賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年10月のバックナンバー

2011/10/3　　国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要を公表

国土交通省は９月30日、同日に公布され、今年12月１日に告示施行される「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要を明らかにしました。

賃貸住宅の約８割の所有者が管理会社に管理を委託。管理の重要性は高まる一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加傾向にあります。

このような状況を背景として、このほど賃貸住宅管理業者登録制度が創設されたもの。

▼ 制度の概要

・ 賃貸住宅管理業者は、国土交通省の備える登録簿に登録を受けることができる。
・ 登録業者は、業務処理準則（管理対象や契約内容の重要事項を貸主へ説明すること等の一定のルール）を遵守する。
・ 登録事業者が業務処理準則に違反した場合などは、勧告や登録抹消等の対象となる。
・ 国土交通省は、登録業者名等を記載した登録簿を一般の閲覧に供する。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/3　　国土交通省「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」設置

国土交通省は９月30日、10月に全都道府県において、暴力団排除条例が施行されに当たり、「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」を設置した、と発表しました。

また、第１回中央連絡会は、10月中に開催し、不動産取引等からの暴力団等反社会的勢力排除宣言（仮称）等の採択を予定しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/3　　首都圏不動産公正取引協議会、賃貸住宅仲介４社に厳重警告・違約金等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は10月３日、広報誌「公取協通信」の10月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　　　　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項違反」等で４社、45物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。

違反の対象広告は不動産情報サイト、自社ホームページのインターネット広告に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通り。

・ 契約済みで取引できないのに、その10日後から８日後に情報提供を行った（おとり広告）
・ 徒歩所要時間について、標記サイトの検索条件に合致するように、実際よりも４分から１分短く表示（取引内容の不当表示）
・ 契約時に賃貸保証会社と賃貸保証委託契約を必要とする旨及びその額不記載（取引条件の不当表示）
・ 「洋室９帖」⇒洋室６畳（取引条件の不当表示）
・ 「中央線／荻窪」、「徒歩８分」⇒12分（取引内容の不当表示）

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/3　　SUUMO、読売新聞オンラインサイトに物件・不動産会社情報

不動産・住宅サイト『SUUMO』は９月30日、読売新聞のオンラインサイト『YOMIURI ONLINE』と連携し、同サイト内に住宅コーナーを新設。

新築マンション・中古マンション・新築一戸建て・中古一戸建て・賃貸物件など『SUUMO』の物件・不動産会社情報の検索サービスを提供するコンテンツのリリースを開始した、と発表しました。

▼『YOMIURI ONLINE』住まいページ

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/3　　大東建託、２階建賃貸アパート『ヴィエンテＮＦ』と木造２×４工法の３階建賃貸マンション『レゾンドⅢ』新発売

大東建託（株）は９月30日、同社オリジナルの「ネオフレーム工法」を採用した２階建賃貸アパート『ヴィエンテＮＦ（VienteNF）』と木造２×４工法の３階建賃貸マンション『レゾンドⅢ（RezondⅢ）』の販売を開始した、と発表しました。

『ヴィエンテＮＦ』は、落ち着いた雰囲気が漂うヨーロッパの街並みをモチーフとし、住まう人の多様なライフスタイルを演出。

カップル・ファミリー向けの集合住宅です。また、プライバシー確保に優れた「フラットタイプ」を採用しています。

『レゾンドⅢ』は、カップル・ファミリー向けの集合住宅で、新しく開発した階段形式により、「メゾネット＆スキップフラットタイプ」の住戸構成を採用。

『レゾンドⅢ』の「１・２階住戸」（１LDK）は、プライベート空間を切り分けられる構成としながら、２つの居室が南面し、２階建商品の１階よりも『ワンランク上の生活スタイル』を提案。

「２・３階住戸」（２LDK）は、断面的に住戸を組み合わせることで、面積以上に立体的な広さを感じさせ、スキップ状にフロアが広がる『楽しさのある住まい』を提案しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　東京都「東京の土地 2010（土地関係資料集)」を公表

東京都は10月3日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載した「東京の土地 2010（土地関係資料集）」を公表しました。1975年以来毎年発行を続け、今回で37回目。

それによりますと、2011年１月１日付の地価の動向は、東京都全体で、住宅地、商業地ともに３年連続で下落したが、下落幅は前年よりも縮小。

土地取引の動向については、区部の土地取引は、件数、面積ともに前年より増加、特に法人の土地取引が大きく増加した、としています。

なお、10月４日から、都民情報ルーム刊行物販売コーナー（都庁第一本庁舎３階北側、電話：03-5388-2276）で、１部1,310円で販売されます。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　日管協「賃貸住宅管理業者登録制度」専用のサポートページ

（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸住宅管理業者登録制度」の創設にともない、制度の最新情報を提供するため、専用のサポートページを立ち上げました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　アーブル・パートナーズ「wikirooms」のASPシステムを提供

賃貸マンション検索サイト「wikirooms（ウィキルームス）」を運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は10月３日、首都圏の不動産会社を対象に、「wikirooms」のASPシステム提供を開始した、と発表しました。

wikirooms ASPは、wikiroomsで利用している内部システム（物件情報管理システム）を利用し、賃貸情報検索ホームページを作成できるツール。

レインズ情報のインポート機能やGoogle AdWords・Yahoo!リスティングへのCSV生成機能を実装しながら、利用料は低価格、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　オリノス、賃貸物件情報サイト『こだわり賃貸』を正式リリース

（株）オリノス（福岡県福岡市）は10月4日、全国の不動産会社向けに、賃貸物件情報サイト運営サービス『こだわり賃貸』を正式リリースした、と発表しました。

『こだわり賃貸』は特徴的な物件のみを扱う賃貸物件情報サイト。先行運営してきた「福岡こだわり賃貸」の検証を終えたとして、今回、全国対象の正式リリースになったもの。

１エリア１社限定で、自社ホームページや大手ポータルサイトでの募集とは異なる層の集客を狙う、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　レオパレス21、10月に直営店３店舗、加盟店７店舗オープン

（株）レオパレス21は10月３日、10月に直営店「レオパレスセンター」を３店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」を７店舗オープンする、と発表しました。

直営店３店舗は、10月6日オープン予定の「レオパレスセンター赤羽店」（東京都北区）、「同吉祥寺店」（東京都武蔵野市）、８日オープン予定の「同渋谷店」（東京都渋谷区）。

加盟店７店舗は、１日オープンの「レオパレスパートナーズ福山東店」（広島県福山市）、「同茨木店」（大阪府茨木市）、「同ひたちなか店」(茨城県ひたちなか市）、「同聖蹟桜ヶ丘店」（東京都多摩市）、「同京橋駅前店」（大阪府大阪市）、「同倉敷中庄店」（岡山県倉敷市) 、このほか、10日オープン予定の「同大垣店」（岐阜県大垣市）。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　「アパマンショップ 天神西通り店」を新規オープン

（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、直営店舗「アパマンショップ 天神西通り店」（福岡県福岡市）を新規オープンしました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/4　　不動産証券化協会「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果公表

一般社団法人不動産証券化協会は９月30日、第11回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表しました。

それによりますと、投資対象として関心のある不動産のタイプは、一般機関投資家では、「オフィス」「賃貸住宅」が相対的に高いが、「J リート」「海外リート」「不動産プライベートファンド」に限ると「商業施設」「物流施設」の割合も高い。年金でも、「オフィス」「賃貸住宅」の割合が高いが、一般機関投資家ほど傾向ははっきりしていない、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/5　　野村不動産アーバンネット、首都圏の「住宅地地価」「中古マンション価格」動向

野村不動産アーバンネット（株）は10月５日、10月１日時点の首都圏の「住宅地地価動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、首都圏の７～９月期の住宅地地価は、震災後の弱含み傾向が継続し、2010年10月～2011年９月の年間ベースでは、住宅地・中古マンション共に平均でマイナスとなった、としています。

▼ 調査結果のポイント

（７～９月期の特徴）
・ 「住宅地地価」は、首都圏エリア平均では▲1.0％の変動率。
・ 「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲0.9％の変動率。

（2010年10月～2011年９月の年間ベースでの特徴）
・ 年間ベースの地価変動率は、首都圏エリア平均で▲0.7％となり、７四半期ぶりのマイナスに転じる。
・ 年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲1.6％とマイナス幅が拡大。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/5　　Androidアプリ『SUUMO』に、「バス停検索」機能をリリース

不動産・住宅サイト『SUUMO』は、10月５日よりAndroidアプリ『SUUMO』に、業界初となる「バス停検索」機能をリリースした、と発表しました。価格は無料で、登録カテゴリーはライフスタイル。アプリのダウンロード方法は、Androidマーケットにアクセスし「SUUMO」と検索。

最寄りバス停、バス路線を地図上で調べることができる「バス停検索」は、物件詳細の地図ページで、最寄りのバス停を表示するほか、バス停を通る全路線名を表示し、路線名をクリックすると、その路線を通るバス停を地図上にすべて表示、また物件からバス停までの徒歩ルート、所要時間も表示可能、といった特徴を持っています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/5　　MAJOR7、2011年度の「住んでみたい街アンケート」の結果

新築マンションポータルサイトMAJOR7（メジャーセブン）はこのほど、2011年度のマンショントレンド調査「住んでみたい街アンケート」の結果を発表しました。

それによりますと、首都圏で住んでみたい街トップは、４年連続で「吉祥寺」、２位が「自由が丘」、３位「恵比寿」。住んでみたい街の理由は、「吉祥寺」が便利、商業施設の充実、「自由が丘」がおしゃれ、交通の便がよい、「恵比寿」が交通の便がよい、飲食店の充実など。

一方、関西圏で住んでみたい街トップ３は、「芦屋」「西宮」「夙川」で、「梅田」「天王寺」「吹田」などが昨年度よりランクアップ。住んでみたい街の理由としては、「西宮」「梅田」「天王寺」「吹田」は交通の便がよい、通勤に便利などの利便性を挙げています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/5　　大東建物管理、ブックオフと業務提携

大東建託グループの大東建物管理（株）はこのほど、中古の本・CD等の販売・買取大手のブックオフオンライン（株）と業務提携し、ブックオフの買取サービス『宅本便』の提供を同社の入居者・オーナーへ特別価格、通常の20％アップして提供する、と発表しました。

ブックオフの『宅本便』とは、自宅にいながら本・CD・DVD・ゲーム等を売ることができるサービス。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/5　　第一生命経済研「住宅着工戸数～２ヶ月連続の高い伸び～」

（株）第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2011年８月）～２ヶ月連続の高い伸び～」を公表しました。

それによりますと、「依然震災の影響は残っているものの、消費者の住宅購入マインドの持ち直しを各種住宅支援策が支える形で、住宅着工戸数は回復基調での推移が続いている。懸念されていた駆け込み需要の反動減もわずかなものであった」としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/6　　三井不動産販売、７～９月の「リハウス・プライスリサーチ」

三井不動産販売（株）は10月６日、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査した2011年７～９月の「リハウス・プライスリサーチ」首都圏版・関西圏版・名古屋圏版をそれぞれ発表しました。

それによりますと、四半期変動率で「住宅地はやや下落傾向、既存マンションは10期連続横ばい傾向に」（首都圏）、「住宅地は10期、既存マンションは11期連続横ばい傾向で推移」（関西圏）、「住宅地、既存マンションともに10期連続横ばい傾向で推移」（名古屋圏）、としています。　

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/6　　イオンモール、不動産仲介事業「イオンハウジング」新規展開

イオン子会社のイオンモール（株）はこのほど、不動産仲介事業「イオンハウジング」を新たに展開する意向を明らかにしました。

イオングループでは、現在、住宅ローン、地震保険、火災保険の斡旋、住宅リフォーム、リフォームローン、家事代行サービス、太陽光発電の斡旋など、様々な住宅関連事業を行っており、同社が新たに不動産仲介事業を展開することで、グループの総合力を結集して、顧客の期待に貢献していきたい、としています。

なお、イオンハウジング第１号店として、11月にイオン東雲店にオープンする予定。特典として、仲介手数料の一部をWAONポイントで還元し、住宅仲介に伴うリフォームを特別価格で提供する、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/6　　大東建託、９月度の業績速報を公表

大東建託（株）は10月４日、９月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、９月の受注高は、前年同月比15.66％増の633億8,300万円。今期累計では、2,929億9,500万円（前年同期比24.87％増）。

９月の入居者斡旋件数は、同2.95％増の20,348件。今期累計では、98,162件（同6.94％増）。

なお、家賃ベース入居率は、居住用で前月比0.12ポイント減の95.77％、事業用で同0.05ポイント減の93.14％。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/6　　改装可能な賃貸物件が検索できるWEBサービスをオープン

建築による新たな価値の創造を目指す、不動産プロデュースチームCityLights（東京都渋谷区）は10月６日、改装可能な賃貸物件だけを検索できるWEBサービス「DIYP - Design It Yourself Project -」をオープンした、と発表しました。

写真を中心に、物件の特色をコメントで分かりやすく説明し、住所や間取り等、必要な情報を可能な限りオープンにして、不動産活用の新しい形として改装可能物件を市場に定着させたいとしています。

物件を必要としている人に、楽しく生活の場を検索してもらうサイトを目指す方針。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/7　　東京都内の８月の貸家新設、前年同月比22.3％増の4,694戸

東京都は10月６日、東京都内における８月の新設住宅着工戸数を１万3,935戸と発表しました。このうち貸家は、前年同月比22.3％増の4,694戸で、２ヵ月連続の増加となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/7　　SUUMO『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』に情報提供

不動産・住宅サイト『SUUMO』は10月６日、『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』に、物件・不動産会社情報の提供を10月５日より開始した、と発表しました。

『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』と連携し、同サイト内に住宅コーナーを新設。新築マンション・中古マンション・新築一戸建て・中古一戸建て・賃貸物件など、『SUUMO』の物件・不動産会社情報を提供するもの。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/7　　チンタイズ「引越代０円キャンペーン」を開始

（株）インベスターズ (東京都港区) が運営する賃貸仲介の「チンタイズ」は10月６日、（株）ハーツ (東京都大田区）の「レントラ便」と提携し、「引越代０円キャンペーン」を同日より開始する、と発表しました。

チンタイズは賃貸仲介手数料が０円「タダギメ」と、半額「ハンギメ」しか取り扱わない賃貸仲介ショップ。チンタイズにて、「タダギメ」を成約し、引越区間が東京23区内で、25平方メートル未満の部屋へ引越の先着50名に引越代を負担するもの。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/10　　レオパレス21、９月業績の速報値、入居率81.05％

（株）レオパレス21は10月７日、９月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、９月業績の速報値は、入居率が81.05％、受取家賃ベース入居率が86.01％、店舗数は直営店舗が163店、パートナーズ店舗が158店。アパート建築受注高は5,000万円で、今期６ヵ月の合計では33.52億円となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/10　　長谷工ライブネット『サービス付き高齢者向け住宅』第１号、12月に開業

（株）長谷工ライブネットは10月７日、不動産の有効活用を図る事業、『サービス付き高齢者向け住宅』の第１号として、千葉市中央区にＲＣ造４階建ての「ライブガーデン千葉浜野」（総戸数72戸）を12月に開業する、と発表しました。

同社が貸主として賃貸運営・建物管理業務を行い、業務提携を結んだ（株）やさしい手（東京都目黒区）が生活支援サービス等を実施します。

全住戸が入居一時金不要、更新料不要の一般賃貸借契約。月額賃料を３万6,000円（Ａタイプ18平方メートル）～に設定。共益費（Ａタイプ２万円）、基本サービス費（Ａタイプ２万5,000円）を合わせて、入居費用は月額８万1,000円～となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/11　　東北６県の建設資材の需給動向は、総ての資材が「均衡」

国土交通省は10月11日、９月16～20日に調査した東北地方及び周辺地域における主要建設資材の需給・価格動向を発表しましたが、それによりますと、東北地方６県における建設資材については、需給動向は総ての資材が、「均衡」としています。

在庫状況は、異形棒鋼及び木材（製材）は、「やや品不足」と「普通」の境界上。その他の資材が、「普通」で、価格動向については、石油が「横ばい」から「やや下落」に変化。その他の資材は「横ばい」。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/12　　みずほ情報総研、不動産業向け顧客動向分析システム販売

みずほ情報総研（株）は10月11日、不動産業を対象とする顧客動向分析システム「CATS-SC」の販売を開始した、と発表しました。

同社は、不動産分譲や不動産賃貸における業務システムを開発しており、今回新たに、分析機能を充実させた「CATS-SC」を販売するもの。

「CATS-SC」は、購入見込み客の属性管理だけでなく、問い合わせから契約、引き渡しに至るまでの取引・折衝履歴を体系的に管理することにより、顧客情報資産の有効活用を支援する、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/12　　SUUMO、『BenesseLifeSmile いぬのきもち＆ねこのきもち』に情報提供

不動産・住宅サイト『SUUMO』は10月11日、10月12日より『BenesseLifeSmile いぬのきもち＆ねこのきもち』に、『SUUMO』の物件・不動産会社情報の提供を開始する、と発表しました。

『BenesseLifeSmile いぬのきもち＆ねこのきもち』のサイト内に住宅コーナーを新設。これによって、ペット情報を見ながら『SUUMO』の物件情報よりペット可の物件を探すことができるようになった、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/12　　京王電鉄、賃貸マンション「ACOLT代々木公園」11月竣工

京王電鉄（株）は10月11日、賃貸マンション「ACOLT（アコルト）代々木公園」（東京都渋谷区）が、11月中旬に竣工する、と発表しました。

同電鉄が展開する賃貸マンション「ACOLT」シリーズの３棟目。鉄筋コンクリート造で、地上12階建て、住戸数72戸。月額賃料は、12万2,000円～35万円（共益費込み）。

共用部の全照明にLEDを採用し、賃貸マンションでは珍しい電気自動車充電システムを設置。

また、省エネ法に基づく「トップランナー基準」に適合する断熱性能や省エネ性を備えた、環境に配慮したものになっています。

賃貸マンション「ACOLT（アコルト）代々木公園」のイメージパース

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/13　　９月の賃貸物件の成約１万5,037件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月11日、９月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、９月の東日本・売物件の成約件数は6,169件（前月比22.3％増、前年同月比1,1％増）、賃貸物件の成約は１万5,037件（同23.1％増、同12.9％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の９月末在庫状況は43万1,885件で、前月比0.8％増、前年同月比6.4％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比3.6％減の2,513件。東日本大震災が発生した３月以降、７ヵ月連続で前年同月を下回っているものの、前年同月比減少率は縮小傾向で推移。
　　　　　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比15.9％増の450件で、２ヵ月連続で前年同月を上回っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　
また、９月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス1.6％、前年同月比マイナス1.9％、水準89.2（1995年平均値=100）。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/13　　不動産経済研、９月の首都圏と近畿圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は10月13日、９月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、９月の首都圏の新規発売戸数は、前年同月比16.7％増、前月比61.0％増の3,713戸。都下・埼玉の著増で７ヵ月ぶりの２ケタアップとなりました。契約率は77.7％と需給ともに回復。

価格はグロス・単価ともダウンし、１戸当たり価格は4,265万円、１平方メートル当たり単価は62.2万円。

近畿圏の９月のマンション発売は、前年同月比7.3％減、前月比52.7％増の1,957戸。契約率は66.2％と２ヵ月連続の60％台となっています。

在庫は２ヵ月連続増加で、１戸当たり価格は3,150万円、１平方メートル当たり単価は47.9万円。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/13　　アールストア、iPhoneアプリ「東京建築ナビ」をリリース

賃貸住宅紹介サイト「R-STORE（アールストア）」を運営している（株）アールストア（東京都港区）は10月13日、東京の有名建築のデータ約1,000件、写真約3,000枚を収録した、GPSを利用して建築探訪ができるiPhoneアプリ「東京建築ナビ」（価格600円）をリリースした、と発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/14　　　「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」第３回公募

東京都は10月13日、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」の2011年度事業分の第３回公募を行う、と発表しました。
　　
提案事業内容は、医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの。
　　
住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されているもの、両方に該当するものとしています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/14　　　アパマンショップ、９月末の店舗数912店

（株）アパマンショップホールディングスは10月14日、９月度の月次情報を発表しました。
　　
それによりますと、９月末のFC加盟店数は842店、直営店は70店で、合計912店。準管理戸数は９万8,482戸。
　　
「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、97万9,100件となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/17　　首都圏７月～９月の不動産流通市場動向、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月17日、首都圏における2011年７～９月の不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の７～９月の中古マンションの成約件数は、前年同期比4.8％減の6,790件で、６期連続で前年同期を下回りました。

成約物件価格は同2.3％下落の2,508万円で、前年同期比で２期連続でマイナス。成約物件の１平方メートル当たりの単価は、首都圏平均で同2.0％下落の38.75万円で、前期比では３期ぶりに上昇しています。

また首都圏における７～９月の土地（100～200平方メートル）の成約件数は、同3.9％増の1,284件で、５期ぶりに前年同期を上回っています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/17　　東京カンテイ、9 月の「分譲マンション賃料月別推移」発表

（株）東京カンテイは10月17日、９月の「分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

それによりますと、９月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都以外の３県で弱含みに推移した影響により、首都圏平均は前月比－0.1％の１平方メートル当たり2,578円となりました。

都県別では、東京都は概ね横ばいの同2,950円となった一方で、神奈川県は－0.2％の同2,015円、千葉県は－0.8％の同1,568円と前月に引き続き下落。　

一方、近畿圏は前月比＋0.2％の同1,728円で、７月以降は安定した推移となっている。

これは、主要エリアである大阪府（前月比＋0.2％、同1,794円）及び兵庫県（±0％、同1,689円）で概ね横ばいでの推移が続いていることに起因しているものと考えられる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/18　　積水化学、メゾネットタイプの２階建て賃貸住宅発売

積水化学工業（株）住宅カンパニーは、メゾネットタイプの２階建て賃貸住宅『レトアメゾネット　シンフォニースタイル』を10月28日より、沖縄と積雪地域を除く全国で発売する、と発表しました。

販売価格は、ファミリータイプ３世帯延べ床面積196.9平方メートル、１世帯当たり65.6平方メートルのモデルプランで、１世帯当たり1.5キロワットの太陽光発電システム設置費用を含み、3.3平方メートル当たり49万円台から。2011年度に100棟の販売を計画しています。

新商品『レトアメゾネット　シンフォニースタイル』は、ファミリー層を主要入居者に設定。

ファミリー層が入居の際、気にする上下階の音の問題をメゾネットタイプとすることで、解消を目指しており、太陽光発電システム（PV）の設置や子育てノウハウを盛り込んだ「かげやまモデル」の導入も可能で、経済性や環境への優しさ、子どもの教育にも配慮した商品。

現在の賃貸住宅市場では優良なファミリー向け物件が少なく、さらにメゾネットタイプは希少な存在。

『レトアメゾネット　シンフォニースタイル』は、オーナーにとって長期的な安定経営を可能とする点で優位性のある商品と位置づけています。

メゾネットタイプの２階建て賃貸住宅『レトアメゾネット　シンフォニースタイル』の外観

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/18　　「アンケートにみる群馬県内の高齢者向け住宅の動向」

一般財団法人群馬経済研究所はこのほど、＜ぐんま経済＞最新号の10月号で、「アンケートにみる群馬県内の高齢者向け住宅の動向」をまとめています。

群馬県内における高齢者向け住宅の直近の傾向とともに、今後の課題事項が集計されています。その中でもとくに、高齢者専用賃貸住宅の問題点がクローズアップされています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/19　　東日本レインズ、７～９月の首都圏・賃貸居物件の取引動向

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2011年７～９月の賃貸居住用物件の取引動向を発表しました。

それによりますと、１都３県の７～９月のマンション成約数は２万3,228件で、アパートの成約数は１万862件となっています。

成約マンションの賃料の平均は、東京23区が10.4万円、横浜・川崎が8.5万円、埼玉県が7.1万円、千葉県が7.6万円。

成約アパートの賃料の平均は、東京23区が7.0万円、横浜・川崎が6.5万円、埼玉県が5.6万円、千葉県が5.7万円。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/19　　みずほ信託『東京23区賃貸マンションの成約賃料の推移』

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の10月号で、『東京23区賃貸マンションの成約賃料の推移』をまとめています。

それによりますと、「東京23区の賃貸マンションの平均成約賃料単価は、2010年上期を底に住戸面積40平方メートル未満（小型タイプ）は、ほぼ横ばい、40～80平方メートル未満（標準タイプ）は、やや上昇傾向に転じています」としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/19　　愛知県、東日本大震災被災者に、賃貸住宅を借上げて提供

愛知県はこのほど、東日本大震災により、福島県、宮城県、岩手県から避難している被災者を対象に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借上げて提供する、と発表しました。

申込の受付は、11月１日から11月30日までで、貸主が、県が借上げ被災者に提供することに同意するなど、一定の条件を満たす賃貸住宅（家賃等の限度額がある）。

入居期間は2012年３月31日まで。契約方法は貸主、愛知県（借主）、被災者（入居者・転借人）の三者契約による定期借家契約。

▼問合せ先：愛知県建設部建築担当局

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/20　　「HOME'S賃貸・不動産売買」９月の掲載物件数326.6万件

（株）ネクストは10月20日、メインの事業、不動産情報サービスの「HOME'S賃貸・不動産売買」９月の業績を公表しました。

それによりますと、９月の「HOME'S賃貸・不動産売買」の売上げは、４億7,954.1万円（前年同月比１億2,493.5万円減、前月比1,118.1万円増）。

掲載物件数は326.6万件、加盟店数は9,426店、加盟店当たり売上高が５万874円、総ページビュー数は6,577.3万ページビュー、となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/20　　ニッセイ基礎研究所、震災直後の緊急アンケートの結果

（株）ニッセイ基礎研究所は10月19日、＜不動産投資レポート＞の10月号で、不動産分野の実務家･専門家に行った、震災直後の緊急アンケートの結果、「防災・省エネ性で市場は二極化へ、投資セクター選好に変化も」を発表しました。

それによりますと、不動産投資市場（物件売買、新規開発、証券化）の現況について、「やや悪い」（59.8％）との回答が圧倒的に多く、「悪い」と「やや悪い」の合計が７割強を占め、依然として厳しい市況感が確認された、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/21　　高齢期の住まい、借家・賃貸住宅が21.1％、東京都調査

東京都が10月20日に発表した『高齢者の生活実態』の調査結果によりますと、現在の高齢者の住まいは、持家が78.4％、借家・賃貸住宅が21.1％で、そのうち、民間賃貸住宅が8.6％、借家（一戸建て）が1.3％の割合となっています。

また、高齢期の住まいの希望については、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」人の割合が最も高く、72.4％であった、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/21　　ネクスト、「この物件を見ている人は？」機能を提供開始

(株)ネクストは10月21日、売買物件情報を掲載する「HOME'S不動産売買」にて、不動産ポータルサイトで初めて、物件を見ている人の家族構成、住まい探しのきっかけが分かる新たな機能の提供を開始した、と発表しました。

物件のスペック情報だけでなく、同じ物件を閲覧しているユーザーの情報を表示することで、物件に対する興味がより増し、納得感を持って住まい探しを行ってほしいとの思いから、同機能の提供を開始した、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/21　　「アパマンショップ 鹿嶋店」を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは10月21日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 鹿嶋店」（茨城県鹿嶋市）を新規オープンした、と発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/24　　アットホーム「マンション賃料インデックス」公表

アットホーム（株）は10月21日、「マンション賃料インデックス」（対象期間2009年１月～2011年６月）を公表しました。

同社と（株）住信基礎研究所が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックスで、四半期に一度（３・６・９・12月）公表。

東京23区、横浜・川崎市、埼玉東南部、千葉西部、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、大阪広域圏、福岡市の全国10都市・エリアをグラフ等を用いて視覚的にわかりやすく表示しています。

それによりますと、首都圏の全体概況の連鎖型では、2009年１～３月＝100として、今期（４～６月）は東京23区が前年同期比－1.09の95.10、横浜・川崎市が同＋1.12の98.68、埼玉東南部が同＋0.54の98.26で、千葉西部が同－0.09の96.98、となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/24　　中央不動産「アンビエンテ経堂」災害対応型設備を導入

中央不動産（株）（東京都千代田区）はこのほど、東京・世田谷区経堂に建築中の「環境配慮」「子育て支援」をコンセプトとした賃貸マンション「アンビエンテ経堂」（全141戸）に、新たに災害対応型設備を導入した、と発表しました。

東日本大震災以降、住まいの「安心・安全」へのニーズが高まっていることから、停電時の電源を確保するための「非常用蓄電池＆ポータブル発電機」をはじめ、共用部でのテレビ視聴や携帯電話の充電等利用のため「太陽光発電電力の利用」、非常用のアイテムを備蓄した「防災倉庫」、生活用水を確保するため「雨水貯留槽」、炊き出し用のかまどとして利用できる「かまどベンチ」、非常用のトイレを確保するため「非常用マンホールトイレ」などの設備を導入したもの。

なお、竣工は来年２月予定で、この10月21日より募集を開始。仲介・管理運営は東急リバブル（株）。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/25　　国交省、仙台市で賃貸住宅管理業者登録制度の説明会

国土交通省の東北地方整備局は11月９日、仙台市青葉区のハーネル仙台３Ｆ「蔵王」において、賃貸住宅管理業者登録制度に関する説明会を開催します。

申し込み先は国土交通省東北地方整備局建政部計画、FAX：022-227-4459まで。申し込み期限は11月２日。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/25　　東京カンテイ、三大都市圏・主要都市別の中古マンション価格月別推移

(株)東京カンテイは10月24日、三大都市圏・主要都市別の中古マンション70平方メートル価格月別推移を、次の通り発表しました。

2011年９月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.1％の2,971万円でわずかに上昇。

このうち、東京都は－0.5％の3,812万円で、７ヵ月連続の下落、前年同月比についても５月以降マイナスが続いており、一貫して下落基調で推移。

近畿圏の平均は、前月比－0.2％の1,823万円と小幅な下落に留まっている。大阪府は－0.4％の1,895万円と反転下落し、連続上昇も３ヵ月でストップして再び1,900万円を割り込んだ。

一方、中部圏の平均は、前月比＋0.1％の1,512万円、愛知県でも＋0.1％の1,554万円と小幅ではあるものの反転上昇し、中長期的には安定推移していると見ることができる。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/26　　９月の首都圏賃貸成約、前年同月比10.7％増、アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は、10月25日、全国不動産情報ネットワークにおける９月期の首都圏の居住用賃貸物件動向を発表しました。

それによりますと、９月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,171件で、前年同月比10.7％増加し、５ヵ月連続の二ケタ増。

ただし、神奈川県、埼玉県、千葉県は、前年大幅に増加していたこともあって、増加率は一ケタにとどまっています。

東京23区では震災後、マンションを中心にファミリー向け物件の成約好調が続いていましたが９月には一転、シングル向けの取引が活発化し、ユーザーの動向に変化がうかがえます。

平均賃料は、前月に引き続きマンション・アパート、新築・中古を問わず下落。

特にマンションは、シングル向け物件が増加したため下落が顕著に。また賃料の増減は、アパートを含めエリアによる違いが大きい、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/26　　首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は17ヵ月継続

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは10月26日、９月度の「HOME'Sマーケットレポート」首都圏版と京阪神版を発表しました。

それによりますと、首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は17ヵ月継続し、マンション問合せ物件の平均敷金と平均礼金は、対前月比下落が７ヵ月で止まり、上昇に転じています。

なお、首都圏アパート問合せ物件の敷金０物件割合、敷金礼金０物件割合は、対前月比上昇が６ヵ月で止まり下落。

一方、京阪神マンションの掲載物件は、平均坪賃料の対前月比上昇が４ヵ月継続し、マンションの問合せ物件の平均敷金・礼金は、ともに対前月比上昇が２ヵ月継続。

また、マンションの問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合の対前月比下落が２ヵ月継続、となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/26　　京都府消費生活安全センター「不動産に関する消費者講座」

京都府消費生活安全センターは、11月26日午後１時30分から４時まで、京都市中京区の京都市男女共同参画センターにおいて、不動産広告の見方や不動産の売買・賃貸借についての「不動産に関する消費者講座」と「無料相談会」を併せて開催します。定員50名。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/27　　国交省「第１回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」

国土交通省は10月27日、「第１回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」を10月26日に開催し、暴力団等の反社会的勢力排除に関する基本理念として、「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」を採択した、と発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/27　　2010年国勢調査「民営の借家」1,397.6万世帯、総務省

総務省は10月26日、2010年国勢調査の「人口等基本集計結果」を発表しましたが、それによりますと、一般世帯数は5,092.8万世帯と調査開始以来初めて5,000万世帯を超え、一般世帯人員は１億2,547.5万人で、１世帯当たり人員は2.46人となっています。

また、住宅に住む一般世帯数5,016.5万世帯を住宅の所有の関係別にみると、「持ち家」が3,146.6万世帯（住宅に住む一般世帯の62.7％）と最も多く、次いで、「民営の借家」が1,397.6万世帯（同27.9％）。

このほか、都道府県営住宅や市町村営住宅の「公営の借家」が204.4万世帯（同4.1％）、社宅や公務員宿舎などの「給与住宅」が130.8万世帯（同2.6％）、「都市再生機構・公社の借家」が86.5万世帯（同1.7％）となっています。

※住宅に住む一般世帯数は，一般世帯のうち住宅以外（寄宿舎・寮や病院・学校・旅館・会社・工場・事務所など）に居住している世帯を除いたもの。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/27　　ハウスドゥ、不動産仲介フランチャイズ契約数が200店舖

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（京都市中京区）は10月27日、不動産仲介フランチャイズ契約数が200店舖となった、と発表しました。

同グループは1992年に不動産仲介業をスタートし、その後リフォーム事業や中古住宅再生販売事業へも参入、「住まい」に関わる事業を幅広く取り扱えるよう事業拡大を図り、2006年２月、京都市にフランチャイズ１号店契約をし、その後５年９ヵ月で200店舗まで拡大。

今後は、インターネット対策やシステム強化により、不動産業者の加盟も促進し、フランチャイズ加盟店を2015年までに、500店舗の展開を目指す、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/27　　CBRE、首都圏の大型マルチテナント型物流施設市場動向

シービー・リチャードエリス（CBRE）は10月27日、2011年９月時点の首都圏の大型マルチテナント型物流施設市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の注目動向として、震災特需の反動を乗り越え、空室率は改善、賃料水準も底打ち傾向で、大型優良物件に対する品薄感を背景に、物流施設への新たな開発投資意欲も高まる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/28　　国土交通省、４月～６月分の不動産の取引価格情報を公表

国土交通省は10月28日、４月～６月分の不動産の取引価格情報を10月31日からWebサイト「土地総合情報システム」において公表する、と発表しました。

４月～６月分の提供件数２万7,156件のうち、土地のみの取引が9,569件、土地と建物一括の取引が9,580件、マンション等の取引が5,684件、その他の取引（農地等）が2,323件となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/28　　タス「東京23区賃貸住宅投資市場の回復余力」と８月期１都３県の賃貸住宅指標を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは10月28日、「東京23区賃貸住宅投資市場の回復余力」と８月期１都３県の賃貸住宅指標を発表しました。

それによりますと、首都圏で最も余力があると思われる東京23区でも、30％程度の着工数増加で賃貸住宅投資市場の回復基調が失われることが判明。

賃貸住宅投資市場の安定には、世帯数の増加幅とバランスのとれた供給の維持が不可欠、としています。

また、８月期の１都３県賃貸住宅指標は、東京23区は更新確率、中途解約確率共に横ばいで、東京市部は更新確率が減少傾向、中途解約確率が増加傾向となり、東京23区の回復基調が弱含みとなっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/28　　パナソニック、女性向けにワイヤレスドアモニター発売

パナソニック（株）は10月27日、マンション・アパートに住む女性向けに、無線方式にDECT準拠方式を採用したホームセーフティーの新商品ワイヤレスドアモニター「ドアモニ」VL-SDM100とVL-SDM200を12月１日より発売する、と発表しました。

ワイヤレスドアモニター「ドアモニ」は、訪問者が来た時や外の様子が気になる時などに、室内モニターのボタンを押すだけの簡単な操作で、部屋に居ながら玄関のドアの前の様子を見ることができる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/28　　東急リバブル『スマートフォンサイト』に賃貸物件検索機能

東急リバブル（株）は10月28日、不動産情報を提供する『東急リバブル スマートフォンサイト』に、従来の売買物件検索機能等に加え、新たに賃貸物件検索機能を追加した、と発表しました。

現在、スマートフォンの利用者が急速に拡大している中、同社では今年９月に売買物件検索をメインとしたスマートフォンサイトを新設。

今回新たに賃貸のユーザーを対象に、賃貸物件検索機能のほか、賃貸を検討するオーナー向けの無料賃料査定の問い合わせ機能を追加したもの。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/28　　中国電力、電化住宅の採用戸数、累計50万戸を突破

中国電力（株）は10月27日、同社サービス区域内の電気給湯機の契約口数が、８月末に累計80万口を突破し、電化住宅の採用戸数が、９月末に累計50万戸を突破した、と発表しました。

これに伴い，電気給湯機の世帯普及率は25％，電化住宅の世帯普及率は15％を超えた、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/31　　９月の貸家の新設、４ヵ月ぶりの減少、国土交通省

国土交通省は10月31日、９月の新設住宅着工戸数を６万4,206戸で、前年同月比10.8％減、６ヵ月ぶりの減少、季節調整済年率換算値で、前月比20.2％減の74.5万戸と発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　
９月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比18.2％減の１万9,395戸で、４ヵ月ぶりの減少。

同省では、東日本大震災発生後に低下したマインドは多少改善してきているものの、厳しい雇用・所得環境、不透明な景気の先行き等から、６か月ぶりに前年同月の水準を下回った、と捉えています。
　　　　　　　　　　　　　　
貸家の今年１～９月の合計は、21万3,802戸で、前年比2.4％の減少。４～９月では14万7,210戸で、前年比0.6％の増加となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/31　　東京・北区「空家実態調査報告書」を公表

東京都の北区は10月28日、「空家実態調査報告書」を公表しました。

総務省統計局が５年ごとに実施している『住宅・土地統計調査』を基に、さらに詳細に空家の規模、設備状況、建設時期、所有者の意向等を調査したもの。調査期間は2010年９月～11月。

東京の北部に位置する北区の今年10月1日現在の総人口数は33万3,051人で、世帯数が16万9,154であるが、空家の実態を区では詳細にわたって調査しており、その内容が注目されます。

それによりますと、2008年住宅・土地統計調査によりますと、北区の住宅総数は18万5,080戸で、空家が１万9,110戸。住宅総数に占める割合は10.3％。

空家の種類では、「賃貸用の住宅」が最も多く、全空家の64.3％を占め、１万2,290戸となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/31　　「アパマンショップ 筑後店」を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは10月30日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 筑後店」（福岡県筑後市）を10月28日に新規オープンした、と発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/10/31　　ニッセイ基礎研「ようやく下げ止まった都心のオフィス賃料」

ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した＜不動産投資レポート＞の最新号で、「不動産クォータリー・レビュー 2011年第３四半期～ようやく下げ止まった東京都心のオフィス賃料～」を公表しました。

それによりますと、東京都区部のマンション賃料は、底入れの兆しがみえていたが、震災後はやや弱含んで推移している、としています。

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫