賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年11月のバックナンバー

2011/11/1　　国税庁、2011年分の路線価「調整率（倍率)」を公表

国税庁は11月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価に、東日本大震災の被災地の被害実態を反映させた「調整率（倍率）」を公表しました。

対象となったのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と埼玉、新潟、長野県の一部。調整率の設定は1995年の阪神大震災に続いて２度目。相続税や贈与税の負担を緩和するのが狙い。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/1　　大東建託、管理賃貸建物戸数が９月末で、70万戸を突破

大東建託（株）は10月31日、グループ会社である大東建物管理(株)が管理する賃貸建物の戸数が、2011年９月末で、居住用が66万7,677戸、事業用が３万8,633戸で、合計70万6,310戸となり、70万戸を超えた、と発表しました。

2012年３月末には73万7,800戸（居住用：69万9,200戸、事業用：３万8,600戸）になる計画、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/1　　アパマンショップ、LIXILと業務提携で基本合意

（株）アパマンショップホールディングスは11月１日、（株）住生活グループの主要事業会社、（株）LIXIL（東京都江東区）と「賃貸アパート・賃貸マンションのリノベーションに関係する建築商材等の提供」に関する業務提携の協議・検討を開始することについて合意し、基本合意書を締結した、と発表しました。

業務提携の具体的な内容については、両社間でアパマンショップグループの全国ネットワーク及びLIXILの事業基盤を活用について、今後協議を進め、12月31日を目処に決定の上、事業提携契約を締結する予定。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/1　　TRN、リノベーション物件のサイト『リノステナビ』をオープン

（株）TRN（福岡県福岡市）は11月１日、リノベーション物件のみを扱った賃貸募集サイト『リノステナビ』を正式オープンした、と発表しました。

全国のリノベーション物件のみを掲載するデザイナーズ賃貸募集サイトで、重複物件の掲載は一切なく、見やすさを重視し、キーボードを使うことなく、マウスのクリックのみでも物件詳細ページまで辿り着けるよう操作性を考慮したのが主な特徴としています。また、現在入居中となっている物件に対して空き待ち登録が可能。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/1　　福井県民生協、高齢者専用賃貸住宅「江守きらめき」オープン

福井県民生協はこのほど、食事や介護などの生活支援付きの高齢者専用賃貸住宅「江守きらめき」(福井市江守中町）をオープンしました。

鉄骨４階建て、延べ約2700平方メートルで55部屋を設置。共有空間として介護予防トレーニングルームや地域の医師と連携する医務室が整備されています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　国土交通省、「土地関連市場マンスリーレポート」を公表

国土交通省はこのほど、土地関連指標の「土地関連市場マンスリーレポート平成23（2011）年10月」を公表しました。

それによりますと、首都圏の８月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％減の105.5で、東京都区部は、前月比0.1％減の103.4。

一方、首都圏の８月のタイプ別マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、１Rタイプが前月比0.1％減の101.3、DKタイプは前月比0.2％減の105.7、FAタイプは前月比0.2％減の102.7となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　首都圏不動産公正取引協議会、２社に厳重警告等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は11月１日、広報誌「公取協通信」の11月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　　　　　　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で２社、27物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。
　　
違反の対象広告は不動産情報サイト、ホームページのインターネット広告に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通り。
　　
・契約済み又は入居済みであり取引できないのに、その１年４ヵ月後から８日後に情報公開を行ったもの。（おとり広告）
・「管理費等　なし」⇒8,000円又は5,000円の共益費を要する。（取引内容の不当表示）
・「賃料4.8万円」⇒賃料53,000円。（取引条件の不当表示）
・契約時に保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載。（取引条件の不当表示）

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　サーチナ、不動産物件検索サイト「サーチナ不動産」オープン

金融・ニュースの総合ポータルサイト「サーチナ」を運営する（株）サーチナ（東京都中央区）は11月１日、ニフティ（株）が運営する不動産総合サイト「＠nifty不動産」より情報提供を受け、不動産物件検索サイト「サーチナ不動産」を同日オープンした、と発表しました。

同サイトは国内の新築・中古マンション、一戸建て、土地の情報だけでなく、賃貸物件、駐車場、事務所、店舗、土地等の情報が大手15不動産サイトから一括で検索できます。

また、サイト内で住まいのお役立ち情報も掲載し、不動産物件の特集や住まいに関する特集の情報を紹介。同サイトで不動産に関する最新ニュースや総合的な情報を提供する方針。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　大東建託、無人型店舗「いい部屋ステーション」第１号店開設

大東建託（株）は10月31日、準備を進めてきた部屋探しのできる無人型の店舗「いい部屋ステーション」の第１号店を10月21日、「イオンモール福岡」(福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1）内に開設した、と発表しました。

ショッピングセンターなど集客の見込める施設内に開設。無料で店員もいないことから、買い物の合間に、気軽に部屋探しを楽しんでもらおうというのが狙い。タッチパネルで検索し、気になった物件は、その場でプリント出力が可能。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　アットホーム「ATBB」に、新機能「顧客管理」を提供

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月１日、同社情報ネットワークに加盟している不動産会社向けのサービス「ATBB（アットビービー）」（不動産業務総合支援サイト）に、新機能「顧客管理」の提供を10月31日より開始した、と発表しました。

同機能は、物件情報に対する消費者からの問合せを成約につなげるために、問合せメールから自動で顧客情報を取り込み、自動的に登録する「問合せ（反響）メールの管理」や、不動産物件情報に対して問合せがあった消費者一人ひとりに専用の「お客さまサイト」を発行して「見込み客の囲い込み」の実現を図るとしています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　アパマンショップ、フランチャイズ店舗４店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは11月１日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ飯塚幸袋店」（福岡県飯塚市）、「アパマンショップ大船駅前店」（神奈川県鎌倉市）、「アパマンショップ新潟大学前店」（新潟県新潟市）、「アパマンショップ春木駅前店」（大阪府岸和田市）の４店を新規オープンした、と発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/2　　日本不動産研究所「田畑価格及び賃借料」等の調査結果

一般財団法人日本不動産研究所は11月１日、「田畑価格及び賃借料調」と「山林素地及び山元立木価格調」（2011年３月末現在）の調査結果を公表しました。

調査結果の概要は次の通りです。

「田の賃借料は、米の消費量が減少していることや一部産地で夏場の登熟期間の高温により品質低下したため米価が下落したことなどから借入れ意欲が低下し、引き続き下落となった。

畑の賃借料は、畑作経営従事者の高齢化に伴う規模縮小やリタイアにより、耕作条件に恵まれない地区ではほとんど借り手がないことなどから、引き続き下落となった」

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/3　　岐阜県、避難者対象に、県内の賃貸住宅を借り上げ

岐阜県は、岩手、宮城、福島の３県から避難している人を対象に、県内の民間賃貸住宅等を借り上げ、応急仮設住宅として提供する、と公表しました。。

契約の基本は、県が契約して避難者に提供。家賃等（賃料、共益費、管理費）の必要経費は県が負担し、入居期間は最長２年間。なお、仲介手数料は賃料の0.525ヵ月分を上限とし、県が負担します。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/3　　ジェイ・エス・ビー、『高齢者住宅情報プラザ』をオープン

学生に特化したマンションの企画開発、仲介、運営管理を展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は、高齢者住宅事業に乗り出す意向から、高齢者向け住宅の紹介所『高齢者住宅情報プラザ Grand UniLife（グラン・ユニライフ）』を11月１日、全国13店舗で一斉オープンしました。

紹介所『高齢者住宅情報プラザ』は、有料老人ホームや高齢者向け住宅施設として登録された約1,000件の提携先施設を「フェイス・トウ・フェイス」で紹介する店舗で、ユーザーの相談、紹介料は無料。

同社では、“学生マンション総合プロデュース企業”から“学生マンションから共生の住空間の創造”を主眼に、総合サービス業へ脱皮を目指す、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/3　　レオパレス21 、11月に新店舗を８箇所オープン

（株）レオパレス21は、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗を11月に８箇所オープンします。これで累計出店数は、172店舗となります。

11月１日オープンしたのが、レオパレスパートナーズひばりヶ丘店（東京都西東京市）、同岐阜北店（岐阜県岐阜市）、同高松南店（香川県高松市）、同富士宮店（静岡県富士宮市）。

11月10日オープン予定が同小幡店（愛知県名古屋市）、同吉川店（埼玉県吉川市）、同小山城南店（栃木県小山市）で、15日にオープンするのが同岩槻店（埼玉県さいたま市）。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/3　　CBRE、10月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」

シービー・リチャードエリス（CBRE）は11月２日、10月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しましたが、それによりますと、10月時点の空室率速報値は、９月期と比較して、東京23区が横ばいの7.3％、大阪市が0.2ポイント低下の10.9％、名古屋市が横ばいの12.9％となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/4　　国土交通省、名古屋で「賃貸住宅管理業者登録制度」説明会

国土交通省は、11月18日午前10時から11時半まで、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター（ウインクあいち）において、「賃貸住宅管理業者登録制度」の説明会を開きます。

入場料無料、参加申し込みは、国土交通省・中部地方整備局、電話（052)953-8572まで。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/4　　「三井のリハウス」のホームページ全面刷新

三井不動産販売（株）は11月４日、「三井のリハウス」のホームページのデザイン、コンテンツの充実を図る一方、検索スピードを大幅に短縮するなど、全面刷新した、と発表しました。

「三井のリハウス」は、1995年にホームページを開設して以来、ユーザビリティの向上を目指して改善を重ねてきましたが、月間40万を超えるアクセス数があることから今回、次の通り全面刷新を図ったもの。

▼ 「三井のリハウス」ホームページ主な新機能

・ 画面表示・検索スピードの向上
・ お気に入り物件の評価・コメント保存
・ 物件検索利便性の向上
・ Googleストリートビュー設置
・ 売主様専用ページの新設

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/4　　大東建託、10月の入居者斡旋件数１万4,782件

大東建託（株）は11月２日、10月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、10月度の受注高は、前年同月比21.23％増の421.16億円、今期累計で前年同期比24.59％増の3,356.12億円となっています。

10月度の入居者斡旋件数は、前年同月比2.08％増の１万4,782件で、今期累計では、前年同期比6.28％増の11万2,946件。

また、家賃ベース入居率は、居住用で前月比0.10ポイント減の95.87％、事業用で同0.14ポイント増の93.40％。前年同月比では、居住用で1.13ポイント増、事業用で1.78ポイント増となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/7　　LIXIL、エコリフォーム「ココエコ」新提案

住宅設備機器・建材の総合メーカー、（株）ＬＩＸＩＬは11月７日、今ある壁と床の内側に簡単に取付けるだけでエコリフォームができる新工法「ココエコ（ココだけ簡単快適エコリフォーム）」の提案を開始した。と発表しました。

「ココエコ」は、家全体ではなく一部屋単位で施工できるため、３日から１週間という短い工事期間で、手頃な価格のエコリフォームを実現するとしています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　2011年第３四半期の都内における貸家着工、３期ぶりの増加

東京都が11月７日に発表した９月の住宅着工統計によりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は9,451戸。

前年同期比で、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で23.9％減と６ヵ月ぶりの減少となっています。このうち、貸家は前年同月比28.0％減、３ヵ月ぶりの減少で3,300戸。

また、2011年第３四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は、３万5,922戸。前年同期比で、持家は減少したが、貸家と分譲住宅は増加し、全体で15.5％増と６期連続の増加となっています。

貸家は前年同期比8.0％増の３期ぶりの増加で１万3,465戸。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　カカクコム、賃貸物件検索サイト『スマイティ』のスマートフォン対応サイト開設

（株）カカクコムは11月７日、同社が運営する賃貸物件検索サイト『スマイティ』のスマートフォン対応サイトを開設した、と発表しました。

画面構成やデザイン、検索機能をスマートフォン端末に最適化して提供することで、急速に普及が進むAndroid端末やiPhoneから『スマイティ』の利用ができるとしています。

スマートフォンサイトの特長は、PC版のメイン機能に特化して実装し、国内最大級となる約171万件の物件情報に手軽にアクセスでき、スマートフォンならではのタッチパネルによる直感的な操作と閲覧性を活かして、快適に賃貸物件の検索ができる点。

また、エリア、路線、地図などからの物件検索に加え、PC版にはない現在地からの検索にも対応、気になる物件は最大50件までリストに保存して、複数の不動産会社へ一括で問い合わせることも可能としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　CHINTAI、アプリケーション「CHINTAI」Android版アプリリリース

（株）CHINTAIは11月７日、賃貸物件検索アプリケーション「CHINTAI」Android版の無料提供を開始した、と発表しました。
　
スマートフォン向けアプリ「CHINTAI」は、地図の特性を生かし、周辺環境と一緒に物件を検索することをメインとしたアプリケーション。

地図上に、自転車と徒歩分数から換算した自分の生活圏内が円になって表示される仕組みを独自開発。

俯瞰した部屋探しが可能となり、これまでリスト表示でエリア制限されていた物件検索アプリとは一味違い、これまで出会うことのなかった街や部屋が見つかる、新感覚の物件検索サポートアプリ、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　レオパレス21、「いいね！いい部屋！キャンペーン」をスタート

（株）レオパレス21は、11月７日より12月29日まで、「いいね！いい部屋！キャンペーン」を実施します。

同キャンペーンは、賃貸契約・普通借家プランで個人名義にて新規に部屋契約する場合、新築～５年の物件限定で、契約金に含まれている家賃のうちの１ヵ月分もしくは２ヵ月分相当額について、契約金から値引きするものです。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　「SUUMOアプリ」累計で100万ダウンロードを突破

（株）リクルートは11月８日、不動産・住宅サイト『SUUMO』が提供する不動産検索の定番アプリ「SUUMOアプリ」iPhone版・Android版・Windows Phone版が、累計で100万ダウンロードを突破した、と発表しました。

同アプリは、住所や沿線、駅で不動産を検索できるのはもちろん、GPSを利用して現在地から物件を探せるので、住みたい街に出かけて、「この街に住みたい！近くに良い物件はないかな？」というスマートフォンならではの探し方を実現しています。

また、賃貸物件検索「管理人が常駐している？」「追い焚きのお風呂ついてる？」など、マニアックな項目での絞り込みも可能としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/8　　みずほ信託「東京23区における賃貸マンションの着工動向」

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した、「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号において、『東京23区における賃貸マンションの着工動向』を取り上げています。

それによりますと、「東京23区の賃貸マンションは、賃料の下落により入居需要が喚起され、それまで下落していた稼働率は2009年下期をボトムとして上昇傾向に転じています。ただし賃料は下げ止まっておらず、下方調整は継続していると考えられます」と賃料の傾向と着工動向を分析しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/9　　東日本大震災の被災者向け「不動産無料相談会」

（財）不動産流通近代化センターは、東日本大震災の被災者及び不動産業者を対象に「不動産無料相談会」を11月27日に宮城・仙台市の仙台市情報産業プラザで、12月10日は福島・郡山市の郡山チサンホテルにおいて実施します。申し込みは、同センター（電話：03-5843-2080）まで。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/9　　アパマンショップHD、３ヵ年中期経営計画を公表

（株）アパマンショップホールディングスは11月８日、2014年９月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。

それによりますと、今後３年間の基本施策として、「本業回帰と本業での事業成長」「財務体質の強化」「第２次中期経営計画（2015年～2017年９月期）での事業拡大に向けた足元固め」を掲げ、14年９月期には売上高465億円、経常利益20億円、当期純利益10億円を打ち出しています。

そのための斡旋事業の具体施策としては、賃貸斡旋業界初、1,000店舗の早期達成をはじめ、Web・キャンペーンによる集客力の拡大、準管理推進による取扱い物件数の増加、関連サービス（付帯商品）の開発・販売取次ぎ強化などを積極的に展開するとしています。

計画の推進で、賃貸斡旋店舗数を1,100店、ＦＣ加盟店1,000店、直営店100店、賃貸管理５万3,000戸、サブリース３万5,000戸、入居率（賃貸管理・サブリース）93％以上の実現を狙っています。

なお、同日発表した2011年９月度四半期情報によりますと、９月末の管理戸数は、賃貸管理が３万4,895戸、サブリースが３万182戸の合計６万5,077戸、パーキング事業の駐車場管理台数1,752台となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/9　　イノーヴ「ナースな管理人」を展開

総合管理会社、イノーヴ（株）（東京都板橋区）は、高齢社会における医療費の増大を抑制する、予防医療に着目したサービス、「ナースな管理人」を展開する意向を明らかにしました。

「ナースな管理人」とは、看護師資格を持つ健康管理人「アイナス」を分譲マンションに派遣、管理人を看護師にシフトすることで高齢社会における医療費など、様々な問題解決が図れることに着眼した業界初のビジネスモデル。

ナースであり、マンションの管理人でもある「アイナス」は、健康や病気を防ぐためのアドバイスの他、介護や育児相談についても気軽に相談を受けつける、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/9　　「SUUMOみんなの街」のiPhoneアプリをリリース

不動産・住宅サイト『SUUMO』は11月９日、PC・Android版で好評のクチコミコンテンツ「SUUMOみんなの街」のiPhoneアプリをリリースしました。

気になる街の不動産情報を地図から調べることができ、さらにその街の物件相場の平均が分かるなどの特徴を持ちます。

▼「SUUMOみんなの街」iPhoneアプリはコチラ

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/10　　「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」

東京都は11月９日、高齢者に限定した賃貸住宅、いわゆる高齢者専用賃貸住宅の退去に伴い、礼金200万円が一切返金されなかったことや介護一時金の返金額をめぐり事業者との間で紛争となったため、東京都消費生活条例に基づき、東京都消費者被害救済委員会に、「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」の処理を付託した、と発表しました。

本件は、賃貸借契約の重要事項説明書には、「入居開始日を起算日として満７日以降の契約取消しに対して、礼金の返金は行われません」と記載されている。

200万円という礼金額は、家賃の約28ヵ月分にもあたる高額なものであるが、入居７日目以降の中途退去の場合に一切返金されないとする規定は、消費者契約法に照らして消費者に一方的に不利益なものであり、無効といえるのではないか、と申し立てたことから紛争となったもの。

今後、同委員会は、申立人（消費者）及び相手方（事業者）双方から事情を聞いて、斡旋等による紛争解決に向けた取組を行います。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/10　　10月の賃貸物件の成約１万5,826件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月10日、10月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、10月の東日本・売物件の成約件数は6,417件（前月比4.0％増、前年同月比3.7％増）、賃貸物件の成約は１万5,826件（同5.2％増、同16.6％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の10月末在庫状況は43万8,931件で、前月比1.6％増、前年同月比5.4％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比4.9％増の2,670件で、東日本大震災発生前の２月以来、８ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。
　　　　　　　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比3.9％増の425件で、３ヵ月連続で前年同月を上回っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、10月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス0.6％、前年同月比マイナス3.1％、水準88.7（1995年平均値=100）。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/10　　９月の首都圏の中古マンションの平均成約価格は2,096万円、アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月10日、同社の全国不動産情報ネットワークの９月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、及び成約価格を発表しました。

それによりますと、９月の首都圏の中古マンションの登録価格の平均は１戸当たり2,214万円で、前年同月比3.6％下落し２ヵ月連続のマイナス、前月比は4.8％上昇し再びプラスとなりました。

1 戸当たり平均成約価格は2,096万円で､前年同月比2.6％下落し､２ヵ月連続のマイナス。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/11　　アットホーム、“夫の部屋の有無”に関するアンケート調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月11日、東京都に勤める１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住の30～50代既婚サラリーマン600名を対象に、“夫の部屋の有無”と“自宅の居心地”に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、「夫（自分）の部屋がある」は38.2％。住居形態は持家が47.0％、賃貸は29.3％。夫が自分の部屋で行っていることは、断トツで「インターネット」、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/11　　グローバルエージェンツ、都心型セカンドハウス『SAクラウド』オープン

Facebookのリアル版マンション「ソーシャルアパートメント」を企画・運営する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は11月11日、東京・麻布十番において、月額４万円台で利用できる都心型セカンドハウス『SAクラウド』をオープンした、と発表しました。

『SAクラウド』は、都心物件をタイムシェアして利用することで、住居
のメインのほかにセカンドハウスとして利用できるシステム。月額４万
7,600円で月13日までを上限として部屋を利用できる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/11　　ホームアドバイザー、ひとり暮らしで働く女性が住みやすい街ランキング結果

（株）ホームアドバイザーのオウチーノ総研（東京都港区）は11月11日、東京23区内でひとり暮らしで働く女性が住みやすい街を「便利さ」「娯楽」「美容・健康」「安全」「家賃」の５つの指標で評価し、その総合ポイントでランキングした結果、第１位が「北千住」、２位「浅草」、３位「上野」になった、と発表しました。

なお、今回の調査ではトップ15にランクインした街の駅付近の放射線量を測定、人体に影響があるレベルの放射線量は観測されないことを確認した、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/11　　CHINTAI、カーシェアリングステーションのiPhoneアプリ提供

（株）CHINTAIは、１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）のカーシェアリングステーションの位置情報を一度に検索できるiPhoneアプリ「ご近所カーシェアマップ」の提供を11月14日から提供開始します。

ダウンロードは、App Storeにて「カーシェア　chintai」で検索。無料。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/14　　「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第２四半期版」発行

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは11月14日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2011年度第２四半期（2011年７～９月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向をまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第２四半期版」を発行しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マンションは平均敷金、平均礼金ともに下落を続け、平均礼金は2007年12月を100として、11年６月の62.21ポイントから11年９月の61.64ポイントに下落。

ただし、平均坪賃料に関してはマンション・アパートともに2011年１月以降ほぼ同水準を保っており、今年になって坪賃料の下げ止まりが起きている。

また、首都圏賃貸マンションの問合せ物件では、平均坪賃料が07年12月を100として、11年６月の87.35ポイントから11年９月の87.93ポイントと微増。平均敷金・平均礼金も微増していますので下落傾向は緩和している。

賃貸アパートでも、平均坪賃料が07年12月を100として、11年６月の86.10ポイントから11年９月の87.44ポイントと、微増にとどまりました。

ただし平均礼金は、11年６月の52.84ポイントから11年９月の50.60ポイントとさらに下落した、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/14　　公取協「不動産広告管理者養成講座」

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、12月５日午前９時45分から午後５時45分まで、東京・千代田区六番町の主婦会館プラザエフにおいて、同協議会賛助会員の事業者の役員・社員を対象に、「第９回不動産広告管理者養成講座」を開催します。受講料は無料、先着120名。申込締切日は11月25日午後５時まで。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/15　　不動産経済研究所、首都圏と近畿圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は11月15日、10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによります、首都圏の10月の新規発売戸数は、前年同月比9.3％減、前月比9.2％減の3,372戸。１戸当り価格は4,396万円、１平方メートル当たり単価は62.9万円。

近畿圏２府４県の新規発売戸数は、前年同月比11.6％増、対前月比16.7％増の2,283戸。１戸当たり平均価格は3,711万円。１平方メートル当たり単価は52.１万円。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/15　　CBRE「全国オフィス需要動向を考察する」を発表

シービー・リチャードエリス（CBRE）は11月15日、全国12都市の賃貸オフィスビルの募集・成約面積の過去３年間の推移と市場を取り巻く状況をもとに、最新の需要動向を分析した、特別レポート「全国オフィス需要動向を考察する」を発表しました。

それによりますと、東京は2011年第１四半期に14期ぶりに成約面積が新規募集面積を上回り、震災後も好調、都心回帰傾向強まる。

全国的に2010年後半以降、テナントの移転マインドが高まりオフィス需要が顕在化、流動性も回復基調、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/16　　アパマンショップホールディングス「アナリストレポート」公表

（株）アパマンショップホールディングスは11月16日、（株）フィスコ制作の「アナリストレポート」を公表しました。
　　
「本業への回帰で回復基調が鮮明化」と、同社の直近の企業活動を「調査したレポート」です。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/16　　賃貸住まい探し専用Windows Phoneアプリ『HOME'S』提供

（株）ネクストは11月16日、賃貸住まい探し専用Windows Phoneアプリ『HOME'S』の提供を開始した、と発表しました。
　　
326万件（2011年10月度平均）の賃貸物件情報の中から、路線駅検索、エリア（市区）検索で探すことができ、さらに、「２階以上の物件」「バス・トイレ別」等、希望に合わせたこだわり条件を追加することも可能、としています。

このページのトップへ戻る ▲
　　

2011/11/16　　SUUMO、モバイルサイト「注文住宅」の検索機能リリース

不動産・住宅サイト『SUUMO』は11月16日、モバイルサイトで新たに「注文住宅」の検索機能をリリースした、と発表しました。
　　
全国の「ハウスメーカー」「工務店」「ハウスメーカー50音順」の建築会社検索が可能。
　　
また、1,000万円台のローコスト住宅・木の家を建てたいなどこだわり「テーマ検索」、注文住宅の建築実例から建てたい注文住宅を検索できる「建築実例」、スケジュールから検索できる「イベント検索」などこだわり検索にも対応、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/17　　国土交通省、9月実施の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は11月17日、2011年9月に実施した「土地取引動向調査」結果を発表しました。

調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに行っているもの。

それによりますと、回答企業の「現在の土地取引状況の判断」及び「１年後の土地取引状況の判断」はともに、いずれの地域でも「活発である」が減少し、「不活発である」が増加したことから、DI（「活発である」－「不活発である」）は下落。

また、「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」は、約７割が「特に影響を与えない」と回答した、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/17　　アパマンショップ、10月末のFC加盟店数は843店

（株）アパマンショップホールディングスは11月16日、10月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、10月末のFC加盟店数は843店、直営店は71店で、合計914店。準管理戸数は10万3,213戸。
　　
「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、102万1,806件となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/17　　みずほ信託銀行『J-REIT保有賃貸マンションの稼働状況』

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号で、『J-REIT保有賃貸マンションの稼働状況』『J-REITにみるワンルームマンションの平均稼働率の推移』をまとめています。
　　
それによりますと、J-REIT（上場不動産投資信託）は、全国に約1,000棟の賃貸マンションを保有。

今回、J-REITの全投資物件の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレーダー）」を用い、大都市におけるJ-REIT保有賃貸マンションの稼働率等の推移を紹介しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/18　　日管協、家賃への消費税課税、反対署名100万人分を達成

家賃への消費税課税復活反対を表明している(財)日本賃貸住宅管理協会は11月18日、100万人分の反対署名を達成した、と公表しました。

「咋年10月より取組んでおりました署名活動につきましては、11月18日午前10時をもちまして、目標の100万人を突破することができました」としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/18　　東京カンテイ、三大都市圏「分譲マンション賃料月別推移」

（株）東京カンテイは11月17日、10月の首都圏・近畿圏・中部圏三大都市圏・主要都市別「分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

10月の首都圏の分譲マンション賃料は、前月比－1.1％の平方メートル当たり2,550円と３ヵ月連続で下落し、前年同月比も10ヵ月ぶりにマイナスに転じ、安定推移していた賃料トレンドに変化が見られる。

都県別では、東京都は－0.2％の同2,943円、埼玉県も－0.2％で同1,605円。千葉県はやや築年数が若返ったものの東京寄りの浦安市や船橋市で弱含んだことが影響して－0.1％の同1,566円。

一方、近畿圏は前月比＋0.2％の同1,731円と引き続き上昇し、同1,700円台前半での安定推移を維持。主要エリアでは、大阪市は－0.1％の同1,793円とやや弱含んだものの、兵庫県は＋0.7％で４ヵ月ぶりに同1,700円台を回復。

近畿圏では全域的に前年同月比がプラスで推移し続けており、市況は他の都市圏に比べて堅調。

中部圏は前月比＋1.1％の同1,504円、愛知県も＋1.1％の同1,534円と、ともに前月に引き続いての上昇となった。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/21　　国土交通省、住宅エコポイントを再開

国土交通省は11月21日、2011年度第３次補正予算が本日成立したことによって、住宅エコポイントが再開されることになった、と発表しました。

今回再開されるエコポイント制度は、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え、東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部を見直した「復興支援・住宅エコポイント制度」としています。

復興支援・住宅エコポイント制度は、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対してポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度。

2011/11/21　　土地総合研究所「不動産業業況等調査」結果を発表

（財）土地総合研究所は11月18日、「不動産業業況等調査」結果を発表しました。

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2011年10月１日現在の経営状況及び３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」の３つの業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの｡

それによりますと、不動産業の経営状況の主なポイントは、次の通り。

「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回調査で４年ぶりにプラスに転じ、今回1.8ポイント下落するも依然プラスを維持している。

「不動産流通業（住宅地）」の現在の経営状況は、2009年１月を底にゆるやかな上昇傾向にはあるが、2011年１月以降は下落が続いている。

「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、2009年７月以降２年あまりの間－30から－40ポイント台で推移しており、低迷状況が続いている。

３ヵ月後の見通しについては、全ての業種でマイナスとなり、状況は悪くなるとの見通しが多かった。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/21　　『デジタルCHINTAI』表紙カバーガールオーディション開催

（株）CHINTAIは11月21日、賃貸住宅情報誌「CHINTAI」のタブレット用アプリ『デジタルCHINTAI』を来年１月末にリリースする予定ですが、これに伴い素人美人紹介・検索サイト「美女暦」とタイアップした『デジタルCHINTAI』表紙カバーガールオーディションを開催すると発表しました。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/21　　スペーストラスト『成約条件推移、市場動向』を発表

（株）スペーストラスト（東京都中央区）は11月21日、都内主要繁華街の銀座、赤坂、新宿歌舞伎町、渋谷地区における2011年11月時点の『成約条件推移、市場動向』（2011年８月～10月期）を発表しました。

それによりますと、今期（８～10月期）の成約賃料全体は、前期（５～７月期）と比較し、大幅な変動は見られなかった。また、東日本大震災後は企業業績の悪化材料が目立っており、先行不安が払拭され繁華街の相場・需要の回復がなされる事を期待したい、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/21　　TDB「兵庫県・暴力団排除条例に関する企業の意識調査」

（株）帝国データバンク（TDB）は11月18日、暴排条例の認知度や暴力団との関わり、暴力団など反社会的勢力への対策、行政への要望等について実施した＜特別企画＞「兵庫県・暴力団排除条例に関する企業の意識調査」を発表しました。

調査期間は2011年10月19～31日。調査対象は兵庫県の671社で、有効回答企業数は330社（回答率49.2％）。

それによりますと、暴排条例に関して、「知っている」と回答した企業は有効回答企業330社のうち253社、「知らない」は34社、「分からない」が43社となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/22　　下落地区が引き続き全体の52％、地価LOOKレポート

国土交通省は11月22日、2011年第３四半期（2011年７～10月）の「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）を発表しました。

それによりますと、2011年第３四半期における、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区、主要都市の高度利用地（住宅系地区及び商業系地区）の地価動向は、上昇地区が11（前回７）、横ばい地区が61（同53）、下落地区は78（同86）。

下落地区が引き続き全体の52％と最も多くなったものの、上昇または横ばいを示す地区が前回の41％から48％に増加した、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/22　　東京都「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について」

東京都は11月21日、東京都住宅政策審議会の答申、「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について」を公表しました。

答申によりますと、住宅政策展開の基本方針として「首都・東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現」を掲げ、「防災機能、エネルギーネットワーク、環境性能など、市街地を構成する要素としての質や、都民の生活を地域・社会の中で支えていく観点からの住まいの質」が求められるとしています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/22　　木下工務店、２階建アパートの新商品「Adoucir」発売

木下グループの（株）木下工務店（東京都新宿区）は11月21日、木造軸組在来工法の２階建アパートの新商品、「Adoucir（アドシール）」を発売した、と発表しました。

「Adoucir」は「和らぐ・和らげる」の意味で、オーナー、入居者に「安心・安全・快適な住空間」をコンセプトに開発したとし、自由自在の設計で、安全性、デザイン性、将来性はもちろん、従来商品からベース仕様をグレードアップしながらも極力抑えたコストを実現した、としています。

価格はメゾネットタイプで１平方メートル当たり、11万円を実現しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/23　　国交省、住宅エコポイント制度説明会を全国13地区で開催

国土交通省は、住宅エコポイント制度（復興支援・住宅エコポイント制度）が再開されることから、事業者向けに「復興支援・住宅エコポイントの概要」等の説明会を12月６日から12月16日まで、全国13地区で開催します。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/23　　東京都「マンション耐震化促進等のための国への緊急提案」

東京都は11月22日、耐震改修や円滑な建替えを促進するための法制度の改正について、国に対し、「マンション耐震化促進等のための国への緊急提案」を行ったと、発表しました。

それによりますと、緊急提案の中で、建替え決議が成立したにも関わらず、賃貸借契約が解約できないことにより、老朽化や耐震性が低いなどの課題を抱えるマンションの建替えが進まない事例がある、このため、建替え決議が成立した場合は、共同の利益を重視すべきである、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/23　　高電社、ホームアドバイザーに自動翻訳サービス提供

（株）高電社（大阪市阿倍野区）は11月22日、自動翻訳サービス「Ｍｙサイト翻訳」（英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語）を（株）ホームアドバイザーが運営する不動産・住宅情報の総合検索サイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」「O-uccino（オウチーノ）」「Cariruno（キャリルーノ）」に提供する、と発表しました。

自動翻訳サービス「Ｍｙサイト翻訳」は、機械による自動翻訳でありながら、その精度の高さが評価され、高い翻訳精度＋自動翻訳ならではのリアルタイム性により、ユーザーが必要とする情報を正しく敏速に伝えることが可能で、情報の更新頻度が高い不動産検索サイトでは、その優位性が存分に活かされる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/23　　ネクスト、10月の「HOME'S賃貸・不動産売買」業績公表

（株）ネクストは11月21日、メインの事業、不動産情報サービスの「HOME'S賃貸・不動産売買」10月の業績を公表しました。

それによりますと、10月の「HOME'S賃貸・不動産売買」の売上げは、４億7,972.1万円（前年同月比１億532.9万円減、前月比18.0万円増）。

掲載物件数は351.4万件、加盟店数は9,349店、加盟店当たり売上高が５万1,312円、総ページビュー数は6,642.8万ページビュー、となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/23　　CBRE、不動産投資家に対する、東日本大震災の影響調査

シービー・リチャードエリス（CBRE）は11月21日、一般事業会社及び不動産投資家に対して、10月に実施した東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果の一部を発表しました。

それによりますと、不動産投資家向けアンケート結果として、震災の影響の深刻度については、「ほとんど影響はない」と「想定よりも影響は小さい」と回答した割合が67％と全体の３分の２を占め、さらに「想定通り」の回答を加えると94％にのぼることから、当初想定した様々な影響がさほど顕在化しなかったことを示しているものといえる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/24　　東建コーポレーション、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」に生活施設の検索機能を追加

東建コーポレーション（株）は11月21日、運営する賃貸物件検索サイト「ホームメイト」に、日本初とされる生活施設の検索機能を追加した、と発表しました。

従来の賃貸物件の検索は、「間取り」「家賃」「沿線」など、物件情報を軸とした検索手法が中心でしたが、今回追加した生活施設検索では、住環境に着目し、生活に関連した様々な『生活施設』から、入居希望者の多様な要望に合った賃貸物件情報が探せるようになっています。

例えば、子供が通う小学校や幼稚園等の近くに住みたい、掛かりつけの病院の近くに住みたい、ショッピング施設の近くに住みたい、といった項目から物件情報が探せるというもの。

また、公共交通機関からの検索では電車の沿線検索に加え、『バス停・路線』からも賃貸物件を検索できる機能を追加（11月末予定）。

これも日本で初めての検索機能とされ、これにより郊外や駅から離れた地域についても、バス停を基点とした賃貸物件の検索が可能としています。

建物は気に入ったがバス・電車など交通の便はどうか？といった多様な賃貸物件情報を提供できることは、入居希望者の利便性向上に貢献するとともに、アパート・賃貸マンションのオーナーにとっても、入居率の向上による賃貸事業経営の安定化に繋がる、と同社ではメリットを強調しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/24　　野村不動産アーバンネット「2011年度上半期の中古マンション人気ランキング」

野村不動産アーバンネット（株）は11月24日、不動産情報サイト「ノムコム」に、「2011年度上半期（2011年４～９月）の中古マンション人気ランキング」を発表しました。

このランキングは、1 万5,000棟超の中古マンションをカタログページで紹介する「中古マンションライブラリー」（2011年度上半期・273万PV）において、2011年４～９月までのページ閲覧回数（アクセス数）をもとに集計したもの。

それによりますと、2011年度上期の人気マンションの特徴として、東京23区の中でも「都心」「湾岸」エリアのマンションが多くランクインされ、大規模マンション・タワーマンションが人気で、築浅（築10年以内）マンションが大多数を占める、を挙げています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/24　　CBRE「不動産投資に関するアンケート」調査結果を発表

シービー・リチャードエリス（CBRE）は11月24日、不動産投資家に対して四半期ごとに実施している最新の「CBRE Quarterly Survey/Japanese Real Estate Investment（不動産投資に関するアンケート）」調査結果の一部を発表しました。

それによりますと、今期、東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫）の期待利回り（不動産より得られる総収入から総費用を控除した額）は、前期に続き多くが横ばいとなりました。

ただし一部のセクターでは低下し、「ホテル」の上限値及び下限値は20bps、「賃貸マンション（ワンルーム）」の下限値は10bps低下。地方大都市の「オフィス」の期待利回りは、大阪で横ばい、名古屋で上限値が10bpsの低下となりました、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/25　　11月１日現在の東京都の人口、推計で1,318.8万人

東京都は11月24日、2011年11月１日現在の都の人口が、推計で1,318.8万人になった、と発表しました。

地域別では、区部が896.9万人、市部が413.3万人、郡部が5.8万人、島部が2.7万人となっています。前月と比べ総数で2,269人の増加。

全体の増減の内訳は、他県との移動増減が437人増加、自然動態が969人増加、外国人の登録増減数を含むその他の増減が1,147人の増加となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/25　　共同住宅賃料、全国的に下落幅がやや縮小してほぼ横ばい

一般財団法人日本不動産研究所は11月24日、2011年９月末の全国賃料統計の結果を発表しました。

それによりますと、共同住宅賃料は、全国的に下落幅がやや縮小してほぼ横ばい。地方別では、下落幅が縮小または前回並の下落幅が継続しており、関東、北海道地方等では下落幅が縮小し、中国、九州、沖縄地方等では前回並の下落幅が継続。

今後１年間でオフィス・共同住宅賃料ともに下落幅が縮小する見通し、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/25　　タス、2012年も引き続き空室率TVIの改善傾向が継続

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月25日、「2011年９月期１都３県賃貸住宅指標」と「2012年首都圏賃貸住宅市場の見通し」を発表しました。

それによりますと、2012年首都圏賃貸住宅市場の見通しについては、東京23区が需給ギャップの調整が進んでいることから、2012年も引き続き空室率TVIの改善傾向が継続するものと思われる。

区ごとに状況は異なっており、空室率TVIの改善が予測される区は５区、やや改善が予測される区が４区ある半面、やや悪化が予測される区が８区、悪化が予測される区も２区となっている。

また、2011年９月期１都３県賃貸住宅指標については、東京23区では、空室率TVIは改善傾向にあるものの震災後の賃料下落傾向が継続している、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/25　　東建コーポレーション「ホームメイトくずは駅前店」を開設

東建コーポレーション（株）は11月21日、部屋探しの専門店「ホームメイトくずは駅前店」（大阪府枚方市樟葉１丁目5-6 別当ビルディング１F、電話：O72-855-2300）を開設した、と発表しました。

業務はアパート・賃貸マンション・貸店舗の入居者募集・仲介・管理で、取り扱い地域は大阪府（枚方市・交野市)、 京都府（八幡市）。

従来の不動産仲介店のイメージを一新し、白を基調に統一したシンプルでオシャレなデザインを採用。また、カウンター上にパソコンの大型モニターを設置し、物件情報を動画や静止画で紹介する新しい接客スタイルを導入するなど、サービス品質の向上のみならず、業務効率の向上に配慮した店づくりを実現しています。

全国不動産ネットワークの拡充を目指した出店戦略の一環として、大阪・枚方市内において、交通の便が良い好立地の京阪本線樟葉駅より徒歩１分の駅前に開設したもの。

従来の不動産仲介店のイメージを一新した店内。
ホワイトを基調に統一されたシンプルでオシャレ
なデザインが目を引きます

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/28　　東急不動産グループ、４社統合の賃貸専用のサイト開設

東急不動産（株）は11月25日、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急リロケーション（株）の東急不動産グループ４社共同で、居住用賃貸不動産情報専用のサイトを新設した、と発表しました。

新設されたサイトは、東急不動産グループ４社で管理する居住用賃貸物件を一括で紹介するもので、従来、各社のホームページで個別に紹介していた物件情報をまとめて紹介するほか、東急不動産が貸主の物件や東急不動産がプロデュースする「コンフォリアシリーズ」も紹介。

物件検索は、「エリア」「こだわり」「フリーワード検索」「沿線」から探すことができて、さらに築年数や駅徒歩分数、南向きやペット相談などの「こだわり条件」も利用できるなど、細かく設定することも可能としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/28　　10月度首都圏・京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは11月28日、10月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏のマンション掲載物件の平均敷金は、対前月比下落が18ヵ月継続し、アパート掲載物件の平均敷金は、対前月比下落が５ヵ月継続。

また、アパート問合せ物件の敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合はすべて対前月比下落、としています。

一方、京阪神の賃貸マーケットでは、マンション掲載物件の平均坪賃料は、対前月比４ヵ月上昇から転じて下落し、マンション問合せ物件の平均礼金は、対前月比上昇が３ヵ月継続。

マンション問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合の対前月比下落が３ヵ月継続、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/28　　アットホーム、10月期の首都圏の居住用賃貸物件成約動向

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、10月期の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向を次の通り発表しました。

それによりますと、10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,840件で、前年同月比9.1％増加し、６ヵ月連続の増加。

ただ、５月以降二ケタ増となっていた前年同月比が一ケタに縮小、東京都下では3.6％減と減少に転じるなど、市場の変化も続いています。

またマンションでは、東京23区が９月に続きシングル向けの取引きが活発に推移した一方、他のエリアでは再びカップル・ファミリー向けのニーズが強まるなど、エリアによる違いが顕著になっています。

平均賃料は３ヵ月連続で、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落。中古マンションは全エリアで下落し、とくに神奈川県、埼玉県では、平均面積が拡大したにもかかわらず下落しており、市場の厳しさが現れています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/28　　野村不動産アーバンネット、リノベーションマンションの新ブランドサイト開設

野村不動産アーバンネット（株）は11月25日、リノベーションマンションの新ブランド「RE ．NO ．VE（リノベ）」を立ち上げ、ブランドサイトを開設した、と発表しました。

住宅ストックの増加にともない、既存住宅の有効活用と品質向上が求められ、その手段の一つとしてリフォームやリノベーションが注目されていることから、この度、商品企画及び各種サービスを刷新し、新ブランドを設立する運びとなったもの。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/29　　日管協、2011年度上期『日管協短観』結果を公表

（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2011年度上期（４月～９月）の賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』の結果を次の通り、公表しました。

賃貸住宅管理会社の同協会会員を対象に調査したもので、1,019社中213社が回答（回収率20.9％）。

来客数は、DI値推移を見ると、一般単身、一般ファミリー、高齢者が増加している傾向。逆に、学生・法人は減少傾向続く。首都圏は「増加」回答と「減少」回答の割合が同じである。

成約件数は、DI値推移を見ると、賃貸成約件数は増加傾向。首都圏の賃貸成約件数は半数近くが「増加」と回答している一方で、「減少」も３割以上。売買成約件数は首都圏以外のエリアで「増加」回答の割合が高い。

成約賃料は、DI値を見ると、全体的に減少傾向。タイプ別では、特に１R～１DKで「減少」の回答が多い。

入居条件では、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件は、「増加」回答が多く、とくに、首都圏では75％が礼金なし物件「増加」と回答。DI値推移を見ると、前期と傾向は変わらない。

なお、入居率・家賃保証会社・滞納率では、入居率が委託管理、サブリースともに全国的に見ると横ばい。滞納率では月初の滞納率はやや減少。月末での１ヵ月滞納、２ヵ月滞納は、全国的に横ばいで推移。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/30　　10月の貸家新設、２ヵ月連続で減少、国土交通省

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を６万7,273戸で、前年同月比5.8％減、２ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値で、前月比3.9％増の77.4万戸と発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　
10月の住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で減少となった。
　　
このうち貸家は、前年同月比8.9％減の２万2,904戸で、前年同月比で２ヵ月連続の減少。
　　
同省では、東日本大震災発生後に低下したマインドは多少改善してきているものの、厳しい雇用・所得環境、不透明な景気の先行き等から、２ヵ月連続で前年同月の水準を下回った。

今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、と捉えています。
　　　　　　　　　　　　　
なお、貸家の今年１～10月の合計は、23万6,706戸で、前年比3.1％の減少。４～10月では17万114戸で、前年比0.8％の減少となっています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/30　　首都圏不動産公正取引協議会、DK・LDKの広さの目安指導基準をまとめる

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、DK（ダイニング・キッチン）、及びLDK（リビング・ダイニング・キッチン）の広さ（畳数）の目安となる指導基準をまとめ、同協議会の会員団体宛に文書をもって通知しました。

それによりますと、広告表示において、DKまたはLDKの表示を用いる時に、表示規約の要件を備えているのであれば、単に「２DK」「３LDK」等と表示すればよい。

さらに、形状や機能がどのようなものであるか分かるよう積極的に間取り図などを表示し、これに各部屋の畳数を付記することが望ましいとし、DK・LDKの最低必要な広さ（畳数）の目安となる指導基準を示しています。

このページのトップへ戻る ▲

2011/11/30　　東急リバブル、東急沿線の住宅地・中古マンション定点観測データを公開

東急リバブル（株）は11月29日、東急沿線の住宅地及び中古マンションの価格をまとめた定点観測データを同社ホームページ上に公開した、と発表しました。

同社では、以前より首都圏の住宅地や中古マンションの価格をまとめた定点観測データをホームページ上に公表していましたが、このほど、同社のブランドエリアである東急沿線での豊富なデータを活かし、「東急沿線」定点観測として公開する運びとなったもの。

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫