2011/12
ニュース一覧 （過去のバックナンバー）
2011年12月のバックナンバー
- 2011/12/1 復興支援・住宅エコポイントのポイント申請受付開始日決定
- 2011/12/1 総務省「サービス産業動向調査」の９月分結果
- 2011/12/1 国土交通省「土地関連市場マンスリーレポート」を公表
- 2011/12/1 レオパレス21、12月に８店舗オープン
- 2011/12/1 国民生活センター「急増するスマートフォンのトラブル」報告書
- 2011/12/2 首都圏不動産公正取引協議会、５社に厳重警告・違約金等
- 2011/12/2 日管協、「賃貸住宅管理業者登録制度」の実務書式を公開
- 2011/12/2 東京ガス、賃貸マンションに太陽熱利用ガス温水システム
- 2011/12/2 アパマンショップ、直営１店とフランチャイズ３店新規オープン
- 2011/12/5 『DOOR賃貸（ドア賃貸）』と『HOME’S』業務提携
- 2011/12/5 TDB、11月の「景気動向調査」と「2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」
- 2011/12/5 大東建託、11月度の業績速報
- 2011/12/6 「アパマンショップ 東岸和田店」を新規オープン
- 2011/12/6 CBRE、11月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」
- 2011/12/6 みずほ信託銀行「23区で上昇が続くJ-REIT保有賃貸マンションの平均稼働率」
- 2011/12/6 レオパレス21、11月の受取家賃ベース入居率は85.82％
- 2011/12/7 東京都内、10月の貸家新設着工数3,952戸
- 2011/12/7 エステートサーチ、「株式会社いえらぶGROUP」に社名変更
- 2011/12/8 ニッセイ基礎研、大阪・名古屋「オフィス市場の現況と見通し」
- 2011/12/8 じげん、賃貸検索サイト『賃貸SMOCCA！-ex』が携帯主要３キャリア公式サイトに登録
- 2011/12/9 日管協「不動産業限定 働く女性の意識調査アンケート」結果
- 2011/12/9 ホームアドバイザー「イマドキの大学生のひとり暮らし事情」
- 2011/12/12 11月の賃貸物件の成約１万4,462件、東日本レインズ
- 2011/12/13 ネクスト、週刊住宅の調査で掲載総物件数ナンバーワン
- 2011/12/13 エイブルCHINTAIホールディングス、来年２月に社名変更
- 2011/12/14 ネクスト「よく分かる！中古住宅購入とリノベーション」
- 2011/12/14 賃貸カスタマイズ専用ページ「SUUMO 賃貸×カスタマイズ」
- 2011/12/14 グルーヴ・アール、不動産売却一括査定サイト「家いくら？」
- 2011/12/15 不動産経済研、11月の首都圏と近畿圏マンション市場動向
- 2011/12/15 岩谷産業、「災害対応型エネルギーシステム」を導入
- 2011/12/15 りそな総研「2012年の関西～注目される７つのポイント～」
- 2011/12/16 エイブルCHINTAIホールディングス、統合後初の10月期決算
- 2011/12/19 三菱地所、大規模タワー型賃貸マンション完成
- 2011/12/20 国交省「賃貸住宅標準契約書」（改訂版＜案＞）意見募集
- 2011/12/20 国交省、首都圏10月のマンション賃料指数36ヵ月ぶり上昇
- 2011/12/20 アパマンショップ、静岡セキスイハイム不動産と連携
- 2011/12/20 レオパレス21、各種省エネ設備採用の賃貸住宅発売
- 2011/12/20 ネクスト、11月の「HOME'S賃貸・不動産売買」業績公表
- 2011/12/21 ネクスト、11月の首都・京阪神「HOME'Sマーケットレポート」
- 2011/12/21 日管協「賃貸管理業界で働く女性の意識調査報告書」発表
- 2011/12/21 アットホーム「マンション賃料インデックス」最新版データ公表
- 2011/12/22 アパマンショップ、長谷工ライブネット、生和コーポレーションと空室情報で連携
- 2011/12/22 アットホーム、11月期「首都圏の居住用賃貸市場動向」
- 2011/12/23 不動産経済研究所、2012年の首都圏・近畿圏マンション市場を予測
- 2011/12/23 ぶぎん地域経済研究所「埼玉県内主要産業動向調査」公表
- 2011/12/26 アットホーム「東京スカイツリーVS東京タワー 住まいの眺望に関するアンケート」調査結果
- 2011/12/27 国土交通省、公共賃貸住宅における各種調査結果を発表
- 2011/12/27 タス、震災後の賃貸住宅市場の変化、１都３県10月期の賃貸住宅指標を発表
- 2011/12/28 11月の貸家新設、３ヵ月連続減少、国土交通省
- 2011/12/29 ミサワホーム、壁式ＲＣ造の賃貸マンション「WISE」新発売
- 2011/12/29 エイブル、入居者向けの福利厚生サービス「Smafa」を提供
2011/12/1 復興支援・住宅エコポイントのポイント申請受付開始日決定
国土交通省は12月１日、2011年度第３次補正予算の成立により再開された「復興支援・住宅エコポイント制度」について、ポイント申請の受付開始日が2012年１月25日に決まった、と発表しました。
2011/12/1 総務省「サービス産業動向調査」の９月分結果
総務省は、このほど「サービス産業動向調査」の９月分結果（速報）で、「不動産賃貸業・管理業」が、前年同月比16.9％減少したことを明らかにしました。
2011/12/1 国土交通省「土地関連市場マンスリーレポート」を公表
国土交通省は11月30日、土地関連指標の「土地関連市場マンスリーレポート平成23年11月」を公表しました。
それによりますと、首都圏の９月のマンション賃料指数（2005年１月=100）は、前月同値の105.5で、東京都区部も前月同値の103.4。
首都圏の９月のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月同値の101.3、DKタイプが前月同値の105.7、FAタイプは前月比0.1％減の102.6となっています。
一方、近畿圏の９月のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月比0.3％増の105.9、DKタイプが同0.3％増の110.7、FAタイプが同0.2％増の113.2となっています。
2011/12/1 レオパレス21、12月に８店舗オープン
（株）レオパレス21は12月１日、直営店「レオパレスセンター」を12月に１店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」を７店舗オープンする、と公表しました。
2011/12/1 国民生活センター「急増するスマートフォンのトラブル」報告書
独立行政法人国民生活センターは12月１日、スマートフォンの普及が急速に進んでいる中、「急増するスマートフォンのトラブル」に関する報告書を公表しました。
それによりますと、「修理に出しても不具合が続く」「すぐに電池がなくなる」「メールやインターネットをあまり利用していないのに、パケット料金が上限額に」「通信制限があり動画が見られない」といった相談が寄せられている、としています。
2011/12/2 首都圏不動産公正取引協議会、５社に厳重警告・違約金等
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は12月１日、広報誌「公取協通信」の12月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で５社、55物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。
違反の対象広告は不動産情報サイト、ホームページのインターネット広告に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通り。
・新規に情報公開後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告（おとり広告）。
・契約済みであり取引できないのに、その９日後に情報登録を行ったもの（おとり広告）。
・契約時に日常トラブルに対する24時間対応等のサービスへの加入を要する旨及びその額不記載（取引条件の不当表示）。
・実際の専有面積よりも12.6平方メートルから10平方メートル広く表示（取引内容の不当表示）。
・契約時に保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載（取引条件の不当表示）。
2011/12/2 日管協、「賃貸住宅管理業者登録制度」の実務書式を公開
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月１日より登録の申請がスタートした「賃貸住宅管理業者登録制度」の業務処理準則の要件を満たした実務書式を作成し、同協会内登録制度サポートページ内に公開しました。
2011/12/2 東京ガス、賃貸マンションに太陽熱利用ガス温水システム
東邦モーターズ（株）と共同事業主の（財）首都圏不燃建築公社は12月２日、「アーレア戸越公園」（東京都品川区）の中層棟18戸に、賃貸マンションでの採用が、日本初となる各住戸のバルコニーの手すりで、太陽熱を集め、給湯やお風呂のお湯張りに利用する太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」を採用した、と発表しました。
「SOLAMO」は、東京ガス(株)が2010年２月より販売している新築集合住宅向けバルコニー設置型太陽熱利用ガス温水システムで、標準的な３人家族の給湯使用量の約16％を太陽熱でまかなうことができるもの。
2011/12/2 アパマンショップ、直営１店とフランチャイズ３店新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは12月１日、アパマンショップ直営店１店とフランチャイズ店舗３店の４店を新規オープンしました。
・直営店「アパマンショップ 博多駅東店」（福岡県福岡市）
・FC「アパマンショップ 伊那インター店」（長野県上伊那郡）
・FC「アパマンショップ 射水小杉店」（富山県射水市）
・FC「アパマンショップ 平塚駅前店」（神奈川県平塚市）
2011/12/5 『DOOR賃貸（ドア賃貸）』と『HOME’S』業務提携
成功報酬型不動産情報サイト『DOOR賃貸（ドア賃貸）』の（株）リブセンス（東京都渋谷区）は12月５日、(株)ネクストと賃貸物件情報掲載の業務提携で合意した、と発表しました。
DOOR賃貸は、サイトユーザーから不動産情報掲載企業へ物件に関する問い合わせがあるまで、情報掲載等の費用がかからない「成功報酬型」で、2011年11月末現在、日本全国の賃貸マンション・アパート物件を約158万件掲載、としています。
今回の業務提携により、ネクストが運営する住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』に掲載されている賃貸物件情報について、DOOR賃貸でも掲載が可能となり、DOOR賃貸の物件掲載数は、200万件を超える見込み。
2011/12/5 TDB、11月の「景気動向調査」と「2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」
（株）帝国データバンク（TDB）は12月５日、「TDB景気動向調査」と「特別企画調査:2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果のポイントを次の通り発表しました。
11月の景気動向指数は前月比0.6ポイント減の35.5となり、３ヵ月ぶりに悪化。復興需要の増加により『東北』は全国10地域中、３ヵ月連続で第１位となった。
業界別の景況感では、「不動産」について、消費税引き上げ論もあり、一次取得層に活気がある（不動産仲介）、売り手は増えてきたが、買い手はまだ増えていない（不動産売買）、賃貸料は低下、空室率も悪化している（不動産賃貸）。
また、2012年の景気見通しとして、「回復」が11.3％に上昇、「悪化」「踊り場」は３割を超え、2012年景気への懸念材料の63.6％が「円高」と回答。景気回復のために必要な政策として、「円高対策」が50.2％で最多、となっています。
2011/12/5 大東建託、11月度の業績速報
大東建託（株）は12月２日、11月度の業績速報を公表しました。
それによりますと、11月度の受注高は、前年同月比17.62％増の488.98億円で、今期累計では前年同期比23.65％増の3,845.04億円となっています。
入居者斡旋件数は、前年同月比6.16％増の１万5,234件。今期の累計では、前年同期比6.29％増の12万8,214件。
また、家賃ベース入居率は、居住用が95.93％（前月比0.13ポイント減）、事業用が93.62％（前月比0.16ポイント増）。前年同月比では、居住用が1.18ポイント増、事業用が2.06ポイント増となっています。
2011/12/6 「アパマンショップ 東岸和田店」を新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは12月３日、「アパマンショップ 東岸和田店」（大阪府岸和田市）を新規オープンしました。
2011/12/6 CBRE、11月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」
シービー・リチャードエリス（CBRE）は12月５日、11月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。
それによりますと、11月時点の空室率速報値は、10月と比較して、東京23区では横ばいの7.3％、大阪市では0.2ポイント低下の10.7％、名古屋市では0.1ポイント低下の12.8％となりました、としています。
2011/12/6 みずほ信託銀行「23区で上昇が続くJ-REIT保有賃貸マンションの平均稼働率」
みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した、「不動産トピックス」(編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『23区で上昇が続くJ-REIT保有賃貸マンションの平均稼働率』を取り上げています。
それによりますと、「J-REITが東京23区に保有する賃貸マンション（住宅専用型）の平均稼働率は2010年３月期（10～３月）から回復が続いています。東日本大震災の影響で経済が一時停滞しましたが、平均稼働率は上昇を維持し、2011年６月期（１～６月）には３年振りに95％台にのぼっています」とまとめています。
2011/12/6 レオパレス21、11月の受取家賃ベース入居率は85.82％
（株）レオパレス21は12月５日、11月の月次速報値を公表しました。
それによりますと、11月末の入居率は80.69％で、受取家賃ベース入居率は85.82％。店舗数は直営165店、パートナーズ店舗174店となっています。
2011/12/7 東京都内、10月の貸家新設着工数3,952戸
東京都は12月６日、東京都内における10月の新設住宅着工数が9,335戸で、うち貸家が前月比19.8％増となったものの前年同月比13.4％減、前年比２ヵ月連続の減少で3,952戸、と発表しました。
2011/12/7 エステートサーチ、「株式会社いえらぶGROUP」に社名変更
部屋探しのポータルサイト「いえらぶ」を運営する（株）エステートサーチ（東京都新宿区）は、12月５日に新宿住友ビルへ本社を移転。合わせて「株式会社いえらぶGROUP」に社名変更しました。
2011/12/8 ニッセイ基礎研、大阪・名古屋「オフィス市場の現況と見通し」
（株）ニッセイ基礎研究所は12月７日、＜不動産投資レポート＞の最新号で、「大阪オフィス市場の現況と見通し（改訂版）」と「名古屋オフィス市場の現況と見通し（改訂版）」を公表しました。
大阪と名古屋のオフィス市場の現状とオフィス賃料の見通しを予測したもの。
それによりますと、「大阪のオフィス市場は中長期的に需要不足にあり、多少のオフィス供給の延期や見直しでは、供給超過状況を大幅に改善することはできないということを示している」。
「今後、名古屋のオフィス需要は、景気回復に応じて徐々に拡大すると考えられる。特に、2014年までは供給量が限られるため、空室の解消に伴いオフィス賃料が上昇していく余地があると考えられる」としています。
2011/12/8 じげん、賃貸検索サイト『賃貸SMOCCA！-ex』が携帯主要３キャリア公式サイトに登録
（株）じげん（東京都新宿区）12月７日、運営する完全成果報酬型（完全問合せ課金型）の賃貸物件検索サイト「賃貸SMOCCA！-ex（スモッカ）」のモバイル版サイトが、携帯主要３キャリア公式サイトとして登録された、と発表しました。
・docomo：住まい/生活情報→賃貸/住宅販売→賃貸SMOCCA！-ex
・SoftBank：働く・住む・学ぶ→住宅→賃貸SMOCCA！-ex
・au：住宅・健康・暮らし→住宅→賃貸SMOCCA！-ex
2011/12/9 日管協「不動産業限定 働く女性の意識調査アンケート」結果
（財）日本賃貸住宅管理協会のレディース委員会はこのほど、業界初の「不動産業限定 働く女性の意識調査アンケート」の結果を次の通り公表しています。
・意外と前向き、80％が不動産業界を魅力的に感じている
・不動産業界に入った理由で、30％が「なんとなく」
・自社の魅力で「勤務地が近い」が33％、女性らしい回答
・現状維持を望む女性が35％。上昇志向がない、それとも持てない
2011/12/9 ホームアドバイザー「イマドキの大学生のひとり暮らし事情」
（株）ホームアドバイザーはこのほど、東京の大学に通う大学生を対象に、ひとり暮らしに関する実態調査「イマドキの大学生のひとり暮らし事情／部屋探し編」を発表しました。
それによりますと、「現在東京でひとり暮らしをしている大学生で、引越し費用を全額親に負担してもらった人は96.3％。また、家賃を全額負担してもらっている人も91.7％に及んだ」としています。
2011/12/12 11月の賃貸物件の成約１万4,462件、東日本レインズ
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月12日、11月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、11月の東日本・売物件の成約件数は6,004件（前月比6.4％減、前年同月比0.1％増)、賃貸物件の成約は１万4,462件（同8.6％減、同6.8％増）となっています。
なお、賃貸物件の11月末在庫状況は43万5,825件で、前月比0.7％減、前年同月比4.5％増。
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比3.9％減の2,497件で、前月は東日本大震災以来初めて、前年同月を上回ったが再びマイナス。都県別では埼玉県以外の１都２県が前年同月を下回っています。
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比5.1％増の394件で、４ヵ月連続で前年同月を上回っています。
また、11月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス0.1％、前年同月比マイナス3.4％、水準88.6（1995年平均値=100）。
2011/12/13 ネクスト、週刊住宅の調査で掲載総物件数ナンバーワン
(株)ネクストは12月13日、運営する不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』が、専門紙の週刊住宅の主要５社不動産専門ポータルサイト調査で、掲載総物件数がナンバーワンになった、と発表しました。
週刊住宅の2011年12月６日時点の調査で、日本全国を対象とする掲載総物件数が376万2,600件と、次点のサイトの物件数148万5,000件の2.5倍以上の規模。
他サイトに約200万物件の差をつけて最も多くの物件を掲載しているサイ
トとなりました、としています。
2011/12/13 エイブルCHINTAIホールディングス、来年２月に社名変更
(株)エイブルCHINTAIホールディングスは12月13日、社名を2012年２月２日付で、「株式会社エイブル＆パートナーズ」（英文：ABLE & PARTNERS INC.）に変更すると発表しました。
変更の理由は、住まいを中心に人生をより豊かなものへと変えていく企業集団を目指すことから、目指す経営ビジョンによりふさわしい商号に変更するものです、と説明しています。
2011/12/14 ネクスト「よく分かる！中古住宅購入とリノベーション」
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会と（株）さくら事務所と共同で、12月13日よリ、リノベーションの知識、コラム等の情報を発信するお役立ちコンテンツ「よく分かる！中古住宅購入とリノベーション」の提供を開始しました。
「中古＋リノベーション」に対する漠然とした不安を解消し、人生や暮らしの選択肢に新たな気付きを与えることを目指し、コンテンツの提供を開始したもの。
2011/12/14 賃貸カスタマイズ専用ページ「SUUMO 賃貸×カスタマイズ」
不動産・住宅サイト『SUUMO』は12月14日、賃貸物件のカスタマイズに関する専用ページ「SUUMO 賃貸×カスタマイズ」をリリースした、と発表しました。
カスタマイズ可能な物件を所有する会社紹介やカスタマイズ実例紹介など、賃貸をカスタマイズして住むという新たな住まい選びの選択肢を提案するものです。
2011/12/14 グルーヴ・アール、不動産売却一括査定サイト「家いくら？」
（株）グルーヴ・アール（東京都渋谷区）は12月13日、不動産に関するWebサービス事業の新たな展開として、不動産売却一括査定サイト「家いくら？」をリリースしました。
「家いくら？」は、大手不動産仲介会社約30社、店舗数約1,400店舗が参画しており、その中から最大６社に対して、一度に査定依頼を行うことが可能。
また、不動産売却成功のためのノウハウ集や不動産用語集などのコンテンツも用意しており、実際に取引する前に、不動産に関わる知識、ノウハウを幅広く得ることができる、としています。
2011/12/15 不動産経済研、11月の首都圏と近畿圏マンション市場動向
（株）不動産経済研究所は12月15日、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。
11月の首都圏のマンションの新規発売戸数は、前年同月比31.0％増、前月比42.9％増の4,820戸。新規発売戸数に対する月間契約率は79.6％。
前月に比べて9.0ポイントのアップで、前年同月に比べて0.8ポイントダウンとなっています。１戸当たり平均価格は4,519万円、１平方メートル当たり単価は65.0万円。
近畿圏（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）のマンションの新規発売戸数は、前年同月比31.6％減、前月比38.5％減の1,405戸。１戸当たり平均価格は3,369万円、１平方メートル当たり単価は50.5万円。
前年同月に比べ戸当たり価格、平方メートル単価は２ヵ月連続アップとなっています。
新規発売戸数に対する契約戸数は987戸で、月間契約率は70.2％。前月の74.1％に比べて3.9ポイントのダウン、となっています。
2011/12/15 岩谷産業、「災害対応型エネルギーシステム」を導入
岩谷産業（株）はこのほど、土地有効活用・コンサルティングのスターツCAM（株）と連携し、スターツCAMが企画する免震賃貸マンションに、LPガスを安定的に供給する「災害対応型エネルギーシステム」を導入したと発表しました。
「災害対応システム」は、万一首都圏において都市直下型地震が発生し、都市ガスや電気の供給が遮断されるような災害が発生した場合、大型LPガスタンク内にあるLPガスを利用することにより、最低限の家庭用エネルギーを確保するもの。
スターツCAMが同システムを導入するのは、免震マンションに防災設備を付加した同社の新商品「防災賃貸マンション」。今後首都圏を中心に受注を目指す、としています。
2011/12/15 りそな総研「2012年の関西～注目される７つのポイント～」
りそな総合研究所（株）は12月13日、「2012年の関西～注目される７つのポイント～」を発表しました。
それによりますと、「大阪府、大阪市をめぐる動き」「梅田を中心とした都市間競争の激化」「中韓企業への事業売却の増加」などを挙げています。
2011/12/16 エイブルCHINTAIホールディングス、統合後初の10月期決算
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは12月15日、統合後初の2011年10月期決算を発表しました。
それによりますと、連結の業績は、売上高464.34億円、営業利益41.77億円、経常利益53.27億円、純利益76.64億円となっています。
なお、メインの仲介事業で、新規仲介手数料収入は103.92億円、新規仲介件数は16万5,405件、新規仲介手数料１件当たり６万2,828円となっています。
また、同社設立による企業結合に伴う負ののれん発生益55.26億円を含む特別利益56.45億円を計上しています。
2011/12/19 三菱地所、大規模タワー型賃貸マンション完成
三菱地所（株）は12月16日、東京・新宿に建設していた地上32階・761戸の大規模タワー型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」が完成したことから、2012年１月６日より募集を開始する、と発表しました。
賃貸マンションの常識を超えたプレミアムな共用施設を設けるとともに、24時間有人管理によるセキュリティサービスを備えた賃貸マンション。
間取りはスタジオタイプ、１LDK、１LDK＋DEN、２LDKで、１戸当たりの賃料は月額16.7万円～88.９万円。
2011/12/20 国交省「賃貸住宅標準契約書」（改訂版＜案＞）意見募集
国土交通省は12月20日、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直しに基づき「賃貸住宅標準契約書」（改訂版＜案＞）を作成したことから、この改訂（案）について、国民の意見募集を始めました。なお、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）については意見聴取後の2012年２月を目途に公表する意向。
改訂の主なポイントは、「第７条 反社会的勢力の排除」を新設したほか、「第14条 明渡し時の原状回復」内容の明確化、賃貸住宅標準契約書（改訂版<案>）コメントの新た作成など。
なお同省では、「定期賃貸住宅標準契約書」「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂等、所要の改訂を予定しています。
▼詳しくはコチラを参照
2011/12/20 国交省、首都圏10月のマンション賃料指数36ヵ月ぶり上昇
国土交通省が12月20日に発表した12月の「土地関連市場マンスリーレポート」によりますと、首都圏の10月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.3％増の105.8で、36ヵ月ぶりに上昇しました。
タイプ別マンション賃料指数（2005年１月＝100）を見ると、１Rタイプが前月比0.2％増の101.5、DKタイプが前月比0.4％増の106.1、FAタイプが前月比0.3％増の102.9となっています。
なお、近畿圏の10月のタイプ別マンション賃料指数（同）では、１Rタイプが前月比0.2％増の106.1、DKタイプが前月比0.4％増の111.1、FAタイプが前月比0.4％増の113.6となっています。
2011/12/20 アパマンショップ、静岡セキスイハイム不動産と連携
（株）アパマンショップネットワークは12月19日、セキスイハイムグループの静岡セキスイハイム不動産（株）（静岡県浜松市）と空室物件情報の連携を開始した、と発表しました。
静岡セキスイハイム不動産が管理する約5,000戸の管理物件のうち、最新の空室物件情報が、アパマンショップの基幹システム「AOS」に毎日取り込まれ、これにより、アパマンショップ加盟店の物件登録業務、及びメンテナンス業務を増やすことなく、アパマンショップで紹介可能な物件が大幅に増大する、としています。
アパマンショップでは、管理会社とのデータ連携を強化することでタイムリーな空室情報の提供を実現し、部屋探しのユーザーへのサービス向上を図るとともに、賃貸不動産オーナーの入居率向上にも役立つ、としています。
2011/12/20 レオパレス21、各種省エネ設備採用の賃貸住宅発売
（株）レオパレス21は12月19日、各種省エネ設備を採用した総合的な環境配慮型住宅「Leco（レコ）モデル」を開発、賃貸住宅「Li-stage（ライステージ）」、戸建住宅「Wi-stage（ウィステージ）」として販売開始した、と発表しました。
同社ではかねてより管理アパートの節電・節水に取り組み、省エネアパートの実験棟建築などを手がけてきました。東日本大震災発生後は、国内の電力不足問題によりクリーンエネルギーのニーズが急速に高まり、これを受けて太陽光発電システムの受注が急伸しています。
賃貸住宅の「Li-stage」は光の舞台（Light）、戸建住宅の「Wi-stage」は風の舞台（Wind）を意識した商品名で、各住戸に、非常時に電力供給可能な蓄電池を採用し、ワンルームとしては広めの34平方メートル、サッシ面を45度傾けた雁行プランにより、プライバシーを強化するなどの特徴を持っています。
販売価格は、施工坪単価が坪当たり49.3万円。沖縄、多雪地区を除いた全国で販売。
2011/12/20 ネクスト、11月の「HOME'S賃貸・不動産売買」業績公表
（株）ネクストは12月20日、不動産情報サービスの「HOME'S賃貸・不動産売買」11月の業績を公表しました。
それによりますと、11月の「HOME'S賃貸・不動産売買」の売上げは、４億7,276.5万円（前年同月比１億1479.7万円減、前月比695.6万円減）。
掲載物件数は366.6万件、加盟店数は9,670店、加盟店当たり売上高が４万8,889円、総ページビュー数は6,108万ページビュー、となっています。
2011/12/21 ネクスト、11月の首都・京阪神「HOME'Sマーケットレポート」
（株）ネクストは12月20日、11月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。
（首都圏：賃貸マーケット）
・首都圏マンション掲載物件の平均敷金は、前月比下落が19ヵ月継続。
・アパート掲載物件の平均敷金は、５ヵ月の前月比下落継続から転じて、前月比上昇。
・アパート問合せ物件の敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合はすべて前月比上昇。
（京阪神：賃貸マーケット）
・京阪神マンションの問合せ物件の平均礼金は、前月比が３ヵ月の上昇継続から転じて▲9.4ポイントの下落。
・マンションの問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合の前月比が３ヵ月の下落継続から転じて上昇。
2011/12/21 日管協「賃貸管理業界で働く女性の意識調査報告書」発表
（財）日本賃貸住宅管理協会は12月21日、レディース委員会が会員企業（賃貸管理業者）の女性経営者・幹部・従業者に実施した「賃貸管理業界で働く女性の意識調査報告書」を発表しました。
調査結果によりますと、76％が「自分の能力向上に繋がる」「生活基盤の提供」「やりがいがある」と、「不動産業界に魅力を感じている」とし、87％が「今後も不動産業界で働きたい」と積極的で前向きな意欲が窺えます。
また、45％が「働く仲間・上司に恵まれている」、33％が「勤務地が近い」等で今の会社に魅力を感じているが、一方で56％が「仕事内容に不満がある」、45％が「時間が不規則・残業が多い」を挙げ満足しているとは言い難い複雑な心境も窺えます。
2011/12/21 アットホーム「マンション賃料インデックス」最新版データ公表
アットホーム（株）は12月21日、住信基礎研究所と共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス」最新版のデータを公表しました。
それによりますと、2011年度上半期（2011年４～９月）の賃料インデックス（総合）は、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市で上昇し、横浜・川崎市、埼玉東南部、福岡市で横ばい、東京23区、千葉西部、大阪広域は下落。
各都市圏とも需給バランスの改善が見られるが、賃料の動きは都市により状況が異なっている。仙台市は大幅な上昇を示しているが、これは震災による需給ひっ迫の影響と考えられる、としています。
2011/12/22 アパマンショップ、長谷工ライブネット、生和コーポレーションと空室情報で連携
（株）アパマンショップネットワークは12月20、21日の両日、（株）長谷工ライブネット、及び生和コーポレーション（株）と12月９日より、空室物件情報の連携を開始した、と発表しました。
この連携によって、長谷工ライブネットが管理する約９万2,000戸の管理物件のうち、首都圏の最新の空室物件情報と、生和コーポレーションが管理する約５万戸の管理物件の最新空室物件情報が、アパマンショップの基幹システム「AOS」に毎日取り込まれます。
これで、アパマンショップ加盟店の物件登録業務、メンテナンス業務を増やすことなく、アパマンショップで紹介できる物件が大幅に増える、としています。
また同社では、管理会社とのデータ連携を強化することでタイムリーな空室情報の提供を実現し、部屋探しのユーザーへのサービス向上を図るとともに、賃貸オーナーの入居率向上にも寄与したいとしています。
2011/12/22 アットホーム、11月期「首都圏の居住用賃貸市場動向」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は12月20日、全国不動産情報ネットワークによる11月期の「首都圏の居住用賃貸市場動向」を次の通り発表しました。
11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,134件で、前年同月比1.3％減少し、７ヵ月ぶりに減少に転じました。
賃貸住宅市場は５月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションの代替需要などにより好調に推移してきましたが、需要が一巡したことで、徐々に景気の影響を受け始めています。
ただ、アパートの堅調がマンションの不振をカバーした東京23区・埼玉県では、引続き増加を維持しています。
また、平均賃料は新築マンションでは、23区・都下で広めの物件の成約が増加したため、同４ヵ月ぶりに上昇。対照的に，中古マンションでは、23区・都下の平均面積が縮小し大きく下落、新築・中古アパートも下落が続いています。
2011/12/23 不動産経済研究所、2012年の首都圏・近畿圏マンション市場を予測
（株）不動産経済研究所はこのほど、2012年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表しました。
それによりますと、2012年の首都圏のマンション市場は、都区部中心に前年比17.6％増の5.3万戸の供給を予測。
市場については今後数年間、バブル崩壊以前の市場規模を若干上回る５～６万戸の市場で推移し、テーマとして、震災と原発問題で、太陽光・太陽熱、蓄電池、戸別配電、見える化などの創エネマンションや免震・制震が注目される。
一方、近畿圏のマンション市場は、供給が1.0％増加して、２万700戸。
また傾向として、千里丘、厚生年金会館跡地、JR尼崎等総戸数1,000戸前後のプロジェクトと、超大型物件が目白押し。上半期１～６月の供給は１万1,000戸程度。
なお、震災復興事業の本格化により型枠工、配筋工の不足で建築費の上昇が見込まれる、としています。
2011/12/23 ぶぎん地域経済研究所「埼玉県内主要産業動向調査」公表
（株）ぶぎん地域経済研究所は12月22日、「埼玉県内主要産業動向調査（産業天気図）2011年10～12月期」を公表しました。
埼玉県内企業570社（回答率48.2％）を対象に調査したもので、それによりますと、住宅建設では、景気先行きの不透明感などから購買姿勢が慎重となるなど「曇り」から「曇り一部雨」へ後退している、としています。
2011/12/26 アットホーム「東京スカイツリーVS東京タワー 住まいの眺望に関するアンケート」調査結果
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、東京23区の賃貸住宅に居住する20～40代男女を対象に実施した、「東京スカイツリーVS東京タワー 住まいの眺望に関するアンケート」調査の結果を発表しました。
それによりますと、自宅から東京スカイツリーや東京タワーの夜景が見えると物件の価値は上がるか？の問いに「上がると思う」と回答した人が約６割いることが分かりました。
また、自宅から東京スカイツリーや東京タワーの夜景が見えるとしたら、家賃に月額いくらプラスする価値があると思うか？に対し、自宅から見える夜景の価値は平均で、「東京スカイツリーでは月額7,176円、東京タワーでは月額9,233円」と、人気があるのは東京スカイツリーよりも東京タワーであることが明らかになりました。
このほか、自宅から見えるなら東京スカイツリー２割超、東京タワー約５割。住まい選びの際、眺望を気にするのは、約６割。そのうち、悪い眺望かどうかを気にするのが、６割超、となっています。
2011/12/27 国土交通省、公共賃貸住宅における各種調査結果を発表
国土交通省は12月26日、公営・公社住宅・ＵＲ賃貸住宅など、公共賃貸住宅における耐震化進捗状況、吹付けアスベスト、墨出し用床開口部、住宅用防災警報機等、地上波デジタル放送に関する調査結果を発表しました。
それによりますと、現在、公共賃貸住宅の耐震化率は約８割で、耐震改修が必要なもの は39万6,361戸。地上波デジタル放送に関しては、設置済みのものは99.4％、となっています。
2011/12/27 タス、震災後の賃貸住宅市場の変化、１都３県10月期の賃貸住宅指標を発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは12月26日、「2011年第３四半期 １都３県賃貸住宅市況図」と「震災後の賃貸住宅市場の変化（高層マンションその２）」と１都３県2011年10月期の賃貸住宅指標を、次の通り発表しました。
2011年第３四半期の１都３県の賃貸住宅市況は、前期に比較して横浜市が「やや悪い」→「やや良い」と好転しましたが、千葉市が「やや良い」→「やや悪い」に悪化しています。東京市部、埼玉県では引き続き市況の悪い状態が続いています。
トレンドについては、東京市部が横ばいとなったほか、東京23区においても下落傾向の区が減り、横ばいや上昇の区が増加しており、震災の影響が落ち着いてきた様子が見られます。
東日本大震災の発生した３月に、16階以上に所在する賃貸住宅の募集割合が急上昇しました。高層階の割合は６月にかけて徐々に減少しましたが、その後９月末まで震災前よりも高層階の割合が高い状態で推移しています。
2011年10月期１都３県賃貸住宅指標では、全体的に空室率TVI、募集期間が改善傾向にあります。
2011/12/28 11月の貸家新設、３ヵ月連続減少、国土交通省
国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を７万2,635戸で、前年同月比0.3％減、３ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値で、前月比9.1％増の84.5万戸と発表しました。
11月の住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で減少となりました。
このうち貸家は、前年同月比8.5％減の２万4,446戸で、前年同月比で３ヵ月連続の減少。
同省では、厳しい雇用・所得環境、景気の先行き感の厳しさ等から、３ヵ月連続で前年同月の水準を下回ったものの、減少幅は縮小してきている。
今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、と捉えています。
なお、貸家の今年１～11月の合計は、26万1,152戸で、前年比3.6％の減少。４～11月では19万4,560戸で、前年比1.8％の減少となっています。
2011/12/29 ミサワホーム、壁式ＲＣ造の賃貸マンション「WISE」新発売
ミサワホーム（株）は12月28日、自社ブランドで開発し、コストパフォーマンスに優れた壁式鉄筋コンクリート造の賃貸マンション、「WISE（ワイズ）」を2012年１月１日より発売すると発表しました。市場ニーズが高い首都圏から販売し、順次全国に展開する方針。
「WISE」はプランの企画化や省部材設計、部材の工業化率を高めるなど、総合的なコストダウンを図り、坪52万円（２DK・16戸４階建て／都市部の場合）のコストパフォーマンスを実現しています。
また、壁式構造は柱や梁を組み合わせ、基礎から床、壁面、天井までが一体化した箱形の構造体であるため、外圧を建物全体で受け止める耐震性の高い構造となっています。
単身者からファミリー向けまで幅広い居室プランをベースに、戸数と階数を組み合わせた30プランを用意。木造住宅では難しい防火地域を中心に受注拡大に努め、初年度20棟の受注を目指す、としています。
RC賃貸マンション「ＷＩＳＥ（ワイズ）」
2011/12/29 エイブル、入居者向けの福利厚生サービス「Smafa」を提供
（株）エイブルは12月28日、福利厚生アウトソーシングの（株）イーウェル（東京都千代田区）と提携し、賃貸物件の入居者向けの福利厚生サービス、エイブル住まいるファーム「Smafa（スマファ）」を2012年１月４日より提供する、と発表しました。
「Smafa」は、エイブルの直営店で賃貸借契約をした入居者に対し、イーウェルの福利厚生プラン「WELBOX」を無償で提供するサポートプログラム。
「WELBOX」では、旅行・レジャー施設から毎日の生活をサポートする健康維持や育児、介護に関するサービスなど、全国約13万件の会員優待メニューを用意しています。
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