賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2011/4

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2011年4月のバックナンバー

2011/4/1  震災関連情報・ニュース一覧(4月1日)

震災関連の情報とニュースをまとめています。

住友林業(株)・東北地方太平洋沖地震への対応状況のお知らせ
旭化成ホームズ(株)・東北地方太平洋沖地震による当社グループへの影響について(第3報)
(株)エイブルCHINTAIホールディングス・東北地方太平洋沖地震で被災された人工透析患者への支援につきまして

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2011/4/1  国土交通省、土地取引に有用な土壌汚染データベースを開設

国土交通省の土地総合情報ライブラリーは4月1日、新たに土地取引に有用な土壌汚染データベースを開設しました。

土壌汚染問題に対する社会的関心が高まっている中、土地取引きが円滑に行われ、土地が適正に利用されるために、土地に関係する様々な主体が土壌汚染について認識を深め、合理的に対応することが必要として、土壌汚染に関係する情報を取りまとめて提供するもの。

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2011/4/1  首都圏不動産公正取引協議会、2社、20物件に厳重警告・違約金等の措置

首都圏不動産公正取引協議会は4月1日、「公取協通信」の4月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
      
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項違反」等で2社、20物件に対して、厳重警告・違約金等の措置がとられました。
    
主な違反内容は次の通りです。
    
・契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載
・契約済みであり取引できないのに、その4日後に情報公開を行ったもの
・契約時に損害保険料を必要とする旨
・「賃料3.35万円」⇒実際の賃料は6.7万円

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2011/4/1  パナホーム、賃貸住宅『エルメゾン フィカーサ』新発売

パナホーム(株)は、業界トップレベルの環境性能により、エコで快適なくらしを実現するエコアイディアの軽量鉄骨HS構法の賃貸住宅『エルメゾン フィカーサ』を、4月1日より新発売する、と発表しました。

本体価格はモデルプラン参考価格で、3.3平方メートル当り42万円台より(消費税込)。北海道、沖縄、多雪地域を除く全国展開で、初年度960棟を販売目標としています。

『エルメゾン フィカーサ』は、「エコアイディアの家」の取り組みを図った賃貸住宅で、次世代省エネ基準を標準仕様でクリアする業界トップレベルの環境性能を備えています。

また、新採用の「HS構法」は、住宅性能表示制度で最高ランクの「耐震等級3」をクリアし、敷地に合わせて柔軟な外観設計ができるほか、住戸の間取りもターゲット入居者や事業プランに合わせてさまざまに設定できることで、入居者にはエコで快適なくらしを、オーナーには資産価値をより一層高めることができるとしています。

画像の説明
『エルメゾン フィカーサ』(屋内共用スタイル)外観

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2011/4/1  旭化成ホームズ「マンション建替え研究所」開設

旭化成ホームズ(株)は3月31日、開発営業本部内に、マンション建替え事業の実績から情報の集約・分析・課題抽出を担当する「マンション建替え研究所」を4月1日に開設する、と発表しました。

全国のマンションストック数は約560万戸といわれる中。今後ますますマンション建替えに伴う事例や課題などに関する情報発信が重要になるとの認識から、建替え専門の研究所の設立を決定したもの。

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2011/4/1  レオパレス21「レオパレスパートナーズ」2店舗をオープン

(株)レオパレス21は4月1日、4月に「レオパレスパートナーズ」2店舗をオープンする、と発表しました。これで国内直営店は昨年3月より30店舗閉鎖し、156店舗となります。

4月7日にオープンを予定しているのが「レオパレスパートナーズ蒲郡店」(愛知県蒲郡市)で、15日オープン予定が「レオパレスパートナーズ米子中央店」(鳥取県米子市)となっています。

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2011/4/1  東急リバブル、売買仲介2店舗と賃貸仲介2店舗の4店舗開設

東急リバブル(株)は3月29日、売買仲介2店舗と賃貸仲介2店舗の4店舗を開設した、と発表しました。

このうち、賃貸仲介店舗は「二子玉川センター」(売買仲介併設)・東京都世田谷区玉川2丁目21番1号二子玉川ライズS.C.リバーフロント5階・電話03(5491)5471。

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2011/4/4  不動産公正取引協議会連合会、入居予定年月を「未定」とする予告広告を例外的に認める

不動産公正取引協議会連合会はこのほど、東日本大震災の影響を受けて住宅の入居予定年月の目処が立たないことから、入居予定年月を「未定」とする予告広告を例外的に認めることを明らかにしました。

詳しくはコチラを参照。

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2011/4/4  ホームアドバイザー、一部地域物件情報を6月末まで掲載無料

(株)ホームアドバイザーが運営する賃貸物件専門の『Cariruno(キャリルーノ)』、新築物件専門の『HomePLAZA(ホームプラザ)』、中古物件専門のO-uccino(オウチーノ)』各サイトは、被災地域の住居支援を目的に、一部地域の物件情報を6月末まで掲載無料にすることを発表しました。

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2011/4/4  日本生協連「家賃地代」が前年比割以上減少

日本生活協同組合連合会(日本生協連)はこのほど、全国の生協組合員を対象に実施した「全国生計費調査」結果の速報を発表しました。

それによりますと、2010年の特徴として、「家賃地代」が前年比88.6%と、1割以上も減少、としています。

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2011/4/5  帝国データバンク、不動産は引っ越し需要が好調

(株)帝国データバンクは4月5日、3月の「TDB景気動向調査」と「特別企画調査:震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」を発表しました。

それによりますと、3月の景気指数、景気DIは東日本大震災で前月比3.8ポイント減の31.6となり、5ヵ月ぶりに悪化。

業界別の景況感の現在については、不動産は引っ越し需要が好調である(不動産販売・仲介)としながら、震災前までは回復基調だったが、震災後は取引減(不動産仲介)とし、先行きについては、震災復興に関連した需要増があると考えられる(不動産代理仲介)としています。 

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2011/4/5  大東建託、3月の入居者斡旋件数は3万2,958件

大東建託(株)は4月4日、3月度の業績速報を発表しました。

それによりますと、3月度の受注高は前年同月比10.84%増の578.14億円。通期で前期比15.66%増の5,033.75億円となっています。

入居者斡旋件数は3万2,958件(前年同月比2.28%増)。通期で20万4,370件(前期比13.34%増)。また、家賃ベース入居率は、居住用で95.87%(前月比0.50ポイント増)、事業用で92.21%(前月比0.31ポイント増)。前年同月比では、居住用で1.30ポイント増、事業用で0.95ポイント増となっています。

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2011/4/5  森ビル、東京23区の大規模オフィスビル市場動向の調査結果

森ビル(株)は4月5日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向に関する調査結果の速報版を発表しました。

東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルの需給動向に関する調査。

それによりますと、供給動向で東京23区は、今後5年間の供給量が過去平均を下回る一方、需要動向では、東京23区の2010年の新規需要は、前年比2倍超の69万平方メートルとなるが、供給量(85万平方メートル)を下回る、結果、10年末の空室率は6.3%、としています。

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2011/4/6  野村不動産アーバンネット「住宅地地価動向」を発表

野村不動産アーバンネット(株)は4月6日、4月1日時点の「住宅地地価動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、首都圏エリア住宅地は、1月1日時点の前回調査と比べて、値上がり地点・値下がり地点ともに減少し、横ばい傾向が継続。

「住宅地地価」は首都圏エリア平均で+0.3%の変動率。「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で+0.2%の変動率となり、3四半期ぶりにプラスとなりました。

一方、2010年4月~2011年3月の年間での特徴として、首都圏エリア住宅地の「値上がり」地点の割合は、5四半期継続して4割を超え、年間の地価変動率は、首都圏エリア平均で+1.6%となり、 上昇傾向がやや緩やかになった、としています。

なお、今回の調査では東日本大震災の影響は考慮せず評価されています。

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2011/4/6  SUUMO「SUUMO領域横断物件検索サービス」をリリース

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は4月6日、住宅検討において、
新築&中古、マンション&一戸建て、賃貸&購入など領域横断での並行検討者に対する物件検索サービス「SUUMO領域横断物件検索サービス」をリリースする、と発表しました。

領域横断(賃貸、新築マンション、中古マンション、新築一戸建て、中古一戸建て、土地)の物件検索機能(エリア検索、沿線駅検索)や複数種別の同時資料請求機能を新たに追加するもの。

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2011/4/6  レオパレス21、3月の入居率83.7%

(株)レオパレス21は4月4日、3月の月次データの実績速報値を下記の通り発表しました。
          
・管理戸数 … 57万1,656戸(前月比 1,689戸増)
・入居戸数 … 47万8,438戸( 〃 1万1,716戸増)
・入 居 率 … 83.7%( 〃 1.8%増)

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2011/4/6  三井不動産販売「三井のリハウス京都西店」を開設

三井不動産販売(株)は、4月7日に「三井のリハウス京都西店」(京都市右京区西院東淳和院町26コスモ26 TEL.075-325-4631)を開設します。

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2011/4/7  震災関連情報・ニュース一覧(4月7日)

震災関連の情報とニュースをまとめています。

東建コーポレーション(株)・被災されたオーナー様への『住居提供』及び入居者様への『住居支援』の実施
(株)ITNetコミュニケーションズ・住居救援に特化した支援金受付サイトを開設

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2011/4/7  国土交通省、3月時点の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は4月6日、半期ごとに調査を行っている3月時点の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」が「活発である」との回答は、いずれの地域においても前回調査に続いて極めて低い水準にとどまったが、若干増加しました。

また、いずれの地域においても「不活発である」との回答が減少。この結果、DI(「活発である」-「不活発である」)は、いずれの地域においても上昇しています。

なお、今回の調査結果は、東日本大震災の発生前までの回答を集計したもの。

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2011/4/7  東京都の2月の貸家新設、2ヵ月ぶりの増加

東京都は4月6日、2月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における2月の新設住宅着工戸数は1万268戸。前年同期比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で48.0%増と9ヵ月連続の増加となっています。

貸家は前年同月比20.2%増の3,429戸で、2ヵ月ぶりの増加。

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2011/4/7  みずほ信託銀行「不動産マーケットレポート」4月号

みずほ信託銀行(株)はこのほど、「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の4月号を発行しました。
  
本文中、『東京23区の賃貸住宅の需給』で、住宅・土地統計調査の「居住世帯のある借家数」と「空き家となっている賃貸住宅数」を使い、東京23区各区の賃貸住宅の需給の変化をまとめています。

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2011/4/7  47『東京オフィス』をリニューアル、『47chintai.jp』をリリース

47(株)(東京都渋谷区)は4月7日、子会社の東京オフィスコンサルティング(株)との合併に伴い、「インターネットでオフィスを探す」をコンセプトの賃貸オフィス情報サイト『東京オフィス』をリニューアルオープンする、と発表しました。

また同社は、「chintai360.jp」を運営する(株)ユニテディア(東京都千代田区)との業務提携により、全物件仲介手数料無料の賃貸情報サイト[『47chintai.jp』をリリースする、と発表しました。

『47chintai.jp』とは、賃貸マンションの空室情報をインターネット上で検索できる、無店舗型の不動産仲介サービス。

インターネットを活用して営業コストを削減することで、従来の賃貸契約において、借主が不動産業者に対して支払っていた仲介手数料(賃料の0.5~1ヵ月分)を完全無料化。

貸主からの広告掲載料も無料化し、契約が決まった際に成約手数料として、広告費を請求する成功報酬型のアフィリエイトシステム。

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2011/4/8  東京都、入居時の負担軽減図れる賃貸住宅空き家情報提供

東京都は4月7日、東日本大震災の被災者を対象に、(社)東京共同住宅協会の協力を得て、仲介手数料の免除など、入居時の負担軽減が図れる都内の賃貸住宅空き家情報の提供を始めました。

これは同協会が、貸主(家主)からの協力を得て、空室物件情報の集約を図り、東京都のホームページに掲載。希望する物件があれば、同協会に問い合わせ、仲介業者を経て契約手続きするもの。契約形態は、入居者と貸主間の通常の賃貸借契約。

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2011/4/8  ANOインターネット『競売マンション評価NAVI』掲載エリア拡大

ANOインターネット(株)(広島県福山市)は、競売不動産投資のリスク分析サイト『競売マンション評価NAVI』の掲載エリアを拡大し、新たに「埼玉県・千葉県・福岡県」の掲載をスタートした、と発表しました。

これにより、東京・神奈川を含む南関東地方と、大阪・神戸を含む西日本側の公開物件数が大幅に増加。さらに、新地域の追加に伴い、競売物件のリスクが一目で分かる有料会員向けサービスも、地域ごとに追加した、としています。

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2011/4/8  CBRE、3月期の全国12都市のオフィスビル市場動向を発表

シービー・リチャードエリス(株)(CBRE)は4月6日、2011年3月期の全国12都市のオフィスビル市場動向を発表しました。

それによりますと、 空室率の推移では東京23区全体で、7.7%と2010年12月期と比較して0.1ポイント上昇となり、東京主要5区では7.6%と0.1ポイント低下しました。

地方都市については、東京を除く全国11都市総てで空室率が低下。大阪市では0.4ポイント低下の11.1%となり、とくに大阪Sクラスビルでは3.1ポイントもの大幅な低下を見せ、11.1%に改善しました。

名古屋市でも0.4ポイント低下して13.3%となり、名古屋Aクラスビルで0.3ポイント低下の9.4%となりました。

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2011/4/11  東日本大震災の影響、成約件数大幅減少、東日本レインズ

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月度の「月例マーケットウオッチ」を発表しました。それによりますと、東日本大震災の影響で、成約件数は全般で大幅減少、としています。
                      
3月の首都圏中古マンションの成約件数は2,495件(前年同月比19.2%減)と2割近い大幅な減少で、昨年11月以来の前年割れ。総ての都県が減少、千葉県は3割超の減少で、千葉市は半減しています。
                        
首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比15.5%減の413件で、5ヵ月連続で前年同月を下回っています。
      
また、3月の東京圏マンションの流通価格指数は、前月比プラス0.5%、前年同月比プラス1.9%、水準91.6(1995年平均値=100)。

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2011/4/11  ネクスト、実家暮らしと一人暮らしの生活に関する意識調査

(株)ネクストは4月11日、(株)毎日コミュニケーションズが運営するポータルサイト『COBS ONLINE(コブスオンライン)』と共同で実施した、実家暮らしと一人暮らしの生活に関する意識調査の結果を発表しました。

調査の対象は、全国の20代を中心とした実家暮らしもしくは一人暮らしをしている社会人男女。調査時期は2月18日~23日。

それによりますと、一人暮らしをしている社会人の63.5%が「実家より快適度・満足度が上がった」、実家暮らしをしている社会人の59.6%が「一人暮らしをしたい」、としています。

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2011/4/11  矢野経済研究所「2011年版 住宅メーカーの展望と戦略」発刊

(株)矢野経済研究所は4月11日、住宅メーカーを分析した資料「2011年版 住宅メーカーの展望と戦略」を発刊した、と発表しました。

主な内容は、「現在の住宅市場及び今後の住宅市場を予測」「大手ハウスメーカーを徹底分析」「全国総合住宅展示場調査」「全国住宅供給ランキングを掲載」「最新2010年全国約850都市・区別の住宅着工を一挙掲載」など。

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2011/4/12  東日本レインズ、2010年度の賃貸成約数17万653件

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が4月11日発表した2010年度の実績報告によりますと、2010年4月1日~2011年3月31日の賃貸物件の登録は192万1,249件で、前年度比5.7%増。

このうち成約数は17万653件で、同14.4%増。年度末の在庫状況は40万5,851件で、同7.8%増。

なお、首都圏における賃貸物件の登録数は前年度比6.2%増の182万4,061件で、年度末の在庫状況は同8.6%増の38万4,234件となっています。

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2011/4/12  東京都消費生活総合センター「賃貸住宅トラブル110番」結果

東京都消費生活総合センターはこのほど、2月17~18日に実施した特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の結果を発表しました。

それによりますと、相談件数は2日間で200件にのぼり、内容は契約前の相談(4件)、入居中の相談(25件)、退去時の相談(25件)、更新料に関する相談(7件)となっています。

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2011/4/12  ホームクリップとジャックス、リフォームローンの取り扱いで包括契約を締結

住宅リフォーム情報サイトを運営する(株)ホームクリップ(東京都中央区)は4月12日、(株)ジャックスと、リフォームローンの取り扱いに関する包括契約を締結した、と発表しました。

この契約は、ジャックスがホームクリップの運営サイトに登録するリフォーム会社と個別契約(加盟店契約の締結にあたっては要審査)を交わす際の提携条件等を包括的に取り決めるもの。

また、このリフォームローンは、太陽光発電システムや住宅版エコポイント対象工事など、環境に配慮したリフォーム工事に優遇料率を設定するほか、「住宅リフォームかし担保責任保険」付きの工事にも優遇料率を適用する、としています。

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2011/4/12  矢野経「住宅リフォーム市場に関する調査結果2011」発表

(株)矢野経済研究所は4月11日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2011」を発表しました。調査は住宅リフォーム関連事業者等を対象に、1~3月に実施。

それによりますと、2010年は2年ぶりのプラス成長、高額リフォームが市場の3割へ、と捉え、調査結果のサマリーとして、次のように挙げています。

・ 2010年の住宅リフォーム市場規模は、前年比約13.0%増の5.9兆円
・ 2011年の住宅リフォーム市場規模は、前年比約2%増の6.0兆円と予測
・ 2020年の住宅リフォーム市場規模は、2010年比約27%増の7.5兆円まで拡大
・ 注目市場は、「高額リフォーム」と「中古住宅×リフォーム」

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2011/4/13  三井不動産販売「リハウス・プライスリサーチ」首都・関西・名古屋圏版発表

三井不動産販売(株)は4月12日、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査した 「リハウス・プライスリサーチ」の首都圏版・関西圏版・名古屋圏版を発表しました。

2011年4月1日時点の価格動向を東日本大震災の影響を考慮せず、1月から3月の成約事例及び売出事例等を参考に評価、算出したもの。

それによりますと、首都圏では四半期変動率で、住宅地・既存マンションとも8期連続横ばい傾向となりました。

今後の見通しについては、首都圏全体では、千葉県の住宅地のみやや上昇傾向となっていますが、既存マンションを含めてその他のエリアでは横ばい傾向であり、全体観としてはエリア格差も少なく安定しています。

今後も引き続き横ばい傾向にて推移し、大きな価格変動は見受けられないものと予想されます、としています。

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2011/4/13  「HOME'S 住まい探し支援特集」PC版サイトを開設

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』は4月13日、東日本大震災の被災者を対象とした優遇賃貸物件情報「HOME'S 住まい探し支援特集」のPC版サイトを開設した、と発表しました。

被災者向けに優遇条件を設定した全国の賃貸物件(掲載物件数:約1,500 件=4月12日現在)が利用できます。敷金、礼金無料、保証金不要、敷引きなし、仲介手数料無料などの優遇条件があります。

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2011/4/13  マイホームで暮らすシニア世帯の空き部屋を下宿として紹介

(株)プリモパッソ(東京都渋谷区)はこのほど、一戸建てのマイホームで暮らすシニア世帯の空き部屋を下宿として紹介するサービス「東京リトルプレイス」を開始しました。

「東京リトルプレイス」は、東京23区とその周辺エリアを対象とし、一戸建てのマイホームで暮らすシニアの単身世帯や夫婦世帯に協力してもらい、低額で安心な「下宿」を提供しようとするサービス。 

下宿を提供するオーナーは会員制(入会金:5万円、月会費:3,000円)で、ホームページへの情報掲載、下宿人の紹介、賃貸契約に関するサポートが受けられ、下宿人の紹介は、何人でも何回でも手数料はかからない、としています。

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2011/4/14  震災関連情報・ニュース一覧(4月14日)

震災関連の情報とニュースをまとめています。

大和ハウス工業(株)・大和ハウスグループの東日本大震災に対する義援金の寄付について
(株)エイブルCHINTAIホールディングス・被災された不動産業者様に対する支援
(株)アパマンショップネットワーク・『東日本大震災義援金』の中間ご報告
(株)ミニミニ・東日本大震災における被災者支援につきまして
(株)レオパレス21・東日本大震災の義援金寄付について

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2011/4/14  日管協「被災時のためのQ&A」を更新

(財)日本賃貸住宅管理協会は4月14日、「被災時のためのQ&A」を更新、公表しました。

「旧賃借人と新賃借人、優先するのはどちら?」「地震で建物が損壊。その際の賃料は?」「津波で建物が全壊。その際の賃貸借契約は?」など、震災時の身近な対応について、Q&A方式で解説されています。

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2011/4/14  不動産経済研究所、3月 首都圏・近畿圏マンション市場動向

(株)不動産経済研究所は4月14日、3月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
  
それによりますと、3月の首都圏のマンション発売は、前月比6.3%増、前年同月と同じの3,685戸。1戸当たり価格は4,674万円、1平方メートル当たり単価は65.3万円。契約率は前月比5.1ポイントダウンの79.7%。
  
一方、近畿圏のマンション発売は、前月比14.5%増、前年同月比2.1%増の1,719戸。1戸当たり価格は3,378万円、1平方メートル当たり単価は49.7万円。契約率は74.9%と、2ヵ月連続の70%超を見せています。

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2011/4/14  アパマンショップホールディングス、 FC加盟店838店

(株)アパマンショップホールディングスは4月14日、3月度の月次情報を発表しました。それによりますと、FC加盟店(契約店舗数)は前月と変わらず838店、直営店(契約店舗数)も同じく65店、受託戸数7万6,152戸、としています。

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2011/4/14  「三井のリハウス久が原店」4月29日に開設

三井不動産販売(株)は、「三井のリハウス久が原店」(東京都大田区東嶺町30-11 VILLA久が原ステーションビル3・4階、TEL.03-5741-2831)を4月29日に開設します。

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2011/4/14  英代『被災者向け住居・受入先情報サイト』を公開

英代(株)(東京都墨田区)は4月13日、個人・企業・団体・自治体等が被災者・避難者向けに提供する住まい情報を集めた『被災者向け住居・受入先情報サイト』(PC版サイト携帯版サイトを公開した、と発表しました。

個人、企業、団体、自治体からも広く情報を募集し、情報を公開するもので、物件(受け入れ先情報)の登録は誰でも簡単に行え、有償の物件も登録・閲覧でき、サイトのサービスはすべて無料、としています。

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2011/4/15  「家賃の名目硬直性」財務総合政策研究所

財務省の研究所、財務総合政策研究所はこのほど発行した「フィナンシャル・レビュ」の2011年第5号で「家賃の名目硬直性」を取り上げてい
ます。

家賃はなぜ変化しないのか、なぜ住宅価格と家賃は連動しないのか・・を問いかけています。

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2011/4/15  『HOME'S』物件情報検索サービスの英語、中国語対応開始

(株)ネクストは4月14日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の物件情報検索サービスの英語、中国語(簡体字、繁体字)対応を開始した、と発表しました。

HOME'S 英語版
HOME'S 中国語版

近年、国内の外国人居住者が増加傾向にあることを受け、日本語に不安のある外国人や、世界各国で日本への転居を検討中の人が、より便利に、安心して住まい選びができるよう、英語、中国語対応を開始したもの。

同社では、不動産情報全般を扱うポータルサイトの英語、中国語対応としては日本初の試みで、『HOME'S』に掲載された3月末現在、全国266万件の物件情報を各対応言語で見られる、としています。

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2011/4/15  3月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」東京カンテイ

(株)東京カンテイは4月14日、3月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

それによりますと、2010年秋頃以降、各都市圏とも賃料水準は安定推移しているが、首都圏や近畿圏では一度上昇局面を経てから安定推移に移行しているのに対し、中部圏では上昇局面を経ずに底ばい推移となっているといった違いが見られる、としています。

各地域における主な動向は次の通りです。

3月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比+0.4%の平方メートル当たり2,617円と再び上昇し、2010年10月以降は同2,600円台での安定推移を維持。

一方、近畿圏は前月比-0.1%の同1,727円で、2010年11月以降は賃料水準に目立った動きは見られない。大阪府及び兵庫県でも同様で、概ね横ばいの安定推移が続いている。

また、中部圏は前月比+0.3%の同1,503円、愛知県では同1,525円と再び上昇したものの賃料推移は依然として底ばいが続いている。

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2011/4/15  穴吹コミュニティ、賃貸管理物件の入居者向け福利厚生サービスを導入

(株)穴吹コミュニティ(香川県高松市)はこのほど、福利厚生アウトソーシングサービスの大手(株)ベネフィット・ワンと提携し、運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を、5月から同社の賃貸管理物件に導入する、と発表しました。

一括借上の契約形態で賃貸管理を受託している全国の物件総てに、賃貸マンションでありながら、大手企業の福利厚生メニューと同等の多彩な優待サービスが利用できるサービスを導入していく計画。

また、それ以外の契約形態(家賃保証・管理のみ)の物件にもオーナーの賛同があれば導入を進める、としています。

オーナーのメリットとして、他社の賃貸物件にはない独自性を出すことで、物件価値が向上し、入居促進につながる、入居者の満足度が向上することで住み替えを抑制することができる、などを挙げています。

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2011/4/18  不動産物件データベースと完全連動したモバイルサイト構築

(株)ネクストのグループ会社、(株)レンターズ(東京都港区)とトランスコスモス(株)(東京都渋谷区)は、レンターズの不動産会社向け情報管理システム『レンターズネット』と、トランスコスモスの統合型モバイルマーケティングツール『MobileMK(モバイル・エム・ケー)』をシステム連携させ、不動産物件情報のモバイル検索サイト構築サービス『レンターズネットモバイル』の提供を開始した、と発表しました。

新サービスのレンターズネットモバイルは、レンターズネットのオプションサービスとして提供されるもので、ユーザーは、レンターズネットで管理する不動産物件データベースと完全連動させた自社オリジナルのモバイルサイトを、モバイル・エム・ケーのサイト構築機能を使って自由に制作することが可能にとなる、としています。

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2011/4/18  レオパレス21、太陽光発電システム導入、設置工事積極展開

(株)レオパレス21は4月18日、新築アパートのほか、既存の自社管理アパートを対象に太陽光発電システム導入の拡大、設置工事を積極的に展開する方針を打ち出しました。

費用をアパートのオーナーに負担してもらい、出力3.6~9.9キロワット時程度の太陽光パネルをアパートの屋根に設置。発電した電気は共用部で利用する一方、売電する余剰電力の利益は、全額アパートオーナーの収益となるといいます。

同社では3月に60棟の現場で先行受注しており、今期は合計で3,000棟(合計出力:2万5,500キロワット時)の受注を見込んでいます。

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2011/4/19  SUUMO、東日本大震災支援の「民間賃貸住宅情報」を発行

(株)リクルートは4月18日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』が、東日本大震災の支援の一環として、国土交通省の協力に基づいて「民間賃貸住宅情報」を発行した、と発表しました。
  
SUUMOサイト上、及び『不動産ジャパン』(運営:財団法人不動産流通近代化センター)サイト上に掲載されている各行政区の賃貸物件をまとめなおし、無料冊子として配布するもの。
  
発行版は青森・岩手・秋田・山形版、宮城版、福島版、茨城版の計4版。物件総数は3万9,922件。
  
約2万部が国土交通省より上記7県へ配布されるが、宮城県、福島県では、併行して民間賃貸住宅借上げ事務を行っているため、一般配布はやらない、としています。

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2011/4/19  ニッセイ基礎研究所「東日本大震災の不動産市場への影響」

(株)ニッセイ基礎研究所は4月19日、東日本大震災を受けて、4月11日から18日、不動産分野の実務家・専門家など1,051名を対象に、「震災と不動産市場に関する緊急アンケート」を実施、261名(回収率:24.8%)から回答を得た結果、「東日本大震災の不動産市場への影響」を公表しました。
  
▼ アンケートのポイント
  
・ 震災が不動産市場に与える影響の大きさ
・ 震災が不動産市場に与えるマイナスの影響
・ 今後、選別が厳しくなると懸念される不動産タイプ
・ 今後、不動産市場で重視されるリスク
・ 大規模な災害リスクと対峙していくために必要な考え方

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2011/4/19  大阪弁護士会「賃貸住宅サブリース被害110番」を実施

大阪弁護士会は、4月22日の午前10時から午後4時の間、「賃貸住宅サブリース被害110番」を実施します。
  
サブリースの被害実態を把握するため、無料電話相談を実施するものです。

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2011/4/20  首都圏不動産流通市場の動向(2010年度)東日本レインズ

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月19日、首都圏における2010年度(2010.4~2011.3)の不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は3年ぶりに前年度を下回り、震災により減少幅が拡大。成約物件の平均価格は上昇して2,581万円に、平方メートル単価も上昇。新規登録件数は前年度を上回り、新規登録物件の平均平方メートル単価、平均価格も3年ぶりに上昇。

首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は3年ぶりに前年度を下回り、成約物件の平均平方メートル単価、平均価格ともに3年連続で下回る、としています。

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2011/4/20  国立国会図書館「定期借家制度の活用と課題」公表

国立国会図書館はこのほど、国政課題の経緯や論点等の論文を掲載した月刊誌<レファレンス>の最新号で、「定期借家制度の活用と課題(現地調査報告)」を公表しました。 

2000年3月に導入されて10年余りが経過した、定期借家制度を取り巻く状況や課題を整理しています。

主な内容は、「普及率が伸びない原因」「普通借家から定期借家への切替え」「貧困ビジネスへの利用」「空き家再生への活用」など。

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2011/4/20  3月末の加盟店数9,564店、ネクスト

(株)ネクストは4月20日、3月度の「HOME'S賃貸・不動産売買」の月次業績を発表しました。
      
それによりますと、3月末の加盟店数は、9,564店(前年同月比1,849店減)。加盟店当たり売上高は5万6,089円(同768円減)。掲載物件数は、265.7万件(同129.1万件増)、総ページビュー数は、8,215.6万ページビュー(同1,821.3万ページビュー減)となっています。

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2011/4/20  大和ハウス工業「賃貸住宅経営セミナー」を開催

大和ハウス工業(株)は、4月23・24日の両日、東京支社において「賃貸住宅経営セミナー」を開催します。

今回は「相続税・増税から大切な資産を守る!」をテーマに、平成23年度の税制改正にまつわる話とサービス付き高齢者の土地活用についての講演や税務・個別相談会を実施予定。

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2011/4/21  1~3月の中古マンションの成約件数、震災の影響で4期連続で下回る

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が4月19日に発表した今年1~3月の「首都圏不動産流通市場の動向」によりますと、中古マンションの成約件数は、震災の影響で4期連続前年同期を下回り、成約物件の1平方メートル当たり単価は5期ぶりに下落、新規登録件数は4期連続で前年同期を上回った、としています。 

また、土地(100~200平方メートル)については、成約件数は3期連続で前年同期を下回り、成約物件の平方メートル単価、価格はともに上昇しています。

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2011/4/21  大和ハウス工業、賃貸住宅「環境対応メニュー」HP

大和ハウス工業(株)は4月20日、賃貸住宅の「環境対応メニュー」のホームページを公開しました。

環境対応メニューとは、次世代省エネルギー基準適合仕様の断熱性能・太陽光発電システム・オール電化仕様・環境アイテムで、賃貸住宅の資産価値を高めるとともに、節電・節水の効果から地球環境にも貢献し、物件の競争力を高めるもの、としています。

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2011/4/21  「不動産」関連の人気サイトランキング1位レオパレス21

人気のサイトのPV(ページビュー)や関連情報でサイト力がわかるWebサービスを展開しているdonnamedia(ドンナメディア)は4月20日、2011年3月時点の「不動産」関連の人気サイトランキング1~20位を発表しました。

それによりますと、1位はレオパレス21で、月間約47億9,000万PV。

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2011/4/21  野村不動産アーバンネット、府中・東戸塚の2センター開設

野村不動産アーバンネット(株)は4月21日、「府中センター」(東京都府中市府中町1丁目1番地の5 府中高木ビル6階、TEL.042-354-3411)と「東戸塚センター」(神奈川県横浜市戸塚区品濃町549番地2 三宅ビル5階、TEL.045-828-0377)を開設しました。

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2011/4/22  タス、2月の1都3県の賃貸住宅統計指標を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は4月22日、2月時点の1都3県の賃貸住宅統計指標を発表しました。
  
東京都全域の賃貸住宅指標の概況は、下記の通りです。
  
それによりますと、同社が開発した賃貸住宅の空室の指標TVI(タス空室インデックス)は、東京都全域、東京23区が微減傾向、東京市部は横ばい傾向となっています。

マンション系、アパート系別の長期TVI推移では、東京23区のマンション系が微減傾向、アパート系は横ばい傾向。東京市部については、マンション系・アパート系ともにここ2ヵ月は横ばいで推移。
  
募集期間は23区、市部ともに横ばい傾向で、若干の増減はありますが3.2ヵ月前後で推移。
  
東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少し、更新確率が増加。両地域とも更新確率が中途解約確率を大きく上回っており、テナントの入れ替わりが安定する方向にあることが窺える、としています。

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2011/4/22  首都圏の3月の居住用賃貸物件成約動向、アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は4月22日、全国不動産情報ネットワークにおける、3月期・首都圏の賃貸物件の成約動向を発表しました。

それによりますと、3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万8,485件で、前年同月比9.0%減少し、7ヵ月ぶりにマイナス。成約数は2月時点で、すでに増加の勢いが鈍ってはいたものの、3月1日~10日の成約数は前年同期比3.7%増と好調を維持。

ところが、3月11日~31日は同14.7%の大幅減となっており、東日本大震災の影響を受けた結果となっています。とくに、23区と埼玉県で震災前後のギャップが大きくなっています。
平均賃料は、新築マンションが23区のファミリー向けの堅調を受け同再び上昇した一方、中古マンションは同3ヵ月連続で下落。またアパートは、新築が同2ヵ月連続、中古は同5ヵ月連続の下落となっています。

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2011/4/22  住宅金融支援機構「東日本大震災 特設サイト」を開設

(独)住宅金融支援機構は4月19日、東日本大震災による被災住宅を復旧するための資金の融資や返済に関する相談に対応するために、「東日本大震災 特設サイト」を開設しました。

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2011/4/25  3月の「HOME'Sマーケットレポート」首都圏版と京阪神版

(株)ネクストは4月25日、「HOME'Sマーケットレポート」の3月度の「HOME'Sマーケットレポート」首都圏版と京阪神版を発表しました。主なトピックスは次の通りです。

それによりますと、首都圏マンション掲載物件は、平均坪賃料、平均礼金が対前月比下落4ヵ月継続し、平均敷金の下落が11ヵ月継続、ただし平均賃料は5ヵ月続いた対前月比下落が止まり、上昇。

マンション問い合わせ物件は、平均礼金が対前年比でマイナス15.5ポイント。首都圏アパート問い合わせ物件は、平均礼金が対前年比でマイナス20.3ポイント。

一方、京阪神掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比下落し、マンション問い合わせ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合がすべて対前月比上昇、としています。

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2011/4/25  船井総合研究所リアルエステートビジネスチーム「震災後、住宅市場を取り巻く環境はどうなるか」発表

(株)船井総合研究所リアルエステートビジネスチームは、このほど、<REB Market Report>4月号で、「震災後、住宅市場を取り巻く環境はどうなるか」を発表しました。

東日本大震災の影響を受けた住宅市場の現状と今後を、「住宅価格」「住宅ローン金利」「売主の信用リスク」の観点から分析しています。

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2011/4/25  「デザイナーズマンション賃貸.com」オープン

(株)モダンアパートメント(大阪市北区)は4月22日、20代~30代のユーザーをターゲットとしたデザイナーズ賃貸マンションのポータルサイト「デザイナーズマンション賃貸.com」をリリースしました。

リノベーション済み賃貸のポータルサイトで、会員登録により、希望に近い物件のマッチングメールを配信したり、入居が決まった部屋が空室になった際に予約ができる空室待ち機能や次の入居者を安定的に探したい物件オーナーのニーズにも応えることができる、としています。

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2011/4/26  東京カンテイ、3月の「中古マンション価格天気図」発表

(株)東京カンテイは4月26日、3月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
            
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
              
それによりますと、 3月は「晴」が前月の10から8に減少し、「薄日」が10から11に増加。一方「雨」は10から変わらず、「小雨」は13から9に減少。「曇」が前月の4から9に増加。先月から天気が改善した都道府県は15から13に、悪化は6から10に増加。

また、前月比で天気が改善した地域は、山形県、滋賀県、和歌山県、岡山県、高知県、福岡県など。悪化した地域は青森県、茨城県、千葉県、栃木県などで、東日本大震災で被災した影響によるものと考えられる、
としています。         

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2011/4/26  レオパレス21、管理アパートの節電対策を実施

(株)レオパレス21はこのほど、東日本大震災発生以降の電力供給不足を受けて、管理アパートの節電対策を実施すると発表しました。

震災後の大規模な節電対策に協力するため、同社全管理物件3万6,000棟において、共有玄関、廊下、階段、植栽などの電灯を、日常生活の安全に支障がない程度に一定期間間引きし、夜間の消費電力を大幅に削減するもの。

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2011/4/27   3月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は4月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、 3月期の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」を発表しました。

それによりますと、3月の首都圏の新築戸建の平均成約価格は、前年同月比1.3%上昇して3ヵ月連続のプラスとなったが、上昇率は3ヵ月で最も低い。これは、東京23区で価格の高い物件の成約が失速したこと等によるもの。また、郊外部での成約が中心となっている千葉県では、同7ヵ月連続で下落。

一方、中古マンション成約価格は、同15ヵ月連続上昇して、前月比も再び上昇。中古マンションの1戸当たり平均成約価格は、前年同月比2.1%上昇して15ヵ月連続のプラスとなっています。

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2011/4/27  ニッセイ基礎研究所「東日本大震災の不動産市場への影響」

(株)ニッセイ基礎研究所は4月26日、<不動産投資レポート>「不動産クォータリー・レビュー2011年第1四半期~東日本大震災の不動産市場への影響~」を発表しました。

改善傾向にあった不動産市場に与えた東日本大震災の影響はあまりにも大きい。独自に行った緊急アンケート結果も踏まえ、現時点での不動産市場の見通しを整理しています。

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2011/4/27  「新生活スタート!つい欲しくなるおうちグッズランキング」

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は4月27日、「新生活スタート!つい欲しくなるおうちグッズランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、新生活スタート!つい欲しくなるおうちグッズの1位は「カーテン」で、続いて「テレビなどAV機器」「掃除機」「時計」「洗濯機」となっています。

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2011/4/27  三井のリハウス「博多店」と「藤が丘店」開設

三井不動産販売(株)は、「三井のリハウス博多店」(福岡市博多区上呉服町10-1 博多三井ビル6階、TEL.092-291-1131)を4月28日に、「三井のリハウス藤が丘店」(名古屋市名東区明が丘50 サン ラ・サールビル1階、 TEL.052-777-7831)を4月29日に、それぞれ開設します。

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2011/4/28  貸家の新設 1年間30万戸を切ったのは平成になって初めて

国土交通省は4月28日、3月及び2010年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、3月の住宅着工戸数は6万3,419戸で、前年同月比2.4%減、10ヵ月ぶりに減少。

一方、2010年度の新設住宅着工戸数は81万9,020戸。前年度比5.6%増となり、前年の減少から再び増加しました。
              
このうち貸家は、3月が前年同月比9.5%減の2万1,763戸で、前年比6ヵ月連続の減少となっています。

2010年度の貸家は29万1,840戸で、前年度比6.3%減、2年連続の減少、となっています。年度の1年間に30万戸を切ったのは1989年、平成になって初めて。
    
同省では3月の動向について、貸家に対しては、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続(前年同月比9.5%減、季節調整値の前月比9.1%減)している、と見ています。

画像の説明

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2011/4/28  4月1日現在の東京都の人口1317.5万人、東京都

東京都は4月27日、4月1日現在の東京都の人口を1317.5万人になった、と発表しました。

前月と比べると、1万7,651人(0.13%)増加し、前年同月比では6万2,523人(0.48%)増加しています。

対前年同月比で人口増加の多い区は、江東区6,175人、足立区5,874人、世田谷区4,857人、豊島区4,251人、中央区3,869人、となっています。

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2011/4/28  全宅連「一人暮らしに関する意識調査」結果

(社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は4月26日、2月21日~3月28日に実施した「一人暮らしに関する意識調査」の結果を公表しました。

それによりますと、「一人暮らしの部屋の希望タイプ TOP3」では、「1LDK」35.2%、「1DK」31.2%、「1K」11.9%の結果で、家賃の希望額としては、「4~5万円」25.9%、「5~6万円」23.2%、「6~7万円」17.7%となっています。

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2011/4/29  国土交通省「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」を設立

国土交通省は4月28日、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行っている賃貸住宅の情報を提供するネットワーク「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」を設立しました。

同省の「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」にアクセスすれば、敷金、礼金無料、敷引なし、フリーレント等被災者向け支援物件を集中掲載している各メンバーのポータルサイトが紹介されています。

ネットワークの構成メンバーは同省の他、不動産情報ポータルサイトを運営する、アットホーム(株)、(株)アパマンショップネットワーク、(株)ネクスト、(株)リクルート、(財)不動産流通近代化センター(不動産ジャパン)など。

ポータルサイトに掲載されている被災者向け支援物件の概要は下記の通りで、被災者向けに、経済的負担を軽減している物件の合計は約37万件。このうち、岩手、宮城、福島に所在する物件は約9,700件。

▼ 支援物件の概要

・ 仲介手数料を減額している物件…約35万件
・ 敷金、礼金等の減額を行っている物件…約2万7,000件
・ 支援物件を扱う不動産事業者…約1,600社
※複数のポータルサイトに同一の物件が掲載されている場合があるため、数字は全て延べ件数。

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