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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年5月のバックナンバー

2011/5/2　　首都圏不動産公正取引協議会、賃貸住宅関連で４社、55物件に厳重警告・違約金等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、広報誌「公取協通信」の５月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」等で４社、55物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。
　　
依然、インターネット広告（不動産情報サイト）に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通りです。
　　　　
・ 物件は架空物件であり、取引不可（おとり広告）
・ 新規に情報登録後、契約済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告（ 〃 ）
・ 建築年月を１年から６年の築浅であるかのように表示→実際にはリフォームした時期を記載したものであって、建築後37年から18年を経過したもの（取引内容の不当表示）
・ 「賃貸マンション」「建物構造ＲＣ」 → 実際には、木造賃貸アパート（ 〃 ）
・ 「保証金２ヵ月」 → 退去時に全額償却される旨不記載（必要な表示事項違反）

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2011/5/2　　住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」

（独）住宅金融支援機構は４月28日、３月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表しました。

それによりますと、「変動型」の３月の利用割合は52.5％に増加し、「固定期間選択型」は26.6％に減少。うち、固定期間（10年）の利用割合は、13.0％に減少。「全期間固定型」は20.9％に減少、となっています。

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2011/5/3　　賃貸サイト「wikirooms」、防災を考慮した情報掲載

仲介手数料無料からマンションを探せる賃貸サイト、「wikirooms（ウィキルームス）」はこのほど、防災を考慮して、掲載物件について液状化エリア外、新耐震、ターミナル駅からの自転車時間表示サービスを開始しました。

また、同サイトを運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は、サイトで利用しているシステム「wikirooms ASP」を販売するため、加盟不動産会社を募集して展開する方針。

wikiroomsは、ユーザー参加型の評価・検索サイトで、ユーザーが評価できるとともに、賃貸マンションを探すにあたり、他ユーザーの評価結果を参考にしながら、部屋探しができる。掲載エリアは、東京の都心10区を中心に、掲載物件は4,417戸（４月25日現在）。

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2011/5/3　　第一生命経済研究所、３月の新設住宅着工戸数を発表

（株）第一生命経済研究所このほど発行した、＜定例経済指標レポート＞の最新号で、３月の新設住宅着工戸数を「３月は前年比▲2.4％と10ヶ月ぶりにマイナスに」と分析しています。

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2011/5/4　　東京都調査 高齢者専用賃貸住宅に３割の人が関心

東京都が65歳以上の高齢者を対象に調査した「高齢者の生活実態」(東京都福祉保健基礎調査）の結果をこのほど[[発表>]]しましたが、それによりますと、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）については、「関心があり、条件や内容によっては、入居したい」（9.6％）と「関心はあるが、入居についてはわからない」（22.4％）を合わせて約３割の人が関心がある、と答えました。

一方で、「入居したいとは思わない」人の割合は62.9％であったことが分かりました。

高齢者向け住宅については、「知っている」人の割合は、「高齢者円滑入居賃貸住宅」が16.1％、「高齢者専用賃貸住宅」が19.3％、「高齢者向け優良賃貸住宅」が18.0％、「シルバーピア」が17.7％。

また、高専賃に関心がある人に、高専賃に望むサービスについて尋ねたところ、最も割合が高かったのは、「個室があり、プライバシーが守られていること」(83.5％）であった、としています。

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2011/5/4　　第一生命経済研究所「高齢期の住まいの多様化に向けて」

（株）第一生命経済研究所のライフデザイン研究本部はこのほど、ミニレポート＜Watching＞で、「高齢期の住まいの多様化に向けて」を発表しました。

今後増加すると見られる高齢者世帯と高齢者を迎える住まいのかかわりについて、現状を分析しています。

とくに、「高齢単身世帯に多い借家暮らし」について、高齢者向け賃貸住宅の今後のあり方をまとめています。

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2011/5/5　　15歳未満のこども人口1,693万人、総務省

総務省は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2011年４月１日現在におけるこどもの数（人口）推計を発表しました。

それによりますと、15歳未満のこどもの数は1,693万人、30年連続の減少となりました。こどもの割合は13.2％、37年連続の低下で、同省では厳密な比較はできないとしながら、こどもの割合は、諸外国と比べ最低水準、としています。

こどもの割合は、1950（昭和25）年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となりました。

その後、1965（昭和40）年代後半には第２次ベビーブーム期の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合を下回って15.3％となり、2011年は前年比0.1ポイント低下して、13.2％で過去最低となったものです。

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2011/5/6　　４月末東証REIT指数 前月末比1.7％上昇、不動産証券化協会

一般社団法人不動産証券化協会は５月６日、「J-REIT REPORT」の最新号５月号を同会ホームページに掲載しました。

それによりますと、「４月末の東証REIT指数は1,073.33ptとなり、前月末比1.7％（配当込み指数は2.0％）上昇した。東日本大震災直後に大きく混乱した金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるものの、全体として低調な状態が続いている」としています。

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2011/5/6　　レオパレス21、2011年３月期通期の連結業績の修正発表

（株）レオパレス21は５月６日、３月の月次データの確定値を、管理戸数が57万1,656戸（前年同月比１万9,883戸増）、契約済み戸数が47万8,438戸（同１万6,965戸増）、入居率が83.69％（同0.06％増）と発表しました。

また同日、2011年３月期通期の連結業績の修正を次の通り発表しました。

売上高4,843.00億円（前回発表予想5,040.00億円）、経常利益 △318.00億円（同△180.00億円）、当期純利益408.00億円（同163.00億円）。

修正の理由として、「繁忙期に発生した東日本大震災の影響により、前回予想を下回る見通しとなりました。賃貸事業部門では、新チャネル戦略であるFCパートナーズ展開等の各種施策を実行したものの、市場環境の悪化もあり入居率、契約家賃単価、マンスリー販売金額とも予想した水準まで達しなかったことが要因」と述べています。

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2011/5/6　　SUUMO「リフォーム」コーナーをリニューアル

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は５月６日、リフォーム検討者向けの情報ページ「リフォーム」コーナーをリニューアルした、と発表しました。

従来から掲載していた、大規模リフォーム事例を中心とした「リフォーム徹底取材レポート」2000件強に加え、キッチン・浴室・屋根・外壁の小規模～中規模なリフォーム箇所別のリフォーム事例を１万件以上掲載しています。

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2011/5/9　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査」発表

（株）帝国データバンクは５月９日、４月調査の「TDB景気動向調査」を発表しました。

それによりますと、「４月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、前月比1.2ポイント減の30.4となり、２ヵ月連続で悪化。ただ、企業の生産活動には復調の動きもみられ、個人消費も生活必需品などでは底堅い」としています。

業界別の景況感の「現在」について、『不動産』は一次取得層や投資家のマインドは低迷しており、２ヵ月連続で悪化した、とする一方、「震災の影響が少ない都市部のため順調」（不動産仲介)、「復興需要により契約件数が増えている」（不動産仲介）と捉えています。

なお、業界別の景況感「先行き」の『不動産』については、「復興関連の税負担を考えると、徐々に震災による間接的なダメージが大きくなり、日本全体が負担増となって需要が重くなる」（不動産仲介）、と見ています。

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2011/5/9　　「HOME'S新着物件メール」の携帯電話向け無料配信サービス

（株）ネクストは５月９日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』において、新着の物件情報をメールで受け取ることができる「HOME'S新着物件メール」の携帯電話向け無料配信サービスを開始した、と発表しました。

賃貸物件、売買物件（中古マンション、中古一戸建て、新築分譲マンション、新築一戸建て、土地等）といった幅広い物件種別に対応し、希望の条件に合った新着の物件情報を毎日配信。

『HOME'S』に毎日届く全国の不動産会社からの物件の更新情報の中から、ユーザーがあらかじめ登録した希望条件と合致する物件を、メールで自動配信するサービス。

PC向けにはすでにサービス提供しており、今回携帯電話にも対応を開始したことで、新着の物件情報をいち早く、時間や場所を選ばず確認できるようになりました、としています。

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2011/5/9　　レオパレス21「レオパレスパートナーズ」５月に５箇所オープン

（株）レオパレス21は５月６日、加盟店制度の「レオパレスパートナーズ」の店舗が、５月に５箇所オープンして、昨年６月からの累計出店数は129店舗となり、国内直営店舗は５月に１店舗閉鎖し、155店舗となる、発表しました。

▼５月にオープンする５店

「レオパレスパートナーズ飯能店」（埼玉県飯能市）、「 〃 春日部店」（埼玉県春日部市）、「 〃 ふじみ野店」(埼玉県ふじみ野市）、「 〃 松山南店」(愛媛県松山市）、「 〃 三河豊田店」（愛知県豊田市）。

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2011/5/9　　不動産物件検索サイト『いえわん』不動産クーポンサービス

システム開発の（有）スターワン（横浜市中区）は、不動産事業者が無料で100件まで賃貸・売買物件の登録・公開と自社ホームページの構築ができる、不動産物件検索サイト『いえわん』で、不動産クーポンサービスを開始しました。

不動産クーポンサービスとは、「新生活応援キャンペーンといったキャンペーンを簡単に作成でき、自社ホームページや『いえわん』に表示することが可能で、懸賞や特典をクーポンと呼び、物件への問い合わせごとにクーポンの金額に応じた手数料を不動産会社に課金するというもの。

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2011/5/9　　ザイマックス、不動産経営に関するデータ・ノウハウをアップ

不動産の経営代行、管理を行う（株）ザイマックス（東京都港区）はこのほど、蓄積してきた不動産経営に関するデータ分析の内容やノウハウなどをまとめた電子書籍をコーポレートサイト内にアップしました。

全300ページ以上にわたるノウハウ集を、電子書籍に一括掲載したもので、電子書籍内でビル経営に関するキーワードで簡単検索が可能として、今後も記事の追加など随時アップを予定しています。

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2011/5/10　　総務省、地デジチューナーの共同受信施設の復旧支援

総務省は５月10日、東日本大震災等の被災を受けた施設・設備に対する追加支援として、地デジチューナー支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援を発表しました。

それによりますと、アパートやマンション等の集合住宅共聴施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援事業を行っているが、震災により被災した施設を対象に、以下の支援を追加しました。

３月11日以降に災害救助法が適用された地域（東京都を除く）で、被災した共同受信施設の整備に必要となる経費に対し、次の助成金を交付。

・ 受信障害対策共聴施設の改修等の経費の３分の２を助成。
・ 集合住宅共聴施設の改修等の経費の２分の１を助成（「世帯あたりの経費が3.5万円を超える場合に限る」という要件は適用しない）。

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2011/5/10　　タス、「賃貸住宅市場サービス」のエリアを１都３県に拡大

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月10日、賃貸住宅への投資、融資、運営、評価を行う際の市場レポートの取得や、部屋タイプごとの市場賃料査定ができる「賃貸住宅市場サービス」のエリアを東京23区から１都３県（東京、埼玉、神奈川、千葉）に拡大することを明らかにしました。

同サービスを利用することにより、賃貸住宅不動産の担保評価や売買時の評価の効率化、精緻化を容易に実現することが可能になる、としています。

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2011/5/10　　ネクスト、加盟店向けに「次世代不動産ホームページAnnex」

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月10日、加盟店向けのサービスとして、不動産会社のホームページ制作に特化した「次世代不動産ホームページAnnex」の提供を開始した、と発表しました。

住宅・不動産の検索にインターネット利用が高まる中、加盟店のWebマーケティングにおける集客支援の一環として、簡単、低コスト、プロ並みのデザイン、携帯電話やスマートフォンへ自動で最適化に優れた機能を持つ同サービスの提供を開始したもの。

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2011/5/10　　大東建託、３期連続で営業利益・経常利益の増収増益を達成

大東建託（株）は５月10日、2011年３月期の決算短信を発表しました。

それによりますと、グループの連結業績は、売上高が前期比2.9％増の１兆11億69百万円、営業利益が前期比3.7％増の737億67百万円、経常利益が前期比1.8％増の780億５百万円を計上し、３期連続で営業利益・経常利益の増収増益を達成。

当期純利益は、東日本大震災に伴う災害特別損失44億74百万円を含む特別損失の合計58億28百万円を計上したことにより、前期比4.9５減少の431億51百万円となりました。

同社では現況と今後の見通しについて、次のように述べています。

「賃貸住宅分野では、直近２年ほどはリーマンショックの影響から新築の供給ペースが減速してきた中、大震災による影響も加わり、社会広くから『安心で快適な住まい』を求める声が、今後さらに強まる環境にあります。

一方、賃貸住宅を供給する土地所有者の土地活用ニーズは、資産承継や税務対策など、様々な観点から、景気の変動に関係なく底堅く推移しています。平成22年度末には相続税改正論議が高齢化した土地所有者間で注目されるなど、今後資産承継に関連した土地活用は、一層の高まりをみせるものと予測されます」 。

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2011/5/10　　東建コーポレーション、次世代型バリアフリーマンション販売

東建コーポレーション（株）は５月10日、バリアフリーシリーズ商品として、４～10階建て専用の次世代型バリアフリーマンション、鉄筋コンクリート造『ＲＣ・ユニヴァリィ（ラーメン工法）』の販売を開始した、と発表しました。
安心・安全・快適に暮らせる「バリアフリー設計」と、外観・間取りともに、機能性を追求した「機能美設計」が大きな特徴の次世代型バリアフリーマンション。

単身者のニーズに対応することで、長期にわたって安定した事業経営を実現する、としています。

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2011/5/10　　レオパレス21、４月の入居率81.1％

（株）レオパレス21は５月９日、４月の実績速報を発表しました。それによりますと、アパート建築請負受注高が14億円で、管理戸数57万928戸、入居戸数46万2,952戸、入居率81.1％となりました。

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2011/5/10　　CBRE、４月「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」

シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は５月10日、４月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。

それによりますと、「４月時点の空室率速報値では、2011年３月期と比較して、東京23区では0.1ポイント上昇の7.8％、大阪市では0.1ポイント低下の11.0％、名古屋市でも0.1ポイント低下の13.2％となりました」としています。

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2011/5/11　　国土交通省「土地関連市場マンスリーレポート」４月分を発表

国土交通省は５月10日、土地市場の動向を適時適切に把握するため毎月公表している「土地関連市場マンスリーレポート」の４月分を発表しました。

それによりますと、賃貸マンションの市場動向で、首都圏の２月のマンション賃料指数（2005年１月＝100とした指数）は、前月比0.1％減の106.0。賃料指数は６ヵ月連続で前月を下回っています。

東京都区部の２月のマンション賃料指数（同）は、前月同値の103.7で、賃料指数は2011年１月まで17ヵ月連続で前月を下回る結果となっています。

首都圏の２月のタイプ別マンション賃料指数（同）では、１Rタイプが前月同値の101.7、DKタイプが前月比0.1％減の106.6、FAタイプは前月比0.2％減の103.5となっています。

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2011/5/11　　東京都内の３月の貸家新設 ２ヵ月ぶり減少

東京都が５月10日に公表した「新設住宅着工統計」によりますと、東京都内における３月の新設住宅着工戸数は9,596戸で、貸家は3,963戸と、前年同月比6.1％減、２ヵ月ぶりの減少となりました。

また、2011年第１四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は３万213戸で、このうち貸家は前年同期比4.1％減の１万685戸、３期ぶりの減少。

一方、2010年度の東京都内における新設住宅着工戸数は12万3,996戸、貸家は前年度比1.8％減の４万8,535戸で、２年連続の減少です。

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2011/5/11　　「アパマンショップ多摩センター店」を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、「アパマンショップ多摩センター店」(東京都多摩市）を新規オープンしました。

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2011/5/12　　不動産経済研究所「全国の超高層マンション市場動向」

（株）不動産経済研究所は５月11日、「全国の超高層マンション市場動向」を発表しました。

それによりますと、全国で建設、計画されている20階建て以上の超高層マンションが10.6万戸に達することが判明。2011年以降に完成を予定している超高層マンション（2011年３月末現在）は313棟、10万6,061戸で、前回調査の2010年３月末時点に比べて、74棟、２万1,781戸の増加となっています。

このうち首都圏は、203棟、７万5,477戸で、全国に占めるシェアは71.2％。近畿圏は60棟、１万9,984戸で、前回調査時に比べ５棟、2,378戸の増加。

また、発表されたデータで、1990年代後半以降に超高層マンションの建設、計画が増加したのは、値崩れの起き難い超高層マンションの人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市、県庁所在地等にまで波及してきたことが要因で、いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響していた、としています。

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2011/5/12　　「HOME'Sマーケットレポート 2010年度第４四半期版」

（株）ネクストは５月12日、住宅・不動産情報ポータルサイトの『HOME'S』の物件データを基に、2010年度第４四半期（2011年１月～３月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2010年度第４四半期版」を発行しました。

それによりますと、首都圏のマンション、アパートともに、平均坪賃料はこの３年で最低の水準に、アパート問い合わせ物件の半数が礼金０物件とし、また、首都圏１月～３月の『HOME'S』問い合わせ物件の平均坪賃料では、マンションが坪当り0.89万円、平均敷金が同1.08ヵ月、平均礼金が同0.67ヵ月としています。

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2011/5/12　　おしゃれ賃貸住宅検索iPhoneアプリ『good room』iPad版提供

賃貸住宅のリノベーション事業を展開しているハプティック（株）（東京都渋谷区）と、賃貸住宅紹介サイト「R-STORE（アールストア）」を運営している（株）アールストア（東京都品川区）は５月12日、共同で提供しているデザイナーズ住宅など、東京エリアの厳選された“おしゃれ賃貸住宅”が閲覧・検索できるiPhoneアプリ『good room』を、iPad２の発
売に合わせ、iPadにも対応した、と発表しました。

iPad版では、大きな画面を活かして地図を表示しながら住宅探しができるなど、より使い勝手が向上、としています。

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2011/5/13　　国民生活センター「住宅用火災警報器の設置」のデータ公表

（独）国民生活センターは５月12日、「住宅用火災警報器の設置について」のデータを公表しました。

2004年、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器を設置し、維持することが義務付けられ、既存住宅についても市町村条例の規定によって2011年６月１日までに順次義務化することとなっている。

これを受け、特別な配線工事が不要で簡単に取り付けることができる電池式タイプの住宅用火災警報器（煙式、単独型）について、設置環境が感知に及ぼす影響や警報音に関するテスト結果を公表するもの。

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2011/5/13　　東京商工リサーチ｢東証１部、２部上場企業不動産売却｣調査

（株）東京商工リサーチは５月12日、2010年度「東証１部、２部上場企業不動産売却」調査結果を公表しました。それによりますと、「2010年度に国内不動産を売却した東京証券取引所１部、同２部上場企業は、1993年度の調査開始以来、最少の67社にとどまった」としています。

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2011/5/13　　大東建託、５階建て鉄筋コンクリート造賃貸マンション販売

大東建託（株）は5月13日、５階建ての鉄筋コンクリート造賃貸マンション『オクタージュ（OCTAGE）』の販売を一部地域を除いて開始した、と発表しました。

入居者に人気の高いオール電化設備を標準装備した、斬新な八角形のフォルムが特徴の賃貸住宅。シングル・カップル層を入居対象としています。

八角形の形状によるメリットとして、エレベーターや廊下、階段等を建物中央部に集約し、共用部分の面積割合を少なくすることで、貸付可能面積を広く確保するなど、センターコア形式により、賃貸効率をアップするとともに、敷地利用効率、各住戸２面以上の採光により居住性を高めています。

八角形の５階建て鉄筋コンクリート造
賃貸マンション『オクタージュ』

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2011/5/13　　SUUMO、新着の住宅ニュースを配信

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』はこのほど、新着の住宅ニュースを配信する「SUUMOジャーナル」をオープンしました。

マンション、一戸建て住宅などの新オープン、住宅政策についてなど、住宅に関するニュースや、商業施設のオープン情報といった街の情報、その他、「住まい・暮らし」について、毎日配信する、としています。

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2011/5/13　　エイブルCHINTAIホールディングス、被災家主に対する支援

（株）エイブルCHINTAIホールディングスは５月12日、東日本大震災における被災家主に対する支援策を打ち出しました。

東日本大震災で被災した、（株）エイブルもしくはエイブル保証（株）と現在取引きがある家主に、過去に取引きした実績のある家主、あるいは今後取引きが見込まれる家主を対象に、金融機関から融資を受けて、所有している物件（自宅を含む）を修繕する際の利息の一部を負担する、といった内容。

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2011/5/13　　三井不動産販売「三井のリハウス江坂店」を開設

三井不動産販売（株）は５月14日、「三井のリハウス江坂店」（大阪府吹田市江の木町３-11　第３ロンヂェビル１階、TEL.06-6310-7831）を開設します。

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2011/5/16　　住宅エコポイント、５ヵ月短縮し７月末まで

国土交通省は５月13日「環境対応住宅普及促進事業」（住宅エコポイント事業）が、想定を上回る多くの利用があったことから、エコポイント工事の対象期間を５ヵ月短縮し、2011年７月末までとする、と発表しました。

対象となるエコ住宅の新築及びエコリフォームのポイントが発行される工事の対象期間を、今年12月末までに着工・着手したものとしていましたが、多くの利用があったことから、対象期間を短縮するもの。なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更なく、2012年３月31日まで。

短縮されるポイント発行工事の対象期間は次の通りです。

＜新築＞
（変更前）2011年12月31日までに着工した新築工事
　　↓
（変更後）2011年７月31日までに着工した新築工事

＜リフォーム＞
（変更前）2011年12月31日までに着手したリフォーム工事
　　↓
（変更後）2011年７月31日までに着手したリフォーム工事

▼詳しくはコチラ：エコポイント事務局

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2011/5/16　　４月の賃貸物件の成約１万6,678件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、４月の東日本・売物件の成約件数は5,364件（前月比8.1％減、前年同月比10.5％減)、賃貸物件の成約は１万6,678件（同23.6％減、同22.0％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の４月末在庫状況は41万3,083件で、前月比1.8％増、前年同月比8.2％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比14.4％減の2,258件。前月よりも前年同月比減少率は縮小。

首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比17.4％減の356件で、減少率が拡大、６ヵ月連続で前年同月を下回る。１都３県すべてで減少。
　　　　　　
また、４月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス0.4％、前年同月比プラス0.9％、水準91.2（1995年平均値=100）。

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2011/5/16　　マイボイスコム『住宅ローンの利用』アンケート調査結果

ネットリサーチのマイボイスコム（株）（東京都千代田区）は５月13日、４月１日～５日に実施した『住宅ローンの利用』に関するアンケート調査の結果を発表しました。調査は、2009年４月に続いて６回目。

それによりますと、金利タイプは「完全固定型」が33％、「変動型」が30％、「固定期間選択型」が21％。現在借りている人では「変動型」が最も多く、過去に借りていた人・借りる予定の人では「完全固定型」が最も多くなった、としています。

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2011/5/16　　大和ハウス工業、公式Facebookページ、ソーシャルメディアポリシーなど公開

大和ハウス工業（株）はこのほど、公式Facebookページ「DaiwaHouse（大和ハウス工業）」、及びソーシャルメディアポリシー、利用規約、公式アカウント一覧を公開しました。

Facebookページ「DaiwaHouse」は、同社の動向とともに業界のニュースを発信。ケータイ、スマートフォンからもアクセスが可能。

また同社が運営、管理するTwitter、Facebook、YouTubeなどソーシャルメディアサービスを利用する際の規約として、利用規約を公開したもの。

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2011/5/17　　東京カンテイ、４月の首都圏分譲マンション賃料、直近１年間で最高値

（株）東京カンテイは５月17日、４月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。主な内容は次の通りです。

４月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.2％の１平方メートル当たり2,622円と引き続き上昇したことで直近１年間での最高値をわずかに上回った。

都県別では東京都で－0.3％と3ヵ月連続で下落したものの2010年６月以降は同3,000円台を維持し続けている。

近畿圏は前月比＋0.9％の同1,742円で、首都圏と同様に直近１年間での最高値を記録している。大阪府では＋0.5％で16ヵ月ぶりに同1,800円に達した。

中部圏は前月比＋0.7％の同1,513円、愛知県では＋1.0％の同1,540円となった。2010年９月以降、賃料推移はともに底ばいとなっていたが、ここ２ヵ月は連続して賃料が上昇していることからも底打ちの兆しが見え
始めている。

三大都市圏、とくに首都圏でも震災の影響による賃料下落の傾向は表われていない。

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2011/5/17　　シービー・リチャードエリス『全国オフィスビル賃料改定動向』

シービー・リチャードエリス（株）は５月17日、アンケート調査による2010年の『全国オフィスビル賃料改定動向』を発表しました。2010年１月から12月までの１年間に賃料改定が行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国12都市1,132件の回答を得て集計したもの。
　　
それによりますと、「全国12都市（13エリア）の賃料改定の状況は、２年連続で全ての都市で平均改定率がマイナスとなり、12都市の平均改定率は－8.5％、昨年からさらに低下。 仙台市・横浜市で下落顕著。東京23区における減額改定の割合は、過去10年間で最も高い66.7％」として
います。

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2011/5/17　　ザイマックス、事務所移転のサポートのウェブサイトをオープン

不動産経営代行、管理の（株）ザイマックス（東京都港区）は５月17日、事務所移転のサポートを行うウェブサイト『サガーシア』をオープンした、と発表しました。

同社では、企業が事務所を移転するサイクルはおよそ10年、事務所探しにウェブを活用する人はおよそ半分、移転担当者は移転事務の経験が浅いと捉え、事務所探しも「ひさびさでもラクラク」をキャッチフレーズにしたWEBコンテンツ『サガーシア（SAGARCIA）』を開設したもの。

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2011/5/18　　東京都、子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業の第１回事業予定者を決定

東京都は、子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、少子化を打破することを目標に子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業に取り組んでいますが、５月17日、第１回事業予定者を決定した、と発表しました。

決定した事業は、東京都葛飾区に鉄筋コンクリート造・地上９階建て、20戸の子育て世帯向け優良賃貸住宅を建設するプラン。

評価されたポイントは、子育て世帯の地域交流広場を無料で開設し、子育て無料相談会や、高齢者との交流会等、複数の子育て支援サービスを行うなど、地域コミュニティの形成に資する提案であること。

また、家庭菜園、パーゴラ付ベンチの設置など居住者同士の交流を図るために共用部を活用する独自の提案がなされているなどで、今後、モデル住宅供給事業の推進を図りながら、子育て世帯向け賃貸住宅の供給促進に繋げていきたい、としています。

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2011/5/18　　第一生命経済研究所「調査時点では回復感が強まっていた」

（株）第一生命経済研究所はこのほど発行した＜定例経済指標レポート＞で、国土交通省による３月調査の「土地取引動向調査」について、「調査時点では回復感が強まっていた」とし、次の通り分析しています。
　　
２月に公表された『主要都市の高度利用地地価動向報告（地価 LOOK レポート）』では、地価の底打ち感が強まっていた。今回の『土地取引動向調査』でも、同様の傾向が続いており、１年後の動向にも明るい兆しが見えはじめていた。
　　
しかし、今回の 2011年３月調査は、東日本大震災以前の経済状況を反映したものであるため、大震災の影響による土地取引、地価の動向の変化は織り込んでいない。
　　
特に、サプライチェーンの寸断や東北、関東の電力不足など供給制約や、復興対策の遅れなどから、景気の下振れリスクが以前よりも高まっている。景気の回復は今年の秋以降になると見込まれており、土地取引や地価の回復はさらに遅れると考えられる。

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2011/5/19　　４月の首都圏のマンション発売、前年同月比27.3％減、不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は５月18日、４月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、４月の首都圏のマンション発売は、前年同月比27.3％減、前月比36.6％減の2,336戸。１戸当たり価格は4,663万円で、契約率は76％。販売在庫数は4,535戸、前月末比181戸の減少。

一方、４月の近畿圏のマンション発売は、前年同月比19.8％減、前月比35.1％減の1,116戸。１戸当たり価格は3,672万円で、契約率70.1％と３ヵ月連続で70％超となっています。

販売在庫数は3,130戸で、前月末比181戸の減少。マンション市況の特徴として、発売中の物件に震災の影響はなく、大阪市内超高層発売が本格化、としています。

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2011/5/19　　ネクスト「HOME'S不動産投資フェア」を６月18日開催

下部ネクストは、不動産投資・収益物件専門サイト「HOME'S不動産投資」によるイベント、「HOME'S不動産投資フェア」を６月18日（土）に、東京・渋谷区の「ベルサール渋谷ファースト」で開催します。参加費無料（事前の登録が必要）。

今回は、東日本大震災の発生によって中止した去る３月12日分の振り替
え開催となります。

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2011/5/19　　アパマンショップ、福岡限定のプレゼントキャンペーンを実施

（株）アパマンショップネットワークは、５月23日から６月５日までの間、福岡限定でプレゼントキャンペーンを実施します。

アパマンショップのWebサイトで部屋探し・物件問い合わせ後、ＦＭ福岡のラジオＣＭで流れるキーワードを入力。正しく入力された人の中から抽選で、液晶テレビなどが当たります。

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2011/5/19　　日立アプライアンス、賃貸住宅向け「コンパクト２口IHクッキングヒーター」発売

日立アプライアンス（株）は５月19日、賃貸住宅や二世帯住宅などのミニキッチンを対象に、本格調理が可能で、鍋の過熱防止機能や使い勝手に配慮した「コンパクト２口IHクッキングヒーターHT-40」を５月25日から発売する、と発表しました。本体希望小売価格16万5,900円（税込）。

ミニキッチンが導入される賃貸住宅や二世帯住宅向けに、IHクッキングヒーターとして、コンパクト２口ヒータータイプを新たに発売するもの。

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2011/5/20　　積水化学工業、ファミリー向け準耐火３階建て賃貸住宅発売

積水化学工業（株）住宅カンパニーは５月19日、準耐火３階建て賃貸住宅『レトアFⅢパティオ（レトアエフスリーパティオ）』を５月26日より、沖縄・積雪地域を除く全国で発売する、と発表しました。

同社は、昨年７月に住宅事業参入40周年記念商品として、「ファミリーが満足して永く暮せる戸建て感覚の居住性能の実現」をキャッチフレーズに、フラッグシップ商品となる３階建て賃貸住宅『レトアFⅢ』を発売。

今回発売する『レトアFⅢパティオ』は、新設計の中階段（パティオ）を設けることでプライバシーを確保しつつ居住空間の拡大を図るなど、ファミリー賃貸層への対応を強化したもの。

また、太陽光発電システムの大容量化やオール電化対応などによる入居者満足の向上はもちろん、オーナーの長期安定経営も目指す、としています。

販売価格は3.3平方メートル当たり52万円台から（ファミリータイプ６世帯延べ床面積368平方メートル、１世帯当たり61.3平方メートル）。太陽光発電システム設置費用は別途で、販売目標は、2011年度100棟を計画。

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2011/5/20　　都市未来総研「J-REITにみる賃貸マンションの稼働状況」

みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンク、（株）都市未来総合研究所は５月19日、「不動産マーケットレポート」の５月号を発行、その中で、「J-REITにみる賃貸マンションの稼働状況」について取り上げています。

全国都市部に約1,000棟の賃貸マンションを保有しているJ-REIT（上場不動産投資信託）の全投資物件の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレーダー）」を用い、J-REIT保有賃貸マンションの稼働率等の推移を紹介しています。

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2011/5/20　　国民生活センター「住宅用火災警報器の設置について」

（独）国民生活センターは５月19日、ホームページの「住宅用火災警報器の設置について」の説明に、動画を追加しました。　

特別な配線工事が不要で、簡単に取り付けることができる電池式タイプの住宅用火災警報器（煙式、単独型）について、４社４銘柄のテスト結果をまとめたデータに、動画説明を加えたもの。

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2011/5/23　　国土交通省、３月の首都圏のマンション賃料指数、前月同値

国土交通省は５月20日、５月の「土地関連市場マンスリーレポート」を発表しました。

それによりますと、３月の首都圏のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の106.0で、タイプ別マンション賃料指数（同）は、１Ｒタイプが前月比0.1％減の101.6、ＤＫタイプが前月同値の106.6、ＦＡタイプが前月比0.1％減の103.4となった。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Ｒタイプが前月比0.2％減の105.5、ＤＫタイプが前月比0.1％減の109.7、ＦＡタイプが前月比0.3％減の112.2となった、としています。

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2011/5/23　　大東建託、連結子会社ハウスコムがJASDAQに新規上場

大東建託（株）は５月20日、連結子会社のハウスコム（株）が、JASDAQ市場（スタンダード）に新規上場が承認された、と発表しました。

▼ ハウスコム（株）の概要

・ 代表者：代表取締役社長 多田春彦
・ 本社所在地：東京都港区港南二丁目16番１号
・ 設立年月日：平成10年７月１日
・ 事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
・従業員数：792名（正社員／平成23年４月30日現在）

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2011/5/23　　４月末の加盟店数9,408店、ネクスト

（株）ネクストは５月20日、今３月期４月度の「HOME'S賃貸・不動産売買」の月次業績を発表しました。
　　　　　　　　
それによりますと、４月末の加盟店数は、9,408店（前年同月比1,935店減）。加盟店当たり売上高は４万8,945円（同5,963円減）。掲載物件数は、275万件（同137.6万件増）、総ページビュー数は、6,968.7万ページビュー（同1,212.9万減）となっています。

なお、『HOME’S賃貸・不動産売買』の第１四半期予想値1,463,713千円に対する進捗率は31.5％。

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2011/5/24　　売上は全項目でプラス指数、『日管協短観』日管協

（財）日本賃貸住宅管理協会は５月20日、2010年度下期（2010年10月～2011年３月）の賃貸住宅景況感調査『日管協短観』を発表しました。

賃貸不動産の景況感を半期（４～９月、10～３月）ごとに調査しているもので、同協会管理会社会員1,018社のうち200社が回答。

▼ 調査結果の主なポイント

・ 「一般単身」と「一般ファミリー」を中心に客足が戻り始めており、賃貸の成約件数はプラス指数となった。
・ 売上は、「賃貸仲介」「管理手数料」「建築売上」がプラスに転換し、全項目でプラス指数となった。
・ 入居率は、委託管理・サブリースともに、2010年上期よりも増加。
・ 滞納率については、月初の滞納率が増加し、月末での１ヵ月、２ヵ月滞納率は減少している。

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2011/5/24　　土地総合研究所「不動産業業況等調査結果」を発表

（財）土地総合研究所は５月23日、４月実施の「不動産業業況等調査結果」を発表しました。

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、４月１日現在の経営状況及び３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３つの業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの｡

それによりますと、現在及び３ヵ月後の見通しともに、全ての業種で前回調査（2011年１月１日現在）より業況指数が下落した。これは、いわゆるリーマンショック後の2008年10月時点の調査以来、２年半ぶりであり、３月11日に発生した東日本大震災の影響が窺える、としています。

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2011/5/24　　長谷工ライブネット、物産コミュニティー賃貸管理事業譲り受け

（株）長谷工ライブネットは５月20日、物産コミュニティー（株）の賃貸管理事業及び社宅管理代行事業を2011年７月１日に、会社分割にて譲り受ける、と発表しました。

譲り受ける事業内容は、賃貸管理事業（262棟、3,217戸）と社宅管理代行事業（法人49社、戸数１万1,270戸）。

事業移管後の長谷工ライブネットの管理戸数は、賃貸管理事業で1,820棟、５万3,000戸、社宅管理代行事業で法人150社、３万8,000戸になる見込み。

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2011/5/24　　アパマンショップ、らくらく家電部屋特集を開始

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」上で、らくらく家電部屋特集を始めました。

らくらく家電部屋とは、新生活に必要な家電セットが設置されている部屋のこと。「急な引越しで家電を自分で買いに行く時間がない」場合や、「必要な家電を買い揃えるのは面倒」と思っている人向けの部屋。

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2011/5/25　　国土交通省、10年10～12月分の不動産取引価格情報を公表

国土交通省は５月25日、2010年10～12月分（2010年第４四半期）の不動産の取引価格情報を公表しました。

2010年10月～12月分の提供件数は、土地のみの取引きが9,202件、土地と建物一括の取引きが9,236件、マンション等の取引きが7,485件、その他の取引き（農地等）が2,216件で、合計２万8,139件。なお、2006年４月以降の全提供件数は109万419件となっています。

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2011/5/25　　国土交通省、賃貸住宅管理業登録制度の概要とＱ＆Ａを公表

国土交通省はこのほど、2011年度に施行を予定している賃貸住宅管理業の登録制度の理解、周知徹底を図るため、「賃貸住宅管理業者登録制度の概要」と「賃貸住宅管理業者登録制度Ｑ＆Ａ」を公表しました。

今後の賃貸管理の行方が注目されていましたが、いよいよ賃貸住宅管理業の登録制度の概要と骨組みが明らかになったもの。

賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図るもので、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業務や物件選択の判断材料として活用することが可能になると見られています。

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2011/5/26　　国交省「平成22年度 不動産証券化の実態調査」結果発表

国土交通省は５月26日、「平成22年度 不動産証券化の実態調査」の結果を発表しました。

それによりますと、「平成22年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額は約2.2兆円、件数は518件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約1.7兆円であった。また、今回より新たに集計を行った証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.0兆円であった」としています。

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2011/5/26　　東京カンテイ、４月の「中古マンション価格天気図」発表

（株）東京カンテイは５月26日、４月度の「中古マンション価格天気図」を[[発表>＜詳しくはこちらを参照＞
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/WR201104.pdf]]しました。
　　　　　　　　　　　　
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。

それによりますと、４月は「晴」が前月の８から６に減少、「薄日」が11から12に増加。一方「雨」は10から13に増加し最多。「小雨」は９から６に減少し、「曇」が９から10に増加。先月から天気が改善した都道府県は13から７に減少し、反対に悪化は10から13に増加。

前月比で天気が改善した地域は、山形県、福島県、富山県、和歌山県、岡山県、高知県、沖縄県。悪化した地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、東京都などで、東日本大震災の影響が表れ始めている。

福島県では価格が２ヵ月連続で上昇したものの、事例数は前月の145から
132へ減少している。

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2011/5/26　　SUUMO「SUUMOレコメンド機能」を新たに追加

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は５月25日、個々の物件と関連性の高い物件を、簡単にみつけることができる「SUUMOレコメンド機能」を新たに追加した、と発表しました。

各領域（賃貸・購入）の物件詳細ページや資料請求完了ページに、「この物件を見ている人は、こんな物件も見ています」という見出しで、その物件に関連する類似物件の紹介リンクを表示。

スーモ会員ユーザーの閲覧履歴集計データをもとに、その物件を閲覧した会員ユーザーが頻度高く閲覧している他の物件を、関連性が高い順に表示するもの。

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2011/5/26　　いい生活、ホームページ作成ツールの機能拡張

（株）いい生活は５月25日、不動産会社向けホームページ作成ツール『ES-WebSite』の機能を拡張し、スマートフォンサイトが作成できるサービスをリリースした、と発表しました。

不動産会社が「ES-WebSite」の「スマートフォンサイト作成機能」を利用することで、スマートフォンで物件を探しているユーザーに、より操作しやすいホームページの利用が図れる、としています。

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2011/5/26　　りそな総合研究所「東日本大震災が人口の社会増減に及ぼしつつある変化」を公表

りそな総合研究所（株）は５月25日、＜関西景気レポート＞「東日本大震災が人口の社会増減に及ぼしつつある変化（大阪圏の３月は転入が転出を大幅に超過)」を公表しました。

それによりますと、 「東日本大震災による影響は非常に多岐にわたるが、人口変動への影響も既に出始めている。三大都市圏における３月の社会移動（転出、転入）の状況をみると、東京圏では転入が大きく減少、反対に名古屋圏、大阪圏では転出の減少が目立つ形となっている」としています。

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2011/5/27　　国土交通省、2011年第１四半期の地価LOOKレポートを発表

国土交通省は５月27日、2011年第１四半期主要都市の「高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）を発表しました。

全国主要都市の高度利用地150地区（東京圏65、大阪圏39、名古屋圏14、地方圏32）について、鑑定評価員が四半期ごとに地価動向をまとめ、先行的な地価動向を明らかにするもの。今期は、東日本大震災により直接的な影響を受け、市場に空白期間が生じた４地区（仙台市３地区及び浦安市１地区）を除いています。

それによりますと、2010年第４四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇地区が16地区と前回調査の２地区から大幅に増え、横ばい地区と下落地区が７地区ずつ減少。この結果、全150地区のうち80地区（53％）が下落となる一方、70地区（47％）が上昇・横ばいとなり、前回に引き続き総じて下落の鈍化傾向を示した、としています。

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2011/5/27　　５月１日現在の東京都の人口、1,318万人

東京都は５月26日、５月１日現在の「東京都の人口（推計）」の概要を発表しました。

それによりますと、５月１日現在の東京都の人口は、前月と比べて総数で１万1,756人（0.09％）増加し、1,318万6,835人。

なお、対前月比人口増加の多い区市町村は、世田谷区、豊島区、八王子市、府中市、江東区。

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2011/5/27　　タス、３月末時点の１都３県の賃貸住宅指標を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月27日、2011年３月末時点の１都３県の賃貸住宅指標を発表しました。

それによりますと、TVI（タス空室インデックス）は東京都全域、東京23区は引き続き微減傾向、東京市部は２月期から微増。

マンション系（S造、RC造、SRC造）、アパート系（木造・軽量鉄骨造）別の長期TVI推移では、東京23区のマンション系が微減傾向、アパート系は横ばい傾向となっています。東京市部については、マンション系が微増、アパート系は引き続き横ばいで推移。

なお、統計に使用した全データに占めるアパート系（木造、軽量鉄骨造）の割合であるアパート率は、東京都全域：22.22％、東京23区：17.28％、東京市部：40.93％、としています。

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2011/5/27　　アットホーム、東日本大震災がユーザーマインドに影響

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は５月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける､４月の首都圏・居住用賃貸物件成約動向を発表しました。

それによりますと、「４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万65件で、前年同月比4.9％減少し、２ヵ月連続のマイナス。引続き東日本大震災がユーザーマインドに影響しているためと思われますが、減少率は３月の9.0％より低下、また千葉県では8.7％増と増加に転じています。

一方、神奈川県では、アパートの動きの鈍さが目立ち、同３ヵ月連続のマイナスとなりました」としています。

▼ 成約動向の主なポイント。

・ １平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが前年同月比0.4％下落し、４ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは同3.8％下落し、10ヵ月連続のマイナス。

・ １戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが前年同月比0.1％下落し、４ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは同2.5％下落し、４ヵ月連続のマイナス。

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2011/5/27　　旭化成ホームズ、ペット共生型賃貸住宅商品をリニューアル

旭化成ホームズ（株）は５月27日、“ペットと共に暮らす家族の快適なコミュニティ形成”をコンセプトに、ペット共生型賃貸住宅商品「ヘーベルメゾン ＋わん＋にゃん（プラスワンプラスニャン）」をリニューアルするとともに、入居者募集・管理業務についても専用のサービスを拡充して、６月20日より関東の１都３県にて発売する、と発表しました。

商品リニューアルの主な内容は、入居者同士の快適なコミュニティ形成を促進する視点から、共用部に「わんジョインコモン」と名付けたペットを介して入居者間のコミュニケーションを促す外部空間を設け、リードを外せる「ドッグラン」や共用の「足洗い場」などを設置。

また、「ペット共生型賃貸住宅」であることを周囲に明示する「＋わん＋にゃんエンブレム」を設置することで、入居者同士のコミュニティ意識を強めるよう工夫。

入居者募集・管理業務のサービス面では、ペット共生型賃貸住宅経営システム「＋わん＋にゃんお任せ30」を提案。ペット共生30年一括借上げシステムや入居希望者に対してペットのしつけ状況などについて独自のヒアリングを実施し、審査、指導を行う、としています。

ペット共生型賃貸住宅「ヘーベルメゾン ＋わん＋にゃん」 プロトタイプ３階

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2011/5/27　　アパマンショップ、フランチャイズ２店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは５月27日 、５月28日に「アパマンショップ 広州天河店」（中華人民共和国・広東省広州市）と「アパマンショップ 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）のフランチャイズ店を新規オープンする、と発表しました。

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2011/5/30　　パナホーム、短期体験型の女性向けオール電化賃貸住宅「Lacine」竣工

パナホーム（株）は５月30日、かねてより東京都三鷹市に建設中の、短期体験型の女性向けオール電化賃貸住宅「Lacine（ラシーネ）井の頭」が竣工、６月１日から“おためしステイ”を始める、と発表しました。

「Lacine井の頭」は『すむ、ためす、キレイ』をテーマにした、新しいタイプの女性向け賃貸住宅。30歳前後の単身女性を主な対象として、２～４週間の期間“おためしステイ”により、住んでみて・試してみて・きれいになれるための実体験の場を提供するというもの。

パナソニックグループをはじめ、デュポン（株）、花王（株）、セコム（株）、（株）ABC Cooking Studioなどによる商品提供やサポートを受け、新しいコミュニティのあり方も提案。

多様化する女性のニーズに、パナホームの賃貸住宅やパナソニック製品・さまざまな家庭用品などを通じて、新しい賃貸スタイルを提案する、全国初の試み。

同社は今後、「Lacine井の頭」の運営を通じ、女性の共感を得られる賃貸スタイルについて、マーケットや商品の動向・経営ノウハウの蓄積など、マーケティング活動を行い、土地活用を検討している土地オーナーに対しても、新しい賃貸住宅経営のスタイルを提案するためのモデル事例として活用を図っていく、としています。

「Lacine井の頭」外観

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2011/5/30　　エイブルCHINTAIホールディングス、100％子会社の「エイブルCHINTAIマーケティング」を設立

（株）エイブルCHINTAIホールディングスは５月27日、不動産仲介店舗のコンサルティング、不動産仲介マーケットの調査、広告代理、各種営業代行等を行う100％子会社の「（株）エイブルCHINTAIマーケティング」（資本金1,000万円）を６月２日に設立する、と発表しました。

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2011/5/31　　貸家の４月の新設、７ヵ月連続減少

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工戸数を発表しました。
　　
それによりますと、４月の住宅着工は前年同月比0.3％増の６万6,757戸。先月の減少から再びの増加となりました。貸家は減少しましたが、持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となっています。

同省では今後の先行きについて、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災の被害やその復旧・復興状況がわが国経済全体に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある、と見ています。
　　　　　　　　　　　　　
貸家については、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続し、前年同月比9.3％減の２万2,158戸で、７ヵ月連続の減少。今年１～４月の合計では、前年比8.7％減の８万8,750戸。

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2011/5/31　　アットホーム、2010年度の首都圏における「定期借家物件」の登録状況

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は５月30日、2010年度１年間の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の登録状況を発表しました。

それによりますと、2010年度(2010年４月～2011年３月)の「定期借家物件」（居住用賃貸）の主な傾向は、定期借家物件数が前年比34.6％増加し、普通借家より伸びが大きく、増加率が最も高いのは東京23区で42.3％増となっています。

▼ 登録状況の主なポイント

・ 居住用賃貸物件に占める割合は、全体では3.4％だが、一戸建では19.3％。定期借家物件の過半数が東京23区に立地。
・ マンション・一戸建はすべてのエリアで、定期借家の方が普通借家より平均賃料が高く面積も広い。
・ 普通借家と比べると「礼金0」の割合が高く、マンション・アパートでは二ケタの伸び。

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