2011/6
ニュース一覧 （過去のバックナンバー）
2011年6月のバックナンバー
- 2011/6/1 日本不動産研究所「第24回不動産投資家調査結果」を発表
- 2011/6/1 ニュースサイトasahi.com住まいコーナーに『SUUMO』情報
- 2011/6/1 「三井のリパーク」のPCサイト全面リニューアル
- 2011/6/1 「レオパレスパートナーズ」６月に３箇所オープン
- 2011/6/2 アットホーム、４月期の中古マンションの登録価格と成約価格
- 2011/6/2 星野合同事務所、ウェブサイト『宅建ロイヤー』をオープン
- 2011/6/2 CBRE、MUTB-CBRE不動産投資インデックスの最新データ
- 2011/6/2 リーディング、不動産情報サイト『直談.com（じかだん）』に連動する無料個別ホームページ作成サービスを開始
- 2011/6/3 内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」結果
- 2011/6/3 CBRE、５月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報
- 2011/6/6 帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査」発表
- 2011/6/6 レオパレス21、５月の入居率80.6％
- 2011/6/6 大東建託、５月の受注高、前年比48.68％増の595.79億円
- 2011/6/6 大和ハウス工業、全国９エリアで「賃貸住宅経営セミナー」開催
- 2011/6/7 東京都内の４月の貸家着工、前年同月比17.6％の減
- 2011/6/7 ネクスト、不動産投資家向けレポートを発表
- 2011/6/7 野村不動産アーバンネット「不動産投資に関する意識調査（第３回)」結果発表
- 2011/6/7 長谷工アーベスト、Webアンケート『顧客マインド調査』結果表
- 2011/6/8 みずほ信託銀行発行『不動産トピックス』６月号で、「震災直後の住宅市場動向について」取り上げる
- 2011/6/9 不動産流通４団体、反社会的勢力排除条項を順次導入
- 2011/6/9 アパマンショップ、全国でフランチャイズ加盟企業と会議開催
- 2011/6/10 国土交通省、５月の住宅エコポイント申請、合計６万1,046戸
- 2011/6/10 関西電力、今夏全顧客に、15％程度の節電を要請
- 2011/6/10 ハイアス・アンド・カンパニー、Webで受発注のシステム開始
- 2011/6/10 アパマンショップ、「アパマンショップ 浦安店」新規オープン
- 2011/6/13 日本不動産研究所『東日本大震災に関する土地評価』を発表
- 2011/6/13 ５月の賃貸物件の成約１万4,192件、東日本レインズ
- 2011/6/13 船井総合研究所「完全ゼロ賃貸住宅モデル」を公開
- 2011/6/14 下落基調からの転換の動きが見られる、10年度「土地白書」
- 2011/6/14 三菱総合研究所「東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方」を発表
- 2011/6/14 賃貸物件管理・一括入稿システム提供開始、スラッシュ
- 2011/6/15 国土交通省、マンション管理業者の立入検査結果を発表
- 2011/6/15 マイボイスコム『マンションのブランド』アンケート結果
- 2011/6/15 アパマンショップ、５月度の月次情報を公表
- 2011/6/16 不動産経済研、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
- 2011/6/16 三井ホーム、都市型賃貸住宅「Property Prime Court City」
- 2011/6/17 ５月の首都圏・分譲マンション賃料前月比1.2％減
- 2011/6/17 LMC「楽賃（らくちん）ナビ」一般公開
- 2011/6/20 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業、第１回公募開始
- 2011/6/20 三井不動産販売ネットワーク、全国売買仲介取扱件数、25年連続No.1達成
- 2011/6/21 福岡市近郊のユニークな物件を扱った賃貸サイトオープン
- 2011/6/21 「アパマンショップ水戸店」新規オープン
- 2011/6/22 首都圏４月のマンション賃料指数、前月比0.1％減、国交省
- 2011/6/22 アットホーム、2010年度下期の「マンション賃料インデックス」
- 2011/6/22 大和ハウス工業、震災復興支援戸建住宅「ジーヴォ･ケイツー～絆～」発売
- 2011/6/22 群馬経済研究所『群馬県における貸家動向について-要約-』
- 2011/6/23 ネクスト、iPhone/iPadアプリ「新着物件ナビ-HOME'S新築分譲マンション」提供
- 2011/6/23 りそな総研「地価上昇が視野に入ってきた名古屋と、遅れの目立つ大阪」公表
- 2011/6/23 ハイアス・アンド・カンパニー「住宅購入に関する調査」結果
- 2011/6/24 台東区「加算型ファミリー世帯家賃支援制度」の申込み募集
- 2011/6/24 タス、４月末時点の１都３県の賃貸住宅指標を発表
- 2011/6/24 『物件問屋.com』約２万の不動産会社にメール一斉配信機能
- 2011/6/27 LMC「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」
- 2011/6/27 ネクスト、首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は13ヵ月継続
- 2011/6/27 アパマンショップ、フランチャイズ２店舗を新規オープン
- 2011/6/28 東京カンテイ、５月の「中古マンション価格天気図」発表
- 2011/6/28 大和ハウス、女性のためのアイテムが満載の防犯配慮型賃貸住宅発売
- 2011/6/28 嘉七「不動産物件 代理内覧サービス」を開始
- 2011/6/28 KKJ、暑さと上手につきあうための工夫『夏の５カ条』を発行
- 2011/6/29 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂案を策定
- 2011/6/29 ネクスト、スマートフォン向けサイトで賃貸物件検索サービスをリニューアル
- 2011/6/29 モリス・ジャパン「ジェイ・クオリス港区賃貸」リリース
- 2011/6/29 住友信託銀行「高齢者住宅は潜在的需要を掘り起こせるか」
- 2011/6/30 貸家の今年１～５月の合計、前年比8.0％減の10万9,419戸
- 2011/6/30 「地価LOOKレポート」鑑定評価員のコメントと地元不動産関係者の声を加える
- 2011/6/30 日本賃貸住宅管理協会、本部事務所を東京・中央区に移転
- 2011/6/30 ミサワホーム、スモールファミリー向け木質系賃貸住宅を発売
- 2011/6/30 第一生命経済研究所「低下に転じている持家率の背景」発表
2011/6/1 日本不動産研究所「第24回不動産投資家調査結果」を発表
一般財団法人日本不動産研究所は５月31日、「第24回不動産投資家調査結果」を発表しました。
今回の調査では、継続して実施している投資用不動産の利回りの動向のほか、特別アンケートとして「東日本大震災が不動産投資市場に与える影響」「J-REIT10年の軌跡」を実施。
それによりますと、「賃貸住宅の期待利回りは前回（2010.10.1）に引き続き低下傾向にあり、特に今回はファミリー向けマンションにおいても回復傾向が鮮明になった。ただし、仙台においてはワンルーム、ファミリーともに利回りが上昇している」としています。
2011/6/1 ニュースサイトasahi.com住まいコーナーに『SUUMO』情報
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は６月１日、朝日新聞社が運営するニュースサイトasahi.com住まいコーナーに『SUUMO』の物件・不動産会社情報、編集記事の提供を開始した、と発表しました。
『SUUMO』の不動産情報をasahi.comユーザーに提供。ニュース感覚で住宅知識を身につけられる情報の提供により、最適な家探しをサポートする、としています。
2011/6/1 「三井のリパーク」のPCサイト全面リニューアル
三井不動産販売（株）は５月31日、「三井のリパーク」のWEBサイトを全面リニューアルした、と発表しました。
リニューアルしたのは「三井のリパーク」のPCサイト、携帯サイトのほかスマートフォンサイトの開設。これによって、駐車場・駐輪場を利用するユーザーと、駐車場・駐輪場による土地活用を考えているオーナーそれぞれが、目的のページにたどり着きやすい構成に変更するなど、ユーザビリティの向上を目指した、としています。
2011/6/1 「レオパレスパートナーズ」６月に３箇所オープン
（株）レオパレス21は６月１日、「レオパレスパートナーズ」の店舗を６月に３箇所オープンする、と発表しました。これで昨年６月からの累計出店数は133店舗となり、国内直営店舗は155店舗となります。
６月オープン予定の３店は次の通り。
・「レオパレスパートナーズ北浦和店」（埼玉県さいたま市）
・「レオパレスパートナーズ各務原店」（岐阜県各務原市）
・「レオパレスパートナーズ青森東店」（青森県青森市）
2011/6/2 アットホーム、４月期の中古マンションの登録価格と成約価格
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、４月期の新築戸建・中古マンションの登録価格と成約価格を発表しました。
それによりますと、４月の首都圏の中古マンションの登録価格は、首都圏平均で１戸当たり2,266万円、前年同月比2.3％上昇し、17ヵ月連続のプラス。成約価格は同2,153万円、前年同月比変わらず、15ヵ月続いた上昇止まる。前月比は3.0％下落し再びマイナスに、としています。
2011/6/2 星野合同事務所、ウェブサイト『宅建ロイヤー』をオープン
司法書士法人・行政書士の星野合同事務所（東京都中央区）は６月１日より、不動産業を営む人を対象に特化したウェブサイト『宅建ロイヤー』をオープンした、と発表しました。
これから不動産業を開業したい人、すでに運営している人を対象に、細かいところまで手が届く情報や法律知識をウェブ上に公開し、不動産業をフルサポートするためオープンしたもの。
2011/6/2 CBRE、MUTB-CBRE不動産投資インデックスの最新データ
シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）はこのほど、三菱UFJ信託銀行と共同開発し、継続的に公表しているMUTB-CBRE不動産投資インデックス（MU-CBex=マクベス）の最新データ（2010年）を発表しました。
それによりますと、注目動向として「2010年は全主要都市で総合収益率が前年比で上昇しました。特に、上昇幅が大きな福岡市では九州新幹線全線開通による経済活性化や外国人観光客の増加による経済効果が、名古屋市では大型開発やリニア新駅など将来性があるプロジェクトに対する期待感が反映されたものと考えられます」としています。
2011/6/2 リーディング、不動産情報サイト『直談.com（じかだん）』に連動する無料個別ホームページ作成サービスを開始
リーディング（株）（東京都江東区）は６月２日、今年１月23日に新設した大家さんと不動産業者が直接簡単に掲載できる不動産情報サイト『直談.com（じかだん）』に、掲載した物件データと連動する無料個別ホームページ作成サービスを開始した、と発表しました。
2011/6/3 内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」結果
内閣府は６月２日、「平成22年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」結果を発表しました。
高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握することを目的として、全国の60歳以上の男女を対象に2010年11月に調査したもの。
この中で住宅編についてみると、高齢者の住宅は87.2％が「持ち家」で圧倒的に割合が高く、「民間の賃貸住宅」は6.6％となっています。
「持ち家」「借家」の割合では、「持ち家」が88.6％、UR・公社や公営の賃貸住宅を含めた「借家」の合計が11.4％。過去の調査と比較しても、大きな変化は出ていません。
家族形態別にみると、単身世帯では「借家」に住む高齢者が31.6％と他の家族形態に比べ、かなり高い割合となっているのが分かります。
2011/6/3 CBRE、５月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報
シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は６月３日、５月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。
それによりますと、５月時点の空室率速報値は、４月と比較して、東京23区では0.3ポイント低下の7.5％、大阪市では横ばいの11.0％、名古屋市でも横ばいの13.2％となりました、としています。
2011/6/6 帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査」発表
（株）帝国データバンクは６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査」を発表しました。
それによりますと、「国内景気は供給面、需要面の緩やかな改善によって回復基調を取り戻しつつあるが、依然として弱含みの状況で、景気DIは31.4、前月比1.0ポイント増と３ヵ月ぶりに改善」としています。
業界別の景況感の「現在」の『不動産』については、テナント企業の新規投資が抑制されて引合いは減少しているが、震災に関連した一時的な保管場所としての需要は若干増加（不動産賃貸）、空室が埋まらない、賃貸契約の解除あり（貸家業）と捉えています。
なお、業界別の景況感「先行き」の『不動産』については、復興需要以外では景気回復につながる起爆剤がまったくない。危険に対する意識が芽生え、今後ますますハザードマップなどを意識し、物件の立地の選択幅が段々と狭くなっていく（不動産仲介）、と見ています。
2011/6/6 レオパレス21、５月の入居率80.6％
（株）レオパレス21はこのほど、５月の実績速報を公表しました。
それによりますと、アパート建築請負受注高が３億円で、管理戸数57万884戸、入居戸数46万375戸、入居率80.6％となっています。
2011/6/6 大東建託、５月の受注高、前年比48.68％増の595.79億円
大東建託（株）はこのほど、５月度の業績速報を公表しました。
それによりますと、５月の受注高は、前年同月比48.68％増の595.79億円で、今期累計が、前年同期比44.52％増の986.36億円となっています。
５月の入居者斡旋件数は、１万5,242件（前年同月比10.97％増）。今期累計では、３万2,069件（前年同期比10.65％増）。家賃ベース入居率は、居住用で95.83％、事業用で92.97％。前年同月比で、居住用が1.77ポイント増、事業用が1.68ポイント増となっています。
2011/6/6 大和ハウス工業、全国９エリアで「賃貸住宅経営セミナー」開催
大和ハウス工業（株）は７月１日～31日までの間、全国９エリアにおいて、「賃貸住宅経営セミナー」及び「賃貸住宅実例見学会」を開催します。
2011/6/7 東京都内の４月の貸家着工、前年同月比17.6％の減
東京都は６月６日、東京都内における４月の新設住宅着工戸数が、前月比28.6％増、前年同月比3.2％増と２ヵ月ぶりの増加を見せ、１万2,340戸、と発表しました。
このうち、貸家は前月比2.1％増、前年同月比17.6％の減と２ヵ月連続して、対前年同月比の減少で、4,048戸。
2011/6/7 ネクスト、不動産投資家向けレポートを発表
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは６月７日、『HOME'S』の賃貸マンション物件、売買マンション物件のデータベースをもとにした、不動産投資家向けレポートを発表しました。
賃貸マンション物件の平均坪賃料と売買マンション物件の平均坪単価を使用して、表面年利回り、10年後利益、10年間年利回りの理論値を算出したデータ。
▼主なマンション投資指標推移
○「表面年利回り」･･･2011年１月～３月にかけ、東京都各エリアの表面年利回りの改善進む。
○「10年賃貸後売却時の坪当たり利益」･･･都心エリアの10年賃貸後売却時の坪当たり利益は40万円台に。
○「10年間坪当たり年利回り」･･･城北エリア、城西エリアの回復の鈍さが目立つ。
2011/6/7 野村不動産アーバンネット「不動産投資に関する意識調査（第３回)」結果発表
野村不動産アーバンネット(株)は６月７日、５月に実施した投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員が対象の「不動産投資に関する意識調査（第３回）」の結果を発表しました。
▼調査結果のポイント
・投資用物件の「買い時」感は高い水準で推移。
・震災を受けて、不動産投資に対する意欲に「変化なし」が７割弱。「当面様子見」は３割弱。
・これから購入したい物件は「一棟マンション」「都心エリア」が人気
・物件保有者の今後の展望については、物件の「買い増し」希望が６割超。
2011/6/7 長谷工アーベスト、Webアンケート『顧客マインド調査』結果表
(株)長谷工アーベストは６月７日、首都圏居住者に対し５月に実施した、Webアンケート『顧客マインド調査』の結果を発表しました。「景気動向」「マンション価格動向」「住宅の買い時感」「購入検討状況」などについて分析しています。
それによりますと、今回調査でＤＩが低下したマンション価格の動向については、「震災による影響がどの様に反映されるのか判断が難しい」との声が聞かれ、先行きについては「横ばい」「下降する」「分からない」に見方が分散しています、としています。
2011/6/8 みずほ信託銀行発行『不動産トピックス』６月号で、「震災直後の住宅市場動向について」取り上げる
みずほ信託銀行（株）はこのほど、『不動産トピックス』(編集協力：都市未来総合研究所）６月号を発行しました。「震災直後の住宅市場動向について」「J-REIT保有物件に見る賃貸マンションの収益特性」を取り上げています。
大震災が不動産市場に投げかけた影響は大きく、市場は混乱の中にも徐々に落ち着きを見せています。こうした不動産市場の直近の様子をまとめています。
「震災直後の住宅市場動向について」では、「東京圏賃貸住宅市場については、東京圏の賃貸住宅における震災以前、以後の物件成約数を比較すると、３月１日～10日は前年同月比3.7％増となりましたが、３月11日～31日は同14.7％減の大幅減となりました。
地域別で見ると、中古マンション市場と同様に顧客行動の停滞が響いて、全ての地域が震災以後マイナスになっており、賃貸住宅市場においては地域を問わず影響が現れています」としています。
2011/6/9 不動産流通４団体、反社会的勢力排除条項を順次導入
国土交通省は６月９日、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）日本住宅建設産業協会の不動産流通４団体で、不動産取引の契約書（売買・媒介・賃貸住宅）のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、今年６月以降、各団体において順次導入することとなった、と発表しました。
▼反社会的勢力排除のための標準モデル条項例（国土交通省）
・ 「概要」
・ 「売買契約書」
・ 「媒介契約書」
・ 「賃貸住宅契約書」
2011/6/9 アパマンショップ、全国でフランチャイズ加盟企業と会議開催
（株）アパマンショップネットワークは６月９日、全国各都道府県で全40回以上にのぼるフランチャイズ加盟企業との会議を開催する意向を明らかにしました。
６月６日の福島県、栃木県から始め、約１ヵ月間で、フランチャイズ加盟企業経営層と同当社役員とが、直接意見交換を行い、１店舗当たりの収益向上に向けた施策や、集客拡大を図るキャンペーン企画について協議するもの。
アパマンショップでは、フランチャイズ加盟企業と本部との綿密な対話、交流を通じて施策実行力やブランドの統一感を高め、部屋探しに、他社にはない付加価値を提供していきたいとしています。
2011/6/10 国土交通省、５月の住宅エコポイント申請、合計６万1,046戸
国土交通省は６月10日、５月末時点の住宅エコポイント事業の実施状況を発表しました。
それによりますと、５月の住宅エコポイント申請は、新築が３万7,534戸、リフォームが２万3,512戸で、合計６万1,046戸。
これで、申請受付開始からの累計は、新築34万5,868戸（1,037.6億ポイント）、リフォーム 38万5,997戸（ 220.4億ポイント）、合計73万1,865戸（1,257.6億ポイント）となります。
2011/6/10 関西電力、今夏全顧客に、15％程度の節電を要請
関西電力（株）は６月10日、本格的な夏を目前にして、供給力不足による停電を回避するため、７月１日から９月22日の平日９時から20時までの間、すべての顧客に15％程度の節電を要請する、と発表しました。
2011/6/10 ハイアス・アンド・カンパニー、Webで受発注のシステム開始
ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は６月９日 、（株）安成工務店（山口県下関市）と提携し、全国展開している戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」の加盟店向けに、部材をWebで受発注できるシステム「UDON」を６月20日より開始する、と発表しました。
「UDON」は、コスト競争力の強化を目的としたシステムで、ウィルスタイル加盟店向けにWebシステムを用いて、加盟店と部材メーカーの直取引を可能にする新サービス。
発注の時期や部材の種類等、あらかじめ取り決められた一定の条件のもとで部材を受発注することにより、住宅会社とメーカーの各担当の工数削減と中間の流通マージンを極力抑えることが可能になった、としています。
2011/6/10 アパマンショップ、「アパマンショップ 浦安店」新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは６月10日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 浦安店」（千葉県浦安市）を新規オープンしました。
2011/6/13 日本不動産研究所『東日本大震災に関する土地評価』を発表
一般財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産調査」の７月号で、『東日本大震災に関する土地評価～震災が地域要因に及ぼす影響～』を発表しました。
それによりますと、「過去の災害事例における復旧・復興過程と東日本大震災の復旧・復興見通し」とともに、「価格形成要因の変動に関する分析」を試みています。
また、福島原子力発電所事故による不動産市場への影響と放射能汚染の影響を受けた不動産の評価の考え方についても、現在検討中、としています。
2011/6/13 ５月の賃貸物件の成約１万4,192件、東日本レインズ
(財)東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、５月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、５月の東日本・売物件の成約件数は5,699件（前月比6.2％増、前年同月比3.6％減)、賃貸物件の成約は１万4,192件（同14.9％減、同20.2％増）となっています。
なお、賃貸物件の５月末在庫状況は42万3,367件で、前月比2.5％増、前年同月比8.3％増。
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比10.7％減の2,251件。すべての都県で減少しており、埼玉・神奈川両県の減少率は１ケタ台に縮小。
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比11.1％減の426件で、減少率が拡大、７ヵ月連続で前年同月を下回っているものの、減少率は縮小している。
また、５月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス0.5％、前年同月比プラス1.8％、水準90.7（1995年平均値=100）。
2011/6/13 船井総合研究所「完全ゼロ賃貸住宅モデル」を公開
(株)船井総合研究所はこのほど、最新ビジネスモデルとして、「完全ゼロ賃貸住宅モデル ～入居率95％・管理戸数昨対120％・利益率20％を実現する～」をウェブ上に公開しました。
完全ゼロ賃貸モデルとは、入居時・更新時・退去時費用をすべて完全ゼロにして、退去時積立金を活用して、必要な価値向上リフォームを行うことで高入居率（95％以上）を実現する、としています。
2011/6/14 下落基調からの転換の動きが見られる、10年度「土地白書」
国土交通省は６月14日、2010年度の「土地白書」を発表しました。
それによりますと、不動産市場の動向について、2011年地価公示の結果によると、2008年９月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。
この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている、と分析しています。
2011/6/14 三菱総合研究所「東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方」を発表
(株)三菱総合研究所は６月13日、「東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方～再現シミュレーションから見えてきた現状と課題～」を発表しました。
東日本大地震により、首都圏においては交通機関の一斉停止の影響から帰宅が困難な状況が発生。駅ターミナルを中心に混乱が生じたことを受けて、帰宅行動の再現シミュレーションを実施したもの。
2011/6/14 賃貸物件管理・一括入稿システム提供開始、スラッシュ
スラッシュ（株）（東京都港区）は６月14日、賃貸管理システム開発の（株）Ｆシステム（東京都大田区）と提携し、賃貸管理システムの販売、開発、及び賃貸管理業務における支援事業を強化する、と発表しました。
共同事業の第一弾として、リブロ不動産ホームページ作成サービス「リブロ」や主要不動産ポータルサイトへの一括入稿（物件コンバート）機能が標準搭載された賃貸管理・営業支援システム「楽賃EBS（エビス）」の提供を開始しました。
2011/6/15 国土交通省、マンション管理業者の立入検査結果を発表
国土交通省は６月15日、昨年10月下旬から約３ヵ月間にわたって実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表しました。
それによりますと、全国138社に対して立入検査を行った結果、77社に対して是正指導を行いました。全般的な傾向として、法令の各条項に対する認識が徹底されていないことに加え、2009年５月の省令改正に伴う対応の不十分な事例が確認されました、としています。
2011/6/15 マイボイスコム『マンションのブランド』アンケート結果
マイボイスコム(株)（東京都千代田区）は６月15日、昨年５月に続いて８回目となる『マンションのブランド』に関するアンケート調査の結果を発表しました。
それによりますと、マンションの購入に際して重視した（する）点を聞いたところ、「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「間取り」「日当たり・採光」が各６～７割で上位となっています。
購入意向者に限ってみると、「耐震性」「収納スペース」「地域の治安」「防犯対策」なども多くみられます、としています。
2011/6/15 アパマンショップ、５月度の月次情報を公表
(株)アパマンショップホールディングスは６月15日、５月度の月次情報を次の通り公表しました。
・FC加盟店（契約店舗数）… 840店
・直営店（契約店舗数）… 66店
・受託戸数 … ８万3,191戸
・「アパマンショップ」ホームページの公開物件数 … 82万1,231件
※上記は月末時点の数値
2011/6/16 不動産経済研、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は６月16日、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏の５月のマンション発売は、前年同月比3.6％増、前月比67.6％増の3,914戸。１戸当たり価格は前年同月比で1.2％アップの4,718万円。
１平方メートル当たり単価は同1.4％アップの67.2万円。契約率は79.2％で、前年同月比2.2ポイント、前月比では3.2ポイントアップしています。
一方、近畿圏の５月の新規発売戸数は、前年同月比1.0％増、前月比59.5％増の1,780戸。前年比２ヵ月ぶりに増加です。新規発売戸数に対する契約戸数は1,381戸で、月間契約率は77.6％。
１戸当たり平均価格は、3,496万円で、１平方メートル当たりの単価は47.7万円。前年同月に比べ戸当たり価格は４ヵ月ぶりにダウン、平方メートル単価は３ヵ月連続でアップとなっています。
2011/6/16 三井ホーム、都市型賃貸住宅「Property Prime Court City」
三井ホーム（株）は６月15日、都市型賃貸住宅「Property Prime Court City」（プロパティ プライムコート・シティ）を６月18日から発売する、と発表しました。
都市部のライフスタイルと入居者ニーズを意識した戸建感覚の20プラン。外観は、太陽光発電パネルの設置スペースを考慮した屋根型と意匠性を両立した「シンプル」「スパニッシュ」「モダン」の３つのタイプから選択可能。
ウォークインクロゼットをはじめとする収納の充実や、パソコンスペースの確保、道路からのプライバシーを配慮した１階住戸のインナーテラスなど、都市部における賃貸住宅の新築需要への対応力を強化。30歳前後の単身者や共働き夫婦を入居者ターゲットの中心として想定しています。
同社の賃貸住宅「プロパティ プライムコート」は、大都市近郊、地方都市の貸市場をターゲットとした企画型賃貸住宅商品で、2009年６月にリファインし、外観４タイプ、85プランをラインナップ。
今回発売の「プライムコート・シティ」は、都市部の入居者をターゲットとした高級グレードの賃貸住宅商品と位置づけています。
2011/6/17 ５月の首都圏・分譲マンション賃料前月比1.2％減
（株）東京カンテイは６月16日、５月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。主な内容は次の通りです。
５月の首都圏・分譲マンション賃料は、１平方メートル当たり前月比1.2％減の2,590円と下落し、８ヵ月ぶりに同2,600円を下回った。
都県別では千葉県を除くエリアで弱含んでおり、東京都は同0.9％減の2,975円と４ヵ月連続の下落で、2010年５月以来１年ぶりに同3,000円を割り込んだ。
近畿圏は前月比同0.2％減の1,738円で、再び下落したものの直近では依然として高い賃料水準を維持している。大阪府では同0.2％減の1,797円で同1,800円を割り込んだ。
中部圏は前月比同1.4％減の1,492円、愛知県では同1.1％減の1,523円と、前月までの連続上昇から一転して再び弱含んだことで、底打ちの見通しが先送りされる状況となった。
2011/6/17 LMC「楽賃（らくちん）ナビ」一般公開
リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は６月17日、不動産事業者間の賃貸物件情報流通サイト「楽賃（らくちん）ナビ」を一般公開した、と発表しました。
楽賃ナビは、貸し手の発信する情報が管理会社や仲介会社を経由して、エンドユーザーにスムーズに届く「場」を整備して、各関係者にメリットをもたらすことをコンセプトとしたサービス、としています。2012年１月に、掲載空室情報約5,000件、利用仲介会社4,000～5,000社を計画しています。
2011/6/20 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業、第１回公募開始
東京都は６月17日、2009年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業を実施してきましたが、2011年度事業の第１回公募の実施内容が決定した、と発表しました。
提案事業の内容は、医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの、住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されているもので、このうち片方、あるいは両方に該当するもの。
６月20日、公募受付を開始し、７月８日に応募提案書類の受付を締め切るとしています。応募資格は社会福祉法人、医療法人、株式会社等。
2011/6/20 三井不動産販売ネットワーク、全国売買仲介取扱件数、25年連続No.1達成
三井不動産販売（株）は６月20日、三井不動産販売ネットワークにおいて25年連続で、全国売買仲介取扱件数No.１を達成した、と発表しました。
それによりますと、2010年度の売買仲介取扱件数が全国で３万5,753件となり、25年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成。2003年度に初めて３万件を突破して以来、８年連続としています。
2011/6/21 福岡市近郊のユニークな物件を扱った賃貸サイトオープン
（株）オリノス（福岡県福岡市）と（株）アメニティワールド（福岡県福岡市）は６月20日、福岡市近郊を対象とした賃貸募集サイト『福岡こだわり賃貸』をオープンしました。
福岡市近郊の特徴のある物件のみを扱った賃貸募集サイトで、重複物件をなくし、建物ごとに部屋をまとめて表示するなど見やすさを重視。なお、携帯電話からのアクセスは、自動的に携帯電話専用サイトを表示。
2011/6/21 「アパマンショップ水戸店」新規オープン
（株）アパマンショップホールディングスは６月20日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ水戸店」（茨城県水戸市赤塚１丁目1991-8）を新規オープンしました。
2011/6/22 首都圏４月のマンション賃料指数、前月比0.1％減、国交省
国土交通省は６月21日、「土地関連市場マンスリーレポート」の６月号を発表しました。
それによりますと、 「賃貸マンション市場の動向」では、首都圏の４月のマンション賃料指数（2005年１月=100）は、前月比0.1％減（－0.1ポイント）の105.9。
タイプ別マンション賃料指数（同=100）については、１Rタイプが前月と同値の101.6、DKタイプが前月比0.1％減(-0.1ポイント）の106.5、ファミリータイプが前月比0.1％減(-0.1ポイント）の103.3となっています。
一方、近畿圏の４月のタイプ別マンション賃料指数（同=100）は、１Rタイプが前月比0.1％減(-0.1ポイント）の105.4、DKタイプが前月比0.1％増(＋0.1ポイント）の109.8、ファミリータイプが前月と同値の112.2、となっています。
2011/6/22 アットホーム、2010年度下期の「マンション賃料インデックス」
アットホーム(株)は６月21日、2010年度下期（2010年10月～2011年３月）の「マンション賃料インデックス」を公表しました。
アットホームと住信基礎研究所が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス。
2010年度下期の賃料インデックスのポイントは次の通りです。
総合は、横浜・川崎市、大阪市、大阪広域で上昇し、東京23区、埼玉東南部、福岡市で横ばい、札幌市、仙台市、千葉西部は下落となった。
各都市とも新規供給は低水準が続いており、需要量は比較的安定していることから、需給バランスの改善が見られるようになっている。賃料負担力の回復までは期待できないため賃料は依然不安定である。
シングルタイプは、札幌市、横浜・川崎市、大阪広域で上昇し、仙台市、東京23区、千葉西部、名古屋市、大阪市、福岡市で下落、埼玉東南部のみが横ばいとなった。
ファミリータイプは、福岡市のみが上昇、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、千葉西部で横ばい、札幌市、埼玉東南部、大阪市、大阪広域で下落となった。
※仙台市については、今期は東日本大震災が含まれていますが、発生から期末までの期間が短かったこともあり、その影響がまだ観測されていません、としています。
2011/6/22 大和ハウス工業、震災復興支援戸建住宅「ジーヴォ･ケイツー～絆～」発売
大和ハウス工業（株）は６月22日、東日本大震災による被災者支援と被災地復興のため、自由設計戸建住宅「xevo KⅡ（ジーヴォ･ケイツー）～絆（きずな）～」（軽量鉄骨造）を発売する、と発表しました。
「xevo KⅡ～絆～」では、単世帯の家族だけでなく、被災地からの要望が多い、親族同居家族、二世帯同居家族など様々な家族構成に対応した間取りと、多彩な外観を提案します。
▼ 商品ポイント
・ 非常時電源切替システムなど、ライフライン停止時の「安全・安心」の備えを標準装備
・ 制震パネルや太陽光発電システムなどを標準搭載した、「安全・安心」の基本性能
・ 緊急時の避難動線など「安全・安心」に暮らせるプランニング
2011/6/22 群馬経済研究所『群馬県における貸家動向について-要約-』
一般財団法人群馬経済研究所はこのほど、月刊「ぐんま経済」において『群馬県における貸家動向について-要約-』を取り上げ、公表しました。
それによりますと、「大手貸家建設業者に対するヒアリングによれば、現在貸家を建設するオーナーのほとんどが一括借り上げシステムを利用している。
立地、家賃、設備のバランスを保ち、効率的な募集を行うことが、貸家経営にとって不可欠になっている。専門家に任せるのも貸家経営の一つの方法だが、オーナー自らも、県内貸家の置かれた客観的状況や管理会社の動向に一層関心を払う必要があると思われる」としています。
2011/6/23 ネクスト、iPhone/iPadアプリ「新着物件ナビ-HOME'S新築分譲マンション」提供
(株)ネクストは６月23日、新築マンションの新着物件情報を知らせるiPhone/iPadアプリ「新着物件ナビ-HOME'S新築分譲マンション」の提供を開始した、と発表しました。
販売開始前の物件情報や新たに公開されたプラン情報などを即時に提供することに特化。App Storeにて無料でダウンロードが可能。
2011/6/23 りそな総研「地価上昇が視野に入ってきた名古屋と、遅れの目立つ大阪」公表
りそな総合研究所(株)は６月22日、近畿の地域情報「関西景気レポート」の最新号で「地価上昇が視野に入ってきた名古屋と、遅れの目立つ大阪 ～オフィスの大量供給を控える大阪は先行きも不透明～」を発表しました。
それによりますと、 リーマンショック以降の企業活動の停滞を受け、３大都市圏の地価（商業地）は前年比でみたマイナスが長らく続いているが、ここへきて都市ごとの動きに差が出てきつつある。例えば、名古屋ではオフィス収益がプラスに転じつつあり、前年比でみた地価上昇が視野に入ってきている。早ければ、９月下旬に発表される基準地価がプラスとなる可能性もあろう、としています。
2011/6/23 ハイアス・アンド・カンパニー「住宅購入に関する調査」結果
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は６月22日、「住宅購入に関するアンケート調査」結果を発表しました。
それによりますと、「マイホーム、自分にとっては買い時だと思わない」が約８割を占め、昨年の約６割からさらに上昇。また、「自分にとって買い時だと思わない」理由トップ３には、「自己資金不足」「生活不安」「住宅ローンを組むことに対する不安感」を挙げています。
2011/6/24 台東区「加算型ファミリー世帯家賃支援制度」の申込み募集
東京都台東区は、「加算型ファミリー世帯家賃支援制度」2011年度の募集申込みを７月22日まで受け付けています。
台東区内の民間賃貸住宅に、居住または居住予定の一定の要件を満たすファミリー世帯に対し、負担している家賃と年収から算定した基準家賃との差額について、月額１万5,000円を限度として家賃支援する制度。
また、20歳未満の子どもが２人以上いる場合は、さらに加算金がプラスされます。支援期間は最長10年度間で、募集世帯は150世帯。
2011/6/24 タス、４月末時点の１都３県の賃貸住宅指標を発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス（東京都中央区）は６月24日、2011年４月末時点の１都３県の賃貸住宅指標を発表しました。
それによりますと、「首都圏の賃貸住宅市況は、需給の調整が進んでいる東京23区については回復の兆しが見られますが、それ以外の地域では、引き続き悪化傾向にあります。
特に賃料の値ごろ感が出てきた東京23区への流出が続いていると予測される埼玉県、東京市部においては、市況の悪化に歯止めがかかっていない状況です」としています。
なお、統計に使用した全データに占めるアパート系（木造、軽量鉄骨造）の割合であるアパート率は、東京都全域22.20％、東京23区17.27％、東京市部40.92％。
2011/6/24 『物件問屋.com』約２万の不動産会社にメール一斉配信機能
不動産売買事業を展開する(株)LiBRA（東京都渋谷区）は６月24日、売買物件のプロモーションサイト『物件問屋.com』において、売買の物件情報を１都３県、約２万の不動産会社にメールで一斉に情報配信する機能を追加した、と発表しました。
『物件問屋.com』は、不動産を売却する売主がより高く早く売却できるように、客付けを行う不動産会社に対し、物件の魅力が伝わる広告や詳細な情報を配信するサイト。
不動産会社は、サイトで紹介されている不動産の「広告用写真」「WEBパンフレット」「契約時に必要な調査書類」を取得できるため、充実した信頼性のある情報を顧客に提供することが可能、としています。
2011/6/27 LMC「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」
リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は６月24日、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介店舗を対象に実施した、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」調査結果の一部を公表しました。
５月24日から６月14日にかけてアンケートを実施、290店舗の回答を集計したもの。
それによりますと、３月繁忙期の客足の変化について、約87％に当たる250店が「減少した」と回答。また、減少幅でも、震災が３月繁忙期の客足に与えた影響は深刻と回答。
４月以降の客足の変化については、例年と比べての４月以降の客足は４割以上が「増加した」と回答。
震災の影響で３月の引越しを見合わせたエンド客が、再検討のために来店した一方、仲介会社側で３月に減少した売上を取り戻す為に、５月連休中の店舗営業など、その後の集客活動を強化したという点がプラスに働いたと考えられる。
また、例年から「変化無し」という回答も20％あり、全体の６割超の店舗に関しては、短期的には震災の悪影響を抜けだしたという見方も出来る、としています。
2011/6/27 ネクスト、首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は13ヵ月継続
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月27日、５月度の「HOME'Sマーケットレポート」の首都圏版と京阪神版を公表しました。
それによりますと、首都圏・賃貸マーケットにおいて、「首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は13ヵ月継続」「首都圏マンション問合せ物件の平均敷金と平均礼金は、対前月比下落が４ヵ月継続」「首都圏アパート問合せ物件の敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合は、対前月比上昇が３ヵ月継続」としています。
一方、京阪神・賃貸マーケットについては、「京阪神掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料の対前月比下落が３ヵ月継続」「京阪神問合せ物件は、マンションの平均敷金が対前月比▲17.6ポイント、アパートも対前月比▲16.4ポイントと顕著に下落」「京都府問合せ物件は、築10年未満、築10年以上ともに平均価格が2桁ポイントの下落」としています。
2011/6/27 アパマンショップ、フランチャイズ２店舗を新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは６月26日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 北千住東口店」（東京都足立区）と「アパマンショップ 国分寺店」（東京都国分寺市）の２店舗を新規オープンしました。
2011/6/28 東京カンテイ、５月の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは６月28日、５月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによりますと、５月は「晴」が前月の６から９に増加。「薄日」は12から10に、「曇」も10から６に減少。一方「雨」は13から10に減少。
「小雨」は６から12に倍増したが、うち６地域は「雨」からの改善、３地域が変動なしであった。先月までの下落傾向に歯止めが掛かったと見られる。「晴」を維持した５県のうち埼玉県、福岡県、佐賀県では上昇傾向が顕著である、としています。
2011/6/28 大和ハウス、女性のためのアイテムが満載の防犯配慮型賃貸住宅発売
大和ハウス工業（株）は６月28日、女性のためのアイテムが満載の防犯配慮型の２階建て賃貸住宅「セジュールウィット－ＳＷ」と、３階建て賃貸住宅「セジュールオッツ－ＳＷ」を発売しました。
防犯に配慮した「セジュールウィット－Ｓ」「セジュールオッツ－Ｓ」をベースに、入居者のターゲットを女性に重点を置いた防犯配慮型賃貸住宅。
ポイントは、女性のためのアイテムが満載で、防犯アイテムを標準搭載し、「美容」のための空間とアイテムや賃貸面積の約10％を収納にあて、収納力を高めるアイテムを提案するなど、女性に人気の内装デザインに注力しています。
昨年８月に発売した２階建て防犯配慮型賃貸住宅「セジュールウィット－Ｓ」と３階建て防犯配慮型賃貸住宅「セジュールオッツ－Ｓ」が、防犯意識に対する高まりもあって、目標戸数月間1,250戸の約1.5倍となる月1,900戸を販売するなど、好評を博したことから、これらをベースに女性に重点を置いた新製品の発売となったもの。
2011/6/28 嘉七「不動産物件 代理内覧サービス」を開始
マンション販売の（株）嘉七（東京都大田区）は６月27日、希望するマンションの部屋を無料で、インターネット上で見ることができるサービス、「不動産物件 代理内覧サービス」を開始した、と発表しました。
希望する物件と号室を指定して依頼すると、嘉七のスタッフが部屋を動画で撮影して、インターネット上にアップした動画のURLを送り、依頼主が無料で希望の物件を閲覧できるというサービス。
2011/6/28 KKJ、暑さと上手につきあうための工夫『夏の５カ条』を発行
一般社団法人環境共生住宅推進協議会（KKJ）はこのほど、夏の電力不足のもと、日本の暑さと上手につきあうための暮らし方の工夫、KKJの『夏の５カ条』を発行しました。夏を涼しく過ごす暮らし方の工夫を、戸建てと集合住宅別に紹介しています。
『夏の５カ条』は、先人の知恵に学びつつ、現代の住宅を取り巻く環境を踏まえた上で、KKJが提案する日本の暑さと上手に付き合うための暮らし方の提案。
2011/6/29 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂案を策定
国土交通省は６月28日、賃貸住宅退去時に原状回復に関するトラブルの未然防止を図るため、一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を策定。この後、一般国民から意見を募り、８月上旬頃を目途に決定し、公表すると発表しました。
賃貸住宅の退去時の敷金返還をめぐるトラブルに対応するため、1998年旧建設省時代に、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がつくられ、2004年に改訂されたのを今回７年ぶりに再改訂するもの。
強制力のない「指針」となっていますが、裁判の判例にも影響することから、同省では改訂版ガイドラインを不動産業界などに働きかける方針。
再改訂版（案）の主なポイントは、「賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加」「残存価値割合の変更」「Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加」など。
賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加とは、原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨する、というもの。
残存価値割合の変更については、2007年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価１円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10％から１円に修正。
Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加は、トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考となる裁判事例を追加表記しています。
2011/6/29 ネクスト、スマートフォン向けサイトで賃貸物件検索サービスをリニューアル
（株）ネクストは６月28日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』のスマートフォン向けサイトで、賃貸物件検索サービスをリニューアルした、と発表しました。
▼ 主なリニューアル・ポイント
・ iPhoneでもAndroid端末でも見やすいようにデザインを一新
・ 文字や画像のサイズを大きくして、より使いやすく
・ 折りたたみ表示で、必要な情報に素早くアクセス
・ 物件の写真をフリック操作で次々に閲覧可能
・ ページの読み込みを高速化し、表示待ちのストレスを解消
2011/6/29 モリス・ジャパン「ジェイ・クオリス港区賃貸」リリース
ジェイ・クオリス六本木店（東京都港区）を運営するモリス・ジャパン（株）（東京都中央区）は６月28日、東京・港区の賃貸マンションを仲介手数料無料で紹介する賃貸情報サイト「ジェイ・クオリス港区賃貸」をリリースした、と発表しました。
「ジェイ・クオリス港区賃貸」の特徴として、「通常、契約時にかかる仲介手数料（家賃の１ヵ分相当額）が不要」「港区の物件に特化することで実現した、豊富な物件情報の情報量、更新スピードと写真の掲載量」「ライフスタイルに合わせて探せる物件検索インターフェイス」など、３点を挙げています。
2011/6/29 住友信託銀行「高齢者住宅は潜在的需要を掘り起こせるか」
住友信託銀行は、このほど発行した「調査月報」の７月号で、「高齢者住宅は潜在的需要を掘り起こせるか」を取り上げています。
それによりますと、「自宅でも施設でもない第三の選択肢である高齢者住宅としては、高専賃（高齢者専用賃貸住宅）と呼ばれるものがここ数年普及してきた」と、高齢者住宅の現状と事業者にとっての課題についてまとめています。
2011/6/30 貸家の今年１～５月の合計、前年比8.0％減の10万9,419戸
国土交通省は６月3０日、５月の新設住宅着工戸数を発表しました。
それによりますと、５月の住宅着工戸数は前年同月比6.4％増の６万3,726戸。持家と貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で増加となっています。
季節調整済年率換算値で前月比2.1％増の81.5万戸。２ヵ月連続で前年同月の水準を上回ったものの、厳しい雇用・所得環境等に加えて、東日本大震災の影響もあって、一部に弱い動きがみられる。
同省では今後の先行きについて、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災の被害やその復旧・復興状況が我が国経済全体に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある、と見ています。
貸家については、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続し、前年同月比5.0％減の２万669戸で、８ヵ月連続の減少。今年１～５月の合計では、前年比8.0％減の10万9,419戸となっています。
2011/6/30 「地価LOOKレポート」鑑定評価員のコメントと地元不動産関係者の声を加える
国土交通省は６月29日、この５月27日に公表した2011年第１四半期（2011年１月１日～４月１日）の「地価LOOKレポート」（主要都市の高度利用地地価動向報告）に、新たに「鑑定評価員のコメント」と「地元不動産関係者の声の一例」を加えたものに更新した、と発表しました。
鑑定評価員のコメントや地元不動産関係者の声の一例が紹介されることで、データがより市場の実態を反映したものになっています。
2011/6/30 日本賃貸住宅管理協会、本部事務所を東京・中央区に移転
（財）日本賃貸住宅管理協会は６月28日、本部事務所を東京都中央区八重洲２丁目１番５号 東京駅前ビル８階に移転しました。電話は03-6265-1555で、FAXは03-6265-1556となっています。
2011/6/30 ミサワホーム、スモールファミリー向け木質系賃貸住宅を発売
ミサワホーム（株）は７月１日から、スモールファミリーをターゲットとしたメゾネットタイプの木質系賃貸住宅「Belle Lead Unison（ベルリード ユニゾン）」を、北海道と沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。
１戸当たり61.48～77.21平方メートル（バルコニーの面積を含む）の推奨６プランをベースとしたフリー設計で、初年度200棟の販売を目指す方針。
２～３人のスモールファミリーにちょうど良い広さを確保し、戸建て感覚で生活できるメゾネットタイプの賃貸住宅。
ゆとりの空間設計や快適・安全アイテムを搭載することで賃貸住宅が抱える問題を解決し、入居者に選ばれる賃貸住宅を提案しています。
１戸当たりの間口が３～４Ｍ（１Ｍ=910ｍｍ）のスリムメゾネット設計は、住戸の配置を工夫することで変形や狭小敷地にも柔軟に対応でき、敷地を有効に活用できるのが狙い。
2011/6/30 第一生命経済研究所「低下に転じている持家率の背景」発表
（株）第一生命経済研究所は６月29日、＜経済関連レポート＞「低下に転じている持家率の背景 ～朽ちゆく「サラリーマンの夢」の有効活用」発表しました。
持家率の低下傾向が見られる中、相続、高齢社会、空き家率問題等を含め、流動化する住宅市場を捉えています。
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