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2011/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2011年7月のバックナンバー

2011/7/1  国税庁、2011年分の路線価を発表

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価を発表しました。

それによりますと、全国の路線価の平均増減率は、前年から1.3ポイント縮小し、マイナス3.1%。3年連続の下落となりました。

都道府県別の平均変動率は前年同様、すべて下落しましたが、下落率は31都道府県で縮小を示し、東京、大阪、名古屋をはじめ大都市圏で下げ止まりの兆しが出ています。

路線価は相続税や贈与税の土地などの評価に用い、路線(道路)に面した標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示。地区は、ビル街、高度商業、繁華街、普通商業・併用住宅、中小工場、大工場、普通住宅の各区に区分され、適用範囲を定めています。

路線価図は国税庁のホームページで閲覧できます

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2011/7/1  総務省、2010年国勢調査・抽出速報集計の結果を発表

総務省は6月29日、2010年国勢調査・抽出速報集計の結果を発表しました。

それによりますと、2010年10月1日現在のわが国の人口は、1億2,805.6万人。65歳以上人口は14.1%増。総人口に占める割合は20.2%から23.1%に上昇し、世界で最も高い水準。15歳未満人口は4.1%減、割合は13.8%から13.2%に低下。

一方、世帯の状況については、一般世帯数は5,092.8万世帯で、調査開始以来初めて5,000万世帯超となっています。

1人世帯が1,588.5万世帯(一般世帯の31.2%)と最も多く、世帯人員が多くなるほど世帯数は少ない。世帯人員が3人以下の世帯は増加し、4人以上の世帯は減少、としています。

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2011/7/1  アットホーム「成約おめでとうアンケート」調査結果を公開

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は6月30日、「成約おめでとうアンケート」調査結果の最新版を公開しました。

それによりますと、賃貸ユーザーが住まい探しの際、重視した条件は、何と言っても「家賃/価格」がダントツ。2番目に多のが、「間取り」「交通アクセスのよさ」がほぼ同率で多い回答となっています。

また、契約した住まいの賃料・価格については、最多回答は1都3県「7万円台」、1 都3県以外「5万円未満」。

これを入居人数別に比べると、平均賃料は1人入居で1.53万円、2人入居で2.88万円、3人以上入居で2.20万円の開きがありました、としています。

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2011/7/1  「アパマンショップ JR新大久保店」を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは7月1日、直営店舗「アパマンショップ JR新大久保店」(東京都新宿区)を新規オープンしました。

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2011/7/4  首都圏不動産公正取引協議会、3社に厳重警告・違約金措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は7月1日、広報誌「公取協通信」の7月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
        
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項違反」等で3社、32物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月等の措置がとられました。
      
違反の対象広告は不動産情報サイト、自社ホームページのインターネット広告に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通り。
        
・ 新規に情報公開後、契約済み又は入居済みとなったが、以降広告時点まで継続して広告(おとり広告)。
・ 契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載(取引条件の不当表示)。
・ 「賃料6.2万円」⇒ 実際の賃料は7.65万円(表示の賃料は契約後当初6か月間の割引賃料)(取引条件の不当表示)。
・ 「定期借家権」とのみ記載 ⇒ 契約期間不記載(必要な表示事項違反)。
・ 「住宅保険 お問合せください」とのみ記載 ⇒ 契約時に損害保険料を必要とする旨不記載(必要な表示事項違反)。

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2011/7/4  HOME'S「マンション査定・マンション売却」一戸建てと土地の受付を開始

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』は、マンションの売却を検討している個人ユーザー向けのサービス「マンション査定・マンション売却」において、7月1日から、サービス対象種別を拡大し、新たに一戸建てと土地の査定依頼の受付を開始しました。

「不動産売却査定サービス」は、不動産の売却を検討しているユーザー(売主)が匿名で物件の査定や売却の相談ができるサービス。ユーザーは各不動産会社から寄せられた査定価格やコメント、会社情報を比較して、詳しく相談したいと思った会社だけに連絡先などの個人情報を知らせる仕組み。

不動産会社に対しては、ユーザーが個人情報を公開した時点で課金する料金体系をとっており、売却の予定はないが資産価値を知りたいユーザーからの査定依頼など、確度の低い依頼に対する課金は発生しない、としています。

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2011/7/5  大東建託、6月度の受注高前年同月比9.61%増の444.14億円

大東建託(株)は7月4日、6月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、6月度の受注高は、前年同月比9.61%増の444億14百万円で、今期の累計では、前年同期比31.52%増の1,430億50百万円。

入居者斡旋件数は前年同月比7.63%増の1万5,721件。今期累計では前年同期比9.68%増の4万7,808件。

また、家賃ベース入居率は、居住用で95.59%(前月比0.20ポイント減)、事業用で93.08%(前月比0.28ポイント増)となっています。

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2011/7/5  レオパレス21、「レオパレスパートナーズ」7月に2箇所オープン

(株)レオパレス21はこのほど、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗が7月に2箇所オープンし、6月の追加出店3店舗と合わせて、昨年6月からの累計出店数は137店舗になり、国内直営店舗は155店舗から変化ありません、と発表しました。

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2011/7/6  野村不動産アーバンネット「住宅地地価動向」と「中古マンション価格動向」

野村不動産アーバンネット(株)は7月6日、7月1日時点の「住宅地地価動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、4~6月期の首都圏の住宅地地価は、震災の影響等により弱含みとなって、首都圏エリア平均では▲0.4%(前回+0.3%)の変動率。

「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲0.6%(同+0.2%)の変動率となり、前回持ち直し傾向が見られたものの、再び弱含み。

四半期比較で「値上がり」を示した地点が8.8%(同15.3%)、「横ばい」が60.5%(同71.8%)、「値下がり」が30.7%(同13.0%)となりました。中古マンション価格は値下がり地点数が大きく増加、としています。

なお、今回の中古マンション調査では、東日本大震災の発生により一部地域のポイントを調査対象から除外しています。

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2011/7/6  近畿定期借地借家権推進機構「更新料判決と今後の賃貸住宅経営」研修会開催

NPO法人近畿定期借地借家権推進機構(理事長・塩見宙)は来る9月13日、大阪・中央区の「ヴィアーレ大阪」において、「更新料判決と今後の賃貸住宅経営」をテーマに、2011年度第2回研修会を開催します。申込は先着順で定員150名、参加費3,000円。

講師として宮崎法律事務所の弁護士・宮崎裕二氏が、更新料判決で、今後礼金・共益費・敷引きはどうなる、賃貸業者・管理会社の今後注意すべき点は、等について研修会を行います。※判決により内容が変わる可能性あり。
   
▼ 申込は、FAX.06-6265-3644、
  またはEメール. kinki20@kinkiteisyaku.or.jp

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2011/7/7  東京都5月の貸家の新設、前年比25.1%増

東京都は7月6日、5月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、都内における5月の新設住宅着工戸数は1万1,160戸で、前年比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で37.7%増と2ヵ月連続の増加。

このうち貸家は、前年比25.1%増の4,436戸で、3ヵ月ぶりの増加となっています。

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2011/7/7  野村不動産グループ、資産運用会社3社を合併

野村不動産ホールディングス(株)のグループ傘下の資産運用会社、野村不動産投信(株)、野村不動産インベストメント・マネジメント(株)及び野村不動産投資顧問(株)3社は、7月6日、2011年10月1日(予定)に、合併を行う、と発表しました。

野村不動産投信を存続会社とする吸収合併方式とし、野村不動産インベストメント・マネジメント及び野村不動産投資顧問は解散。また、存続会社である野村不動産投信は、(新)野村不動産投資顧問(株)に商号変更。

合併の目的は、3社が行っている不動産運用関連事業を統合することを通じ、野村不動産グループ内で分散していた資産運用に係る人材とノウハウの集約を図るため。

また、運用資産規模の拡大等による物件情報収集力のより一層の拡充や投資機会の拡大及びマネジメント力の向上を図るため、としています。

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2011/7/7  レオパレス21、6月の入居率80.9%

(株)レオパレス21はこのほど、6月の実績速報を次の通り発表しました。
  
・ アパート建築請負受注高 … 11億円(前月比8億円増)
・ 管理戸数 … 571,068戸(同184戸増)
・ 入居戸数 … 461,846戸(同1,471戸増)
・ 入 居 率 … 80.9%(同0.2%増)

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2011/7/7  日本情報クリエイト、不動産情報検索サイト本格オープン

不動産業務支援ソフトウェア事業を展開する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は7月6日、地域別不動産情報検索サイト「くらサポ」を本格オープンした、と発表しました。

「くらサポ」は、全国47都道府県の地域単位で不動産物件情報を検索できる地域密着型の不動産検索サイト。同サイトへの物件掲載は、不動産賃貸管理ソフトウェア「賃貸革命」や不動産売買仲介ソフトウェア「売買革命」から行う、としています。

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2011/7/8  みずほ信託銀行「東京23区 賃貸マンションの投資収益性」

みずほ信託銀行(株)はこのほど、『不動産トピックス』(編集協力:都市未来総合研究所)7月号を発行。「東京23区における住宅系利用地の地価動向と賃貸マンションの投資収益性」を取り上げています。

▼ 主なポイント
・ 東京23区の住宅地地価は下げ止まり傾向。都心部では一部で上昇もみられる。
・ 23区における賃貸マンションの投資収益性は、都心周辺部及び東部で高い傾向。

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2011/7/8  住友林業、自由設計の賃貸併用住宅発売

住友林業(株)は7月8日、自由設計による賃貸併用住宅「Forest Plus(フォレスト プラス)」を7月9日より販売する、と発表しました。

本体価格3.3平方メートル当り、63.8万円(税込)~。首都圏はじめ、近畿、中京、福岡圏の販売エリアで、初年度50棟を販売目標としています。

形状や道路付けなどの敷地条件、あるいは容積率や斜線規制などの法規制に柔軟に対応しながら、周辺環境にも配慮したデザインが可能。

また同時に、間取りの自由性や仕様設備の充実など、快適な住まいづくりの設計から資産活用や税金対策などのライフプランまで、施主の幅広い要望や課題に応える、としています。

画像の説明
「Forest Plus」外観イメージ

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2011/7/8  住友林業レジデンシャル「借地権事業部」HPリニューアル

住友林業レジデンシャル(株)は7月8日、借地人へのさらなる情報提供と借地権売却の円満解決を図るため、ホームページを全面改訂。よりスムーズな借地権売却をサポートするための特設webサイトとしてリニューアルオープンした、と発表しました。

新設の借地権特設webサイトは、借地権売却のポイントを借地人の視点で分かりやすく説明するとともに、借地権売却の際に多発する地主とのトラブル事例や解決事例を多数掲載。

単なる仲介業務とは異なり、借地人から直接借地権を買い取る「買取の専門会社」としての強みを紹介するほか、スムーズな売却を可能にする独自のノウハウや取り組み姿勢など、借地権に詳しい円満解決のプロフェッショナルならではのコンテンツを掲載しています。

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2011/7/8  エム・シー・サービス、戸別連系太陽光発電システム採用

(株)エム・シー・サービス(東京都目黒区)は7月7日、JX日鉱日石エネルギー(株)が開発した戸別連系太陽光発電システムを神奈川県川崎市に建設中の賃貸マンション(2DK・10戸)に採用した、と発表しました。このシステムを採用した賃貸マンションは神奈川県では初めて。

屋上に1戸当り1.29kW相当の太陽光パネルを設置し、発電した電力は家庭用の電気に変換したうえで、供給。発電した電気量と家庭内の使用量を差し引いた分は、電力会社へ売却が可能になります。

2011/7/11  東日本大震災の人口移動への影響、総務省

総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告にもとづき、東日本大震災の人口移動への影響を発表しました。

それによりますと、岩手、宮城、福島3県の2011年3~5月期における転出超過数の合計は3万1,752人となり、3万人を上回るのは1972年以来39年ぶり。
このうち、宮城県の転出超過数は、1963年以来48年ぶりに1万人を上回り、福島県は1968年以来43年ぶりに、1万7,000人を上回る結果となっています。

また、3大都市圏の2011年3~5月期における移動状況は、東京圏から名古屋圏、大阪圏への転出者数が増加し、都道府県間移動者数は前年同月に比べて3月は東日本で減少、5月は全都道府県で増加しています。

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2011/7/11  6月の賃貸物件の成約1万4,080件、東日本レインズ

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月11日、6月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
                          
それによりますと、6月の東日本・売物件の成約件数は5,867件(前月比2.9%増、前年同月比0.9%減)、賃貸物件の成約は1万4,080件(同0.8%減、同11.9%増)となっています。
                    
なお、賃貸物件の6月末在庫状況は42万7,765件で、前月比1.0%増、前年同月比7.8%増。
                      
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比5.3%減の2,270件。震災後の4月以降は3ヵ月連続で前年同月比減少率が縮小。
    
首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比6.5%増の473件で、8ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。
          
また、6月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス0.7%、前年同月比プラス0.3%、水準90.1(1995年平均値=100)。

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2011/7/11  SUUMO、セミナーのダイジェストMovieの配信を開始

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は7月11日、不動産会社向けのポータルサイト「SUUMOビジネスインフォ」にて、セミナーのダイジェストMovieの配信を開始した、と発表しました。

「SUUMOビジネスインフォ」は、不動産会社向けの業務支援サービスの一環としてスタートした賃貸・売買関連のサイト。

『SUUMO』が従来から実施し、好評を得ている不動産会社向けの各種リアルセミナーのダイジェスト版コンテンツをMovieにて配信するもの。

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2011/7/12  シービー・リチャードエリス「12都市のオフィスビル市場動向」

シービー・リチャードエリスは7月12日、6月期の「全国12都市のオフィスビル市場動向」を発表しました

それによりますと、新基準の東京グレードAビルの今期の平均想定成約賃料は、2011年3月から3.1%下落して、1坪当たり2万9,500円となりました。

震災の影響から落ち着きを見せた5月から6月にかけて、テナントは次第に動き始め、移転が活発になってきており、テナントを確保したいビルが賃貸条件面で柔軟に対応した結果と考えられます、としています。

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2011/7/12  日土地グループ、不動産情報共有システムをクラウド化

日土地グループの日本土地建物(株)と日本土地建物販売(株)は7月11日、日土地グループとビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新、稼動を開始した、と発表しました。

このシステムは(株)セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に、日土地グループとみずほ情報総研(株)が共同で構築したクラウド型システム。

日土地グループは新システムの稼動により、当初の目的であるメンテナンス性の向上、TCO(コンピュータシステムの導入維持、管理費)の低減に加え、物件詳細情報のスピーディな共有化、検索条件による地域別の情報表示の実現を図っています。

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2011/7/13  オフィス市場動向研究会「東京・大阪のオフィス賃料予測」

オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会)はこのほど、今後10年間の賃料及び空室率の予測「東京・大阪のオフィス賃料予測(2011~2020年)」を公表しました。

主なポイントは次の通りです。

東京ビジネス地区の短期予測(2011~2012年)は、東日本大震災の影響で2011年の賃料は4%下落し、賃料指数は過去最低の88。2012年は復興需要等で若干回復。空室率のピークは2010年だが8%前後が続く。

長期予測(2016~2020年)では、空室率は5%前後まで低下するが、経済成長率の予測が年率1%強と低いことから、賃料も年率2~3%の上昇にとどまる。

一方、大阪ビジネス地区の短期予測(同)は、2009、2010年の新規供給が多いため賃料が大きく下落し、2011年は6%下落、2012年は2%下落で賃料指数は84。空室率のピークは2010年だが11%台が続く。

長期予測(同)では、空室率はゆっくりと低下して2020年が7%。経済成長率の予測が年率1%強と低いことから、賃料は年率2~3%の上昇にとどまる。

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2011/7/13  ネクスト、東日本大震災の被災地復興支援活動に寄付

(株)ネクストは、7月12日から9月30日(予定)まで、『HOME'S』を利用して契約に至ったユーザーからの成約報告に応じて、東日本大震災の被災地復興支援活動に寄付する、と発表しました。

『HOME'S』を利用して、対象種別の物件や会社に問い合わせ・資料請求を行い、成約に至ったユーザーからの成約報告1件について、5,000円を被災地支援を行うNPOに寄付するというもの。

対象種別は、賃貸物件、売買物件(新築マンション・中古マンション・新築一戸建て・中古一戸建て・土地)、 投資用物件、注文住宅、住宅リフォーム、高齢者用賃貸・老人ホームなど。

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2011/7/14  シノケングループの(株)日商ハーモニー、社名変更

(株)シノケングループはこのほど、連結子会社の(株)日商ハーモニーの商号を9月30日付けで、「株式会社シノケンハーモニー」に変更する、と発表しました。

これは日商ハーモニーが、「ハーモニーレジデンス」ブランドで、首都圏においてマンション販売事業を展開。近年、販売戸数が増加し、グループにおける不動産販売事業の中核を担っていることから、今後、グループ各社との連携を強化し、さらなる売上げ増加を目指すため、ブランドイメージの統一を図るため、商号の変更を決めたもの。

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2011/7/14  ホームクリップ「耐震リフォームガイドブック」の掲載を開始

(株)ホームクリップ(東京都中央区)はこのほど、耐震リフォームコンテンツ「耐震リフォームガイドブック」の掲載を開始しました。

インターネットを利用してリフォームを検討する傾向が年々強まると同時に、震災以降、耐震リフォームへの関心が高まる中、耐震工事、耐震診断に関する様々な情報を掲載するもの。

引き続き、同社では、安心し、満足できるリフォームを実現できるよう、サイト上で優良リフォーム会社に関する徹底した情報開示、リフォーム経験者の評価・声の掲載、リフォームに関する各種サービスの提供・情報発信を図る意向。

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2011/7/15  最高裁「更新料条項は原則として有効」との初判断

賃貸経営に大きな影響を投げかけることから、裁判の動向が注目されていました賃貸住宅更新料訴訟の上告審において、最高裁は7月15日、「更新料条項は有効」との初判断を示しました。貸主側が勝訴し、借り手側の敗訴が確定しました。

消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とした消費者契約法に違反するかが争点として争われてきましたが、今回、最高裁は「更新料が賃料と比べて高すぎるなどの特別な事情がない限り、更新料は有効」との判断を示したもの。

更新料「有効」判決の主な理由として、次の通り述べられています。

賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。

裁判の判決文がココで見られます。

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2011/7/15  不動産経済研究所、首都圏と近畿圏のマンション市場動向

(株)不動産経済研究所は7月14日、6月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、6月の首都圏のマンション市場動向は、発売が前年同月比32.9%減の3,441戸。契約率が同4.7ポイントダウンの79.2%。1戸当り平均価格は4,507万円、1平方メートル当り単価は62.8万円となっています。

一方、近畿圏のマンション市場動向は、発売中物件に震災の影響はなく、在庫は順調に減少しているとし、発売は同22.9%減の1,888戸。契約率は同2.0ポイントダウンの74.9%。1戸当り平均価格は3,419万円、1平方メートル当り単価は48.9万円。

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2011/7/18  三井不動産販売、首都圏他「リハウス・プライスリサーチ」

三井不動産販売(株)はこのほど、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査した、首都圏版・関西圏版・名古屋圏版の「リハウス・プライスリサーチ」を発表しました。

それによりますと、7月1日(4~6月)時点の既存マンションの変動率は、首都圏全体で9期連続横ばい傾向。エリア別では、東京23区と千葉県がやや下落傾向、その他のエリアでは横ばい傾向。

同じく関西圏全体では、10期連続で横ばい傾向。エリア別では、北摂エリアと京都エリアが前回調査の横ばい傾向からやや下落傾向となる一方、大阪東南部は前回調査のやや下落傾向から横ばい傾向となった。

また名古屋圏全体については、9期連続で横ばい傾向。エリア別でも全てのエリアで2期連続横ばい傾向となった、としています。

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2011/7/18  野村不動産アーバンネット「住宅購入に関する意識調査」

野村不動産アーバンネット(株)はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査(第1回)」の結果を発表しました。調査は7月1日~7日で、有効回答数は2,119人。

▼ 調査結果のポイント

・ 震災後の住宅購入意欲について「特に変化はない」が7割以上
・ 住宅購入の際に重視するようになったことは、「地盤」と「建物構造(耐震性など)」
・ 約半数が「不動産は買い時」と回答。理由は、「低金利」「割安感」「消費税引き上げ予測」

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2011/7/18  アパマンショップ、フランチャイズ3店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 山口大学前店」(山口県山口市)、「アパマンショップ 甲府駅前店」(山梨県甲府市)、「アパマンショップ 藤枝店」(静岡県藤枝市)の3店舗を新規オープンしました。

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2011/7/19  東日本レインズ、首都圏4月~6月の不動産流通市場の動向

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における2011年4月~6月の不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の4~6月の中古マンション成約件数は、前年同期比10.3%減の6,779件で、5期連続で前年同期を下回りました。

東日本大震災の影響もあり、1割を超える減少。都県・地域別ではすべての都県・地域で前年同期を下回っています。

成約物件価格は前年同期比1.2%下落、前期比3.4%下落の2,508万円で、前期比では2期連続でマイナス。

土地(100~200平方メートル)の成約件数は、前年同期比7.3%減の1,255件で、4期連続で前年同期を下回っています。都県・地域別では神奈川県の横浜・川崎地域を除きすべての都県・地域で減少。

成約物件の1平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比7.3%下落、前期比6.7%下落の19.48万円で、ともに下落しています。

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2011/7/19  自社設計・施工免震高層賃貸マンション入居者にアンケート

越野建設(株)(東京都北区)は7月19日、自社企画・設計・施工の免震構造の地上13階建て高層賃貸マンション「ヴェージュ ジョーホク」(東京都北区王子・賃貸54戸)の入居者に、3月11日の東日本大震災とその後の余震による被害についてアンケート調査した結果を発表しました。

それによりますと、有効回答のうち70%の入居者が被害は全くなかった、30%の入居者が小物は落ちた程度だった、と回答。

また、「免震構造のマンションであることに安心感があるか」との問いに、入居者の81%が「とても安心できる」と、しています。

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2011/7/19  首都圏不動産公正取引協議会「不動産の公正競争規約に関する研修会」

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は7月27日、午後2時~4時まで、東京・千代田区の主婦会館プラザエフにおいて、「不動産の公正競争規約に関する研修会」を開催します。参加費用は無料。

テーマは、「公正競争規約等の基礎知識」「相談・違反事例」「質疑応答」など。

参加申込みフォーム

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2011/7/19  矢野経、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果

(株)矢野経済研究所は7月19日、3月~6月に、国内住宅メーカー、建材メーカー、建材流通事業者等を対象に実施した、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ 長期的には東日本被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要があると考えられ、新築住宅の復興需要は2011年度後半から徐々に現れると推測する。また住宅の耐震化に対する需要もあるものと考える。

・ 2011年度の新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、81万戸を予測する。2012年度は本格的な復興需要により大きく拡大する。

・ 住宅メーカーが国内で成長するには住宅の低価格化、あるいは高機能化を迫られることになる。大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択し、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」や蓄電システムの研究開発を進めている。

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2011/7/20  Rバンク、女性専用シェアハウス再生プロジェクト見学会

リノベーション事業を展開する(株)Rバンク(東京都渋谷区)は7月26日、女性専用シェアハウス17棟目・自宅兼共同住宅初の再生プロジェクト『swanあかばね』(東京都北区)の見学会を開催します。

『swanあかばね』は、以前個人オーナーが所有する築38年の鉄筋コンクリート造の自宅(1階)・店舗(1階)・共同住宅(2~3階)。

所有者から共同住宅部分の有効活用に関する相談を受け、修繕も含め、全12室を女性専用シェアハウスへリノベーションしたもの。

(問い合わせ先)電話:03-5464-2520 mail:g-suzuki@r-bank.co.jp

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2011/7/21  日管協、めやす賃料アンケート結果を公表

(財)日本賃貸住宅管理協会は7月20日、めやす賃料を表示する店舗で賃貸借契約を結んだ消費者379名に対し、めやす賃料について4月~5月に実施したアンケート結果を公表しました。

それによりますと、61.8%が「わかりやすい」と答え、特に女性が判りやすいと感じていると結果が出、「地域によって共益費など異なるので、めやすを示していただけるとすぐわかるので便利」等の回答がありました。

また、「検討している物件同士をめやす賃料でくらべた」人が64.7%に上りました、としています。

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2011/7/21  アットホーム、6月期の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は7月21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、6月期の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向を公表しました。

それによりますと、6月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,100件で、前年同月比12.4%増加し、2ヵ月連続の二ケタ増。

東京23区・都下に加え、神奈川県がカップル向けの好調で二ケタ増に、また不振が続いていた埼玉県もアパートが堅調に推移し、同4ヵ月ぶりに増加に転じたため、首都圏の全エリアで増加。

成約数に関しては、震災の影響が後退したようにも見えます。なお成約数は、6月としては2004年のデータベース変更以来最多となりました。

平均賃料は、新築マンションが引続き23区のファミリー向けの成約好調を受け同4ヵ月連続で上昇、また、中古は同再び下落。一方、アパートは、新築が同5ヵ月連続、中古は同8ヵ月連続の下落となっています、としています。

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2011/7/21  東京カンテイ、6月の三大都市圏・主要都市別『中古マンション70平方メートル換算価格推移』を公表

(株)東京カンテイは7月21日、6月の三大都市圏・主要都市別『中古マンション70平方メートル換算価格推移』を公表しました。

それによりますと、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比-0.7%の2,975万円と4ヵ月連続で下落。

前年同月比も17ヵ月ぶりにマイナスに転じており、価格動向は下落基調で推移し始めている。都県別で見ると、東京都では-1.1%で前年同月比も引き続きマイナスとなった。

近畿圏平均は、前月比-0.3%の1,810万円で、首都圏と同様4ヵ月連続の下落となったものの依然として1,800万円台を維持。

中部圏平均は、前月比-1.1%の1,531万円と前月に引き続き下落となった、としています。

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2011/7/21  アイアル少額短期保険、『賃貸住宅管理費用保険』を販売

アイアル少額短期保険(株)はこのほど、賃貸住宅のオーナーや管理会社向けの新商品として、『賃貸住宅管理費用保険』を8月1日(予定)より販売開始する、と発表しました。

賃貸住宅内での自殺や孤独死等があった場合の空室や値引の期間の「家賃保証」と遺品整理や清掃・消臭費用等の「原状回復費用」の補償をパッケージにした商品。

また、一定の条件のもとでは、事故物件と隣接する戸室についても補償するのが特徴です。

契約条件は、1被保険者あたりの所有または管理する戸室数が5戸室以上、20戸室以下(空室を含む)とし、全戸室の引受けが条件(一部の戸室のみ選択しての契約は不可)。

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2011/7/21  東急住生活研究所、「大震災の住宅需要への影響」を公表

(株)東急住生活研究所は7月20日、住生活1000人調査の特別編「大震災の住宅需要への影響」の結果を公表しました。

それによりますと、住宅選択のポイントは「地盤などの安全性」が震災前から大きくアップ、また耐震性能や構造、築年数、建物の高さなどに加え、省エネ・創エネなどの環境性能もさらに重視度が高まっている、としています。

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2011/7/22  国交省調査、敷金・保証金は「1ヵ月未満」が 34.5%

国土交通省は7月22日、2010年度の「住宅市場動向調査」の結果を発表しました。「賃貸住宅」の項目では、2009年4月から2010年3月の間、民間賃貸住宅に入居した467人にアンケートを配布。回収率98.3%。

それによりますと、賃貸契約の種類は91.9%が「通常の借家」。「定期借家制度を利用した借家」の割合は、4.8%。

入居した住宅の建築時期は、「1995年以降」が全体の65.4%と最も多く、次いで「1985年~1994年」の14.2%。

敷金・保証金の月数は、「1ヵ月未満」が34.5%、「2ヵ月ちょうど」が 25.3%で、両者で約6割を占め、近年の傾向として「1ヵ月未満」が増加している。

礼金があったという世帯は、50.5%となっており、礼金不要の物件が増加していることが窺える。

入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が54.5%と最も多く、「インターネットで」が26.8%、「知人等の紹介で」が12.2%となっており、毎年ほぼ同様の傾向となっている、としています。

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2011/7/22  CHINTAI、iPhone向け賃貸物件検索アプリケーションリリース

(株)CHINTAIは7月22日、iPhone向け賃貸物件の検索アプリケーション「CHINTAI」をリリースした、と発表しました。

「地図から探す」をメインとした物件検索のアプリケーション。従来、PCサイトでは地図を利用した物件検索ありましたが、スマートフォンの普及に伴い、「スマートフォン」と「地図」の親和性に注目し、地図の俯瞰性とスマートフォンの特性を生かした、新しいアプリケーションを配信したもの。

これまで希望の駅や徒歩分数などで制限をかけ、出会うことの少なかった部屋や街を発見できる、部屋探しの可能性を広げる新しいタイプのアプリになっている、としています。

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2011/7/22  不動産・住宅サイト『SUUMO』ブランド誕生2周年記念企画

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は、SUUMOブランド誕生2周年を記念して、この夏、テレビCMはじめ、ファンが3万人を超えたFacebookページで人気のキャラクター“スーモ”が、プロ野球のスタジアムやテレビ局イベントに登場など、各種イベントを実施する、と発表しました。

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2011/7/25  ネクスト、6月度の「HOME'Sマーケットレポート」公表

(株)ネクストは7月25日、6月度の「HOME'Sマーケットレポート」の首都圏版と京阪神・賃貸版を公開した、と発表しました。

ポイントは次の通りです。

首都圏マンションの平均敷金の対前月比下落は14ヵ月継続し、マンション問合せ物件の平均敷金と平均礼金は、対前月比下落が5ヵ月継続。

アパート問合せ物件の敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合は、対前月比上昇が4ヵ月継続。

一方、京阪神アパート掲載物件は、平均坪賃料の対前月比下落が4ヵ月継続し、問合せ物件は、マンションの平均礼金が対前月比+12.6ポイントと顕著に上昇。

問合せ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合が、マンション・アパートともに対前月比下落。

「HOME'Sマーケットレポート」首都圏:賃貸版
「HOME'Sマーケットレポート」京阪神:賃貸版

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2011/7/25  野村総合研究所「相続に関する実態調査アンケート」結果

(株)野村総合研究所は7月22日、「相続に関する実態調査アンケート」の結果を発表しました。対象者は全国の40~79歳の男女4万8,865名。

それによりますと、3,000万円以上の資産を相続によって受け取った層は、回答者全体の14.1%に上る一方で、自分の資産の相続について、遺言などを準備したり、生前贈与を考えたりしている人はまだ少ないという状況が明らかになりました、としています。

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2011/7/26  7月の「土地市場動向マンスリーレポート」国土交通省

国土交通省はこのほど、7月の「土地市場動向マンスリーレポート」を公表しました。

それによりますと、 首都圏の5月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、2ヵ月連続同値の105.9。

5月のタイプ別マンション賃料指数(2005年1月=100)をみると、1Rタイプは前月比0.1%減の101.5、DKタイプは前月比0.2%減の106.3、FAタイプは2ヵ月連続同値の103.3となった。

一方、近畿圏タイプ別の5月のマンション賃料指数(2005年1月=100)をみると、1Rタイプは2ヵ月連続同値の105.4、DKタイプは前月比0.1%増の109.9、FAタイプは前月比0.1%増の112.3となった、としています。

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2011/7/26  タス、5月期の「1都3県賃貸住宅統計指標」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タスは7月26日、「震災後の賃貸住宅市場の変化(浦安市)」と2011年5月期の「1都3県賃貸住宅統計指標」を発表しました。

それによりますと、「東京23区は引き続き空室率TVIおよび募集期間が下降傾向、テナントの入れ替わりも活性化しており、市況が回復基調であることが窺えます」としています。
    
また、浦安市については過去数年間、世帯数の増加と比較して住宅の供給過剰が続くという構造的な問題を抱え、市場は悪化傾向にありました。

震災前は若干回復の兆しが見えましたが、震災後再び悪化傾向となっています。震災の影響による人口・世帯数の減少傾向はしばらく継続する可能性がありますが、これは浦安市が抱えていた構造的な問題を増幅しており、さらなる市況の悪化が懸念されます、と見ています。

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2011/7/26  アパマンショップ、「AKB48」を起用した新キャンペーン

(株)アパマンショップネットワークは7月26日、8月1日から「AKB48」を起用した新キャンペーンをスタートする、と発表しました。

幅広い層から人気がある国民的アイドルと称されるAKB48を起用した、話題性の高いキャンペーンにより、アパマンショップブランドの浸透を高めるとともに、集客向上、不動産オーナー皆様の入居率向上を図ってまいります、としています。

▼ アパマンショップ×AKB48 キャンペーンのポイント

・ 超レア!アパマンショップ完全オリジナルグッズを作成。
・ 特設キャンペーンWEBサイトトをオープン。
・ キャンペーン用のTVCMを放送。
・ 賃貸不動産オーナー向けキャンペーンセミナーの開催。

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2011/7/26  野村不動産アーバンネット、「スマートフォンサイト」をオープン

野村不動産アーバンネット(株)は7月26日、不動産情報サイト「ノムコム」の「スマートフォンサイト(iPhone・Android 対応)」をオープンした、と発表しました。

利用台数が大幅に増加しているスマートフォン利用者向けに、iPhone・Android 端末からの閲覧に最適化した物件検索を提供するもの。

同社では、4月に全面リニューアルした「ケータイノムコム(従来の携帯端末対応)」からの反響数が対前年比で約2.3倍(5・6月実績)と順調に伸びており、今回「スマートフォンサイト」をオープンすることにより、更なるモバイル端末からの集客・反響拡大を目指す、としています。

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2011/7/27  ネクスト、最高裁更新料判決の意識・実態調査中間集計速報

(株)ネクストは7月26日、最高裁の更新料を有効とする判決を受け、賃貸仲介・物件管理業を営む全国のHOME'S会員企業を対象に、意識・実態調査を実施、中間集計の速報を発表しました。

それによりますと、29.6%の不動産会社が「判決は妥当だと思うし対策は済んでいる」と回答。「妥当だと思うがこれから対策が必要になる」と回答した41.5%を合わせ、約7割が判決を妥当だと考えています。

また、「妥当ではないと思うが対策は済んでいる」と回答した2.1%を合わせると、約3割の不動産会社が2009年8月27日の大阪高等裁判所での無効判決以降に既に対策済みであると回答。

対策としては、「更新料を下げた」「更新料をなくした」ほか、「契約書を改訂した」「説明書類を別途準備した」「同意書を別途準備した」などが挙げられました。

今後の対応として、「更新料を下げる」5.3%、「更新料をなくす」3.4%という回答があり、更新料が有効となった現状でも、今後は更新料を請求しづらいとする不動産会社が1割弱いることが分かりました。

またごく少数ですが、1%の不動産会社が更新料を上げると回答しました、としています。

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2011/7/27  東京カンテイ、6月は「晴」の地域9で、前月から変わらず

(株)東京カンテイは7月28日、6月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
                
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
    
それによりますと、 6月は「晴」が前月の9から変わらず、「薄日」は10から11、「曇」も6から7に微増。

一方、「小雨」は12から10 に減少し、「雨」は10で変わらなかった。天気が改善したのは11地域(前月比-1)で、横ばいの地域は28(+1)、悪化した地域は8(±0)。

前月比で天気が改善した地域には、青森県、秋田県、宮城県、福島県など東日本大震災の被災地が含まれており、いずれも流通事例数の増加と築年の若返りが見られる、としています。

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2011/7/28  国民生活センター「家賃の滞納トラブル」事例を更新

(独)国民生活センターは7月27日、「家賃の滞納トラブル」と「賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル」事例を同センターのホームページに更新しました。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に、6月30日現在寄せられている賃宅住宅に関する相談件数は、前年同期に比べ106件増えて3,050件となっています。

▼ 主な「最近の事例」

・ 2年前に借家を退去後、敷金の精算がされない。支払い済みのはずなのに、「家賃滞納」といわれ、保証会社から請求を受けた。

・ 賃貸マンションを退去した。滞納した家賃を保証会社が支払った。保証会社から14%の金利をのせた請求を受けた。この金利は妥当か。

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2011/7/29  6月の貸家の新設、9ヵ月ぶりの増加、国交省

国土交通省は7月29日、6月の新設住宅着工戸数を7万2,687戸で、前年同月比5.8%増、3ヵ月連続の増加、と発表しました。
              
持家は減少したが, 貸家と分譲住宅が増加したため、全体で増加しています。
              
このうち貸家は、前年同月比4.6%増の2万6,023戸で、9ヵ月ぶりの増加となっています。2011年1月~6月の貸家の合計は、13万5,442戸で前年比5.8%の減少となっています。
    
同省では、3ヵ月連続で前年同月の水準を上回ったものの、厳しい雇用・所得環境等に加え、東日本大震災の影響もあって、一部に弱い動きがみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災の被害やその復旧・復興状況が我が国経済全体に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある。

また、貸家に対しては、前年同月比では9ヵ月ぶりに増加したが、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続、としています。

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2011/7/29  『HOME'S』スマートフォン向けサイトで、Googleマップを表示

(株)ネクストは7月29日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』のスマートフォン向けサイトの賃貸物件情報で、物件周辺の地図をGoogleマップで閲覧できる地図表示機能の提供を開始した、と発表しました。

周辺地図は、PCサイトやiPhone/Androidアプリ『HOME'S』での操作と同様に、ドラッグで自在に操作することができ、スマートフォンの画面全体に広がる大きな地図で周辺の情報を確認することができます。

また、物件から最寄駅までのルート表示やGoogleストリートビューの閲覧も可能、としています。

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2011/7/29  スーモ、スマートフォン最適化サイトをオープン

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は7月29日、スマートフォンの小さな画面でも、快適に売買・賃貸物件が検索できるサイトをオープンした、と発表しました。

親指1本での操作に配慮し、ワンプッシュで「賃貸物件」「売買物件」の検索が切り替えられる機能や同じエリアで、「新築マンション」「中古マンション」「新築一戸建て」「中古一戸建て」などを切り替える機能などを実装。

シンプルながらも、スマートフォンでの操作性に特化した「便利機能」を備え、駐車場付きなどのこだわり条件での絞り込みにも対応するなど、「できること」はPCサイトに劣らない、としています。

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2011/7/29  「大都市における賃貸マンション新規供給見通し」

みずほ信託銀行(株)は7月28日、『不動産マーケットレポート』(編集協力:都市未来総合研究所)の7月号を発行。「大都市における賃貸マンション新規供給見通し」を取り上げています。

大都市における賃貸マンションの着工動向と、2012年上期までの供給見通しを紹介しています。

▼ 主なポイント

・ 賃貸マンションは新設着工戸数が最も多い
・ 賃貸マンションの新設着工戸数は回復傾向
・ 新規供給戸数は2008年半ばより減少基調
・ 2012年上期までの新規供給見通し

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