賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2011/8

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2011年8月のバックナンバー

2011/8/1  ネクスト、WEBマガジン「HOME’S ZOOM」提供

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月1日、不動産会社向けWEBマガジン「HOME’S ZOOM(ホームズーム)」の提供を開始した、と発表しました。

従来、不動産会社向けに業務支援情報を冊子で発行し、全国のHOME'S加盟店に配布してきましたが、この冊子をWEBマガジンとしてリニューアルしたもの。

これによりHOME'S加盟店のみならず、全国の不動産会社に情報をスピーディーに届けることが可能になりました、週1回程度を目途にコンテンツを更新し、これまで以上に豊富なコンテンツを揃え、不動産会社の集客向上、業務効率化をサポートする、としています。

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2011/8/1  レオパレス21「レオパレスパートナーズ」店舗8箇所オープン

(株)レオパレス21は8月1日、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗を8月に8箇所オープンし、7月追加出店の1店舗と合わせて、累計出店数が146店舗になる、と発表しました。

▼ 8月1日オープン
・ レオパレスパートナーズ自治医大店(栃木県下野市)
・ レオパレスパートナーズ府中店(東京都府中市)
・ レオパレスパートナーズ稲毛店(千葉県千葉市)
・ レオパレスパートナーズ大府店(愛知県大府市)
・ レオパレスパートナーズ守恒店(福岡県北九州市)
・ レオパレスパートナーズ霧島店(鹿児島県霧島市)
▼ 8月20日オープン予定
・ レオパレスパートナーズ海田店(広島県安芸郡)
▼ 8月22日オープン予定
・ レオパレスパートナーズ金沢南店(石川県石川郡)

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2011/8/1  エイブル、全国直営店471店舗看板のLED化に着手

(株)エイブルは8月1日、東日本大震災による電力不足、及び地球温暖化防止に向けた企業活動の一環として、全国直営店471店舗の看板のLED化に着手した、と発表しました。

8月より店舗看板のLED化工事をスタート、首都圏・名古屋・関西・広島・福岡地区から順次完了させる目標、としています。

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2011/8/1  ニッセイ基礎研究所「不動産クォータリー・レビュー」を公表

(株)ニッセイ基礎研究所は7月29日、<不動産投資レポート>の7月号で、「不動産クォータリー・レビュー 2011年第2四半期」を公表しました。

それによりますと、 賃貸マンショについて、「底入れの兆しがみえていた東京都区部のマンション賃料は、震災後やや弱含んでいる。また、外国人や富裕層を主な顧客とする東京都心部の高級賃貸マンション市場は、2010年に新規供給が大幅に増加したことで需給バランスが崩れて賃料も低下したが、震災の影響はあまりみられず、ほぼ横ばいの動きとなっている」としています。

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2011/8/2  国交省、11年第1四半期の不動産取引価格情報の調査結果

国土交通省は8月2日、2011年1~3月分(2011年第1四半期)の不動産取引価格情報の調査結果を8月5日からWebサイト「土地総合情報システム」に公表する、と発表しました。

不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的とするもので、2011年1~3月分の提供件数は3万4,390件。

内訳は、土地のみの取引が1万1,884件、土地と建物一括の取引が1万1,020件、マンション等の取引が7,222件、その他の取引(農地等)が4,264件となっています。

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2011/8/2  アパマンショップ、仙台に「アパマンショップ復興支援本部」開設

(株)アパマンショップネットワークは8月2日、仙台に「アパマンショップ復興支援本部」を開設したと、発表しました。

東日本大震災発生から7月31日まで、仙台・郡山・いわきを拠点として、民間賃貸住宅の借り上げ支援を中心に復興支援活動を実施。

今後は、仙台を拠点として、アパマンショップフランチャイズ加盟企業の支援、アパマンショップフランチャイズ加盟企業が行う復興事業への支援を中心に活動する方針。

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2011/8/2  SBIモーゲージ、日本初の「家賃返済特約付き(フラット35)」

SBIホールディングス(株)の子会社、SBIモーゲージ(株)は8月1日、日本で初めて住宅金融支援機構提携の「家賃返済特約付き(フラット35)」の取り扱いを開始した、と発表しました。

「家賃返済特約付き(フラット35)」の特約を付与することで、返済が困難となった時でも、一定の条件に該当する場合、住宅を賃貸することによって、家を手放すことなく返済を継続することが可能となります。

「フラット35」の借入時に、家賃返済特約の覚書を締結し、その後返済が難しくなった場合に、一定の条件に該当するなら、住宅金融支援機構が認める住宅借上げ機関の住宅借上げ制度により住宅を賃貸するもの。

最長50年まで返済期限の延長が可能で、毎月の返済額を軽減するとともに、賃料収入によって住宅ローン返済が継続できる、としています。

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2011/8/2  アットホーム、6月の市場動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は、同社の全国不動産情報ネットワークにおける6月期の新築戸建・中古マンションの成約価格などの市場動向を発表しました。

それによりますと、「6月の首都圏の中古マンションの1戸あたり平均成約価格は2,043万円で、前年同月比4.0%下落し、再びマイナスに転じました。これは、首都圏の成約の3分の1を占め、高額物件の多い23区の平均価格が二ケタの下落となったことが大きな要因。また、前月比も再び下落しています」としています。

2011/8/2  野村不動産アーバンネット、大阪・北摂エリアに「江坂センター」

野村不動産アーバンネット(株)は8月2日、大阪・北摂エリアの要望に応えるため、「江坂センター」(大阪府吹田市江坂町 1 丁目22番26号 ニプシーハウス1階)を8月19日に開設する、と発表しました。

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2011/8/3  国土交通省「フラット35S」申し込み受付期間を3ヵ月短縮

国土交通省は8月2日、(独)住宅金融支援機構の「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)の金利引下げ幅拡大を、今年12月末までに取り扱い金融機関が申し込みを受け付けたものを対象としていましたが、想定を上回る多くの利用があったことから、申し込み受付期間を3ヵ月短縮し、2011年9月30日までとする、と発表しました。

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2011/8/3  野村総研、2023年度までの新設住宅着工戸数予測を発表

(株)野村総合研究所は8月3日、2023年度までの新設住宅着工戸数の予測を発表しました。

それによりますと、2023年度までの新設住宅着工戸数を推計した結果、2015年度には約84万戸となり、世帯数減少によって、2020年度には約83万戸になると予測。

これは、1996年度の約163万戸と比較すると、約半分の水準に相当。ただし、景気動向や消費税率の変更などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりする可能性がある。なお、2020年度以降も減少が続き、2023年度には80万戸を下回ることが見込まれる、としています。

こうしたなかで、住宅メーカー、ハウスビルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、住宅関連産業各社は、より一層の新築市場シェアの獲得に向けたマーケティングの強化をはかる一方で、リフォームや中古住宅など、新築市場に依存しない形の事業構造への転換を進めていくと考えらる、と捉えています。

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2011/8/3  大東建託、7月の家賃ベース入居率、居住用95.79%

大東建託(株)は8月3日、7月度の業績速報を公表しました。
  
それによりますと、7月度の受注高は、前年同月比16.63%増の437億83百万円で、今期の累計では、前年同期比26.47%増の1,850億41百万円。
  
入居者斡旋件数は前年同月比6.38%増の1万5,377件。今期累計では前年同期比8.88%増の6万3,200件。
  
また、家賃ベース入居率は、居住用で95.79%(前月比0.06ポイント増)、事業用で93.22%(前月比0.23ポイント増)となっています。

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2011/8/3  エイリスト、「京都ひとり暮らし白書」を新規オープン

ネットメディアを運営する(株)エイリスト(東京都品川区)は8月3日、運営する不動産情報サイト『東京ひとり暮らし白書』の関西版「大阪ひとり暮らし白書」に続いて、「京都ひとり暮らし白書」を新規オープンした、と発表しました。

京都は大学や専門学校が多く、一人暮らしをする若者も多いのが特徴。こうしたニーズに応えるため、京都市内を中心とした物件の検索機能を強化するためにオープンしたもの。

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2011/8/3  土地総合研究所、講演録「東日本大震災とマンション市場」

(財)土地総合研究所は、6月13日に開催された定例講演会における、(株)不動産経済研究所・角田勝司代表取締役社長の講演録、「東日本大震災とマンション市場-天災・人災・風災・不動産-」を同所ホームページに掲載しました。

東日本大震災による不動産業界への影響について語っています。「まだ増える全壊、半壊住宅の被害」「激変するマンション需給」「震災被害と稀な建替えしないマンション」「引渡し遅れもあった」などのほか、「空き家の判定を変えろ」とユニークな自論を展開しています。

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2011/8/4  エイブルCHINTAIマーケティング、Google社と業務提携

(株)エイブルCHINTAIホールディングスのグループ会社、(株)エイブルCHINTAIマーケティング(東京都港区)は8月4日、Google社と中小企業向けに特化した広告販売及び管理サービス業務で、提携をした、と発表しました。

エイブルCHINTAIマーケティングは、Google AdWords認定リセラー資格のトレーニングを経て、今年10月より中小規模の不動産広告主向けにGoogle AdWordsの販売及び運用・管理の提供を開始する予定。

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2011/8/4  アールストア、東京のおしゃれなオフィス検索のウェブサイト

おしゃれな賃貸住宅を紹介するwebサイト「R-STORE(アールストア)」とiPhoneアプリ「good room(グッドルーム)」を運営している(株)アールストア(東京都品川区)は8月4日、厳選した東京のおしゃれなオフィスを手軽に閲覧・検索できるウェブサイト「good office」をリリースした、と発表しました。

「good office」は、 「とことん働く」「自然を感じながら働く」など、こだわりのワークスタイルから物件を見つけられるなどが特徴。
ています。

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2011/8/4  インベスターズ、仲介手数料無料の物件を取り扱うショップ、渋谷にオープン

アパート投資のサポートを展開する(株)インベスターズ(福岡市博多区)は8月4日、仲介手数料が無料の物件を取り扱う賃貸仲介ショップ『チンタイズ』1号店を8月1日、渋谷にオープンするとともに、専用サイトを開設した、と発表しました。

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2011/8/4  CBRE「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」

シービー・リチャードエリス(CBRE)は8月3日、7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。

それによりますと、2011年7月時点の空室率速報値では、2011年Ⅱ期と比較して、東京23区では 0.1ポイント上昇の7.7%、大阪市では 0.1ポイント低下の11.1%、名古屋市では横ばいの13.1%となりました、としています。

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2011/8/5  東京都内6月の貸家着工戸数、前年同月比3.4%減の4,301戸

東京都は8月4日、東京都内における6月の新設住宅着工戸数を前月比4.4%増、前年同月比11.3%増の1万1,646戸、と発表しました。このうち、貸家は前月比3.0%減、前年比3.4%減の4,301戸と、2ヵ月ぶりの減少となりました。

なお、2011年第2四半期の東京都内における、新設住宅着工戸数は3万5,146戸。貸家は前年同期比1.0%減の1万2,785戸で、2期連続の減少。

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2011/8/5  SUUMOのAndroidアプリ「ドコモ スマートフォン」標準搭載

(株)リクルートは8月4日、不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」のAndroid向けアプリが、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ発売の最新スマートフォン「ドコモ スマートフォン F-12C」(富士通製)に標準搭載された、と発表しました。

Androidを搭載したスマートフォン・タブレット端末の急速な普及に伴い、利便性の高い情報と機能を提供し続けるため、標準搭載したもの。

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2011/8/5  山形銀行、山形県内における貸家の建設動向まとめる

(株)山形銀行はこのほど発行した<調査月報>の8月号で、「トピックス:2010年度の住宅建設動向」を取り上げ、山形県内における貸家の建設動向をまとめています。

それによりますと、「2010年度の山形県内の貸家の着工数は1,212戸(前年度比2.1%減)で、5年連続の前年度比マイナスとなっている。震災の影響など懸念材料は残るものの、2011年度は持ち直しの動きをたどるものと考えられる」としています。

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2011/8/8  大東建託『いい部屋ネット』に、スマートフォン専用サイト開設

大東建託(株)は8月6日、部屋探しサイト『いい部屋ネット』に、スマートフォン専用サイトを開設した、と発表しました。

スマートフォンの普及率が高まっていることから、賃貸住宅を探すユーザーの利便性を高めるため、スマートフォン専用サイトを開設したもの。

スマートフォンの特徴であるタッチパネル操作機能を活かし、画面をタッチして進むことができる物件画像のスライドショー機能などを搭載しています。

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2011/8/8  みずほ信託銀行「東京圏への人口集積の動向」

みずほ信託銀行(株)はこのほど発行した、「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の8月号で、「東京圏への人口集積の動向」を取り上げています。

日本人の3割が集中するといわれる1都3県の首都圏の現状と今後の課題を分析しています。とくに、東日本大震災が投げかける人口移動にかかわる問題点を整理して解説。

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2011/8/9  ネクスト「更新料有効判決」の意識・実態調査の最終報告発表

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月9日、7月15日の最高裁判所における更新料を有効とする判決を受けて実施した、全国のHOME'会員企業(賃貸仲介・物件管理業)対象の意識・実態調査の最終報告を発表しました。

主な結果は、「妥当だと思う7割、対策済み3割」「『更新料を下げた』2割弱、『更新料をなくした』1割弱」「『この2年間で更新料について問合せを受けた』約5割」など。

更新料有効判決について、29.0%の不動産会社が「判決は妥当だと思うし対策は済んでいる」と回答。「妥当だと思うがこれから対策が必要になる」と回答した42.8%を合わせ、約7割が判決を妥当だと考えています。

また、この2年間の対策としては、「更新料を下げた」「更新料をなくした」ほか、「契約書を見直し、改訂した」「説明書類を別途、準備した」「同意書を別途、準備した」といった対策が取られていたことがわかりました、としています。

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2011/8/9  SUUMO「いつもNAVI(web)」に、物件・不動産会社情報を提供

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は8月9日、(株)ゼンリンデータコムが運営するPCサイト「いつもNAVI(web)」に、SUUMOの物件・不動産会社情報の提供を開始した、と発表しました。

SUUMOの不動産情報を「いつもNAVI(web)」ユーザーに情報提供するもの。メインのスクロール地図検索から、こだわり条件で物件情報を検索可能。また「いつもNAVI(web)住まい」からは、SUUMOの物件情報を「エリア」「沿線・駅」から検索できる、としています。

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2011/8/10  住団連「低層賃貸住宅」戸数・金額とも、プラス幅拡大見通し

(社)住宅生産団体連合会はこのほど、年4回実施している『経営者の住宅景況感調査』結果の7月分を発表しました。

それによりますと、「低層賃貸住宅」の2011年度第2四半期(2011年7~9月)の見通しは、景況判断指数が受注戸数プラス41ポイント・受注金額プラス36ポイントと、戸数・金額ともに、さらにプラス幅が拡大するとの見通し。

また、「8月の受注がキーポイント、戸建注文同様にエコポイント後の投資意欲に注視」「引き続きエリア密着営業体制を確立し、伸ばしていきたい」「戸建賃貸・高齢者賃貸住宅の市場開拓」「7月に防犯配慮仕様の内覧会、9月に現場見学会を行い販売促進を図る」といった、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大にむけた意欲・期待感を表わしており、プラスが継続・拡大する見通しとなっている、としています。

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2011/8/10  ネクスト「HOME'Sマーケットレポート 11年度第1四半期版」

(株)ネクストは8月10日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2011年度第1四半期(2011年4~6月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第1四半期版」を発行した、と発表しました。

▼「賃貸:首都圏」2011年度第1四半期の主なトピックス

・賃貸マンションは平均敷金、平均礼金ともに下落を続け、平均礼金は、07年12月を100として11年3月の66.65ポイントから11年6月の62.21ポイントに下落。

・賃貸アパートの平均礼金は、11年3月の77.58ポイントから11年6月の73.47ポイントに下落し、マンションと同様に減少傾向。

・賃貸マンションの問合せ物件では、平均坪賃料が07年12月を100として、11年3月の89.38ポイントから11年6月の87.35ポイントと下落し、この3年間で最低の水準。平均敷金・平均礼金も同様に下落。

・賃貸アパートでも、平均坪賃料が07年12月を100として、11年3月の89.22ポイントから11年6月の86.10ポイントと、下落を見せ、平均礼金も、11年3月の55.98ポイントから11年6月の52.84ポイントと下落。

・賃貸マンションの掲載物件の各0物件割合は増加。礼金0物件割合は、11年3月より11年6月にかけて約7ポイント上昇。

・賃貸マンションと賃貸アパートは、問合せ物件中の敷金0物件割合、礼金0物件割合が11年1月頃を底に増加に転じた。

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2011/8/10  ネクスト、2012年3月期の第1四半期連結決算を発表

(株)ネクストは8月9日、2012年3月期の第1四半期(2011年4月1日~6月30日)決算短信(連結)を発表しました。

それによりますと、売上高23.57億円(前年同期比18.7%減)、営業利益△595.7万円(前年同期は6.94億円)、経常利益△450.1万円(〃6.92億円)、四半期純利益△1,103.8万円(〃2.96億円)となりました。

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2011/8/11  7月の賃貸物件の成約1万5,281件、東日本レインズ

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月10日、7月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
                            
それによりますと、7月の東日本・売物件の成約件数は6,017件(前月比2.6%増、前年同月比2.6%増)、賃貸物件の成約は1万5,281件(同8.5%増、同17.5%増)となっています。
                      
なお、賃貸物件の7月末在庫状況は43万1,755件で、前月比0.9%増、前年同月比6.6%増。
                        
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比5.1%減の2,334件。震災後の4月以降は4ヵ月連続で前年同月比減少率が縮小。
      
首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比4.5%減の448件で、再び前年同月を下回っています。
            
また、7月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比マイナス1.2%、前年同月比マイナス1.9%、水準88.9(1995年平均値=100)。

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2011/8/11  不動産経済研、7月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

(株)不動産経済研究所は8月11日、7月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
  
それによりますと、7月の首都圏のマンション市場動向は、発売が前年同月比1.3%減の4,073戸。契約率が同2.0ポイントダウンの76.2%。1戸当り平均価格は4,558万円、1平方メートル当り単価は63.7万円となっています。
  
一方、近畿圏のマンション市場動向は、発売は前年同月比18.2%減の1,560戸。契約率は同4.9ポイントアップの75.1%。1戸当り平均価格は3,582万円、1平方メートル当り単価は48.1万円。

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2011/8/12  大和ハウス工業、節電に関するアンケート結果を発表

大和ハウス工業(株)は8月11日、メールマガジン会員向けに実施した節電に関するアンケート結果を発表しました。

それによりますと、「積極的に節電している」が約20%、「できる範囲で節電している」が約72%と、節電の意識は高いことが分かります。

「積極的に節電している」について、年齢分布の上位は40代、次いで30代、そして20代の順で回答が多く、「できる範囲で節電している」については、40代に次いで50代、そして30代が多いという結果となりました。比較的若い世代が「積極的に節電している」と、しています。

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2011/8/12  アパマンショップ「アパマンショップ 瑞江店」新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは8月12日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 瑞江店」(東京都江戸川区)を新規オープンしました。

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2011/8/15  ヤマダ電機、TOBでエス・バイ・エルを子会社化

家電量販店大手の(株)ヤマダ電機は8月12日、住宅メーカー、エス・バイ・エル(株)の株式公開買付け(TOB)を実施し、連結子会社化すると発表しました。

公開買付けし、住宅メーカーを子会社にする目的は、住宅産業に参入して、「スマートハウスビジネス」の本格展開を推進するため。

省エネ家電の積極的な普及推進、太陽光発電システム提案による「創エネ」、自ら創り出した電力や余った電力を蓄え、必要な時に使える「蓄エネ」のトリプルエコ提案などの拡大を図る意向。

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2011/8/15  シード・プランニング『2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査』レポート発刊

市場調査・コンサルティング会社の(株)シード・プランニング(東京都台東区)はこのほど、高齢者向け住宅の入居者に提供される生活支援サービスをまとめた『2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査』の調査レポートをしました。

民間事業者が運営している、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、シニア分譲マンションなどの「高齢者向け住宅」で、入居者に提供している住宅、医療・介護・生活相談の生活支援サービスの内容・特徴・料金、緊急通報システム導入メーカー、外部サービスとの連携状況、東日本大震災後の災害・節電対策、今後の事業展開、などの動向を調査して整理したもの。

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2011/8/16  国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版

国土交通省は8月16日、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版を公表しました。

今回の改訂のポイントは次の3点。「トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加」「残存価値割合の変更」「Q&A、裁判事例を追加」したこと。

その概要は、契約時に原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が、原状回復に関する条件に合意することが重要と指摘。

そのため、契約書に添付する原状回復の条件(賃貸人・賃借人の改善負担分担、賃借人の負担範囲、原状回復工事目安単価等)に関する雛形の様式を追加しています。

また、契約段階における賃貸人・賃借人の合意が重要であることと同様に、費用精算の段階の透明化も重要とし、費用請求の際の精算明細書の雛形を示し、各対象箇所の破損の状態を確認し、原状回復の精算を具体的に実施するように促しています。

さらに、賃貸借契約の特約を設ける場合、現行のガイドラインに記載されている内容が不明確であるとの指摘を受け、最高裁判例やQ&Aを追加し、特約の有効性・無効性の考え方の明確化を図っています。

このほか、ガイドラインの運用等においてこれまでによくある質問として、具体的な事項のQ&Aを追加。裁判事例の追加については、前回のガイドライン改訂後に出された主な判例21事例を追加し、これにより、掲載裁判例数は42事例となりました

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の概要
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)本文

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2011/8/17  ネクスト「Lococom」、スマートフォン向けサイトを開設

(株)ネクストは8月16日、運営する地域情報サイト「Lococom(ロココム)」において、全てのスマートフォンに対応したサイトを開設した、と発表しました。

増え続けるAndroidやその他のスマートフォンユーザーの利便性を図るため、「Lococom」の主要機能の「お店・スポット検索」をはじめ、「クーポン利用」「チェックイン」「クチコミ投稿」が楽しめるスマートフォン向けサイトを開設したもの。

これによって、外出先でもGPSを使って現在地周辺の店をすばやく検索し、「Lococom」のもつ豊富なクチコミや関心度合いを参考に、店を選ぶことができるようになった、としています。

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2011/8/17  群馬経済研「群馬県における住宅リフォーム動向について」

一般財団法人群馬経済研究所はこのほど、月報「ぐんま経済」の最新号の8月号で、「群馬県における住宅リフォーム動向について」をまとめ、公表しました。

それによりますと、リフォーム部位としては、トイレ、風呂・洗面所、キッチンといった「水まわりのリフォーム」や定期メンテナンスが必要な外壁が上位を占めている、としています。

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2011/8/18  東京カンテイ、7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」

(株)東京カンテイは8月17日、7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
                       
それによりますと、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に弱含み傾向が一服し、前月から横ばいの1平方メートル当たり2,598円。東京都は、+0.1%の同2,962円とわずかに上昇し、連続下落も5ヵ月でストップ。

一方近畿圏では、主要エリアが揃って弱含んでおり、前月比-0.9%の同1,727円と2011年春の賃料水準に戻している。大阪府はやや築年数が若返ったにもかかわらず、賃料は-0.9%の同1,789円と下落。

なお、中部圏は前月比+0.6%の同1,488円。愛知県でも+0.6%の同1,520円と、ともに上昇しており、2011年の最低値を更新した前月からわずかに上昇している、としています。

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2011/8/18  東北経済「東日本大震災の影響から、着実に回復してきている」

(社)東北経済連合会はこのほど、「東北の景気動向」を公表。それによりますと、6月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「東日本大震災の影響から、着実に回復してきている」とし、2ヵ月連続で上方修正しました。

個別項目を見ると、生産は復旧の動きが広がってきており順調に回復。個人消費は、復興需要から、大型小売店販売額が2ヵ月連続で前年比増加しており、乗用車新車販売も減少幅が縮小。

住宅投資は、被災県でマンション、貸家着工が再開されるなど回復基調となっている、と捉えています。

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2011/8/18  TSR、iPhone専用アプリ「TSR for iPhone」提供

(株)東京商工リサーチ(TSR)は8月17日、iPhone専用アプリ「TSR for iPhone」の提供を開始した、と発表しました。

「TSR for iPhone」は、同社の保有する企業情報をいつでも、どこからでも閲覧でき、直感的な検索や位置情報を利用した“営業マップ”など、iPhoneの特長を生かしたサービス、としています。

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2011/8/19  東京都「捨て看板等の共同除却キャンペーン」を実施

東京都は、9月1日から10月31日まで、港、江東など8区と、都下15市と共同で「捨て看板等の共同除却キャンペーン」を実施します。キャンペーンは1997年度から実施し、今年で15回目。

道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するもので、昨年度は参加区市8区16市で実施され、期間中に約5,300枚の捨て看板等の違反広告物を除却した、としています。

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2011/8/19  大東建託「2011年管理戸数ランキング783社」全国1位

大東建託(株)は8月18日、週刊全国賃貸住宅新聞の8月8日号で発表された「2011年管理戸数ランキング783社」において、全国1位にランキングされた、と発表しました。

同社の2011年3月末時点の賃貸住宅管理戸数(居住用)は64万5,030戸で、同紙が調査した管理会社783社中、第1位になったもの。

なお、同社の賃貸住宅管理戸数(居住用)は、2011年7月末時点で65万7,811戸と、説明しています。

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2011/8/19  ネクスト「HOME'S介護」サイトを大幅にリニューアル

(株)ネクストは8月19日、高齢者向け住宅情報を提供する「HOME'S介護」のサイトを大幅にリニューアルした、と発表しました。

2008年7月のサイトオープン以来、高齢者向けの介護施設・住宅探しに関する幅広い情報提供を行ってきましたが、このほどサイトリニューアルを実施。

施設の特徴・魅力を明確にし、より分かりやすい情報の提供を目指して、ページデザインを一新したもの。

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2011/8/19  donnamedia「不動産」関連の人気サイトランキング公表

Webサービスのdonnamediaは8月18日、7月の「不動産」関連の人気サイトランキングの1位~20位を公表しました。

それによりますと、1位は「レオパレス21」で月間ページビューが6億2,700万、2位が「Yahoo!不動産」同8,500万、3位が「大和ハウス」同6,470万、4位が「HOME'S」同5,300万、5位が「住宅のミサワホーム」同2,060万となっています。

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2011/8/22  ネクスト「HOME’S賃貸・不動産売買」の7月度の業績を発表

(株)ネクストは8月22日、主力事業の不動産情報サービスの「HOME’S賃貸・不動産売買」と「HOME’S新築分譲マンション」の7月度の業績を発表しました。

それによりますと、「HOME’S賃貸・不動産売買」の7月度の売上高は、4億5,765.7万円(前年同月比△1億4,379.6万円、前月比△1,154.1万円)で、掲載物件数が291.7万件、加盟店数が9,215店、総ページビュー数が6,237.1万ページビュー、となっています。

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2011/8/22  モリス・ジャパン「ジェイ・クオリス東京賃貸」をリリース

モリス・ジャパン(株)(東京都中央区)は8月19日、東京の中心で働く人のための賃貸マンション情報サイト「ジェイ・クオリス東京賃貸」をリリースした、と発表しました。

同サイトは、通常、契約時にかかる仲介手数料(家賃の1ヵ月分相当額)が不要で、東京の東エリアに特化し、ライフスタイルに合わせて探せる物件検索インターフェイスの3つの特徴を持つ、としています。

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2011/8/22  クロス・マーケティング「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」販売

マーケティングリサーチの(株)クロス・マーケティング(東京都中央区)は8月22日、様々な調査を行っている(株)シード・プランニング(東京都台東区)が提供する「2011年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査」を販売開始した、と発表しました。

調査概要は、高齢者向け住宅事業者(有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅・シニア分譲マンション)の企業概要、企業の沿革、企業の特色、強みのほか、住宅の概要、コンセプト、住宅数、入居対象者、料金体系などとなっています。

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2011/8/23  レオパレス21、7月の入居率が80.45%

(株)レオパレス21は8月23日、7月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、管理戸数が57万1,503戸、契約済戸数が45万9,788戸、入居率が80.45%、受取家賃ベース入居率が85.38%となっています。

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2011/8/23  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは、フランチャイズ「アパマンショップ 小手指店」(埼玉県所沢市)を8月18日に、「アパマンショップ 野洲店」(滋賀県野洲市)を8月21日に新規オープンしました。

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2011/8/23  全国シェアハウス・ゲストハウス情報『ひとり暮らし白書』

(株)エイリスト(東京都品川区)は8月23日、運営する不動産情報サイト『ひとり暮らし白書』において、全国のシェアハウス・ゲストハウス情報の提供を開始した、と発表しました。

「シェアハウス」は複数人が共有している住居で、家賃や光熱費を安く抑えたい人などに利用されています。

同サイトは当初、シェアハウス情報サイトとして設立。現在は一般賃貸物件も含めて全国の物件を掲載していますが、シェアハウス情報の充実を図るため、他社の情報も積極的に掲載する、としています。

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2011/8/24  国土交通省、2011年第2四半期「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は8月24日、2011年第2四半期(2011年4月1日~7月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。

それによりますと、主要都市の高度利用地の地価動向は、今期の上昇地区が7(前回2)、横ばい地区が53(同46)、下落地区が86(同98)となっています。

また、引き続き「0%超3%未満の下落」が最も多い変動率区分となったが、上昇・横ばい地区は60地区(41%)となり、前期の48地区から12地区増加した、としています。

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2011/8/24  7月の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月24日、7月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マーケットは、首都圏マンション平均敷金の対前月比下落は15ヵ月継続、問合せ物件の平均敷金と平均礼金は、対前月比下落が6ヵ月継続。

アパート問合せ物件の敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合は、対前月比上昇が5ヵ月継続しています。

一方、京阪神の賃貸マーケットは、アパートの掲載物件が、平均坪賃料の対前月比4ヵ月継続下落が止まって上昇し、マンションの問合せ物件の平均敷金・礼金ともに対前月比下落。

問合せ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合がマンション・アパートともに対前月比上昇、となっています。

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2011/8/24  住信基礎研究所「国内主要都市の不動産市場の見通し」公表

(株)住信基礎研究所は8月23日、<REPORT>の最新号「国内主要都市の不動産市場の見通し~賃貸オフィス市場の空室率の改善を2012年と予測~」を公表しました。

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2011/8/24  ニッセイ基礎研究所「東京都心部のオフィス賃料予測」

(株)ニッセイ基礎研究所は8月23日、<不動産投資レポート>の最新号「東京都心部のオフィス賃料予測(2011年版)」を公表しました。

東京都心3区(千代田区・中央区・港区)に立地する大規模オフィスビルの賃料予測。

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2011/8/25  国土交通省、8月の「土地市場動向マンスリーレポート」

国土交通省は8月24日、8月の「土地市場動向マンスリーレポート」を公表しました。

それによりますと、『賃貸マンション市場の動向』では、首都圏における6月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.2%減の105.7。東京都区部は、同0.2%減の103.5。

首都圏のタイプ別マンション賃料指数(同)は、1Rタイプが前月比0.1%減の101.4、DKタイプが同0.2%減の106.1、FAタイプが同0.2%減の103.1となっています。

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2011/8/25  土地総合研究所、7月実施の「不動産業業況等調査」結果

(財)土地総合研究所は8月23日、7月に実施した「不動産業業況等調査」の結果を[[発表http://www.lij.jp/>]]しました。

それによりますと、ビル賃貸業の「空室の状況の指数は、前回より11.1ポイント上昇し、2010年4月以来のプラスとなった」としています。

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2011/8/25  みずほ信託銀行「首都圏の賃貸マンション賃料指数の推移」

みずほ信託銀行(株)はこのほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の8月号で、「高齢者向け住宅の供給促進に向けた動き」「首都圏の賃貸マンション賃料指数の推移」を取り上げています。

それによりますと、「首都圏の各地域の中古マンション賃料指数は、2008年半ばから2009年半ば頃をピークに、その後は概ね下落基調で推移しています。

直近の2011年6月の賃料指数は、全ての地域で前年同月より低く、依然として下落傾向が続いています」(首都圏の賃貸マンション賃料指数の推移)、としています。

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2011/8/26  国土交通省「平成22年度国土交通白書」を発表

国土交通省は8月26日、「平成22年度国土交通白書」を発表しました。

3月11日の戦後最悪の大震災、東日本大震災の実態を図版を多用して解説するなど、自然災害に対する取り組みを紹介しています。

また、賃貸住宅市場の整備に関して、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業の適正化等の環境整備に取り組んでいる、としています。

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2011/8/26  タス「震災後の賃貸住宅市場の変化(高層マンション)」

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は8月26日、「震災後の賃貸住宅市場の変化(高層マンション)」発表しました。これらの分析はアットホーム(株)の賃貸住宅データを使用。

それによりますと、震災後の賃貸住宅市場の変化(高層マンション)について、高層マンションの高層階を敬遠する傾向が、東京23区の湾岸部に表れ、この傾向は震災直後の4月~5月に顕著。

6月には若干落ち着きを取り戻しているが、これが一時的なものなのか、継続的に持続していくかの判断は、今後の分析に委ねることとなる。

仮に今後も継続した場合、湾岸部高層マンションの分譲市場にも影響が表れてくる可能性がある、としています。

また、同時に発表された「2011年6月期1都3県賃貸住宅指標」によりますと、東京23区は引き続き空室率TVI(タス空室インデックス)が下降傾向ですが、回復基調が弱含みとなっています、としています。

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2011/8/26  あなたにピッタリの駅を探すアプリをリリース『SUUMO』

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は8月26日、みんなの評価をもとにあなたにピッタリの駅を探すアプリ「駅ピタ」をリリースしました。

「この駅、興味があるけどみんなの評価が気になる」「今住んでいる駅に似ている駅ってどんな駅があるんだろう」「仲良しの友達が住んでいる駅のそばに住みたいな」・・ といった時に役立つアプリ、としています。

▼「駅ピタ」Facebook版はコチラ
▼「駅ピタ」SUUMO版はコチラ

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2011/8/26  iPhoneアプリ「HOME'S引越し見積もり」を提供開始

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月26日、簡単な質問に答えるだけでピッタリ合った引越しプランや引越し相場の診断等ができる、iPhoneアプリ「HOME'S引越し見積もり」の提供を開始した、と発表しました。App Storeにて無料でダウンロードが可能。

引越しをトータルサポートする同アプリの主な機能は、「引越し相場診断」「無料一括見積もり」「引越しプラン診断」「引越しマニュアル」などとしています。

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2011/8/29  アットホーム、7月の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,832件で、前年同月比13.1%増加し、3ヵ月連続の二ケタ増。

とくに東京23区・都下で、この3ヵ月間の増加率の高さが目立ち、震災後の回復が顕著となっています。

23区では、50~70平方メートルのマンションの成約好調が続いており、ファミリー層の都心回帰の動きも見られます。なお、その他のエリアでは、マンションとアパートの好不調に大きな差が出ていることが特徴的。

また、平均賃料は、新築マンションが23区に加え都下でもファミリー向けの成約が好調で、同5ヵ月連続上昇。中古は同2ヵ月連続の下落。

一方アパートは、新築が同6ヵ月連続、中古は同9ヵ月連続の下落、としています。

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2011/8/29  鳥取県、貸主から賃貸住宅を借り上げ、被災者に転貸

鳥取県はこのほど、東日本大震災の被災者に対する支援の一環として、貸主から賃貸住宅を借り上げ、被災者に転貸すると公表しました。入居期間は最長2年間。

対象世帯は、被災当時福島県に居住していた人。宮城県または岩手県に居住していた人で、住宅が全壊あるいは大規模半壊、流失等により居住できなくなった人など。

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2011/8/29  第一生命経済研「主要都市の高度利用地地価動向報告」

(株)第一生命経済研究所はこのほど、<定例経済指標レポート>「主要都市の高度利用地地価動向報告(平成23年第2四半期)~大震災後の混乱が落ち着きはじめる~」を公表しました。

8月24日に国土交通省から公表された2011年第2四半期の『主要都市の高度利用地地価動向報告』(地価LOOKレポート)について解説。

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2011/8/29  ネクスト、iPhoneアプリ「HOME'S占いお部屋探し」リリース

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストはこのほど、運気検索(R)に対応した部屋探し用iPhoneアプリ「HOME'S占いお部屋探し」の提供を始めました。

「HOME'S占いお部屋探し」は、App Storeから無料でダウンロード可能。運気検索(R)に対応した新しいタイプの住まい探しiPhoneアプリ。恋愛運や金運がアップする賃貸物件を手軽に探せる、としています。 

▼iPhoneアプリ「HOME’S占いお部屋探し」コチラからダウンロード

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2011/8/30  リーシング・マネジメント・コンサルティング「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」第2回調査結果を発表

不動産マーケティングのリーシング・マネジメント・コンサルティング(株)はこのほど、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う賃貸仲介店舗を対象に実施したアンケート調査「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」第2回調査の結果を発表しました。205店から回答(回収期間7月11日~8月5日)。

第2回調査結果のポイントは以下の通りです。

「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」という問に対し、「震災の影響からは完全に抜け出した」「完全ではないが震災の影響からはだいたい抜けだした」が合わせて60.8%と過半数を占めた。

また、「震災の影響は残っているが、長期に渡るものではない」という回答も30.2%集まり、仲介担当者の実感では、客足や反響に震災が与えた悪影響からは徐々に抜け出しつつあるよう。

仲介担当者に、「来店客が物件を選ぶ際に優先している条件」について選択肢形式で回答を求めた結果、エンド客が優先する条件は「賃料が安い」が圧倒的に多く、次いで、「築浅物件」「初期費用」の安さの順で、前回調査時に要望が多かった低層マンションや耐震性能などを上位にあげる店舗は少なかった。

震災への不安感が徐々に薄れ始めたことで、本来の物件ニーズである、安くてグレードの高い物件を希望する傾向が再び強まっていると考えられる。

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2011/8/30  ニッセイ基礎研究所「オフィスビルの耐震性と賃料・利回り」

(株)ニッセイ基礎研究所は、このほど発行した<ニッセイ基礎研REPORT>の9月号で、「オフィスビルの耐震性と賃料・利回り」を掲載

ビルの賃貸経営と地震によるリスクについて多角的な分析を行い、地震災害による賃料と利回りのあり方について解説しています。

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2011/8/31  7月の貸家の新設、2ヵ月連続で増加、国交省

国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を8万3,398戸で、前年同月比21.2%増、4ヵ月連続の増加、と発表しました。
          
7月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。4ヵ月連続で前年同月の水準を上回り、持ち直しの動きが見られる、と同省では捉えています。
          
このうち貸家は、前年同月比18.5%増の3万464戸で、前年同月比2ヵ月連続の増加。季節調整値では2ヵ月連続で増加(前年同月比18.5%増、季節調整値の前月比19.9%増)。

貸家の今年1~7月の合計は、16万5,906戸で、前年比2.1%の減少。4~7月では9万9,314戸で、前年比2.6%の増加となっています。

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2011/8/31  東京都、子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業

東京都は8月30日、子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業(モデル事業)の第2回事業者募集の概要を公表しました。

この事業は、国の地域優良賃貸住宅制度(民間供給型)を活用し、都独自の補助で、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給するもの。

募集事業数は、新規に子育て賃貸住宅を供給する「新規住宅建設型」が20戸程度、既存の住宅等を改良し子育て賃貸住宅を供給する「既存ストック改良型」が5戸程度。

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2011/8/31  アットホーム、7月の中古マンションの登録価格と成約価格表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は8月30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、7月期の中古マンションの登録価格と成約価格を発表しました。

それによりますと、7月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は、1戸当たり2,286万円で、前年同月比2.0%上昇し、20ヵ月連続のプラス。前月比は0.4%上昇して、再びプラスとなりました。

1戸当たり平均成約価格は2,247万円で、前年同月比4.9%、前月比10.0%上昇し、再びプラスとなりました。前月と一転、東京23区の平均価格が高価格帯の物件の増加で大幅に上昇したことによるもの。また、前月比も再び上昇、としています。

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