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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年9月のバックナンバー

2011/9/1　　国土交通省、宅地建物取引業法施行規則の一部改正

国土交通省は８月31日、宅地建物取引業法施行規則の一部改正を発表しました。

宅地建物取引業者等の勧誘行為について、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、このほど、宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の改正を行ったもの。公布が2011年８月31日、施行は2011年10月１日。

▼「悪質な勧誘行為の禁止」

・勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止

▼詳しくはコチラを参照

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2011/9/1　　LMC「賃貸住宅仲介業務実態調査2011」結果を公表

不動産マーケティングのリーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は８月31日、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介店舗を対象に実施したアンケート「賃貸住宅仲介業務実態調査2011」の結果を一部公表しました。

賃貸仲介の最前線でエンドユーザーに接する仲介店舗の動向に着目し、店舗担当者への直接アンケートを通じ、対面営業の実態や事業モデルの調査・分析を行ったもの。調査は７月11日～８月５日にかけて実施され、205店から回答。

調査結果の主なポイントは次の通りです。

仲介店舗の繁忙期を除く１ヵ月当たりの平均来店客数は、50人以下の店舗が約６割という結果。これは１ヵ月の営業日を25日と仮定した場合、１営業日当たり２人に満たない計算。

来店客が土日に集中する傾向を踏まえると、来店が全くない日も少なからず存在すると考えられる。一方、繁忙期（１～３月）の来店数では、全体の７割が50人以上を集客。利用客の多いターミナル駅や学生街では200人以上を集客する店舗も見られた。

仲介店舗の１ヵ月当たり平均成約件数は、繁忙期以外のシーズンで20件以下、繁忙期では１ヵ月40件以下の店舗が過半数を占めている。

今回の調査では繁忙期の１ヵ月当たり成約数が100件を超える有力店舗が12店確認されたが、このような成約件数の多い店舗は、ターミナル駅や学生街などに出店しており、大手や有名仲介のチェーン店舗が多い。

店舗スタッフの平均年齢は、30歳以下の店舗が全体の６割弱、平均年齢は32.1歳。不動産賃貸仲介業自体は古くから存在する業態だが、現在の仲介店舗は若いスタッフを中心に構成されている。

また、平均勤続年数は３年以下の店舗が６割弱、平均は4.9年となっており、人材の流動性が高い業態となっている。

来店客１人当たりの平均接客時間は１時間以内という回答が過半数。来店客１人当たりの内見物件数は３部屋との回答が全体の60％を占め、成約率を高めるために、エンドユーザーが希望する物件に近い条件の部屋を複数案内していると考えられる。

なお、先述した繁忙期の成約件数が月間100件を超える有力店舗（12店）の平均接客時間は115分、平均内見物件数は３部屋となっており、平均以上の接客時間を設けていた。

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2011/9/1　　オーセンスグループ、専門家が実名で回答 Ｑ＆Ａサイト提供

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループ（株）（東京都港区）は８月31日、税金、労務、法律などの専門知識を必要とする相談に、税理士、社労士、弁護士、司法書士をはじめとする5,000名を超える専門家が実名で回答する専門家Ｑ＆Ａサイト『mirey』(マイリィ）のβ版の提供を開始した、と発表しました。

『mirey』の特徴は、無料で専門家に質問できるＱ＆Ａサービスの提供のほか、ユーザーからの質問に対して税理士、社労士、弁護士、司法書士などの専門家が実名で回答。また、専門家の分野を指定しなくても、質問に対して最適な専門家からの回答を得られるなど。

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2011/9/1　　レオパレス21、「レオパレスパートナーズ」９月に９店舗オープン

（株）レオパレス21は９月１日、「レオパレスパートナーズ」の店舗を９月に９箇所オープンし、８月追加出店の１店舗と合わせて、累計出店数は155店舗になる、と発表しました。

▼８月25日追加オープン店舗
「鈴鹿店」（三重県鈴鹿市）

▼９月１日オープン、及び９月オープン予定店舗
「八尾店」（大阪府八尾市）、「鳴海店」（愛知県名古屋市）、「湘南台店」（神奈川県藤沢市）、「相模大野店」（神奈川県相模原市）、「平野店」（大阪府大阪市)、「大船店」（神奈川県鎌倉市）、「郡山南店」（福島県郡山市）、「江坂店」（大阪府吹田市）、「尼崎店」（兵庫県尼崎市）

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2011/9/1　　フランチャイズ「アパマンショップ 三河豊田店」を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは９月１日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 三河豊田店」（愛知県豊田市）を新規オープンしました。

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2011/9/2　　東京都、震災避難者の賃貸住宅受入れ受付期間を延長

東京都は９月１日、東日本大震災により福島、宮城、岩手３県から都内に避難している人に対して、都内の民間賃貸住宅で応急仮設住宅として受入れを行っていますが、この受付期間を2011年９月30日まで延長する、と発表しました。

▼受付窓口：「民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター」
　専用フリーダイヤル：0120-918-338

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2011/9/2　　横浜市「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」事業者募集

横浜市は８月30日、「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」事業者募集の概要を発表しました。

高齢者向け地域優良賃貸住宅とは、「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づき、土地所有者等が整備する高齢者向け賃貸住宅。

高齢社会に求められるバリアフリー仕様、緊急通報システム完備など、高齢者が安心して生活できる賃貸住宅で、整備にあたっては建設費補助、家賃減額補助が受けられます。横浜市は今年度200戸分の事業者を募集。

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2011/9/2　　ミサワホーム、戸建タイプの木質系賃貸住宅新発売

ミサワホーム（株）は９月１日、入居者の多彩なライフスタイルに対応した戸建タイプの木質系賃貸住宅商品「Belle Lead Cassiya Can style（ベルリード カシーヤ キャンスタイル）」を、北海道・沖縄を除く全国で発売した、と発表しました。

本体参考価格は、２階建タイプの場合、税込996万4,500円（坪44.2万円）、２階建「蔵」タイプの場合、税込1,097万2,500円（坪48.3万円）。なお、販売目標は初年度400棟。

戸建タイプの賃貸住宅に、入居者の多彩なライフスタイルに対応した空間を設定することができる“Can room”を用意。画一的になりがちな賃貸住宅市場における差別化を狙っています。

２階建タイプのほか、空間提案「蔵」を設置した２階建「蔵」タイプも用意。「蔵」の収納力はもちろん、天井高約3.8メートルの開放的なリビングや「蔵」上に設置した2.5階のマルチルームなど、「蔵」がもたらすメリットを最大限に活かした商品としています。

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2011/9/2　　ネクスト「アラサーシングルのお部屋探しで、夜カジ家電が当たる！」キャンペーン

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月２日、賃貸物件の成約でパナソニックの「NIGHT COLORシリーズ」の家電が当たるコラボレーションキャンペーン、「アラサーシングルのお部屋探しで、夜カジ家電が当たる！」を９月１日～12月31日（第２期：2012年１月１日～ ３月31日）まで開始する、と発表しました。

キャンペーンサイトでは、約100店舗のキャンペーン参加店舗（HOME'S加盟の不動産会社）がセレクトした、アラサーシングルの夜の時間を充実させるスタイリッシュな賃貸物件約1,000件を紹介。

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2011/9/2　　ブレーントラスト、無料アプリケーション「老人ホーム選び」提供

スマートフォンアプリの企画・開発を展開する（株）ブレーントラスト（群馬県富岡市）は、超高齢化社会に対応し、安心の高齢者の住まい情報を提供するため、iPhone、Android携帯の無料アプリケーション「老人ホーム選び」を９月１日より提供。

全国の老人ホームの情報が細かく検索でき、施設の種類、介護保険制度の仕組みなど、難解な高齢者向けの住まい情報を漫画で分かりやすく解説しています。

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2011/9/5　　大東建託、８月の家賃ベース入居率、居住用95.81％

大東建託（株）はこのほど、８月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、８月の受注高は445.74億円（前年同月比32.96％増）で、今期累計では、2,296.13億円（前年同期比27.68％増）。

入居者斡旋件数は、１万4,592件（前年同月比4.38％増）で、今期累計では、７万7,797件（前年同期比8.01％増）。

また、家賃ベース入居率は、居住用が95.81％（前月比0.06ポイント減）、事業用が93.17％（前月比0.06ポイント減）。前年同月比で、居住用1.53ポイント、事業用1.75ポイントそれぞれ増加となっています。

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2011/9/5　　CBRE、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報

シービー・リチャードエリス(株)（CBRE）は９月５日、８月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。

それによりますと、８月時点の空室率速報値は、７月と比較して、東京23区が0.2ポイント低下の7.5％、大阪市が横ばいの11.1％、名古屋市が0.2ポイント低下の12.9％、となっています。

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2011/9/5　　アパマンショップ「2011年スーパーGT特別戦 プレミアム観戦チケット」キャンペーン

（株）アパマンショップネットワークは９月１日から、KONDO RACINGのピットが見学できる「2011年スーパーGT特別戦 プレミアム観戦チケット」を抽選で５組10名にプレゼントするキャンペーンを始めました。

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2011/9/6　　コスモスイニシア「不動産健康診断」サービス

（株）コスモスイニシア（東京都港区）は９月５日、不動産オーナー向けに「不動産健康診断」サービスの提供を開始した、と発表しました。

長年にわたって培ってきた不動産賃貸事業（サブリース・プロパティマネジメント）や法人向け不動産仲介事業、コンサルティング事業などの不動産管理の総合力を活用し、企業を含む不動産を保有するオーナーに対し、保有不動産の現状把握や不動産戦略の策定・実行を提案するもの。

サービスメニューとして次の５つを挙げています。「賃料収入の検証・最大化」「支出の検証・長期的賃貸運営サポート」「細緻な査定報告書による不動産価値の検証」「建築事業に関するご提案」「オプションサービス」。

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2011/9/6　　大和証券、富裕層を対象に不動産仲介サービスを開始

大和証券（株）は９月５日、2011年８月５日付で東京都知事より宅地建物取引業に係る免許を取得し、2011年９月５日より、富裕層を対象に不動産仲介サービスを開始する、と発表しました。

同社のウェルスマネジメント部は、税理士やＦＰ、宅地建物取引主任者など、税務・法制度・事業戦略・運用等に精通したスタッフを多数擁し、資産運用、資産管理、自社株管理、事業承継コンサルティングなどを行ってきたことから、今回、同部が宅地建物取引業免許を取得したことにより、金融資産のみならず不動産への具体的なアドバイスに乗り出すもの。

今後、不動産に関するニーズに対応する体制を整備し、これまで以上に、包括的かつクオリティの高いトータルソリューションを提供できる、としています。

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2011/9/6　　レオパレス21、8月業績の速報値、入居率80.50％

（株）レオパレス21は９月５日、８月の月次データの速報値を発表しました。

それによりますと、8月業績の速報値は、入居率が80.50％、受取家賃ベース入居率が85.46％、店舗数は直営店舗が163店、パートナーズ店舗が147店。アパート建築受注高は4.59億円、となっています。

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2011/9/6　　みずほ信託銀行「東京23区賃貸マンション新規供給見通し」

みずほ信託銀行（株）は、＜不動産トピックス＞(編集協力：都市未来総合研究所）の９月号で、「東京23区賃貸マンション新規供給見通し」を取り上げています。

東京23区における賃貸マンションの新設動向と、2011年下期から12年上期にかけての供給見通しを紹介しています。

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2011/9/7　　東京都内の７月の貸家新設、２ヵ月ぶりの増加

東京都は９月６日、東京都内における７月の新設住宅着工戸数を前年同期比33.1％増の１万2,536戸で、４ヵ月連続の増加、と発表しました。

このうち貸家は、前年同月比35.2％増の5,471戸。２ヵ月ぶりの増加となっています。

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2011/9/7　　三井不動産販売、シニア世代の「住みかえ」意識調査結果

三井不動産販売（株）は９月７日、シニア世代の「住みかえ」に関する意識調査結果を発表しました。

９月19日の『敬老の日』を前に、シニア世代の住みかえの実態を把握するため、住みかえを検討している50～80歳の既婚男女516名を対象に実施したもの。

▼ 調査結果の主な内容

・ 理想の住みかえ先は、「田舎より都会派」が全体の約４分の３、６割近くが現在の自宅近くで
・ 交通の便など利便性の高い場所で、１位：日当たり、２位：防犯性、３位：新耐震物件に注目
・ 子供とは同居したいが、高齢になるにつれ、その傾向はダウン
・ 震災による影響で、耐震物件に注目が集まるも、４割弱は「特に影響なし」

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2011/9/8　　不動産協会、暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項定める

国土交通は９月８日、(社)不動産協会が大手デベロッパー向けに、売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項を定めた、と発表しました。

▼「不動産賃貸借契約における反社会的勢力排除のための条項例」

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2011/9/8　　アットホーム、20～30代独身サラリーマン・ＯＬ生活実態調査

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は９月８日、一人暮らしをしている１都３県在住の20～30代独身サラリーマン・ＯＬを対象に実施した、生活実態調査の結果を発表しました。

調査では、平均家賃・ローン返済額、年収・金融資産、住まいの間取り・設備、日々の食事・入浴・睡眠・洗濯・掃除など、さまざまな実態がクローズアップされています。

▼ 主な調査結果

・ 平均家賃は月７万1,457円、住宅ローン返済額は月７万4,853円。
・ 間取りは賃貸が１K、持家は２LDKが最も多い。
・ 最寄り駅までの平均徒歩分は、賃貸9.4分、持家7.5分。
・ 男性は20代、女性は30代が駅近物件を選ぶ。
・ 築年数の平均は賃貸11.3年、持家8.4年。
・ バス・トイレ別室が82.3％。

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2011/9/8　　大和ハウス工業、賃貸住宅『秋の全国一斉実例見学会』開催

大和ハウス工業(株)は、９月17～18日の２日間、賃貸住宅の実例見学会『秋の全国一斉実例見学会』を開催します。

主に完成した２階建、３階建の賃貸住宅、中高層の賃貸マンションの建築実例を見学。会場はWebサイトから検索することができます。またWebサイトでは、各会場ごとの魅力をアピールしています。

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2011/9/9　　国土交通省「住宅着工統計による再建築状況の概要」発表

国土交通省は９月９日、2010年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表しました。
　　
これは、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。
　　
2010年度に再建築するために除却された住宅戸数は、全体で７万1,660戸で、その跡地に再建築された戸数は、９万1,353戸（1.27倍）。全体の再建築率は、11.2％（2009年度は11.6％）。
　　
このうち貸家は、13.0％（同12.1％）で、貸家の構造別の再建築率では、木造が9.7％、非木造が14.7％となっています。
　　
また、貸家の都市圏別の再建築率では、首都圏が20.5％､ 中部圏が11.9％､ 近畿圏が9.6％。
　　
「貸家」再建築前後の増減数の内訳は下記の通り。

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2011/9/9　　「アパマンショップ 戸塚店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは９月９日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 戸塚店」(神奈川県横浜市）を新規オープンしました。

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2011/9/12　　８月の賃貸物件の成約１万2,216件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は９月12日、８月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、８月の東日本・売物件の成約件数は5,045件（前月比16.2％減、前年同月比0,2％増)、賃貸物件の成約は１万2,216件（同20.1％減、同9.0％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の８月末在庫状況は42万8,668件で、前月比0.7％減、前年同月比6.4％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比6.0％減の1,943件。東日本大震災が発生した３月以降、６ヵ月連続で前年同月を下回り、６月以降は５％前後の減少率で推移。
　　　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比12.9％増の386件で、再び前年同月を上回っています。
　　　　　　　　　　　　　　
また、８月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比プラス2.0％、前年同月比マイナス0.5％、水準90.7（1995年平均値=100）。

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2011/9/13　　東急リバブル、スマートフォン端末専用サイトを新設

東急リバブル（株）は９月13日、同社ホームページにおいて、スマートフォン端末（iPhone・Android）に最適化した専用サイトを新設した、と発表しました。

当面の物件検索は、居住用の売買仲介物件が対象となっていますが、今後は、賃貸物件の検索など順次サービスを拡大していく予定、としています。

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2011/9/13　　日本銀行福島支店「県内住宅投資の現状と今後の課題」

日本銀行福島支店は９月12日、「県内住宅投資の現状と今後の課題」を同支店のホームページに掲載しました。

３月11日に発生した東日本大震災以降の福島県における住宅事情と住宅投資の現状をまとめています。

貸家の動向については、次のように分析しています。

貸家の動向を見ると、震災後、避難者の受入や工事関係者向けの企業借上げにより、アパート等の入居率は「ほぼ満室となった」との声が県内各地で聞かれている。こうした状況を受け、いわき地区など一部地域では、足許の貸家建設の新規契約動向について、「前年を上回ってきている」との声が聞かれている。

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2011/9/14　　日本不動産研究所「住宅マーケットインデックス2011年上期」

一般財団法人日本不動産研究所は９月13日、東京23区におけるマンション全般の市場動向を対象とした「住宅マーケットインデックス2011年上期」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果の概要

・都心５区のマンション賃料は、新築・中古ともに東日本大震災の影響等から、大型・標準タイプは前期比で前回の上昇からわずかながら下落に転換し、総額が大きい大型タイプの下落幅が若干大きい。小型タイプは安定し、新築・中古ともに１％強の上昇が続いている。

・ 東京23区のマンション賃料も同様に、新築・中古ともに震災の影響等から、すべてのタイプで前期比で前回の上昇からわずかながら下落に転換し、総額が大きい大型タイプの下落幅が若干大きい。

・ 2011年上期の事例件数は、東京23区も都心５区も前年同期比で減少が続いており、今回は震災の影響等から前年同期比で70～80％と大きく減少している。

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2011/9/14　　旭化成ホームズ「当社マンション建替え事業における区分所有者の実態調査」結果を発表

旭化成ホームズ(株)は９月13日、「当社マンション建替え事業における区分所有者の実態調査」を発表しました。

調査結果の主な内容は次の通りです。

・ 高経年マンションでは区分所有者本人の居住が減り、賃貸住戸や空家　住戸が増える傾向が見られる。区分所有者の高齢化率も高くなる傾向が見られる。

・ 建替え前と建替え後の区分所有者の利用形態については、従前建物の内部居住率が高いマンションは、再取得率も高く、また従後の内部居住率も高い傾向が見られる。

・ 建替えに際しての区分所有者の意識については、建替え検討時は「仮住まい・引越し」と「資金計画」「借家人の対応」に不安を持っている。建替え時期については「適当だった」「もう少し早い方がよかった」が大多数を占める。

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2011/9/15　　不動産経済研究所、８月首都圏・近畿圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は９月14日、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏のマンション市場動向は、供給では微増の2,306戸、都区部が35％増加したもののその他が大幅減少。平均価格は5,116万円、平方メートル単価は72.8万円でいずれも２ケタ上昇。

一方、近畿圏のマンション市場動向は、発売が23.9％減の1,282戸。狭小タイプが増加、契約率は68.2％と７ヵ月ぶりに60％台。在庫は８ヵ月ぶりに微増となっています。

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2011/9/15　　エイブルCHINTAI、2011年10月期第３四半期の連結決算

（株）エイブルCHINTAIホールディングスは９月14日、2011年10月期第３四半期（2010年11月１日～2011年７月31日）の連結決算を発表しました。

それによりますと、売上高が355億500万円、営業利益が42億2,400万円、経常利益が41億3,500万円、純利益が74億1,500万円。

一方、今10月期通期 の予想は、売上高が457億万円、営業利益が37億円、経常利益が51億円、純利益81億円を見込んでいます。

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2011/9/15　　アパマンショップ、８月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスは９月14日、８月度の月次情報を次の通り発表しました。

・ FC加盟店（契約店舗数）… 835店
・ 直営店（契約店舗数）… 70店
・ 合計店舗数 … 905店
・ 受託管理戸数 … ９万4,628戸
・ 「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数 … 93万5,464件

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2011/9/16　　国交省「悪質な勧誘行為の禁止」の留意すべき事項等公表

国土交通省は９月16日、宅地建物取引業法施行規則の一部「悪質な勧誘行為の禁止」の改正が10月１日付で施行されるに当たり、改正施行規則の具体的な運用で、留意すべき事項等を公表しました。

都道府県主管部長への通知に合わせて、不動産業関係団体に対しても、当該団体加盟の宅地建物取引業者に周知及び指導を行うよう通知しました。

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2011/9/16　　大東建託、無人部屋探し端末『いい部屋ステーション』設置

大東建託（株）は９月15日、10月より無人の部屋探し端末『いい部屋ステーション』を全国各地のショッピングセンターなどに設置すると、発表しました。

『いい部屋ステーション』は、集客の見込めるショッピングセンターなどで、無料で使用できる無人端末機。ユーザーが仲介店の社員に気兼ねすることもなく、気軽に部屋探しができ、買い物の合間に部屋探しを楽しんでもらえるとしています。

９月末から10月を目処に、全国10ヵ所程度でテスト展開を予定。その後、修正を加えた後に本格展開し、数年のうちに全国300ヵ所以上の設置を計画しています。

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2011/9/20　　総務省、高齢者人口は総人口の23.3％、2,980万人

総務省が９月19日の「敬老の日」にちなんで発表した、「統計からみた我が国の高齢者のすがた」によりますと、65歳以上の高齢者人口は、総人口の23.3％を占め、2,980万人で過去最高となりました。

高齢者人口2,980万人は、前年に比べ24万人増と、人口、割合ともに過去最高。年齢別にみると、70歳以上が2,197万人（総人口の17.2％・前年比68万人増）、75歳以上が1,480万人（同11.6％・同53万人増）、80歳以上が866万人（同6.8％・同38万人増）となっています。

男女別では、男性が1,273万人（男性人口の20.5％）、女性が1,707万人（女性人口の26.0％）と、女性が男性より434万人多くなっています。

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2011/9/20　　日本不動産研究所「店舗賃料トレンド2011秋」を公表

一般財団法人日本不動産研究所は９月20日、東京都内５エリアと地方主要都市８エリアの「店舗賃料トレンド2011秋」を公表しました。

商業コンサルタント会社の(株)ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップし、過去３年間にわたる中心商業地の店舗公募データを集計、店舗賃料トレンドを分析して、トピック・今後の見通し等をまとめたもの。

それによりますと、調査対象13エリアの１Ｆ平均賃料のランキングは、今回も銀座の強さが際立ち、ベスト５は東京都心５エリアが占め、東京都心の復活基調がでてきている。

下降したのは、仙台、名古屋、心斎橋、神戸、福岡。震災の影響を受けた仙台と競合進出が加速した福岡（博多駅の影響）、心斎橋・神戸（大阪・梅田の影響）は弱めとなった。

表参道と京都は横ばい、残り６エリアは微増から増加傾向となり、全体としては底打ち感がでてきている、としています。

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2011/9/20　　マンション内情報共有システムの法人向けサービス開始

（株）ディグアウト（東京都中央区）は９月20日、同社が運営するマンション内情報共有システム「Collabo（コラボ）」の法人向けサービスを開始した、と発表しました。

「Collabo」は、ひとつのマンション内に住む居住者だけが利用できるホームページシステム（PC版・携帯電話版）。

主な既存機能は「お知らせ掲示板」「一斉メール配信」「コミュニティ支援」などで、顧客満足度向上を目指すマンション管理会社や不動産会社、インターネット回線会社、その他マンション関連事業会社などが、自社サービスとして顧客へのサービス提供が可能となります。

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2011/9/21　　国土交通省「2011年都道府県地価」調査結果を発表

国土交通省は９月21日、2011年の「都道府県地価調査」結果を発表しました。

都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年７月１日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもので、今回の調査地点数は２万2,460地点。

都市計画区域内だけではなく都市計画区域外の土地も調査対象としていることから、調査時点及び対象区域において、毎年１月１日時点で主に都市計画区域内を調査対象とする地価公示と相互に補完関係にあります。

国土交通省が明らかにした、地価調査の概要は次の通りです。

2010年７月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。

地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった2011年１～６月は、全国で下落率がやや拡大。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。

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2011/9/21　　日本経済団体連合会「2011年度経団連規制改革要望」公表

（社）日本経済団体連合会は９月20日、「2011年度経団連規制改革要望～“新生日本”の創造に向けた基盤整備を～」を公表しました。

今年の６月17日～７月11日、経団連全会員企業・団体を対象に、「2011年度規制改革要望に関する調査」を実施。

111社・団体から寄せられた648の回答を関係委員会で精査し、12分野174項目の個別要望を取りまとめたもの。

『土地・住宅』に関しては、「定期借家制度の見直し」「借地借家法における正当事由制度の見直し」「都市再開発法における借家継続規定の緩和」「北側斜線制限の緩和」などが盛り込まれています。

「定期借家制度の見直し」について、宅地建物取引業者が媒介もしくは代理して契約する事業用定期借家にあっては、契約に際しての書面交付・説明義務は不要とすべきである。

少なくとも同一当事者間での期間満了後の再契約の際には、改めての書面交付・説明義務は不要とすべきである。

事業用定期借家にあっては、１年以上契約の場合における期間満了に際しての通知期間内の終了通知を不要とすべきである、といった見解を述べています。　

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2011/9/21　　ニッセイ基礎研究所「福岡オフィス市場の現況と見通し」

（株）ニッセイ基礎研究所は、このほど発行した＜不動産投資レポート＞で、「福岡オフィス市場の現況と見通し」を取り上げています。

オフィスの大量供給によりオフィス需給が大きく崩れ、賃料が下落している福岡のオフィス市場の概況と、福岡における今後のオフィス賃料の将来予測を試みています。

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2011/9/22　　東京都、2011年の「基準地価格」を発表

東京都は９月21日、2011年の東京都の「基準地価格」を発表しました。

それによりますと、東京都全域で住宅地、商業地、ほかすべての用途で平均変動率が３年連続して下落したが、下落率はいずれの用途においても縮小。

2010年調査では価格上昇地点がなかったが、本年調査では区部の商業地１地点で価格が上昇。また、2010年から価格変動のない地点が、区部で３地点から10地点に、多摩地区で２地点から８地点にそれぞれ増加した。

一方、地価動向を半年単位で見ると、2011年１月以降の後半の半年間で、区部、特に商業地では、下落率が前半の半年間に比べて拡大する傾向が見受けられた、としています。

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2011/9/22　　アパマンショップ、新サイト「APAMAN」を立ち上げ

（株）アパマンショップホールディングスは９月22日、連結子会社の（株）システムソフトと（株）アパマンショップネットワークが業務提携を結び、賃貸不動産情報サイト運営の事業に着手、新たに賃貸物件関連情報サイト「APAMAN」を立ち上げると発表しました。

新サイト「APAMAN」は、幅広い賃貸斡旋会社の物件情報を掲載することで、そこにいけば必ず求める物件が見つかる利用者に利便性の高いサイトを目指す、としています。

同事業を担当する部門「不動産情報サービス事業部」を2012年１月１日に新設する予定。

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2011/9/22　　エステートサーチ、不動産・住まいに関するアンケート調査

不動産ポータルサイトいえらぶを運営する（株）エステートサーチ（東京都新宿区）は９月21日、いえらぶのユーザー約1,000人に実施した不動産・住まいに関するアンケート調査の結果を発表しました。第１回はユーザーが不動産会社のホームページをチェックする割合について。

それによりますと、賃貸、売買ともに非常に高い割合で、ユーザーが不動産会社のホームページを見ている。

今日、ユーザーのほとんどは、実際に行く不動産会社を決めた後に、不動産会社のホームページをチェックしてから、内見などのために不動産会社を訪れる、としています。

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2011/9/23　　国土交通省、７月の賃貸マンション市場の動向

国土交通省は９月22日、「土地関連市場マンスリーレポート 2011年９月」を発表しました。

それによりますと、７月の賃貸マンション市場の動向では、首都圏マンション賃料指数（2005年１月＝100）が、前月比0.1％減の105.6で、うち東京都区部は、前月同値の103.5。

また、首都圏のタイプ別マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、１Rタイプが前月同値の101.4、DKタイプが前月比0.2％減の105.9、FAタイプは同0.2％減の102.9となっています。

一方、近畿圏のマンション賃料指数は、タイプ別マンション賃料指数（2005年１月＝100）で、１Rタイプが前月比0.1％増の105.5、DKタイプが同0.2％増の110.2、FAタイプが同0.1％増の112.7となっています。

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2011/9/23　　第一生命経済研究所「平成23年都道府県地価調査」

（株）第一生命経済研究所は９月22日、＜定例経済指標レポート＞「平成23年都道府県地価調査～20年連続の下落の中で、２年連続の下落幅の縮小～」を公表しました。

国土交通省から発表された『平成23年都道府県地価調査』について解説しています。

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2011/9/26　　８月の首都圏と京阪神の「HOME'Sマーケットレポート」

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月26日、８月の首都圏と京阪神の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

▼ 首都圏：賃貸版
・ マンション平均敷金の対前月比下落は16ヵ月継続
・ マンション問合せ物件の平均敷金と平均礼金は、対前月比下落が７ヵ月継続
・ アパート問合せ物件の敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合は、対前月比上昇が６ヵ月継続

▼ 京阪神：賃貸版
・ マンション掲載物件の平均坪賃料は、対前月比上昇が３ヵ月継続
・ マンション問合せ物件の平均敷金・礼金は、共に対前月比上昇
・ 問合せ物件は、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合がマンション・アパート共に対前月比下落

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2011/9/26　　来店したい条件「接客応対が良い」６割、エステートサーチ

不動産ポータルサイトいえらぶを運営する（株）エステートサーチ（東京都新宿区）は９月26日、いえらぶのユーザー約1,000人に実施した不動産・住まいに関するアンケート調査の結果を発表しました。今回は「来店したい不動産会社の条件は？」について。

それによりますと、来店したい不動産会社の条件は、「接客応対が良い」が６割を占め、「家賃交渉を頑張ってくれる」「物件をたくさん紹介してくれる」「問い合わせのレスポンスが早い」「ホームページが綺麗」「店舗が綺麗」といった項目が続き、「知名度がある」が最も回答が少ない項目、としています。

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2011/9/26　　不動産競売流通協会「競売不動産取扱主任者」資格試験

一般社団法人不動産競売流通協会（東京都港区）は９月26日、2011年「競売不動産取扱主任者」資格試験の申込みを協会ホームページで受け付けている、と公表しました。

近年、不動産が一般市場よりも安く購入出来るとして注目を集めてきた競売不動産市場。一方で、間違ったアドバイスや代行方法によって様々なトラブルが発生。それををぐためにも資格制度を設けることが、試験創設の背景としています。

なお、受験資格は宅地建物取引主任者資格試験合格者で、10月28日まで申込受付。

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2011/9/26　　国立科学博物館に「黎明期のプレハブ住宅」として登録

大和ハウス工業（株）は９月26日、1955年４月に発売した創業商品「パイプハウス」と、1959年10月に発売したプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」が、日本の科学技術の発展を示す貴重な資料として、独立行政法人国立科学博物館の重要科学技術史資料に、「黎明期のプレハブ住宅」として登録された、と発表しました。

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2011/9/27　　日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2010年末時点)」

一般財団法人日本不動産研究所は９月27日、「全国オフィスビル調査（2010年末時点）」の調査結果を公表しました。

それによりますと、2010年末時点の全都市のオフィスビルストックは5,578棟で、うち、新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは、全都市で2,024棟と総ストックの32％を占めている。中でも、福岡が最も高い割合で、以下、札幌、大阪と続いている。

東京区部の地区別集計では、大手町・丸の内・有楽町地区が新築、取壊しともに多く建替えが進んでいる。また、日本橋・八重洲・京橋地区では取壊しが新築を上回り、今後ビルの建替えが進んでいくことが予想される、としています。

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2011/9/27　　旭化成ホームズ、不動産関連事業を旭化成不動産に統合

旭化成ホームズ（株）は９月27日、不動産関連事業の拡大を目的に、同社開発営業本部の開発事業を会社分割により、2011年10月１日付で、同社の100％子会社で賃貸事業及び不動産流通事業を行う旭化成不動産（株）（東京都新宿区）へ統合する、と発表しました。

同時に、旭化成不動産は30億円の増資を実施するとともに、商号を旭化成不動産レジデンス(株)に改称。都市の住まいと資産の問題に、ワンストップでベストソリューションを提供する会社を目指す意向。

旭化成不動産は旭化成ホームズの供給する賃貸住宅の家賃保証を行う賃貸管理部門、新築の顧客への土地斡旋や資産売却などを中心に業績を伸ばしてきました。

今回の統合により、これまで旭化成ホームズと旭化成不動産に分散していた不動産関連情報の一元化が実現するとともに、賃貸事業・不動産流通事業のそれぞれに蓄積されたノウハウと人材が融合。

都市部における資産（土地）活用への対応力が一層強化され、多様な事業提案が可能となり、今後の一時保有事業や付加価値型集合住宅事業などの展開で加速が期待される、としています。

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2011/9/27　　「wikirooms東京賃貸」仲介手数料を半額

賃貸サイト、「wikirooms（ウィキルームス）」を運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は９月27日、賃貸マンション検索サイト「wikirooms（ウィキルームス）東京賃貸」で、仲介手数料が必要だった全物件の仲介手数料を半額にする、と発表しました。

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2011/9/27　　ネクスト、生活者目線で街の情報を伝える「リ・ア・ル・キ」

（株）ネクストは９月26日、『HOME'S』の「暮らしといっしょ」において、生活者目線で街の情報を伝える街特集「リ・ア・ル・キ」を9月22日に開設した、と発表しました。

「リ・ア・ル・キ」は、「『リアル』な『アルキ』から伝える」をコンセプトに、『HOME'S』で問い合わせが多い人気の街を中心に、「ここで暮らしたら...」という観点で、街の情報を発信する記事特集。

開設時は、東京都内の人気の池袋、三軒茶屋、千歳船橋、高円寺、月島の５つの街を取り上げています。毎月１回更新、首都圏を中心に全国の主要都市の情報を網羅していく予定、としています。

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2011/9/28　　積水化学工業「2011賃貸住宅の入居者ニーズ実態調査」

積水化学工業（株）住宅カンパニーは９月27日、「2011賃貸住宅の入居者ニーズ実態調査」の結果を発表しました。Webによる調査で、調査エリアは全国。有効回答数は500件、調査期間は2011年７月９日～20日。

今回の調査は、現在賃貸住宅に居住中のカップル層とファミリー層が賃貸住宅をどう考えているのか、その基本的な考え方、賃貸住宅を選ぶ際の重視ポイント、賃貸住宅に住んでみての不満点、さらに将来の住み替え意向についても調査。

▼ 調査結果のポイント

● 賃貸住宅派、過半数を占める＝今後10年ぐらいの希望する住まい形態は、これからも「賃貸住宅派（「どちらかといえば賃貸派」を含む）」は54.4％。

「どちらでもよい」28.4％、「どちらかといえば自己所有派」17.2％となっています。

● 「なるべく長く住みたい」が７割も＝「賃貸住宅は２～３年で住み替えるもの」と考えている人は10.4％、｢気に入った賃貸住宅になるべく長く住みたい」71.0％で、ファミリー層はできるだけ長く住みたいと思っています。

ただし、「本気で長く住める良質賃貸住宅があまりない」との声も30.2％あります。

● 賃貸選びの重視点、不満点＝賃貸住宅を選択する際、地域や場所を除いて重視することは、１位が「間取り」79％、次いで「トイレと洗面脱衣室の分離」59.2％、「部屋の数」56.6％、「駐車場」（台数、駐車場までの距離）56.0％、｢収納量」55.6％の順。

一方、不満に思うことは防音や収納使い勝手、キッチンの大きさや位置などです。

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2011/9/28　　アットホーム、８月期の首都圏の居住用賃貸物件の動向

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は９月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、８月期の首都圏の居住用賃貸物件の動向を発表しました。

それによりますと、８月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万4,679件で前年同月比18.3％増加し、４ヵ月連続の二ケタ増。全エリアでの二ケタ増は２年８ヵ月ぶり。

東京23区では、引続き50～70平方メートルのマンションの成約が好調で、ファミリー層の都心回帰が続いているようです。

一方、平均賃料は、新築マンションが23区・都下などで、好立地の物件が減り、同６ヵ月ぶりに下落、中古は同３ヵ月連続の下落。

アパートは、新築が同７ヵ月連続、中古は同10ヵ月連続の下落となっています。

１戸あたり成約賃料の首都圏平均では、賃貸マンションが同3.4％下落し、３ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは同2.9％下落し、８ヵ月連続のマイナス。

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2011/9/29　　アットホーム、８月期首都圏の中古マンション価格動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は９月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、８月期の首都圏の中古マンション価格動向を発表しました。

それによりますと、８月の首都圏中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,111万円で、前月比6.1％、前年同月比2.9％それぞれ下落し、再びマイナス。

東京23区は引き続き上昇したが、成約数が最も多く価格も比較的高い神奈川県が大きく下落。また、前月比も再び下落、としています。

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2011/9/29　　エイブルCHINTAI、ミクロネシアに海外再保険会社を設立

（株）エイブルCHINTAIホールディングスは９月28日、同社の連結子会社、（株）エイブルが主たる出資者となって、ミクロネシア連邦に海外再保険会社（キャプティブ保険会社）を設立すると発表しました。

キャプティブ保険会社は、エイブルと（株）エーシーサービスが代理店として取り扱っている入居者向け損害保険等を国内の損害保険会社を通じて再保険として専門的に引き受け、自家保有するとともに再々保険として再保険市場に手配するもの。

新会社の商号は「ABLE Overseas Reinsurance Company,Ltd.」で、資本金１億円（エイブル95％ その他5％）。事業内容は再保険の引受け。

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2011/9/30　　８月の貸家の新設、３ヵ月連続で増加、国土交通省

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を8万1,986戸で、前年同月比14.0％増、５ヵ月連続で前年同月の水準を上回った、と発表しました。
　　　　　　　　　　　　
８月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。

５ヵ月連続で前年同月の水準を上回り、厳しい雇用・所得環境等が継続しているものの、東日本大震災発生後に低下したマインドが徐々に改善してきている、と同省では捉えています。
　　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比9.8％増の２万8,372戸で、前年同月比３ヵ月連続の増加。

貸家の今年１～８月の合計は、19万4,407戸で、前年比0.5％の減少。４～８月では12万7,815戸で、前年比4.3％の増加となっています。

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2011/9/30　　タス「2011年第２四半期 １都３県賃貸住宅市況図」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月30日、「2011年第２四半期 １都３県賃貸住宅市況図」と７月期の「１都３県賃貸住宅指標」を発表しました。

それによりますと、2011年第２四半期の１都３県の賃貸住宅市況は、前期に比較して大きな変化は見られなかったが、トレンドについては、神奈川県、埼玉県、千葉県が下降から横ばいとなりました。

埼玉県、東京市部においては、市況が悪い状態が続き、特に市部では悪化に歯止めがかかっていない状況。東京23区では、全体的に第１四半期の勢いが失われ、トレンドが横ばいや下降に転じている区が多くなっています。

７月期の「１都３県賃貸住宅指標」では、東京23区は引き続き空室率TVI（タス空室インデックス）が下降傾向の半面、回復基調が弱含みとなっています。

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2011/9/30　　業務支援クラウドサービス「レンターズネット」に新機能

（株）ネクストのグループ会社（株）レンターズ（東京都港区）は９月30日、９月28日より、不動産会社向け業務支援クラウドサービス「レンターズネット」の新たな機能として、事業者間の物件情報のやり取りを効率化する「会社間ホームページ機能」と「会社間メール送信機能」の提供を開始した、と発表しました。

従来、賃貸物件オーナーから依頼を受けた不動産会社（元付会社）と、物件を消費者に仲介する不動産会社（仲介会社）の物件情報のやり取りは、電話やFAX等で行われており、事業者にとって多くの手間とコストが発生していました。

今回提供を開始した２つの機能では、専用ホームページ、メールを介してよりスムーズな物件情報流通を実現し、事業者間のやり取りを大幅に効率化。

専用ホームページ、メールは、同機能を利用する元付会社が承認した仲介会社の担当者のみに限定公開され、メールを受け取った担当者は、ID等の入力なしにメール本文から物件情報を閲覧が可能等、スムーズかつスピーディーに物件情報を公開、閲覧することが可能になる、としています。

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2011/9/30　　「アパマンショップ 魚津店」を新規オープン

（株）アパマンショップホールディングスは９月30日、「アパマンショップ 魚津店」（富山県魚津市）を新規オープンしました。

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