賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2012/10

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2012年10月のバックナンバー

2012/10/1  首都圏不動産公正取引協議会、9月の公正競争規約違反の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、10月1日に公表した広報誌「公取協通信」の10月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト・自社ホームページ)で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」「取引条件の不当表示及び必要な表示事項違反」「表示基準違反」「必要な表示事項違反」等で3社、26物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月等の措置がとられました。

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2012/10/1  東急電鉄、賃貸住宅「STYLIO」シリーズが品川区旗の台にオープン

東京急行電鉄(株)は9月28日、賃貸住宅「スタイリオ」ブランドとして15棟目となる「スタイリオ旗の台Ⅱ」と、レンタル収納スペース「クラモ」ブランドとして5物件目となる「クラモ旗の台Ⅱ」を品川区旗の台に、10月1日オープンする、と発表しました。

賃貸住宅「スタイリオ旗の台Ⅱ」、及びレンタル収納スペース「クラモ旗の台Ⅱ」が一体となった複合施設で、大井町線・池上線「旗の台」駅徒歩4分の場所に立地し、2路線が利用可能な利便性に加え、鉄道高架下を駐車場等として活用しています。

「スタイリオ旗の台Ⅱ」はモノトーンをベースにしたスタイリッシュな外観、天然木素材のフローリング、プライバシーに配慮しホテルのような心地良さを追求した内廊下に加え、高層階では都心方面、横浜方面への眺望も望める、都会的で快適な住まいを提供しています。

同社では中期3ヵ年経営計画の基本戦略として、「地域の生活価値を創造し続ける事業展開」を掲げており、今後も東急線沿線で、上質な賃貸住宅の供給を続けていくことで、良好な住環境の維持、及び沿線の地域の価値の向上を目指しす、としています。

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2012/10/2  国土交通省「土地関連市場マンスリーレポート」の9月分を公表

国土交通省は10月1日、「土地関連市場マンスリーレポート」の9月分を公表しました。

それによりますと、首都圏の7月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1%上昇の106.2。東京都区部も前月比0.1%上昇の103.5となっています。

タイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月同値の101.6、DKタイプが前月同値の106.5、FAタイプが前月同値の103.5。

近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.3%上昇の108.7、DKタイプが前月比0.4%上昇の115.1、FAタイプが前月比0.3%上昇の116.3となっています。

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2012/10/2  国土交通省、2011年度の「三大都市圏における鉄道混雑率」

国土交通省鉄道局が10月1日に発表した、2011年度の「三大都市圏における鉄道混雑率」によりますと、東京圏の主要区間の平均混雑率が164%と前年に比べ2%減少し、過去30年間で最も低い数値を示しました。また、大阪圏、名古屋圏でもそれぞれ123%、127%と前年に比べ減少し、過去30年間で最も低い数値となったことが分かりました。

2011年度に混雑率が下がった要因としては、東日本大震災による輸送人員の減少が考えられるが、中期的に見ても混雑率の緩和は続いており、それには新線の建設、既存線を結ぶバイパス線の整備、さらには幅広車両の導入等官民挙げた輸送力を増強する取組が寄与しているものと考えられます。

一方で、東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」180%以上の混雑率となっている区間が15区間あり、特に、東京の東側からの通勤客が利用するJR総武線の錦糸町と両国の区間や東京メトロ東西線の木場と門前仲町の区間などは、「体が触れ合い相当圧迫感のある」200%前後の混雑率が続いています。

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2012/10/2  センチュリー21、iPad向けの物件検索アプリ提供

(株)センチュリー21・ジャパンは10月1日、一般顧客を対象としたiPad向けの物件検索アプリの提供を開始した、と発表しました。リリースされた同アプリは、iPad上のAppStoreより、無料でダウンロードできます。

同アプリは、センチュリー21の全国約800店の加盟店が取扱う約50万件の売買物件、賃貸物件の検索ができるほか、不動産売却を希望する顧客を対象に売却査定もスムーズに行える。

同社では、今年の7月にiPhone、Androidを対象にスマートフォン向けのアプリをリリースしているが、今回、今後さらにユーザー数の拡大が予想されるタブレットのユーザー向けにサービスの提供を開始したもの。

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2012/10/2  東急リバブル、既存住宅1年保証『リバブルあんしん仲介保証』開始

東急リバブル(株)は10月1日より、既存住宅を売却または購入した顧客を対象とした同社独自のサービス、既存住宅1年保証システム『リバブルあんしん仲介保証』を開始した、と発表しました。

既存住宅の売却に当たり、同社と専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した売主に、第三者建物検査機関ジャパンホームシールド(株)による建物検査を実施し、検査の結果、適合と判定された場合、当該既存住宅の買主への引き渡しから1年間、適合箇所について最大250万円まで同社が保証するもの。

検査費用ならびに保証にかかる費用は同社が全額負担。なお、サービス開始時点では首都圏のみの適用となります。

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2012/10/2  レオパレス21、入居者向けの新規サービス開始

(株)レオパレス21は10月2日、入居者向けの新規サービスとして、10月1日より「入居中壁紙変更サービス」と「レオパっとプロのお掃除サービス」を開始した、と発表しました。

入居者様向け新サービスの概要は次の通りです。

入居中壁紙変更サービス:「引っ越しは難しいけど、壁紙のイメージを変えて、気持ちを新しくしたい!」などの入居者の声に応えるため、誕生したサービス。全60種類の壁紙と張替箇所(1面)を選択してもらい、張替を実施。

レオパっとプロのお掃除サービス:自分の部屋なのにホテルのようなサービスを受けることができるサービス。雑巾がけからエアコン掃除まで、同社指定業者による室内清掃作業員が入居者の部屋を掃除。

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2012/10/2  ネクスト「HOME'S Thailand」で、日本人向け賃貸物件情報を提供開始

(株)ネクストのグループ会社、HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.(タイ王国バンコク)は10月2日、バンコクの日本人向けの不動産ポータルサイト「HOME'S Thailand」 で、賃貸物件が日本語で探せるサービスを10月1日より提供開始した、と発表しました。

ビジネス等でバンコクに転居する日本人を対象に、賃貸物件情報を日本語で提供するもの。外国人の入居実績が多い物件、設備が整った物件など、日本人向けの賃貸物件だけを掲載し、物件検索や問い合せも日本語でできるので、タイ語に自信のない人でもスムーズに住まい探しが可能、としています。

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2012/10/2  アパマンショップ、フランチャイズ5店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは10月1日、下記のフランチャイズ5店舗を新規オープンした、と発表しました。

・アパマンショップ渋谷店(東京都渋谷区)
・アパマンショップ大森駅ビル RaRa店(東京都大田区)
・アパマンショップ新瑞橋駅前店(愛知県名古屋市)
・アパマンショップ鹿屋西原店(鹿児島県鹿屋市)
・アパマンショップ熊取店(大阪府泉南郡熊取町)

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2012/10/3  国土交通省、5月分の「不動産価格指数(住宅)」を公表

国土交通省は10月3日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」
5月分を公表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、5月は91.1(対前年同月比-3.1%)となった。更地・建物付土地は88.5(同-3.8%)、マンションは106.0(同+0.9%)。

また、南関東圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、5月は94.1(対前年同月比-2.9%)で、更地・建物付土地は91.5(同-3.1%)、マンションは103.6(同-1.3%)となっています。

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2012/10/3  東急リロケーション、ポーラ・オルビスGの旧跡地に賃貸マンション建設

東急リロケーション(株)は10月1日、ポーラ・オルビスグループの不動産事業会社、(株)ピーオーリアルエステート(東京都品川区)が、グループの旧横浜研究所跡地(横浜市神奈川区高島台)に賃貸マンションを建設する、と発表しました。

計画では、敷地の高低差を利用して総戸数132戸の共同住宅を建設。2012年9月25日に建設着工、竣工は2014年2月末日を予定。設計施工は清水建設(株)で、入居者募集は東急リロケーション(株)、建物管理業務は東急リロケーションサービス(株)が行います。

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2012/10/3  レオパレス21、スマートフォン向けLEONETアプリ公開

(株)レオパレス21は10月1日、ブロードバンドサービスLEONETのスマートフォン・タブレット端末向けのアプリを公開しました。10月1日にAndroid版をリリースした後、iPhone/iPad版を10月中旬~下旬にリリースする予定。

LEONETは2002年に、LeopalaceBBとして事業を開始、レオパレスの居室に入居後すぐに使えるブロードバンド設備として展開。現在は同社の管理戸数56万室のうち、約96.6%(9月末時点)で利用されているサービス。

LEONETアプリは、無料でダウンロードでき、TSUTAYA TVの作品情報やCS番組情報の確認、LEONETポイントの確認、オンラインショッピングの利用が可能、となっています。

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2012/10/4  厚生労働省「高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」

厚生労働省は10月3日、「高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」を公表しました。

高齢者向け住まいとして、「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」について説明しています。

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2012/10/4  帝国データバンク、9月の景気動向指数2ヵ月連続で悪化

(株)帝国データバンクは10月3日、「TDB景気動向調査」と「特別企画調査:2012年度の業績見通しに対する企業の動向調査」を発表しました。

それによりますと、9月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は、前月比0.9ポイント減の36.8となり、2ヵ月連続で悪化しました。

また、業界別景況感の不動産の「現在」については、「消費税増税を控えその前の購入を検討しているのか動きが良くなっている」(不動産仲介)、「消費者の優先順位が低価格商品にシフトしている傾向にあり、売り上げが縮小傾向にある」(不動産賃貸)、「公示価格が公表されたが、下落基調で新築用物件に買い手がつかない。中古物件は多少、動いている」(不動産賃貸)、「引き合い物件が減ってきている」(不動産賃貸)。

一方、先行きについては、「消費税率の引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減でどちらともいえない」(住宅分譲)、「消費税増税の駆け込み的な需要が息切れする可能性がある。また、金融円滑化法の失効により、中小企業の倒産も見込まれることから、来年度は、需要が減退すると考える」(不動産仲介)、「総選挙が行われる可能性が大きく、その影響による経済停滞を危惧している」(貸ビル)としています。

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2012/10/4  大東建託、9月の入居者斡旋件数、前年同月比1.01%増の2万556件

大東建託(株)は10月2日、9月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、9月度の受注高は、前年同月比9.78%増の701.28億円で、今期累計では、前年同期比14,24%増の3,352.83億円。

9月度の入居者斡旋件数は、前年同月比1.01%増の2万556件。今期累計で前年同期比1.43%増の9万9,577件。

また、家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.05ポイント減の96.07%、事業用が前月比0.16ポイント増の95.02%。前年同月比では、居住用が0.04ポイント増、事業用が1.76ポイント増となっています。

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2012/10/4  海外不動産紹介サイト「WIT」グランドオープン

「Smart Choice ―賢い選択を―」をコンセプトにライフプランでの資産運用コンサルティングを展開する(株)マンハッタンインベストメント(東京都港区)は10月1日、海外の収益不動産の紹介や世界の金融情報などを提供する新しい不動産ポータルサイトの第1弾として、ラスベガスの収益不動産の紹介に特化した「WIT~Las Vegas Real Estate~」をリリースした、と発表しました。

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2012/10/4  レオパレス21、10月に直営店を7店舗、加盟店を1店舗オープン

(株)レオパレス21は10月1日、10月に直営店「レオパレスセンター」を7店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」を1店舗、次の通りオープンすると、発表しました。

10月2日オープン:「レオパレスセンター琴似店」(札幌市西区)、「 〃 甲府昭和店」(山梨県甲府市)、「 〃 宇都宮東店」(栃木県宇都宮市)、「 〃 前橋北店」(群馬県前橋市)、「 〃 八柱店」(千葉県松戸市)、「 〃 我孫子店」(千葉県我孫子市)、「 〃 鳥栖店」(佐賀県鳥栖市)。10月5日オープン:「レオパレスパートナーズ鹿児島南店」(鹿児島県鹿児島市)。

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2012/10/5  東京都、8月の貸家の新設、前年同月比2.5%増で2ヵ月ぶりの増加

東京都は10月4日、8月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと、都内における8月の新設住宅着工戸数は1万2,628戸。前年同月比は分譲住宅が減少したが、持家、貸家が増加し、全体で9.4%減と3ヵ月連続の減少。

このうち貸家は、前年同月比2.5%増の4,811戸で2ヵ月ぶりの増加となっています。

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2012/10/5  第一生命経済研究所「不動産価格指数(住宅)平成24年5月」を公表

第一生命経済研究所は10月3日、定例経済指標レポートの最新号で、「不動産価格指数(住宅)平成24年5月~更地・建物付土地は下落基調が続く」を公表しました。

国土交通省が年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報に基づき、全国、地域ブロック、都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の2回目の公表分(5月)について、分析、解説をしたもの。

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2012/10/5  土地総合研究所、講演会「平成24年 土地白書について」アップ

一般財団法人土地総合研究所はこのぼど、7月27日に実施した第166回講演会「平成24年 土地白書について」の内容を同研究所ホームページにアップしました。

国土交通省土地・建設産業局総務課の小善真司調整室長による講演で、最新の土地事情を解説しています。

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2012/10/5  野村不動産アーバンネット、10月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)は10月5日、10月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、7~9月期の特徴(四半期ベースの比較)として、首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」共に、値下がり率がやや縮小し、中古マンション価格については、価格変動率は、首都圏エリア平均で▲0.7%(前回:▲1.1%)となりました。

「中古マンション価格」のエリア別の平均変動率では、神奈川県以外の値下がり率が縮小し、全エリア平均変動率でも値下がり率は縮小した、としています。

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2012/10/9  ミサワホーム、延長保証サービス「ミサワ住設リリーフA」発売

ミサワホーム(株)は10月9日、賃貸住宅商品の指定設備について、新築当初の5年間の無料保証終了後、さらに5年間延長保証することで、合計10年間の保証を実現するサービス「ミサワ住設リリーフA(エース)」を10月より、沖縄県を除く全国で販売開始した、と発表しました。年間2,000戸のサービス加入を目指す意向。

同社の賃貸住宅を新築したオーナー向けに販売するもので、賃貸住宅に設置するガスコンロやエアコン、給湯器などの指定設備について、当初5年間の無料保証終了後さらに5年間延長保証。築6年目から10年目に発生した自然故障や不具合を何回でも無償で修理・交換するとしています。

突発的な修理費を所定の保証料を支払うことで、賃貸住宅の長期安定経営をサポートするサービス。

保証内容は、自然故障による修補費用として、再調達価格(設備本体価格、既存設備の撤去や新規取付けにかかる人件費等の費用を含む)を限度に保証。ただし、1故障につき給湯設備(ガス・電気とも)は 50万円、それ以外は20万円を限度。

保証期間はミサワホームによる5年間の保証終了後、6年目~10年目の5年間を保証。保証料は6.3万円/戸(税込、5年分一括払い)。

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2012/10/9  大和ハウス・レジデンシャル投資法人、高級賃貸マンション情報サイト「TokyoRent.jp」に新規参加

(株)ケン・コーポレーション(東京都港区)は10月5日、同社が運営する高級賃貸マンション情報サイト「TokyoRent.jp」に、新たに大和ハウス・レジデンシャル投資法人(東証REIT)が参加する、と発表しました。

「TokyoRent.jp」は、同社が仲介業務を行う大手不動産会社など、18社が東京都心の高級賃貸マンション情報を提供する不動産ポータルサイト。

今回の大和ハウス・レジデンシャル投資法人の新規参加により、「CASTALIA(カスタリア)」シリーズを中心とした情報が追加され、「TokyoRent.jp」の取り扱い物件数は約2,300件。

大和ハウス・レジデンシャル投資法人は「憧れの街に住む」「好きなスタイルを暮らす」賃貸マンションシリーズ「CASTALIA(カスタリア)」を東京23区中心に展開し、デザイナーズマンションから都心の高級賃貸マンションまで様々なタイプを提供しています。

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2012/10/9  住友林業、戸建賃貸住宅の新商品「ForestMaison-貸家」発売

住友林業(株)は10月5日、戸建住宅の快適さを賃貸住宅へも提案するツーバイフォー構法の戸建賃貸住宅「ForestMaison-貸家(フォレストメゾン-かしや)」を発売したと発表しました。

販売エリアは首都圏、近畿圏、中京圏、福岡圏で、本体価格が3.3平方メートル当たり54.5万円から(税込)。初年度販売目標として、100棟を見込んでいます。

木のぬくもりの「住友林業の家」の魅力を賃貸住宅にたいしても展開を図り、オーナーには安定経営を入居者には持ち家感覚のゆとりのライフスタイルを提案するもの。

また、併せて同社の賃貸住宅商品について商品体系を見直し、商品名「ForestMaison」ブランドとして訴求するとし、三大都市圏を中心に販売体制を強化する意向。

オーナー、入居者それぞれのメリットを次のように挙げています。

▼オーナーのメリット
・戸建賃貸住宅の供給実績はまだまだ少数で、今後の需要の高まりが期待でき安定経営が見込める。
・間口の狭い敷地や、変形敷地においても、注文住宅で培った設計力により、土地を有効活用する設計が可能。
・共有部分が少ないため、共有部に関する維持管理のためのコストや手間の軽減が可能。
・状況により、戸建住宅として売却も可能。
・所有地の分割、複数棟数の建設により、相続時にもスムーズな資産継承が可能。

▼入居者のメリット
・戸建住宅ならではの庭の活用、持ち家感覚のゆとりの住空間。
・ペットを飼ったり、趣味のガーデニングを楽しんだりと多彩なライフスタイルに対応可能。
・子育て世帯にとっては、上下階の音への配慮が不要。
・駐車場付の物件も選択可能。

画像の説明
ツーバイフォー構法の戸建賃貸住宅
「ForestMaison-貸家」

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2012/10/11  首都圏中古マンションの成約平均価格2,492万円、東日本レインズ

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月10日、9月度の「Market Watch」を公表しました。

それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10.4%増の2,775件で、前年同月と比べて2ケタ台の増加となっています。1都3県そろっての増加。成約平均価格は、前年同月比0.9%下落、前月比0.9%上昇の2,492万円で、2カ月ぶりに上昇。

成約平均面積は66.14平方メートルで、平均築年数は19.03年。新規登録件数は1万4,999件(前年同月比2.5%減)で、2ヵ月連続して前年同月を下回り、新規登録物件の平方メートル単価と価格はともに上昇しています。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比5.6%増の475件で、14ヵ月連続で前年同月を上回り、。東京都と埼玉県は4~5割台の増加。

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2012/10/11  ニッセイ基礎研究所「サービス付き高齢者向け住宅~高齢期の豊かな暮らしを支えていくために」 を公表

(株)ニッセイ基礎研究所は10月9日、ジェロントロジージャーナル 「サービス付き高齢者向け住宅~高齢期の豊かな暮らしを支えていくために」 を公表しました。

「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」の3類型が統合されたサービス付き高齢者向け住宅が創設された経過や登録状況を確認しながら、要介護期の高齢者の暮らしを支えられる住宅となるための課題を整理しています。

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2012/10/12  東日本レインズ、東日本・賃貸物件の9月末の在庫は44万4,654件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月度の「News Letter」を公表しましたが、それによりますと、9月の東日本・賃貸物件の成約数は、1万7,880件(前月比28.4%増、前年同月比18.9%増)で、売物件の成約件数は6,999件(同35.2%増、同13.5%増)となっています。
                                      
なお、賃貸物件の9月末の在庫状況は44万4,654件で、前月比1.1%増、前年同月比3.0%増。

一方、9月の首都圏・賃貸物件の成約数は、1万6,902件(前月比28.7%増、前年同月比20.9%増)で、売物件の成約件数は5,396件(同37.1%増、同11.2%増)となっています。
                                      
賃貸物件の9月末の在庫状況は42万7,878件で、前月比1.1%増、前年同月比3.2%増。

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2012/10/12  不動産経済研究所「オール電化マンション普及率調査」結果

(株)不動産経済研究所は10月11日、2011年と2012年上半期の首都圏の新築分譲マンションにおけるオール電化マンション普及率調査の結果を発表しました。

それによりますと、2011年のオール電化マンションは4,469戸と、前年の5,276戸を15.3%下回った。全供給戸数に占める普及率は10.0%で、前年比1.8ポイントのダウンと、3年連続で対前年比ダウン。

また、2012年上半期では、供給が2,252戸で前年同期の1,917戸に比べ17.5%増と、上半期としては2年ぶりに増加、普及率も0.4ポイントアップの10.9%とわずかながら回復しています。

今後のオール電化マンションに関しては、福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあって、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続くことが予想される。

しかし、その一方で太陽光発電などによる次世代『省エネ・創エネマンション』への採用の増加も見込まれる。また、高齢化社会におけるオール電化マンションの安全性・利便性への信頼感への高まりが大きいこともあり、オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と言えそうだ、としています。

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2012/10/12  フィナンシャルギャランティ、倒産時の滞納賃料と原状回復費用を保証するサービス、の販売を開始

(株)フィナンシャルギャランティ(東京都港区)は10月12日、不動産オーナー向けにテナント倒産時の滞納賃料と原状回復費用を保証するサービス、『保証追加くん』の販売を開始した、と発表しました。

テナントの賃料不払いが発生した場合、一般的に原状回復費用の確保など賃料10ヵ月以上相当額が必要であるといわれているが、現在多くの不動産オーナーで必要額の確保ができていないことから、不動産オーナーが預かっている保証金では不足している分の保証を差し入れることで、不動産オーナーのテナント賃料不払いの不安を解消できるサービス。

対象物件はオフィス・店舗で、坪数30坪以上。年間保証委託料は賃料1ヵ月相当額の保証をするにあたり賃料換算で0.05ヵ月分。

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2012/10/15  エス・バイ・エル、賃貸住宅事業に本格的に参入

エス・バイ・エル(株)は10月15日、賃貸住宅事業に本格的に参入する、と発表。そのために賃貸住宅ブランド「St’LOUER(セントロイエル)」を新たに立ち上げ、第1弾として、10月20日より、2階建賃貸住宅の新商品「elsis(エルシス)」を販売します。構造はSxL-Wood構法で、自由設計プラン。本体価格が坪当たり49万円台より(J TYPE・重層タイプ、太陽光発電システム含む、税込み)。

同社では、賃貸住宅経営をトータルにデザインすることをブランドコンセプトに、創業60年を超えるハウスメーカーとしての技術力、設計力、デザイン力及び、資産活用ネットワークにより、賃貸住宅が長く安定した資産価値となるよう、オーナーの賃貸住宅経営をサポートするとしています。

「elsis」は、「卓越した暮らし、憩いの場」をイメージした新商品で、敷地条件や入居者に合わせて提案できる3つのプランニングスタイルを用意しています。主な特徴は次の通りです。

「R TYPE」(廊下タイプ)は、外階段と廊下を設けたスタンダードなタイプで、効率の良い敷地活用が可能。

「K TYPE」(階段タイプ)は、建物の中央部分に共用の階段室を設けて各住戸の玄関へ振り分けるタイプで、セキュリティの高い設計が可能。

「J TYPE」(重層タイプ)は、全ての住戸の玄関を1階に専用で設け、戸建感覚とプライバシーを重視した、ファミリー層にも人気の高いタイプ。

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2012/10/15  アパマンショップ、店舗総数1,000店の大台に

(株)アパマンショップホールディングスは10月15日、9月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、9月末のFC加盟店(契約店舗)は933店、直営店(契約店舗)が67店の合計1,000店。管理戸数の月次推移では受託戸数が9万679戸。

なお、「アパマンショップ」ホームページの公開物件数は114万1,059件。

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2012/10/16  不動産経済研究所、9月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

(株)不動産経済研究所は10月16日、9月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、9月の首都圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が3,366戸で、対前年同月比9.3%減、対前月比24.5%増となっています。

1戸当たりの平均価格は、前月比総額で13.7%のダウンの4,120万円、1平方メートル当たり単価は前月比15.6%ダウンの58.3万円。

一方、近畿圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が1,981戸で、対前年同月比1.2%増、対前月比55.3%増。

1戸当たり平均価格3,486万円、1平方メートル当たり単価は49.6万円。前年同月に比べ、1戸当たり価格は2ヵ月連続アップ、平方メートル単価は2ヵ月ぶりにアップ。

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2012/10/16  リアルワン、分譲賃貸情報専門サイト「分譲賃貸.com」をリリース

不動産仲介、管理の(株)リアルワン(東京都千代田区)は10月16日、分譲賃貸情報専門サイト「分譲賃貸.com」をリリースした、と発表しました。

好立地、高品質なワンルームマンション賃貸情報を掲載し、ユーザーに効率良く部屋探しができるサービスで、スマートフォンにも対応。

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2012/10/16  スミカ、サービス付き高齢者向け住宅「フルール細田」オープン

(株)スミカ(東京都目黒区)は10月15日、新会社スミカフルール・ケア(株)(東京都新宿区)を設立し、葛飾区細田にサービス付き高齢者向け住宅「フルール細田」をオープンしたと、発表しました。

「フルール細田」の特長は、食事代も含めた月額基本料金が12万5,000円と低額で、全26戸(個室)と小規模ながら24時間介護スタッフが常駐する介護体制。

また、デイサービスも併設していて、リハビリや各種イベントへの参加など入居者に利用しやすい高齢者住宅となっています。

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2012/10/16  みずほ信託銀行 『大都市住宅地の地価推移の比較』

(株)みずほ信託銀行はこのほど発行した、 「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の最新号において、『大都市住宅地の地価推移の比較』『名古屋圏・大阪圏の地価動向』などを取り上げています。

『大都市住宅地の地価推移の比較』では、「平成24年都道府県地価調査」(国土交通省)結果に基づき、住宅地を中心に大都市における地価の推移について紹介しています。

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2012/10/16  ひょうご経研「空き家の増加~管理不十分な空き家を減らすことが課題」

一般財団法人ひょうご経済研究所 は、このほど発行した「季刊ひょうご経済」で、「空き家の増加~管理不十分な空き家を減らすことが課題~」を取り上げています。兵庫県における空室の状況と、それに対する対応策を紹介しています。

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2012/10/17  CBRE、2012年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向

シービーアールイー(株)(CBRE)は10月17日、2012年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。

注目動向として、次のポイントを挙げています。

・東京グレードA空室率は9.3%に改善、23区も7.5%といずれもピークアウト。
・大阪の空室率は4期連続改善し3年ぶりに10%を切る9.9%、名古屋は9期連続改善の11.4%へ。
・全国的に移転マインドが順調で需給バランスが改善し、空室率は低下傾向。
・東京・大阪の好立地や高性能ビルが希少となった一部都市では幅広い属性のビルに需要広がる。

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2012/10/17  ハウステック「浴室のお掃除」アンケート調査結果を発表

家庭用水まわり製品の(株)ハウステックは10月17日、「浴室のお掃除」についてのアンケート調査結果を発表しました。

調査結果から、ひとり暮らしを除くあらゆる世帯で、女性が浴室を掃除する割合が高くなっていることが分かりました。

例えば夫婦のみの世帯では、主に浴室の掃除をする家族として、「自分自身」をあげた女性が86.3%。対して自分自身をあげた男性は44.8%にとどまりました。2世帯同居家族(夫婦とその親)で見ると「自分自身」をあげた女性が75%、加えて「母親/義母」が15.6%と合わせて9割を超えるという結果になりました。

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2012/10/17  不動産投資の楽待、『物件査定サービス』提供開始

(株)ファーストロジック(東京都港区)は10月17日、同社が運営する不動産投資サイト『不動産投資の楽待』において、『物件査定サービス』の提供を10月22日に開始する、と発表しました。2013年1月31日まで「ディスカウントキャンペーン」を実施します。

アパートやマンション等の収益物件を売りたい不動産オーナーが増えていることから、「不動産投資の楽待」では、すでに収益物件を持っているオーナーの「売りたい」と収益物件を専門に取り扱う不動産会社の「買いたい・仕入れたい」をマッチングさせるため、収益物件を売りたい人が、複数の不動産会社に一括で査定依頼をすることができる、「物件査定サービス」を提供するもの。査定依頼の費用は一切かからないとしています。

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2012/10/17  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは10月16日、「アパマンショップ宮の沢店」(北海道札幌市)と「アパマンショップ東向日駅前店」(京都府向日市)のフランチャイズ2店舗を新規オープンする、と発表しました。

2012/10/18  東日本レインズ、7~9月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月17日、7~9月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表しました。
 
それによりますと、首都圏における7~9月の中古マンション成約件数は、前年同期比9.7%増の7,451件で、4期連続で前年同期を上回り、すべての都県・地域で前年同期を上回っています。

成約物件価格は2,494万円(前年同期比0.6%下落、前期比1.4%上昇)で、前期比では2期ぶりに上昇。

新規登録件数は、前年同期比0.4%減の4万3,749件で、10期ぶりに前年同期を下回っています。都県・地域別に見ると、東京都を除く3県で増加。

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2012/10/18  ネクスト、9月の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」

(株)ネクストは10月18日、9月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏:賃貸マーケット
・ 掲載物件は、マンション、アパートともに、平均敷金・平均礼金が対前月比下落
・ マンション問い合わせ物件は、平均敷金が対前月比0.1%減、平均礼金が対前月比3.2%増
・ アパート問い合せ物件は、平均敷金が2.4%増、平均礼金が2.2%増と、ともに対前月比上昇

京阪神:賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、平均坪賃料が対前月比0.3%増、平均賃料が対前月比0.3%減
・ アパート掲載物件は、平均敷金が0.6%減、平均礼金が0.4%減と、ともに対前月比下落
・ マンション問い合せ物件は、平均敷金が35.4%増、平均礼金が17.9%増と、ともに対前月比上昇
・ アパート問い合せ物件は、平均敷金が11.5%増、平均礼金が24.8%増と、ともに対前月比上昇

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2012/10/18  『SUUMO』、賃貸サイト『賃貸SMOCCA!-ex』と提携

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は10月18日、(株)じげん(東京都港区)が運営する賃貸サイト『賃貸SMOCCA!-ex(スモッカ)』の住まいカテゴリに、『SUUMO』の賃貸物件・不動産会社情報を提供する、と発表しました。

情報提携するエリアは、北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、福岡。

『賃貸SMOCCA!-ex(スモッカ)』は、2010年7月にサイトスタート。全国約250万件の居住用賃貸物件を掲載。同一物件情報のグルーピング表示をはじめ、複数のこだわり条件や町域エリアにまで絞り込んで検索することができ、高いユーザービリティを誇っている賃貸物件検索サイト、と紹介しています。

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2012/10/18  中古マンション売却・賃貸支援サイト『東京マンションナビ』エリア拡大

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は、2012年1月にリリースした中古マンション売却・賃貸支援サイト『東京マンションナビ』の掲載エリアを首都圏(1都3県)から全国(47都道府県)にサービスを拡大した、と発表しました。

「東京マンションナビ」は、分譲マンションを所有するユーザー向けに、分譲マンションの売却・賃貸をスムーズに、かつ納得して行うことができるようにスタートしたウェブサイト。

全国の分譲マンションの約80%超に当たる8万8,500棟について、個別にコンピュータによる自動査定を行っており、過去の募集事例約230万件に基き、「売りに出した場合」「貸しに出した場合」のリアルタイムな目安価格を算出、公表しています。

今回、『東京マンションナビ』のプロ査定機能では、業界で初めて、問い合わせ内容を細分化し、選べる仕組みを実現。「仲介」「買取」「賃貸」との各社の得意分野、専有面積、路線・駅、建築年といった詳細条件を事前に選択することにより、不動産会社にとっても無駄な問い合わせがなく、ユーザーにとってもベストな不動産会社と二人三脚でマンションを売却・賃貸できるようになりました、としています。

完全反響課金制で、1反響当たり、売買仲介8,400円、買取8,400円、賃貸3,150円(いずれも税込)。各エリア・各種別ごとに先着3社限定。

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2012/10/19  国土交通省、8月の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は10月18日、8月調査の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、ともにすべての地域で上昇。

「現在の土地取引状況の判断」については、とくに「大阪」の上昇幅が24.9ポイントと大きく、2001年の本調査開始以来、初めて「大阪」のDIが「東京」のDIを上回る結果となった。

なお、「1年後の地価水準の判断」については、「上昇が見込まれる」との回答が「東京」と「その他の地域」で減少した一方で、「大阪」では増加。「下落が見込まれる」との回答はいずれの地域においても減少した。この結果、DIは、「東京」と「大阪」ではわずかに上昇し、「その他の地域」ではわずかに下落した、としています。

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2012/10/19  三井不動産リアルティ、首都圏・関西圏「リハウス・プライスリサーチ」

三井不動産リアルティ(株)は10月18日、住宅地・既存マンション価格動向の四半期ごとの定点調査、7月~9月の首都圏版と関西圏版の「リハウス・プライスリサーチ」を発表しました。

それによりますと、首都圏全体の住宅地の変動率は0.6%減と、前回調査時から0.2ポイント下落幅が縮小し、横浜市・川崎市を除くすべてのエリアで前回調査から下落幅が縮小する動きを見せた。

今後の見通しとして、住宅地、既存マンションともに大きな価格変動は見られないものの、当面は弱含みの横ばい傾向で推移するものと予測される、としています。

一方、関西圏全体の住宅地の変動率は0.5%減と14期連続で横ばい傾向となった。エリア別でも、すべてのエリアにおいて±1%未満の変動幅となり、横ばい傾向が継続する結果となった。

今後の見通しについては、値動きの幅が短期間で大きく変動することは考えにくく、当面価格は安定的に推移していくものと予測されます。

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2012/10/19  三重銀総研「三重県経済の現状と見通し」を発表

(株)三重銀総研は10月15日、三重県の経済動向についてのレポート「三重県経済の現状と見通し」を発表しました。

その中で、住宅投資について、「2014年4月の消費税率引き上げまでおよそ1年半に迫ったなか、駆け込み需要の動きが徐々に顕在化している、と今後の見通しを紹介しています。

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2012/10/19  東急リバブル『ホームページ』を全面リニューアル

東急リバブル(株)は10月19日、「ホームページ」「スマートフォンサイト」を全面リニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルでは、顧客のニーズに応える不動産情報をより分かりやすく紹介し、物件選定をよりスムーズに行えるよう、検索スピードを高めたほか、物件一覧ページでは「画像を大きく表示」「リスト表示」など4種類の表示方法を採用。

さらに、物件詳細ページの視認性の向上やキーワード検索機能の拡充を図るなど、ユーザビリティの向上を実現した、としています。

同社では、インターネットを介した問い合わせが年々増え、今年上期(4~9月)における問い合わせ件数は、前年同期比18.5%の増加となっており、スマートフォン普及の広がりに対応したもの。

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2012/10/22  アルティメット総研、不動産売買サイト「ウチコミ!」賃貸サービス開始

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は10月22日、運営する不動産購入・売却出口サイト「ウチコミ!」にて、物件の賃貸契約交渉が可能となるサービスを11月1日より開始予定、と発表しました。

これまでの物件の購入、売却、賃貸契約の交渉も可能となるもの。

一般の不動産物件検索サイトでお気に入りの物件を探した後、物件の購入、売却、賃貸契約において、不動産会社に競合提案させることで、最適な条件で物件を購入、売却できるという「出口サイト」。

操作は、購入予定ないし賃貸希望物件を書き込むだけで、複数の不動産コンサルタントが丁寧に対応。ユーザーは提案のあった条件を見比べ、最良の条件を提示している不動産コンサルタントから購入、売却、賃貸契約を検討することが可能、としています。

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2012/10/22  独自の「デザインリノベーション」モデル『リノベワン』2年で260戸達成

賃貸ワンルーム専門のリノベーションをパッケージで展開する『リノベワン』のポートフォリオ(株)(東京都港区)は10月22日、『リノベワン』の施工戸数が2010年のサービス開始以来260戸を超えた、と発表しました。

リノベワンは、「定額パック料金」制を採用し、内装デザインをパッケージ化して、ワンルーム物件に特化。賃貸オーナー向けに、「デザインリノベーション」という独自の手法を用いたサービス。

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2012/10/22  アプラスフィナンシャル、家賃支払いで「Tポイント」新サービス取り扱い

(株)アプラスフィナンシャルは10月22日、同社の連結子会社でショッピングクレジット事業、カード事業、決済事業等を展開する(株)アプラスと、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営する(株)Tポイント・ジャパンが、毎月の家賃支払いでTポイントが貯まる、「Tポイント付きアプラス家賃サービス」の取り扱いを11月1日より開始する、と発表しました。

Tカードを所有するユーザーが、「Tポイント付きアプラス家賃サービス」マークのある不動産会社で、対象物件の賃貸借契約をする際、「Tポイント付きアプラス家賃サービス」を申し込むと、家賃を口座振替で支払えるとともに、毎月の家賃総額(家賃・共益費・その他費用)200円(税込)につき、Tポイント1ポイントが貯まるサービス。

貯まったTポイントは、TSUTAYAやENEOS、ファミリーマート、ガストなどのTポイント提携店で利用可能。毎月の家賃支払いで「Tポイント」が貯まるサービスは初めて。

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2012/10/22  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは10月19日、「アパマンショップ天神3丁目店」(福岡市)と「アパマンショップ広原店」(宮崎県北諸県郡三股町)のフランチャイズ2店舗を新規オープンする、と発表しました。

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2012/10/23  タス「賃貸住宅市場レポート 12年9月」の首都圏版と関西圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は10月23日、「賃貸住宅市場レポート 2012年10月」の首都圏版と関西圏版を発表しました。

首都圏版では「2012年8月期 1都3県賃貸住宅指標」「2013年首都圏賃貸住宅市場の見通し」を、また関西圏版では、「2012年8月期 2府1県賃貸住宅指標」「2013年関西圏賃貸住宅市場の見通し」を取り上げています。

首都圏版の概要

2013年の首都圏賃貸住宅市場の見通しは、リーマンショック後の着工数の減少により、東京23区の需給ギャップは2010年中頃から改善傾向にあります。また賃料が下落傾向にあることから、東京市部や埼玉県からの人口流入、被災者の流入による下振れ圧力もあると思われます。

ただし、市場規模が大きいため、これらの影響はほとんど表れておらず、空室率TVIは、ほぼ需給ギャップ通りに推移。2013年も引き続き需給ギャップの縮小は継続するため、空室率TVIも改善が継続するものと思われます。

東京市部は、2013年前半までは空室率TVIの改善が継続し、その後需給ギャップの拡大幅が大きくなる2013年の後半にかけて悪化に転じると思われます。神奈川県は、2012年後半から需給ギャップは縮小に転じますので、2013年の空室率TVIは改善傾向で推移すると思われます。

関西圏版の概要

2013年の関西圏賃貸住宅市場の見通しでは、大阪府の需給ギャップは2012年後半から拡大傾向に転じます。2011年中頃からの被災者流入による下振れ圧力も弱まりつつあることから、2013年前半までは空室率TVIは横ばいで推移し、その後、需給ギャップの増加幅が広がる2013年の後半にかけて微増に転じると思われます。

京都府は、2013年も引き続き需給ギャップが縮小傾向で推移することが予測されるため、空室率TVIも改善傾向で推移すると思われます。

兵庫県は、需給ギャップが縮小傾向にあることから、空室率TVIは改善傾向で推移すると思われます。

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2012/10/23  大和ハウス工業、木造・軽量鉄骨造の賃貸住宅では、業界初となる遮音性能を実現 高遮音床仕様の「サイレントハイブリッドスラブ 50」開発

大和ハウス工業(株)は10月23日、高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ 50」の採用を開始するとともに、屋外階段室型重層長屋タイプ賃貸住宅「セジュールウィット-KJ」「セジュールオッツ-KJ」、店舗併用型3階建賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ-HV」を発売、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、と発表しました。

「サイレントハイブリッドスラブ 50」は、軽量鉄骨造の躯体と高強度プレキャストコンクリートの床版を組み合わせた新高遮音床。

高強度コンクリート版を採用することにより、木造及び軽量鉄骨造の賃貸住宅では、業界初となる遮音性能「LH-50」(子どもの飛び跳ねなどの重量床衝撃音に対する遮断性能)「LL-40」(食器の落下音などの軽量床衝撃音に対する遮断性能)を実現。

新発売の「セジュールウィット-KJ」「セジュールオッツ-KJ」は、1階の住戸と独立して、2階の入居者専用の屋外階段を設置。従来の重層長屋タイプで屋内に設置していた階段を屋外に設けることで、屋内階段の昇り降りで発生していた振動音を抑制するとともに、入居者の動線を分離し、プライバシーも確保できる「プライベートアプローチ」を採用しています。

画像の説明
2階建賃貸住宅「セジュールウィット-KJ」

店舗併用型3階建賃貸住宅の「アバンウェル ディッツォ-HV」は、重量鉄骨ラーメン構造と軽量鉄骨パネル構造を組み合わせたハイブリッド構造を採用。

1階部分に重量鉄骨ラーメン構造を採用し、自由度を確保したことで、大開口を確保できるため、店舗や事務所に利用することができ、2、3階部分に、軽量鉄骨パネル構造を採用したことで、重量鉄骨ラーメン構造と比べ、工期短縮やコスト削減も図れ、居室部分の有効面積も十分に確保できる、としています。

各製品の仕様概要

■ 「サイレントハイブリッドスラブ 50(SILENT HYBRID SLAB 50)」仕様概要
・ 商 品 名:「サイレントハイブリッドスラブ 50」(SILENT HYBRID SLAB 50)
・ 採用開始:2012年10月23日
・ 販売地域:埼玉県・神奈川県(他地域へは順次展開、2013年3月全国展開予定)
・ 搭載可能商品:当社の全低層賃貸住宅商品(プランなど、諸条件によって数値は変動) 
 
■ 屋外階段室型重層長屋タイプ賃貸住宅「セジュールウィット-KJ」「セジュールオッツ-KJ」
・ 商 品 名:「セジュールウィット-KJ」「セジュールオッツ-KJ」
・ 発 売 日:2012年10月23日
・ 販売地域:北海道・沖縄を除く全国
・ 販売価格:本体工事価格・セジュールウィット-KJ 3.3平方メートル当たり36万円台~(税込)・ セジュールオッツ-KJ 3.3平方メートル当たり42万円台~(税込)
・ 販売目標:年間1,000棟
・ プ ラ ン:自由設計
・ 構 造:軽量鉄骨軸組パネル併用構造2階建(セジュールウィット-KJ)、軽量鉄骨軸組パネル併用構造3階建(セジュールオッツ-KJ)

■ 店舗併用型3階建賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ-HV(エイチヴィ)」
・ 商 品 名:「アバンウェル ディッツォ-HV(エイチヴィ)」
・ 発 売 日:2012年10月23日
・ 販売地域:北海道・沖縄・多雪区域を除く全国(一部地域を除く)
・ 販売価格:本体工事価格3.3平方メートル当たり52万円台(税込)~
・ 販売目標:年間150棟
・ プ ラ ン:自由設計
・ 構  造:重量鉄骨ラーメン構造+軽量鉄骨パネル構造 3階建

※問合せ先:大和ハウス工業・集合住宅事業推進部CRセンター TEL:0120-933-080

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2012/10/23  ネクスト、2013年3月期9月度までの月次業績推移を発表

住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を展開する(株)ネクストは10月22日、2013年3月期9月度までの月次業績推移を発表しました。

それによりますと、9月の「HOME’S賃貸・不動産売買」の売上高は527,818千円(前年同月比48,277千円増、前月比40,591千円増)で、掲載物件数が3,931千件、加盟点数が9,808店舗、加盟店当たり売上高53,815円となっています。

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2012/10/23  矢野経済研究所、賃貸住宅仲介業主要8社の店舗数調査

(株)矢野経済研究所は10月22日、賃貸住宅仲介業主要8事業者の国内及び海外における店舗数調査結果を発表しました。

賃貸住宅仲介事業者の直営店舗とフランチャイズ加盟店舗の実態を調査したもの。調査期間は2012年10月。

それによりますと、10月1日現在の店舗数では、アパマンショップHDが第1位で、第2位がセンチュリー21・ジャパン、第3位がエイブルとなっています。

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2012/10/24  リーシング・マネジメント・コンサルティング、不動産賃貸管理業務に特化した電話オペレーター派遣サービスを開始

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は10月23日、不動産賃貸管理業に特化したテレフォンオペレーターの派遣サービスを開始した、と発表しました。

不動産賃貸管理業務に習熟し、仲介会社からの電話対応に専門特化したスタッフを派遣するもので、仲介会社からの空室確認、問い合わせへの対応、内見後のアウトバウンド(後追い)まで対応する即戦力の人員を派遣することで仲介会社と管理会社間の情報流通を円滑化し、管理業務の効率化をサポート。

同社では2007年10月より、電話反響対応のアウトソーシング事業を開始し、以来「電話が集中すると社員が対応に追われてしまい、他の業務に支障が出てしまう」「事務スタッフが電話に対応するため、専門知識に乏しく十分な対応ができない」といったニーズに応える形で、これまで延べ60万件以上の電話対応実績を上げてきました。

不動産賃貸管理業務特化した電話反響対応のノウハウが十分に蓄積されてきたことに加え、事業拡大に伴いオペレーターの教育体制が整い、テレフォンオペレーター派遣サービスの本格展開を決定した、としています。

オペレーター派遣サービス導入のメリットとして、不動産賃貸管理業の電話対応に特化した人材を派遣できる、問い合わせ対応だけに留まらない、広い業務領域、そして業務内容に応じた勤務形態・料金体系でコスト圧縮に貢献できる、としています。

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2012/10/24  アパマンショップ、加盟契約店舗数1,000店舗を達成

(株)アパマンショップネットワークは10月24日、2012年9月30日をもって、加盟契約店舗数1,000店舗を達成した、と次のようなコメントを発表しました。

アパマンショップグループは1999年の設立から十数年という短期間で賃貸住宅仲介業店舗数NO.1の専門ネットワークとして国内はもちろん、世界でも類を見ないスケールを誇るまで成長いたしました。

“「NO.1」から「圧倒的 NO.1」へ”というビジョンを掲げ、今後もお客様の期待値を超えた「お客様に感動を与えるサービス」の提供という目標に向かってさらに歩みを加速します。

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2012/10/24  オークマ工塗、リノベーション「ルームリファイン」全国展開

(株)オークマ工塗(東大阪市布市町3-2-57)は10月24日 、今までの内装リフォーム業界にはないスタイルのリノベーション「ルームリファイン」を新しく事業化した、と発表しました。

「ルームリファイン」は、室内塗装(クロスの上から塗装)をベースに、安い材料費・多能工化・短期間施工(通常3日)・オリジナルデザイン・機能性を特徴とし、賃貸住宅オーナー・入居者・施工業者がともに“喜ぶ”、内装リフォームを従来の3分の1の費用でできる仕組み、としています。

また、この仕組みをスクール化し、ハウスクリーニング業者や工務店、その他職人に脱下請けの新規事業として提供。

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2012/10/25  国土交通省、2012年4~6月分の不動産の取引価格情報を公表

国土交通省は、2012年4~6月分(2012年第2四半期)の不動産の取引価格情報をWebサイト・「土地総合情報システム」に、10月26日15:00から公表します。

不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報を広く一般公開するもの。

2012年4月~6月分の提供件数は3万2,148件で、うち、土地のみの取引が1万1,349件、土地と建物一括の取引が1万1,487件、マンション等の取引が6,458件、その他の取引(農地等)が2,854件となっています。

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2012/10/25  東急リバブル『不動産なんでもネット相談室』を開設

東急リバブル(株)はこのほど、不動産に関する様々な相談に応える『不動産なんでもネット相談室』を開設しました。

『不動産なんでもネット相談室』は、同社での取引を前提としたユーザーだけでなく、個人・法人・不動産事業者を問わず、誰でも無料で利用できる相談窓口。

不動産に関する内容であれば、「隣地との境界がわからない」「建物再建築ができない」「宅地建物取引業法の解釈は?」といった、不動産取引に直接関わらない相談も受けつける、としています。

なお、回答内容については、詳細には言及せず、同社の顧問弁護士、税理士、司法書士などにも相談、確認を行ったうえで、一般的かつ中立的な立場からの回答となります。

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2012/10/25  SBI少額短期保険「地震リスク診断サービス」と「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始

SBI少額短期保険(株)(東京都港区)は10月24日、「地震リスク診断サービス」と「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した、と発表しました。

地震リスク診断サービスは、住まいの「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がS及びAからDの5段階で評価されます。

また、地震被災時自宅再建シミュレーションサービスは、住まいの「都道府県」「市区町村」「建物構造」「世帯人数」「建物の価値」「月々の住宅ローン返済額」を選択して入力すると、加入している保険の地震補償ごとに地震に被災して生活再建や自宅再建が必要となった場合に、どの程度の自己負担額が必要になるかを確認できる、としています。

こうしたサービスにより、住んでいる地域の地震の危険度の判定や地震で被災した際に生活再建や自宅再建で、どの程度の費用負担が必要になるのかをシミュレーションすることができ、震災に対する防災意識向上に寄与するとともに、地震への備えについて確認するきっかけになれば、と同社では説明しています。

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2012/10/26  三井不動産リアルティ「マンション住まいシングルの“住みかえ”に関する意識調査」結果を発表

「三井のリハウス」を展開する三井不動産リアルティ(株)は10月25日、住みかえ意識調査の第3弾として、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏在住で、自身の住まいとしてマンションを購入した未婚男女312名及び賃貸マンション住まいの未婚男女310名の計622名を対象に実施した「マンション住まいシングルの“住みかえ”に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、マンション購入派シングルの8割以上が「購入してよかった」、マンション賃貸派シングルの6割以上が「将来的に住まいを購入したい」と回答しています。

また、マンション購入者の購入理由は、「家賃を払い続けるのがもったいないと思ったから」が39.1%でトップとなり、とりわけ中古マンション購入者では、49.2%とおよそ2人に1人が選択。

一方、賃貸マンション居住者の購入していない理由は、「ライフスタイルの変化にあわせて、気軽に住みかえができるから」が34.8%でトップとなりました。

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2012/10/26  積水ハウス、重量鉄骨3階建ての賃貸住宅「BEREO limited」公開

積水ハウス(株)は10月26日、重量鉄骨3階建ての賃貸住宅「 BEREO limited (ベレオ・リミテッド)」を同社のホームページに公開しました。

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2012/10/29  野村不動産アーバンネット、2012年度上半期の「中古マンション 人気の駅ランキング(首都圏)」を発表

野村不動産アーバンネット(株)は10月29日、不動産情報サイト「ノムコム」 に掲載された中古マンションへの問い合わせ数を駅ごとに集計した2012年度上半期(2012年4月~9月)の「中古マンション 人気の駅ランキング(首都圏)」を発表しました。

それによりますと、1位が品川駅(JR山手線)、2位が麻布十番駅(東京メトロ南北線)、3位が恵比寿駅(JR山手線)となっています。

麻布十番駅、恵比寿駅、広尾駅など旧来から人気のあるブランドエリアの駅が、トップ10のうち半数を占め、これらの駅の周辺マンションは、平均築年数20年前後ですが、エリアの根強い人気がうかがえます。

4位以下ベスト10は、次の通りです。4位:武蔵小杉駅(東急東横線)、5位:白金高輪駅(東京メトロ南北線)、6位:広尾駅(東京メトロ日比谷線)、7位:豊洲駅(東京メトロ有楽町線)、8位:浦和駅(JR京浜東北線)、9位:学芸大学駅(東急東横線)、10位:目黒駅(JR山手線)。

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2012/10/29  オールプラス「東京23区家具付き賃貸専門サイト」をリリース

合同会社オールプラス(東京都港区)は10月29日、東京に単身赴任するビジネスマン向けに、経費削減を実現しながら高品質な賃貸マンションに入居できるサービス「オーダーメイド家具付き賃貸仲介サービス」を2012年11月1日より開始する一方、家具付き賃貸マンション情報専門サイト「東京23区家具付き賃貸専門サイト」をリリースする、と発表しました。

必要なものを必要な期間だけ利用できるシェアシステムを構築することで、単身赴任の負担を軽減したい、という想いから、このサービスを開発した、としています。

部屋の賃貸借契約は、オールプラスのサブリース形式ではなく貸主と借主の直接契約となるため、借主は原価賃料で契約でき、家具付き賃貸マンションの賃料は高い、と敬遠していた人にも満足できるシステムとなっています。

なお、サイトの概要は、都内の賃貸マンション管理会社数社と提携し、好立地で築浅の高品質な賃貸マンション1,000室以上を厳選し、総ての部屋を好きな家具、家電7点付きで掲載。自由に選べる家具、家電アイテムは、現在約30種類ですが、入居者のリクエストに対応しながら順次追加する方針。

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2012/10/30  東京都「景品表示法の正しい知識 知っておきたい広告表示のルール」を公開

東京都は10月29日、事業者向け景品表示法ガイドブック「景品表示法の正しい知識 知っておきたい広告表示のルール」を初めて作成、公開しました。

事業者が消費者の立場に立ち、景品表示法を遵守した広告表示に自主的に取り組むよう、都における実際の指導事例を盛り込んだ事業者向けガイドブックで、不当な表示の禁止(優良誤認表示、有利誤認表示、その他)などが盛り込まれています。

▼ 主な内容

・ 不当な表示につながりやすい事例(ナンバーワン表示、二重価格表示、強調表示と打消し表示)
・ 表示には「合理的な根拠」が必要です
・ 景品表示法違反行為があったときは
・ 広告表示にあたって守るべきこと
・ 参考となるホームページや相談窓口

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2012/10/30  アットホーム、首都圏・9月期の居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は10月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、首都圏・9月期の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、9月の居住用賃貸物件の成約数は1万9,639件で、前年同月比8.1%増加し、4ヵ月連続のプラスとなりました。

前月、3ヵ月ぶりに減少した神奈川県においても、シングル向き(30平方メートル未満)アパートの大幅増により再びプラスに転じたため、全エリアでの増加となっています。

また、マンションについては、増加率はアパートより低いものの、カップル向き(30~50平方メートル未満)物件を中心に堅調。

平均賃料は、新築マンションが同7ヵ月ぶりに上昇に転じました。これはカップル向き、ファミリー向き(50~70平方メートル)物件が堅調だったことによるもの。

また、新築アパートはカップル向きが好調で同5ヵ月連続で上昇。一方、中古マンションは同21ヵ月連続、中古アパートは同29ヵ月連続の下落となりました。

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2012/10/30  みずほコーポレート銀行「不動産~依然厳しい状況。但し一部底打ちの兆しも~ 」

(株)みずほコーポレート銀行は10月29日、需給動向レポート『Mizuho Short Industry Focus 』の最新号(2012年10月)において、「不動産~依然厳しい状況。但し一部底打ちの兆しも~ 」など、首都圏におけるマンション市況、東京圏の地価動向等を取り上げています。

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2012/10/31  9月の貸家の新設2万6,253戸で、3ヵ月ぶりの増加、国土交通省

国土交通省は10月31日、9月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、9月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加。新設住宅着工戸数は7万4,176戸で、前年同月比15.5%増、4ヵ月ぶりの増加となっています。
           
このうち貸家は、前年同月比35.4%増、季節調整値の前月比0.9%増の2万6,253戸で、 3ヵ月ぶりの増加。 また、貸家の今年1~9月の新設合計は22万7,025戸で、前年比6.2%増となっています。
    
同省では、持家、貸家、分譲住宅が前年同月比で増加となり、総戸数として前年同月の水準を上回った。季節調整済年率換算値(86.6万戸)では、前月(88.8万戸)の水準を下回ったものの、2011年度全体の戸数(84.1万戸)を上回っており、最近1年の動きをみると、多少の振れを伴いつつも、緩やかながら持ち直しの動きは継続しているとみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。   

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2012/10/31  ネクスト 「人気の沿線ランキング!東海・九州トップ30」を発表

(株)ネクストは10月31日、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』内の情報コンテンツ「暮らしといっしょ」にて、「人気の沿線ランキング!東海・九州トップ30」を発表しました。

それによりますと、東海エリア第1位は、「名古屋市営地下鉄東山線」。1957年に名古屋市で最初に開業した東山線は、名古屋市営地下鉄の中でも最多の乗車人員を誇り、朝のラッシュ時には2分間隔で運行と、名古屋市民の生活には欠かすことができない沿線。

2位以下には、「名古屋市営鶴舞線」「JR中央本線」と続いています。

一方、九州エリアでは「福岡市地下鉄空港線」が第1位に。福岡市の都心・副都心を結んでいるため、終日利用者が多い福岡地下鉄の主軸路線。

また、地下鉄としては日本で唯一、空港まで直接乗り入れているめずらしい路線でもあります。2位以下には、「福岡市地下鉄箱崎線」「JR篠栗線」が続き、東海エリア同様に九州一の大都市、福岡市の沿線がランキング上位を独占する形となっています。

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2012/10/31  アットホーム、 9月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は10月30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、 9月期の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」を発表しました。

それによりますと、中古マンションの1戸当たり平均成約価格は2,005万円で、前年同月比4.3%下落し、3ヵ月連続のマイナス。

成約の多い東京23区で低価格志向が強まり、2,000万円未満の物件の割合が4割を超えたこと等が要因。ただ、前月比では上昇したため首都圏平均は、再び2,000万円台を回復しています。

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