2012/12
ニュース一覧 （過去のバックナンバー）
2012年12月のバックナンバー
- 2012/12/3 スマイティ「かしこく新生活を始めよう！プレゼントキャンペーン」スタート
- 2012/12/3 アットホーム、10月の首都圏の中古マンション１戸当たり平均成約価格
- 2012/12/3 レオパレス21、韓国の合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を催す
- 2012/12/4 国土交通省、11月の「土地市場動向マンスリーレポート」を発表
- 2012/12/4 ネクスト、居住市区の住み心地を評価する調査結果を発表
- 2012/12/4 ReP、複数の不動産ポータルサイトへ物件登録が一括でできるシステム「不動産コンバートR」リリース
- 2012/12/4 アパマンショップ、フランチャイズ３店舗を新規オープン
- 2012/12/5 国土交通省、７月の「不動産価格指数（住宅）」を発表
- 2012/12/5 首都圏不動産公正取引協議会、11月の公正競争規約違反の措置
- 2012/12/5 大東建託、11月の入居者斡旋件数、前年比2.65％減の１万4,863件
- 2012/12/5 ファイブニーズ、飲食店舗専門サイト「居抜き・店舗買取コンシェル」
- 2012/12/5 CBRE、11月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報
- 2012/12/6 モーニングスター「Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング」
- 2012/12/6 TDB、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表
- 2012/12/6 地域流通経済研究所「サービス付き高齢者向け住宅」を公表
- 2012/12/7 10月の都内の貸家新設着工は前年比51.5％増の5,989戸 東京都
- 2012/12/7 ハウスコム、入居時の一部費用をクレジットカードで決済可能
- 2012/12/7 レオパレス21、大容量収納の造作家具付アパート「アルマーレ」販売
- 2012/12/10 東京都、東京の土地 2011（土地関係資料集）」を公表
- 2012/12/10 アットホーム『“東京スカイツリーVS東京タワー”自宅からの眺望に関するアンケート調査』結果を発表
- 2012/12/10 ネクスト、子育ての観点から「住んで満足」生活実感値の結果概要
- 2012/12/10 野村不動産アーバンネット『補修保証サービス』キャンペーン
- 2012/12/11 東日本レインズ、11月の賃貸物件成約件数は前月比5.4％減
- 2012/12/11 東京カンテイ、三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料推移
- 2012/12/12 小平市、東京都宅地建物取引業協会北多摩支部と「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」を締結
- 2012/12/12 レイオンコンサルティング、住宅再生工事「リペア＆リニュー」を開発
- 2012/12/13 東急リバブル、12年第３四半期「全国主要都市マーケット・レポート」
- 2012/12/14 不動産経済研究所、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
- 2012/12/14 ハウスメイトパートナーズ「春部屋キャンペーン」来年3月末まで開催
- 2012/12/14 野村不動産アーバンネット「タワーマンションギャラリー」を新規開設
- 2012/12/17 『日管協短観』 売上げは総じてプラス傾向、賃貸仲介はマイナス
- 2012/12/17 大和ハウス工業、JR武蔵野線「吉川美南駅」前の大規模開発エリアに、住・商一体の大型複合開発プロジェクト着手
- 2012/12/17 アパマンショップ、11月末の受託戸数９万4,006戸
- 2012/12/17 みずほ信託銀行『東京圏と大阪圏のマンション契約件数と平方メートル単価』
- 2012/12/18 東急リバブル『リバブルあんしん仲介保証』を全国展開
- 2012/12/18 ネクスト、eラーニングプログラム「HOME'Sカレッジ e-Learning講座」
- 2012/12/18 ニッセイ基礎研究所「賃貸住宅市場に与える消費増税の影響」
- 2012/12/18 みずほ銀行 『60万戸時代到来に向けた住宅業界の方向性』
- 2012/12/19 国土交通省、シンドラー社製エレベーターの緊急点検結果
- 2012/12/19 賃貸情報、成功報酬型の賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」公開
- 2012/12/20 リブセンス、リクルートと賃貸物件情報掲載で業務提携
- 2012/12/20 アットホーム、11月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向
- 2012/12/20 ユニテディア、不動産ホームページ作成サービス「タウン360°」無償版
- 2012/12/21 藤枝市、借上型公営住宅事業者を募集
- 2012/12/21 不動産経済研究所、2013年の首都圏と近畿圏マンション市場予測
- 2012/12/21 ネクスト、11月の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」
- 2012/12/21 アットホーム、首都圏の「一人暮らしの実状と部屋探しについて」
- 2012/12/21 信金中金 地域・中小企業研究所『高齢者向け住宅・施設の動向』
- 2012/12/24 国土交通省、エレベーター緊急点検のフォローアップ調査結果を発表
- 2012/12/24 レオパレス21、優待サービス「L-Club Off（エル・クラブオフ）」を開始
- 2012/12/24 首都圏の中古マンション成約価格前年同月比マイナス アットホーム
- 2012/12/25 レオパレス21「第２回 ひとり暮らしのお部屋アイデアコンテスト」開催
- 2012/12/25 ポートフォリオ「リノベワン」事業部を分社化
- 2012/12/25 アットホーム、情報付き中古住宅（マンション・一戸建て）物件特集
- 2012/12/25 三井不動産リアルティ、不動産仲介店舗を銀座中央通りに出店
- 2012/12/25 CBRE、「プライムオフィス賃貸コスト」調査結果を発表
- 2012/12/26 タス「賃貸住宅市場レポート 2012年12月」首都圏版と関西圏版発表
- 2012/12/26 ハウスコム、家事代行やハウスクリーニングなどのサービスを開始
- 2012/12/26 ストーンズ、コンセプト賃貸住宅『MOLTO BENE』入居者を募集
- 2012/12/26 日本住宅総合センター「定期借地権事例調査（2012年度 前期）」
- 2012/12/27 三井不動産リアルティ「三井のリハウス住宅補修サービス」導入
- 2012/12/27 大和ハウス工業「第２回住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」に「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」が採択
- 2012/12/27 秩父鉄道「春の入居キャンペーン」実施
- 2012/12/28 貸家の今年１～11月の新設29万1,070戸、前年比11.5％増 国交省
- 2012/12/28 土地総合研究所「不動産市場の最新動向～活性化する不動産投資」
2012/12/3 スマイティ「かしこく新生活を始めよう！プレゼントキャンペーン」スタート
（株）カカクコムは、同社が運営する不動産住宅情報サイト『スマイティ』で、家電やカメラ、現金などの豪華プレゼントが当たる「かしこく新生活を始めよう！プレゼントキャンペーン」を始めました。応募締切は2013年３月末。
住まい探し中から、実際に入居や引っ越しが決まったタイミングなど様々なシーンで応募できるよう、グループサイト『価格.com』とも連携して、新生活に役立つ家電や現金などが抽選で当たる、４つのキャンペーンを同時に実施します。
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2012/12/3 アットホーム、10月の首都圏の中古マンション１戸当たり平均成約価格
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける10月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、及び成約価格について発表しました。
それによりますと、10月の首都圏の新築戸建平均成約価格は、１戸当たり3,200万円で､前年同月比1.0％下落し、２ヵ月連続のマイナスとなりました。
これは､低額物件の多い千葉県・埼玉県の成約増等によるものですが、前月比については成約好調エリアが上昇したため再びプラスに転じました。一方、神奈川県は、高額物件の多い横浜市に加え川崎市の成約が堅調で、同４ヵ月連続の上昇となっています。
中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,067万円で、前年同月比は１万円の微増となり、４ヵ月ぶりに下落が止まりました。
成約の多い東京23区で低価格志向が続いていることが価格下落の要因となってきましたが、10月は23区の成約が大幅に増加したため首都圏平均の下落に歯止めがかかったもの、としています。
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2012/12/3 レオパレス21、韓国の合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を催す
（株）レオパレス21は12月３日、韓国の住宅管理大手ウリ管理（株）との合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を11月28日に、韓国京畿道安養市で行った、と発表しました。
韓国では１～２人世帯が増加傾向にあり、今後は小型住宅を中心とした需要が堅調に推移すると予想され、今後大きな成長が見込まれる韓国市場へ進出するため、合弁会社ウリレオPMCを設立した、と合弁会社設立の背景を説明しています。
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2012/12/4 国土交通省、11月の「土地市場動向マンスリーレポート」を発表
国土交通省は12月４日、11月の「土地市場動向マンスリーレポート」を発表しました。
それによりますと、首都圏の９月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％上昇の106.4で、タイプ別マンションの賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％上昇の101.9、DKタイプが前月比0.1％上昇の106.7、FAタイプが前月同値の103.5となっています。
東京都区部のマンション賃料指数は、前月比0.1％上昇の103.7。
なお、近畿圏の９月のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.2％上昇の109.2、DKタイプが前月比0.4％上昇の116.1、FAタイプが前月比0.5％上昇の117.2。
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2012/12/4 ネクスト、居住市区の住み心地を評価する調査結果を発表
（株）ネクストは12月４日、東京23区と東京都市部在住者を対象に、居住市区の住み心地についてどのように評価しているかの「生活者実感調査」結果を発表しました。
それによりますと、東京都内で「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市。エリア別では、生活実感値上位15位以内のうち12の市区が「JR中央線寄りの都下・西部」「都心」「湾岸地域」に集中しています。
３エリアの「生活実感値」「住まい選びの重視ポイント」を比較すると、都心部の住民はとくに「交通の利便性」に対する重視度が非常に高く、実際の実感値も高いことが高い満足度に繋がっていることが分かりました。
「地域の安全」に対する満足度も他の２エリアを大きく上回っています。一方で他の２エリアでは評価の高い「日常の買い物関連」に対する実感値は、他の２エリアを大きく下回り、全体平均以下の生活実感値という結果となっています。
「また同じ市区に住みたいか」を聞いたところ、「生活実感値」満足度ランキング第１位の武蔵野市が「継続居住意向」でもトップ（85.6％）という結果になりました。
また、上位５位中武蔵野市を除く４市区はすべて都心部の市区という結果になっており、「生活実感値」ランキングでは20位圏外だった渋谷区も「継続居住意向」では第９位と東京都心部住民の「継続居住意向」の高さが際立つ結果となっています。
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2012/12/4 ReP、複数の不動産ポータルサイトへ物件登録が一括でできるシステム「不動産コンバートR」リリース
不動産会社向けに特化したシステム開発、WEBサイト制作などを展開する（株）ReP（東京都港区）は12月４日、自社のサイトや複数の不動産ポータルサイトへの物件登録を一括して行えるシステム「不動産コンバートR」をリリースしました。
不動産会社が現在利用中のアットホームなどの不動産ポータルサイトやレインズ、自社のサイトへ情報公開するための複数の物件登録作業を一括入稿できるサービス。
不動産会社がレインズや各不動産ポータルサイト、また自社HPへの物件登録をする際、今までは各々物件登録を行っていたものを、１つの登録作業で、その情報をコンバート（変換）し、各サイトへ送ることが可能、としています。
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2012/12/4 アパマンショップ、フランチャイズ３店舗を新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは12月３日、「アパマンショップ町田西口店」（東京都町田市）、「アパマンショップ蘇我店」（千葉県千葉市）、「 アパマンショップ京都六地蔵店」（京都府宇治市）のフランチャイズ３店舗を新規オープンしました。
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2012/12/5 国土交通省、７月の「不動産価格指数（住宅）」を発表
国土交通省は12月５日、７月分の「不動産価格指数（住宅）」を発表しました。
不動産価格指数（住宅）は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したもの。
それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、７月は91.1（対前年同月比3.2％減）。更地・建物付土地は88.8（同3.8％減）、マンションは105.5（同0.8％増）となっています。
南関東圏は93.3（同4.6％減）。更地・建物付土地は90.4（同6.0％減）、マンションは 104.0（同0.2％減）。
名古屋圏は88.2（同0.4％減）。更地・建物付土地は86.8（同0.4％減）、マンションは104.2(同2.3％減)。
京阪神圏は92.1（同3.4％減）。更地・建物付土地は90.6（同4.0％減）、マンションは103.8(同1.9％増)。
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2012/12/5 首都圏不動産公正取引協議会、11月の公正競争規約違反の措置
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、12月３日に公表した広報誌「公取協通信」の11月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト・自社ホームページ）で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」「取引条件の不当表示及び必要な表示事項違反」で３社、29物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。
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2012/12/5 大東建託、11月の入居者斡旋件数、前年比2.65％減の１万4,863件
大東建託（株）は12月４日、11月度の業績速報を公表しました。
それによりますと、11月度の受注高は、前年同月比4.6％増の511.44億円で、今期累計では、前年同期比13.44％増の4,361.95億円。
11月度の入居者斡旋件数は、前年同月比2.65％減の１万4,863件。今期累計で前年同期比0.76％増の12万9,227件。
また、家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.17ポイント減の95.95％、事業用が前月比0.12ポイント増の95.32％。前年同月比では、居住用が0.01ポイント減、事業用が1.64ポイント増となっています。
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2012/12/5 ファイブニーズ、飲食店舗専門サイト「居抜き・店舗買取コンシェル」
（株）ファイブニーズ（東京都墨田区）は12月4日、飲食店舗専門の不動産サイト「居抜き・店舗買取コンシェル」を12月６日に開設する、と発表しました。
「居抜き・店舗買取コンシェル」は手数料０円、完全成果報酬で、貸主との居抜き交渉 を代行するほか、一番コストがかからない方法で閉店ができるかなど、多角的視点から最適なプランを提案する、としています。
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2012/12/5 CBRE、11月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報
シービーアールイー（株）（CBRE）は12月５日、11月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を公表しました。
それによりますと、11月時点の空室率速報値では、10月と比較して、東京23区が0.1ポイント低下の7.4％、大阪市が0.2ポイント低下の9.4％、名古屋市が0.2ポイント低下の11.2％となりました。
なお、東京グレードAは横ばいの8.8％、大阪グレードAは0.3ポイント上昇の10.1％、名古屋グレードAは1.1ポイント低下の1.9％。
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2012/12/6 モーニングスター「Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング」
中立的な第三者としての立場からウェブサイト等の客観的な評価・比較を行うモーニングスター（株）は12月６日、「Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング」をGomezのウェブサイトに発表しました。
総合的な不動産情報を提供する不動産情報サイトの使い勝手や利便性を評価、分析する目的で実施。「サイトの使いやすさ」「安定性と信頼感」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）から構成されたスコアカードをもとに評価し、総合的に優れた不動産情報サイトのランキングを決定したもの。
それによりますと、総合ランキングは、１位・２位が同点でSUUMOとHOME’S、３位がat home、４位がHOME ADPARK、５位が21style by century21、６位がO-uccino（オウチーノ）、７位が三井のリハウスとなっています。
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2012/12/6 TDB、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表
(株)帝国データバンク（TDB）は12月５日、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。
それによりますと、景気DIは35.3で、前月比0.2ポイント減と４ヵ月連続で悪化し、海外経済は弱く内需にも明るさが見えないなか、国内景気は後退局面に入っている、としています。
業界別の景況感の不動産については、次の通りの判断理由を挙げています。
・フラット35Sの金利優遇が10月末で終了したが、消費税増税の対策として、住宅ローン控除の大幅拡充などの話題から、契約の決定待ち状態が続いている（建物売買）。
・オーバーストアによる競争激化。新しい施設に顧客が集中し、既存施設ではなかなか太刀打ちできない（貸事務所）。
・売却不動産の数が減ってきている（不動産代理）。
一方、景況感の「先行き」については、次の通り判断理由を挙げています。
・消費税増税前の駆け込み需要を期待するも、そのタイミングに合わせた販売集中（供給過剰）も懸念される（不動産代理）。
・自助努力で、何とかしようにもそろそろ弾切れである（貸事務所）。
・金融円滑化法の期限切れにより地域経済に影響が出る可能性がある。また1年後は、消費税増税の影響が出始めるのではないかと考えられる（不動産仲介）。
・不動産市況の回復見込みはまったくない（建物売買）。
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2012/12/6 地域流通経済研究所「サービス付き高齢者向け住宅」を公表
公益財団法人地域流通経済研究所 は12月５日、拡大する高齢者住宅市場の動向をまとめた「サービス付き高齢者向け住宅」を公表しました。
サービス付き高齢者向け住宅についての概要のほか、熊本県の高齢化について、解説しています。
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2012/12/7 10月の都内の貸家新設着工は前年比51.5％増の5,989戸 東京都
東京都は12月６日、10月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと、東京都内における新設戸数は１万3,174戸で、うち、貸家は前年同月比51.5％増の5,989戸。３ヵ月連続の増加となっています。なお、貸家新設の12ヵ月の累計は５万3,755戸で、前年比10.2％増。
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2012/12/7 ハウスコム、入居時の一部費用をクレジットカードで決済可能
ハウスコム（株）は12月７日、三井住友カード（株）と提携し、同社店舗において入居時の一部費用をクレジットカード（Visa、MasterCard）で決済できるサービスを12月６日より開始した、と発表しました。
従来、初期費用の支払いは銀行振込か店頭での現金支払いのいずれかだったのが、クレジットカード決済を可能にすることで、一括払いだけでなく、リボ払い・分割払いも選択できるため、費用を計画的に支払うことが可能、としています。
今回対象となる初期費用は、生活関連商品（鍵交換費用、光触媒コーティング、入居応援サポート等）で、賃貸借契約に関わる費用（仲介手数料、敷金、礼金、家賃）は含まれない。また三井住友カード以外の「Visa」「MasterCard」も利用可能。
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2012/12/7 レオパレス21、大容量収納の造作家具付アパート「アルマーレ」販売
（株）レオパレス21は12月７日、創業40周年を記念した女性目線の「アニバーサリー・モデル」の第４弾として、女性を意識した大容量収納の造作家具付アパート「Arma-L （アルマーレ）」を販売する、と発表しました。
販売されるのは、「Arma-L (アルマーレ）」（集成軸組木質系２階建て）、「Arma-L Alta (アルマーレ・アルタ）」（鉄骨ブレース工法３階建て）、「Arma-L Superio (アルマーレ・スペリオ）」（鉄骨ブレース工法４階建て）、「Arma-L Λ (アルマーレ・ラムダ）」（壁式RC工法２、３、４階建て）の４点。
同社では、販売好調なアニバーサリーモデルDUAL-L （デュアル・エル）が、「ロフト」を活かした商品であるのに対し、Arma-L （アルマーレ）は、同社のもうひとつの強みである「家具家電付」をより充実させた商品で、ホテルを思わせる壁面収納（テレビ台、天袋、クローゼット）のほか、大型ミラー付きカウンター型洗面化粧台、カウンター型オープンキッチン等、「女性目線のお部屋」がコンセプトである、としています。
なお商品名の「Arma-L （アルマーレ）」の由来は、イタリア語のarmadio（アルマーディオ）= 「収納」を表す単語に、Large-living（ラージ・リビング）、Lady（レディー）、Leopalace（レオパレス）の「L」を組み合わせた造語。
大容量収納の造作家具付アパート「Arma-L （アルマーレ）」
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2012/12/10 東京都、東京の土地 2011（土地関係資料集）」を公表
東京都は12月６日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載した「東京の土地 2011（土地関係資料集）」を公表しました。
1975年以来毎年発行し、今回で38回目。同資料集は１部1,390円で、都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売されます。
今年の主な特徴として、「地価の動向」（2012年１月１日付）については、東京都全体で、住宅地、商業地ともに４年連続で下落したが、下落幅は前年よりも縮小。「土地取引の動向」（2011年中）については、23区内の土地取引は、前年より件数は増加したが、面積は減少。とくに法人の土地取引が大きく減少、としています。
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2012/12/10 アットホーム『“東京スカイツリーVS東京タワー”自宅からの眺望に関するアンケート調査』結果を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）は12月７日、東京23区の賃貸住宅に住む20～40代男女600名を対象に、昨年に続き実施した『“東京スカイツリーVS東京タワー”自宅からの眺望に関するアンケート調査』の結果を発表しました。
主な調査結果は次の通りです。
・ 前回調査同様、人気があるのは東京スカイツリーよりも東京タワー。
・ 登りたいのは、東京スカイツリー58.7％。自宅から見たいのは、東京タワー48.2％。
・ 東京スカイツリーや東京タワーの夜景が見えると物件の価値が上がると思う、約６割。
・ 自宅から見える夜景の価値、東京スカイツリー月額9,042円、東京タワー月額9,223円 （金額の記載があった回答の平均であり、０円との回答は約２割）。
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2012/12/10 ネクスト、子育ての観点から「住んで満足」生活実感値の結果概要
（株）ネクストは12月10日、東京都に在住のファミリー層を対象に、居住市区の住み心地についてどのように評価しているかを子育ての観点から調査した「住んで満足」生活実感値の結果の概要を発表しました。
▼ 主な調査結果
・ 子育てファミリー層「生活実感値」総合トップは武蔵野市、区内トップは品川区
「公園・図書館・児童館などの施設の充実」や「保育園の充実」「環境のよさ」で高い評価を得ています。調査対象区内のみの比較では、「市（区）政の子育て・教育サポート制度」で実感値トップの品川区がトップ。
・ 小学校入学以降の教育関連は「文京区」「千代田区」「杉並区」が高評価
子育ての公的サポートや公的設備は「江戸川区」が高評価
交通・買い物の利便性は「豊島区」が高評価
住民の温かさは「台東区」がトップ評価
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2012/12/10 野村不動産アーバンネット『補修保証サービス』キャンペーン
野村不動産アーバンネット（株）は、12月７日から来年３月31日の間、野村の新・仲介『補修保証サービス』キャンペーンを開催します。
売主、買主の双方が安心で安全な取引きを実現するため、キャンペーン期間中、同社と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を締結した住宅について、売主に次のサービスを無償で提供するもの。
マンションの設備の「検査・補修・保証」、戸建て住宅の雨漏り・シロアリの「検査・補修・保証」、マンションの「ハウスクリーニング」、土地及び戸建て住宅の「境界・越境確認、仮測量」などで、物件種別により、いずれか一つを選択できると、としています。
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2012/12/11 東日本レインズ、11月の賃貸物件成約件数は前月比5.4％減
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、11月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、11月の東日本の新規登録件数は23.3万件（前年同月比8.1％増）で、売物件が4.4％増、賃貸物件が9.3％増となっています。
成約件数は賃貸物件が、１万6,896件（前月比5.4％減、前年同月比16.8％増）で、売物件が6,445件（同9.7％減、同7,3％増）。
賃貸物件の11月末の在庫状況は45万1,306件で、前月比0.7％増、前年同月比3.6％増。
一方、11月の首都圏の新規登録件数は21.8万件（前年同月比9.5％増）、売物件は6.5％増、
賃貸物件は10.4％増。
賃貸物件の成約数は、１万6,032件（前月比5.0％減、前年同月比18.2％増）で、売物件の成約件数は5,034件（同7.7％減、同6.9％増）となっています。
首都圏の賃貸物件の11月末の在庫状況は43万4,974件で、前月比0.8％増、前年同月比3.9％増。
また、首都圏中古マンションの成約件数は2,574件（前年同月比3.1％増）で、３ヵ月連続で前年同月を上回っています。東京都と千葉県が２ケタの増加、ほかの２県は減少。成約平均価格は2,506万円（同1.5％上昇、同0.2％下落）で３カ月ぶりに下落。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は428件（前年同月比8.6％増）で、16ヵ月連続で前年同月を上回り、千葉県は４割を超える増加。成約平均価格は2,692万円（同9.2％下落、同1.6％下落）と、ともに３ヵ月ぶりに下落しています。
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2012/12/11 東京カンテイ、三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料推移
東京カンテイは12月10日、三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移を発表しました。
それによりますと、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料事例の６割強を占める東京都がプラスとなった影響で、前月比0.2％増の平方メートル当たり2,467円と再び上昇しており、今年の下半期以降は下落が緩やかになりつつある。
都県別では、東京都が0.3％増の同2,889円と上昇したが、神奈川県では0.5％減の同2,024円、埼玉県では1.8％減の同1,583円、千葉県では0.7％減の1,488円と軒並み下落した。
中でも、埼玉県は平均築年数がやや進んだこと、及び前月までの連続上昇の反動により相対的に下げ幅が大きくなっている。
近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなったことで、前月比0.7％増の同1,689円と再び上昇、６月以降は同1,700円を下回る水準での推移が続いている。
中部圏は前月比1.5％増の同1,498円、愛知県では1.5％増の同1,516円と３ヵ月ぶりに同1,500円台を回復した。前年同月比は横ばい～わずかに上昇推移しており、底打ちの兆しが見え始めている、としています。
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2012/12/12 小平市、東京都宅地建物取引業協会北多摩支部と「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」を締結
東京都の小平市は12月７日付で、（公社）東京都宅地建物取引業協会北多摩支部と「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」を締結しました。
大規模な災害が発生した場合、市からの要請により、同支部会員の不動産業者が媒介する賃貸住宅については、手数料を無償にするもので、市民の震災復興に当たり住宅確保のための負担軽減を図ることを目的としています。
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2012/12/12 レイオンコンサルティング、住宅再生工事「リペア＆リニュー」を開発
レイオンコンサルティング（株）（東京都中央区）は、補修を中心とした住宅再生工事「リペア＆リニュー（R&R）」を開発、首都圏の中古住宅のデベロッパー、ハウスメーカー、仲介業者向けに提供を開始しました。
「R&R」工事で、65平方メートルのマンションの床・壁を施工した場合、費用が70万円（坪3.5万円）、工期２日間、従来のリフォーム工事に比べて工期が約半分と短く、工事費も最大約２分の１と大幅なコストダウンを実現する、としています。
通常のリフォーム工事では、部分リフォームからフルリフォームまで規模の大小を問わず、部材の取替・交換することが一般的。しかし、部材の基本性能や品質にさほど劣化がないのにもかかわらず、表層部分が傷つき汚損しただけで一律に取替・交換してしまうのでは省エネ、省資源の時代に逆行する動きとなります。
そこで同社は、保有する高品質な補修・修復技術に、殺菌衛生処理を含めたハイグレードのクリーニングを組み合わせることにより、破損・汚損したような部材でも捨てることなく活かせる「R&R」を開発。
同サービスにより、中古住宅を取得して再生・販売するデベロッパーやハウスメーカーは、工事費は最大約半分でリフォームに遜色ない程度に住宅の内装を再生することが可能になった、としています。
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2012/12/13 東急リバブル、12年第３四半期「全国主要都市マーケット・レポート」
東急リバブル（株）は12月13日、全国主要都市の不動産市況を取りまとめた「全国主要都市マーケット・レポート」の2012年第３四半期（７～９月）を公表しました。
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各都市別に、地価、居住用不動産、オフィスビル、レジデンス、店舗、倉庫の各市況を取りまとめています。
それによりますと、東京の不動産概況について、居住用不動産はおおむね好調、価格は横ばい、オフィス賃料は下げ止まりの兆し、投資ニーズは回復基調で価格は横ばい、レジデンスの投資家ニーズは引き続き強く、取引価格は高止まり、としています。
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2012/12/14 不動産経済研究所、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は12月13日、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、11月の首都圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が前年同月比15.1％減、前月比41.8％増の4,093戸。都区部・都下・埼玉県で大幅減。
１戸当たり価格は5,003万円で、１平方メートル当たり単価は72.１万円。契約率は前年同月比9.9ポイントダウン、前月比では3.0ポイントダウンの69.７％。
一方、11月の近畿圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が前年同月比20.7％増、前月19.6％減の1,696戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,195戸で、月間契約率は70.5％。
１戸当たり平均価格、１平方メートル当たり単価は、3,731万円、51.3万円。前年同月に比べ戸当たり価格は２ヵ月ぶりにアップ、平方メートル単価も２ヵ月ぶりにアップしています。
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2012/12/14 ハウスメイトパートナーズ「春部屋キャンペーン」来年3月末まで開催
（株）ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は12月14日、来春に向け「春部屋キャンペーン」を12月15日より来年3月31日まで開催する、と発表しました。
キャンペーンは「ご成約者様プレゼント」「新婚さん応援キャンペーン」「新入学生応援キャンペーン」「来店者プレゼント」など多彩な内容で、向井理セレクション「新生活応援グッズ」やAmazonギフト券、JTB旅行券10万円分が抽選で当たります。
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2012/12/14 野村不動産アーバンネット「タワーマンションギャラリー」を新規開設
野村不動産アーバンネット（株）は12月13日、不動産情報サイト「ノムコム」にタワーマンション専門サイト「タワーマンションギャラリー」を新規開設した、と発表しました。
新設したタワーマンション専門サイトは、首都圏・関西圏のタワーマンションを豊富な写真によりカタログ形式で紹介。マンション別に、物件概要や特徴、周辺環境が見られるだだけでなく、売出し中の物件情報も確認できる、としています。
また合わせて、首都圏のタワーマンション居住者500名を対象に実施した「タワーマンションに関する意識調査」の結果を発表。
▼ 調査結果のポイント
・ タワーマンション購入者の９割超が「住んで良かったと思う」と回答。
・ タワーマンションは資産価値が高いと感じると約72％が回答。
・ タワーマンションから見える好きな風景の１位は「富士山」。
・ 東日本大震災の発生による意識の変化は「震災前と変わらない」「変化はない」が約８割。
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2012/12/17 『日管協短観』 売上げは総じてプラス傾向、賃貸仲介はマイナス
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査している賃貸住宅市場景況感調査の2012年度上期（2012年４月～９月）の『日管協短観』を公表しました。調査期間は10～11月。
首都圏101社、関西圏44社、首都圏・関西圏を除くエリア158社の管理会社303社が回答。
それによりますと、前期まで回復傾向にあったが、2012年上期は一転、前年同期並みに落ち込んだ。また、成約賃料も大幅にマイナスとなっている。
売上げは総じてプラス傾向なものの、賃貸仲介はマイナスに転落。礼金なし・敷金なし・フリーレント物件が依然としてプラスに大きく振れており、入居時の一時金が少ない物件の増加が目立つ、としています。
主な項目の内容は次の通り。
成約件数は、全体では４割弱が増加と回答したものの、「変化なし」「減少」も３割ずつ存在。DI値推移をみると、賃貸成約件数が大幅に減少し、とくに首都圏の「減少」が目立つ。
成約賃料は、全体で「減少」が５割超。DI値をみると、全体的にマイナス。とくに単身向けの１R～１DKで顕著で、家賃は下落傾向が続く。とりわけ首都圏で「減少」回答の割合が高い。
売上げについては、賃貸仲介売上げは「減少」が３割を超え、DI値も唯一マイナス。売買手数料は大幅にUPしたが、それ以外は前年同期に比べDI値は減少もしくは横ばい。首都圏・関西圏と比べ、他のエリアで売買手数料と付帯商品の増加がやや目立つ。
入居率では、委託管理、サブリースともに前年同期と比べやや悪化。滞納率・前期滞納率が上昇した関西圏ではいずれのタイミングでも改善した。関西圏以外は前年同期と比べやや悪化。
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2012/12/17 大和ハウス工業、JR武蔵野線「吉川美南駅」前の大規模開発エリアに、住・商一体の大型複合開発プロジェクト着手
大和ハウス工業（株）は12月17日、JR武蔵野線「吉川美南駅」前の大規模開発エリアにおいて、戸建て住宅・分譲マンション・賃貸住宅・医療・介護施設を合わせた住・商一体の大型複合開発プロジェクトを進める、と発表しました。
「吉川美南駅」西口前徒歩１分の住居エリアにおいて、戸建て分譲住宅296戸、分譲マンション969戸、賃貸住宅９棟、医療・介護施設の大規模複合開発を行うもの。一部区画では賃貸住宅を建設し、土地オーナーに販売することで、賃貸住宅需要にも対応するとし、賃貸住宅の入居開始は2013年秋頃を見込んでいます。
「吉川美南駅」前 再開発プロジェクト（完成予想図）
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2012/12/17 アパマンショップ、11月末の受託戸数９万4,006戸
（株）アパマンショップホールディングスは12月17日、11月度の月次情報を公表しました。
それによりますと、11月末のFC加盟店（契約店舗）は933店、直営店（契約店舗）が70店の合計1,003店。管理戸数の月次推移では、更新手続き、退去時リフォーム業務などの受託戸数が９万4,006戸。
なお、「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、130万7,895件。
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2012/12/17 みずほ信託銀行『東京圏と大阪圏のマンション契約件数と平方メートル単価』
（株）みずほ信託銀行は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『東京圏と大阪圏のマンション契約件数と平方メートル単価』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『中古マンションの築年数と成約単価の関係』などを取り上げています。
『東京圏と大阪圏のマンション契約件数と平方メートル単価』では、東京圏と大阪圏における、新築マンションと中古マンションの契約件数と平方メートル単価の推移を比較しています。
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2012/12/18 東急リバブル『リバブルあんしん仲介保証』を全国展開
東急リバブル（株）は12月17日、首都圏の売買仲介店舗でサービスを展開している既存住宅１年保証システム『リバブルあんしん仲介保証』を、2013年１月５日より取り扱いエリアを拡大し、全国の売買仲介店舗にて取り扱いを開始する、と発表しました。
リバブルあんしん仲介保証は、既存住宅の取引きに際して無料で建物検査を行い、検査の結果、買主への引渡し後１年間の補修費用を保証する同社独自のサービス。今年10月１日の開始以降、11月末日までの２ヵ月間の累計申し込み件数は1,200件を上回っています。
そこで、これまでの首都圏での利用実績から、既存住宅を取引きするより多くのユーザーに安心・安全を実現するため、同サービスを全国の売買仲介店舗にて拡大するもの。
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2012/12/18 ネクスト、eラーニングプログラム「HOME'Sカレッジ e-Learning講座」
（株）ネクストは12月18日、不動産会社向けに特化したeラーニングプログラム「HOME'Sカレッジ e-Learning講座」の提供を開始した、と発表しました。
不動産会社のインターネット営業に関わる知識やノウハウを総合的に学べるオンライン学習プログラムで、各段階で必要な知識と考え方を順を追って解説し、無理なくスキルを身につけることができる構成、としています。
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2012/12/18 ニッセイ基礎研究所「賃貸住宅市場に与える消費増税の影響」
（株）ニッセイ基礎研究所は12月18日、ホームページのコラム・研究員の眼に、「賃貸住宅市場に与える消費増税の影響～貸家建設に対する影響緩和措置の必要性～」をアップしました。賃貸住宅に対する消費税の取り扱いへの見解を述べています。
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2012/12/18 みずほ銀行 『60万戸時代到来に向けた住宅業界の方向性』
みずほ銀行産業調査部は、12月17日に公表した調査レポート「Mizuho Short Industry Focus」の最新号で、『60万戸時代到来に向けた住宅業界の方向性』を取り上げています。
それによりますと、「住宅着工が右肩上がりの時代が終焉し、消費税増税後60万戸への減少が現実味を帯びる中、住宅業界の競争はますます激しさを増すことが予想される・・」
など、消費税増税を前に競争激化について解説しています。
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2012/12/19 国土交通省、シンドラー社製エレベーターの緊急点検結果
国土交通省は12月19日、11月13日付けで都道府県に通知したシンドラー社製エレベーターの緊急点検について、事故機と同型の巻上機（W250型）を有するエレベーター84台の緊急点検の状況を発表しました。
それによりますと、緊急点検対象台数（同型機）84台の点検を実施した結果、「指摘なし」とされた台数は78台で、「要重点点検」とされたのは０、「要是正」または「異常有り」とされたのは６台で、うち、是正済みの台数は６台。
なお、「要是正」「異常有り」とされた６台の内訳は次の通り。
・６台ともブレーキ制動時のプランジャーの状況が要是正（ブレーキスプリングの長さが製造者の指定する設定値に適合しない）であった。
・２台については、ブレーキ摩耗センサーの状況についても異常有り（ブレーキ摩耗センサーの接続を外していた）であった。
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2012/12/19 賃貸情報、成功報酬型の賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」公開
賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は12月19日、入居が決定して初めて費用が発生する完全成功報酬型の賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を公開しました。
従来の賃貸情報サイトでは、掲載期間に応じて費用が発生する掲載型、応募に応じて費用が発生する反響課金型が多く存在していたものを、同サイトでは顧客の不動産業者が無料で情報を掲載し、サイトを利用する一般ユーザが問い合わせ後、入居が決定した場合にのみ費用が発生する仕組み。
同社では、2013年内に物件数100万を目指し、各種ポータルサイトとの連携を図るほか、年明けにはスマートフォン版のオープンも予定している、としています。
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2012/12/20 リブセンス、リクルートと賃貸物件情報掲載で業務提携
（株）リブセンスは12月20日、（株）リクルート住まいカンパニーと賃貸物件情報掲載で業務提携する、と発表しました。
リブセンスは、2010年４月に成功報酬型不動産情報サイト『DOOR賃貸（ドア賃貸）』を立ち上げ、2012年11月末現在、全国の賃貸物件270万件超を掲載。
DOOR賃貸は、サイトユーザーから不動産情報掲載企業へ物件に関する問い合わせがあるまで情報掲載等の費用が一切かからない「成功報酬型」であることに加え、DOOR賃貸経由で契約したサイトユーザーへキャッシュバックの特典があるなど、ユニークなサービス形態を採用。
こうした特長から、サービス開始当初より不動産情報掲載企業やサイトユーザーの利用を順調に伸ばしています。
今回の業務提携により、リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』に掲載されている賃貸物件情報をDOOR賃貸でも掲載可能となり、DOOR賃貸の物件掲載数は320万件を超える見込み。サイトユーザーは、これまで以上に多種多様な物件情報の中から、よりニーズに合った物件を選択できるようになります。
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2012/12/20 アットホーム、11月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は12月18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、11月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向を発表しました。
それによりますと、11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,732件で、前年同月比16.1％増と５ヵ月ぶりに２ケタ増となり、６ヵ月連続のプラスとなりました。
アパートの好調に加え、前月、同５ヵ月ぶりに減少したマンションが、同８ヵ月ぶりに２ケタ増となったことによるもの。前月に唯一減少となった神奈川県もマンション・アパートともに回復し、再びプラスに転じました。
また平均賃料は、新築マンションが前年同月比再び上昇。これは面積の拡大によるもので、賃料水準の高い東京23区では下落しています。
新築アパートは同７ヵ月連続で上昇し、中古マンションは同23ヵ月連続、中古アパートは同31ヵ月連続の下落となりました。
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2012/12/20 ユニテディア、不動産ホームページ作成サービス「タウン360°」無償版
（株）ユニテディア（東京都千代田区）は12月20日、不動産ホームページ作成サービス「タウン360°」の無償版『タウン360°クラウド』をリリースした、と発表しました。
『タウン360°クラウド』は、賃貸物件、売買物件の検索機能を備えた不動産ホームページを無料で作成できるサービス。登録物件数に200棟の上限があるが、有償版とほぼ同様の機能を無料で利用可能、としています。
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2012/12/21 藤枝市、借上型公営住宅事業者を募集
藤枝市は、借上型公営住宅事業者を募集しています。
土地所有者が新築する賃貸住宅を2014年度（原則2015年３月１日）から市営住宅として、全室15～20年間借り上げるもので、市が承認した事業計画に基づき建設された賃貸住宅に、借上げ料及び建設費を補助。
建設に係る補助金の額は、市予算の範囲内で建設費の10分の１が上限。入居者の募集及び決定、家賃徴収、入退去手続きは市が行います。
申込受付期間は2013年３月１日～５月10日。募集地域は藤枝市立藤枝中学校区内で、市街化区域内。問い合わせは都市建設部 建築住宅課 。
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2012/12/21 不動産経済研究所、2013年の首都圏と近畿圏マンション市場予測
（株）不動産経済研究所は12月20日、2013年の首都圏と近畿圏マンション市場予測を発表しました。
それによりますと、首都圏マンションの2013年の供給予測は、新政権による景気回復期待と発売ずれ込み物件の販売開始で、前年比11.1％増の５万戸と、大台回復。内訳は都区部２万1,000戸、都下5,500戸、神奈川１万1,000戸、埼玉6,000戸、千葉6,500戸。
今後数年間はバブル崩壊以前の市場規模を若干上回る５万～５万5,000戸の市場で推移。テーマは省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、蓄電池、戸別配電、見える化）、免震・制震など。
一方、近畿圏のマンション市場予測は、大阪府下、神戸市部、兵庫県下、京都市部が増加し、前年比12.1％増の２万5,000戸。
大阪市内の大型物件は相変わらず活発だが、12年ほどの超大型物件は見当たらない模様。消費税アップの影響は年央より、としています。
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2012/12/21 ネクスト、11月の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月20日、11月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。
・ マンション掲載物件は、平均敷金が1.0％減、平均礼金が0.3％減とともに対前月比下落。
・ アパート掲載物件は、平均敷金が0.6％減、平均礼金が0.6％減とともに対前月比下落。
・ マンション問い合わせ物件は、平均坪賃料が0.8％増、平均賃料が0.1％増とともに対前月比上昇。
・ アパート問い合わせ物件は、平均坪賃料が2.8％増、平均賃料が0.7％増とともに対前月比上昇。
▼ 京阪神：賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.4％減、平均礼金は0.7％増。
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.4％減、平均礼金が0.6％減とともに下落。
・ マンション問い合わせ物件は、対前月比で平均敷金が3.7％減、平均礼金が1.5％減とともに下落。
・ アパート問い合わせ物件は、対前月比で平均坪賃料が4.2％増、平均賃料が3.3％増とともに上昇。
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2012/12/21 アットホーム、首都圏の「一人暮らしの実状と部屋探しについて」
不動産情報サービスのアットホーム（株）は12月19日、首都圏で一人暮らしをしている18～29歳の学生・社会人を対象に実施した「一人暮らしの実状と部屋探しについて」アンケート調査の結果を発表しました。
▼ 調査結果の主な内容は次の通りです。
・ 現在の平均家賃は、学生が5.60万円で、前回調査比2,700円減。社会人の平均は6.11万円で、同3,800円減。
・ 現在の間取りは「１K」が最多。社会人は学生より「ワンルーム」が10ポイント以上少ない。
・ 希望の間取りは学生でも「ワンルーム」が１ケタ、社会人男性は「１LDK」以上が55.5％に。
・ 重視する設備は「独立したバス・トイレ」がダントツ、「防音（遮音）」も人気。重視する環境（立地）のトップ３は、「最寄り駅」「スーパーの近さ」「治安」。
・ 写真・動画を見たい、または見て良かったと思うトップ３は「風呂」「トイレ」「キッチン」で、女子・女性には必須の情報。
・ 住まい探しは“１社に問い合わせをし、１社を訪問し、１～３物件を内見”が平均像。件数は、いずれも学生より社会人、男性より女性の方が多い傾向。
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2012/12/21 信金中金 地域・中小企業研究所『高齢者向け住宅・施設の動向』
信金中金 地域・中小企業研究所はこのほど発行した「産業企業情報」の最新号で、『高齢者向け住宅・施設の動向～各住宅・施設の現況と、堅実経営を続ける事業者の事例～』を取り上げています。
「創設から１年余りの間に８万戸強が供給され、注目を集めている『サービス付き高齢者向け住宅』の動向と、複雑多岐にわたる既存の高齢者向け施設の全体像」を紹介しています。
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2012/12/24 国土交通省、エレベーター緊急点検のフォローアップ調査結果を発表
国土交通省は12月21日、違法設置エレベーター対策におけるエレベーター緊急点検のフォローアップ調査の結果を発表しました。
緊急点検の対象は、日本機器鋼業（株）が過去に製造・納入したテーブルリフトで建築基準法の適用を受ける昇降機に該当するもの。
それによりますと、緊急点検対象台数は478台。点検の結果、「適法」とされたのは41台。、「違反あり」とされたのは437台数で、このうち、是正済台数21台、未是正で使用停止としているのが118台、未是正で使用停止としていなのが298台となっています。
国土交通省では、建築物・遊戯施設等において発生した事故・不具合情報を収集しており、
違法設置エレベーターに関する情報提供はこちらです。
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2012/12/24 レオパレス21、優待サービス「L-Club Off（エル・クラブオフ）」を開始
（株）レオパレス21は12月21日、レオパレスの入居者を対象に、全国７万5,000以上の宿泊施設やレジャー施設が割引料金で利用できる優待サービス「L-Club Off（エル・クラブオフ）」を12月20日より開始した、と発表しました。
L-Club Offは人気のホテル・有名旅館、レジャー施設、ショッピング、グルメなどが利用できる入居者専用の優待サービスで、月額520円（税込）で加入可能。
サービスメニューは、国内外のホテルや旅館が最大80％OFF、国内レジャー施設最大75％OFF、スポーツクラブを法人会員価格で利用可能など。
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2012/12/24 首都圏の中古マンション成約価格前年同月比マイナス アットホーム
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）が、12月20日発表した同社の不動産情報ネットワークの11月期の首都圏・中古マンション価格動向によりますと、中古マンション成約価格は前年同月比で、再びマイナスになっています。
中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,021万円で、前年同月比0.4％下落し、再びマイナスとなりました。
原因は、成約が多く価格の高い東京23区と神奈川県の価格下落によるもので、このエリアの成約自体は堅調だったため、下落率は小幅にとどまっています。
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2012/12/25 レオパレス21「第２回 ひとり暮らしのお部屋アイデアコンテスト」開催
（株）レオパレス21は、2013年１月～２月に「第２回 ひとり暮らしのお部屋アイデアコンテスト」を開催します。
現在ひとり暮らしをしている人を対象に、生活をちょっと「便利」「快適」「きれい」にするアイデアを募集するもので、募集内容や賞品などを公開する予告サイトをオープンしました。
最優秀作品にグアム旅行が進呈されるほか、各部門金賞には賞金５万円を設定。また、roomie TMとタイアップしてroomie TMセレクトアイテムも賞品に設定しています。
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2012/12/25 ポートフォリオ「リノベワン」事業部を分社化
賃貸ワンルーム物件専門のリノベーションをパッケージ展開する「リノベワン」のポートフォリオ（株）(東京都港区）は12月25日、リノベワン事業を分社化し、イエスリノベーション（株）（東京都港区）を設立する、と発表しました。
法人設立記念として「ワンルームの２年借上げ保証付きリノベーション」キャンペーンを実施します。
リノベワンとは、賃貸オーナー向けに「デザインリノベーション」という独自のリノベーション手法を用いたマーケット志向の新しいリノベーションサービス。
空室戸数の割合が高く、賃貸オーナーの悩みが深いといわれる「ワンルーム物件」に特化し、内装デザインによる差別化手法（デザインリノベーション）を提供する新しいサービス。
「定額パック料金制」により、過剰な費用負担を心配する賃貸オーナーの不安を解消することで、サービス開始以来、2012年12月現在までに290戸を超えるリノベーションを実施している、としています。
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2012/12/25 アットホーム、情報付き中古住宅（マンション・一戸建て）物件特集
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、不動産総合情報サイト「アットホーム」で、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」等の情報付き中古住宅（マンション・一戸建て）物件特集を2013年２月28日まで実施します。
この特集は、同社が2012年度国土交通省「中古住宅流通市場の活性化に関する調査・検討業務」事業の「インターネットを活用した新たな情報提供体制の構築等に関する調査・検討業務実施者」に採択されたことから実施されるもの。
不動産総合情報サイト「アットホーム」に特集コンテンツを設け、「住宅診断」「瑕疵保険」「修繕履歴」等に関する情報を記載している物件を公開。また、公開物件への理解を深めてもらうため、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」について動画で解説しています。
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2012/12/25 三井不動産リアルティ、不動産仲介店舗を銀座中央通りに出店
三井不動産リアルティ（株）は12月20日、資産家・富裕層向け不動産コンサルティング・仲介店舗「銀座・汐留リアルプランセンター」を2013年１月10日に銀座７丁目に移転し、「銀座リアルプランセンター」として開設する、と発表しました。
東京メトロ「銀座」駅徒歩５分の商業施設が集積する「銀座中央通り」に出店することで、既存の顧客層に加え「銀座」を訪れる資産家・富裕層や銀座エリアの土地・ビルオーナーの住まい、投資、事業用不動産の売買をはじめ、その他様々なニーズに対応できるセンターを目指しています。
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2012/12/25 CBRE、「プライムオフィス賃貸コスト」調査結果を発表
シービーアールイー（株）（CBRE）は 、半年ごとに世界の133都市で実施している「プライムオフィス賃貸コスト」調査の結果を発表しました。
それによりますと、香港（セントラル）が世界で最もオフィス賃貸コストが高く、アジアの他の５都市が世界トップ10入りしています。香港は、年間賃貸コストが１平方フィート当たり246.30米ドルとなり世界第１位となりました。
第２位は219.81ドルのロンドン（ウエストエンド）、第３位は東京（丸の内・大手町）、続いて北京（建国門CBD）、ニューデリー（コノートプレース CBD）の順となっています。アジアの都市ではこの他に第６位・北京（金融街）、第７位・香港（西九龍）がトップ10に名を連ねています。
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2012/12/26 タス「賃貸住宅市場レポート 2012年12月」首都圏版と関西圏版発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月26日、「賃貸住宅市場レポート 2012年12月」の首都圏版と関西圏版を発表しました。
首都圏版では、「2012年第3四半期 １都３県賃貸住宅市況図」「コラム・収益還元評価と収益性の違い」「2012年11月期の１都３県賃貸住宅指標」を掲載。
また関西圏版では、「大阪府の間取り別築年分布」「2012年11月期の２府１県賃貸住宅指標」を掲載しています。
▼ 首都圏版の概要
トレンドが上昇を示す地域が第２四半期の６地域から第３四半期は４地域と減少した一方で、下降を示す地域が第２四半期の９地域から第３四半期は10地域と増加。
前期に比較して減速感が見えてきました。引き続き、東京23区の西側及び東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続いています。
空室率TVI（タス空室インデックス）は東京都全域、東京23区、千葉県が微減、埼玉県が横ばい、東京市部、神奈川県が微増。全地域で募集期間が微減となりました。
▼ 関西版の概要
2000年以降に集中的に供給された１K、１LDKは半数以上が築10年未満ですが、ワンルームは約７割、２Kや２DK、３DKは約８割を築20年以上の物件が占めており、老朽化が進行。
１Kに次いで流通戸数の多い２LDKは、築10年未満が約２割ある一方で、築20年以上が約５割、３LDKは約６割が築20年以上となっており、とくに家族向け物件の築浅物件の供給が少なくなっています。
空室率TVIは、大阪府、兵庫県で微減、京都府で微増。募集期間は全地域で微減となっています。
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2012/12/26 ハウスコム、家事代行やハウスクリーニングなどのサービスを開始
ハウスコム（株）（東京都港区）と長谷川ホールディングス（株）（東京都豊島区）傘下の長谷川興産（株）（東京都豊島区）は12月26日、業務提携し、ハウスコムで部屋を契約した顧客に特別価格で、家事代行やハウスクリーニングなどのサービスを2013年１月7日より開始する、と発表しました。
今回の家事代行サービスは長谷川興産の提供する『メイドサービス』で、経験豊富な専門スタッフが、顧客の要望を聞いて、掃除・洗濯・炊事などの家事を代行するサービス。
近年、高齢者世帯や共働き世帯を中心に生活支援関連サービスのニーズが高まっており、経済産業省の統計調査でも将来的な市場規模の拡大が予想されています。
ハウスコム、長谷川興産両社は、この提携を契機として、賃貸住宅に住む顧客により快適で豊かな暮らしを提供すべく、「住まい」や「生活全般」に関する満足感の向上を目指し、ひいては賃貸市場での収益拡大を図っていく、としています。
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2012/12/26 ストーンズ、コンセプト賃貸住宅『MOLTO BENE』入居者を募集
賃貸マンション・アパートの管理業務の（株）ストーンズ（神奈川県川崎市）は、川崎市高津区諏訪にコンセプト賃貸住宅『MOLTO BENE』(モルト ベーネ) を竣工、入居者を募集しています。木造２階建て、６世帯。間取りは１R＋ロフト＋ホビースペースで、専有面積が33.1平方メートル、賃料11万4,000～11万9,000円。
東急田園都市線「二子新地」駅徒歩10分、多摩川サイクリングロードまで170メートル、国道246号まで1.3キロメートルの好立地。間取りは、１階にホビースペース、浴室やトイレ・洗面の水まわり。２階はロフトのメゾネットタイプとなっています。
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2012/12/26 日本住宅総合センター「定期借地権事例調査（2012年度 前期）」
（財）日本住宅総合センターは12月25日、「定期借地権事例調査（2012年度 前期）」の調査結果を発表しました。
それによりますと、2012年４月～９月（2012年度前期）に収集された事例の特徴は、1993年２月の定期借地権付住宅第１号の発売から、2012年９月30日までの間に収集した件数が、戸建て住宅とマンションを合わせた総数6,005件、５万1,256区画（戸）。その内訳は、戸建て住宅が5,424件・３万1,278区画、マンションが581件・１万9,978戸となっています。
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2012/12/27 三井不動産リアルティ「三井のリハウス住宅補修サービス」導入
三井不動産リアルティ（株）は12月26日、既存住宅引渡後の雨漏り、シロアリによる被害等の補修対応を１年間提供する「三井のリハウス住宅補修サービス」を導入する、と発表しました。
「三井のリハウス住宅補修サービス」は、2013年１月４日から３月31日の期間に、同社と専属専任、または専任媒介契約を締結した既存住宅の建物の隠れた瑕疵（雨漏り・シロアリの被害・建物構造上主要な部位の木部の腐蝕〈戸建のみ〉・給排水管の故障）について、１年間補修費用を同社が負担するサービス。
対象店舗は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）のリハウス店・リアルプランセンターで、修理対象期間は、売主：引渡完了日から３か月間（売買契約上の瑕疵担保責任期間）、 買主：引渡完了日の４か月目から９か月間。
2012/12/27 大和ハウス工業「第２回住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」に「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」が採択
大和ハウス工業（株）は12月26日、国土交通省が公募した「2012年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」の住宅・建築物の新築事業（共同住宅部門）において、同社の「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」の提案が採択された、と発表しました。
低層賃貸住宅において太陽光発電システムや太陽熱利用システム等により、再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、“エネルギーの見える化”によって入居者の省ＣＯ2行動を支援することで、土地オーナーにも入居者にもメリットがある次世代賃貸住宅の普及を目指すプロジェクト。
同社では今後、同プロジェクトを機に、次世代の環境配慮型賃貸住宅を積極的に展開し、普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していく、としています。
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2012/12/27 秩父鉄道「春の入居キャンペーン」実施
秩父鉄道（株）は、春から秩父鉄道沿線で、新生活を始める人を応援する「春の入居キャンペーン」を2013年１月１日～４月30日まで実施します。
対象物件は、アパート（STハイツ西羽生Ⅱ、STハイツ新郷、STハイツ赤城、STハイツ永田、STハイツ小前田、グランツ武川、STハイツ親鼻）で、その他キャンペーン期間中に空室物件になったもの。
キャンペーンの内容は、契約期間を2年間として、礼金が１ヵ月を０ヵ月、フリーレント２ヵ月間など。
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2012/12/28 貸家の今年１～11月の新設29万1,070戸、前年比11.5％増 国交省
国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、11月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加。新設住宅着工戸数は８万145戸で、前年同月比10.3％増、３ヵ月連続の増加となっています。
このうち貸家は、前年同月比23.2％増、季節調整値の前月比16.2％減の３万106戸で、３ヵ月連続の増加。また、貸家の今年１～11月の新設合計は29万1,070戸で、前年比11.5％増となっています。
同省では利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、３ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。
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2012/12/28 土地総合研究所「不動産市場の最新動向～活性化する不動産投資」
一般財団法人土地総合研究所はこのほど、不動産取引・不動産経営等に関する11月の概況とともに、10月16日に開催された第167回定例講演会（石澤卓志氏 みずほ証券株式会社金融市場調査部チーフ不動産アナリスト）の講演録、「不動産市場の最新動向～活性化する不動産投資～」を同研究所ホームページに掲載しました。
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