賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2012年2月のバックナンバー

2012/2/1　　旭化成ホームズ、子育て共感賃貸住宅開発、プロトタイプ１号棟を着工

旭化成ホームズ（株）は１月31日、子育て共感賃貸住宅「へーベルメゾン 母力（BORIKI）」を開発。本格発売を前に、コンセプト及びサービスの検証を目的としたプロトタイプ１号棟を東京都武蔵野市で着工した、と発表しました。総戸数22戸で、竣工は2012年９月予定。

この賃貸住宅は、昨年６月に発売した“ペットと共に暮らす家族の快適なコミュニティ形成”をコンセプトとしたペット共生型賃貸住宅商品「ヘーベルメゾン＋わん＋にゃん（プラスワンプラスニャン）」に続いて、コミュニティ形成の促進をテーマとした賃貸住宅の第２弾。今年後半に本格発売を予定しているものです。

各住戸のアプローチ動線上に、入居者のコミュニケーションスペースや遊び場を配し、母親や子どもがお互い交流しやすいよう工夫。

各住戸の間取りは、コモンスペース（中庭や廊下）に面した玄関側に、LDKや土間空間を設けることで、お互いの気配が緩やかに感じ合えるようにしています。

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2012/2/1　　ランドスケイプ、「賃貸不動産オーナーデータベース」の提供開始

データベースマーケティングの（株）ランドスケイプ（東京都新宿区）は１月30日、物件情報が分かる「賃貸不動産オーナーデータベース」の提供を開始した、と発表しました。

「賃貸不動産オーナーデータベース」は、建物情報やランドスケイプが保有する企業情報をもとに賃貸不動産を所有しているオーナーを特定した約10万件のデータベース（2012年１月実績）。

オーナー名や住所、電話番号だけでなく、物件名、物件総戸数、物件住所などの区分が可能。所在地が地番表記の場合、住所情報に変換し、地図帳と突き合わせてチェックを実施しています。

同データベースの活用例として、営業用リストの利用プロモーション対象となる企業及び消費者を把握し、営業リストとして活用することが可能、としています。

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2012/2/1　　アトラスグループ『非公開不動産満載の住宅探しサイト』開始

ERA札幌不動産プラザ（株）アトラスグループ（北海道札幌市）は２月１日、不動産購入こだわりサイト『非公開不動産満載の住宅探しサイト』のサービスを開始する、と発表しました。

札幌市内の住宅不動産の売買物件は、不動産会社が売却したい顧客と専任媒介契約を結び、売却活動は自社内のみにて行うことが慣習として多い。

そこで、広く不動産物件を探す購入者のために、会員制サイトとしてサイト内にてサービスを開始するもの。

札幌市内の売却不動産物件、約3,000物件をサイト内で写真・図面を見ながら探せるのが特徴となっています。

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2012/2/1　　ネクスト「HOME'S人気物件ランキング 2011年」を発表

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月31日、「HOME'S人気物件ランキング 2011年」を発表しました。

2011年の１年間の物件を対象に、分譲マンション部門3,110物件、一戸建て部門１万744物件から選出されたもの。

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2012/2/1　　アパマンショップ「アパマンショップ八千代高津店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは２月１日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ八千代高津店」（千葉県八千代市）を新規オープンしました。

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2012/2/2　　アーブル・パートナーズ、東京一戸建てに特化した賃貸サイト、オープン

「wikirooms（ウィキルームス）」を運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は２月２日、東京の一戸建てに特化した賃貸サイト「wikirooms 借りる戸建て（ウィキルームス かりるこだて）」をリリースした、と発表しました。

掲載エリアの東京都心７区（港、中央、渋谷、新宿、品川、目黒、文京）において、約1,000戸の空室情報を掲載しています（2012年２月１日現在）。

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2012/2/2　　エイブルCHINTAIホールディングス「エイブル＆パートナーズ」社名変更

（株）エイブルCHINTAIホールディングス（東京都港区）は２月２日より、社名を「株式会社エイブル＆パートナーズ」（英文：ABLE & PARTNERS INC.）に変更しました。

社名変更に対し、今後も賃貸不動産を中心に、人生をより豊かなものに変えていくため、経営理念と新しいスローガンに基づいた活動を行い、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいります、としています。

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2012/2/2　　レオパレス21、直営店１店舗、加盟店１店舗をオープン

（株）レオパレス21は、２月２日にレオパレスセンター（直営店）を１店舗、２月10日にレオパレスパートナーズ（加盟店）１店舗をオープンします。

「レオパレスセンター秋葉原店」（東京都千代田区外神田1-14-7 秋葉原野村ビル７Ｆ）、「レオパレスパートナーズ江南駅前店」（愛知県江南市）。

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2012/2/2　　「アパマンショップ 高取駅前店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは２月２日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 高取駅前店」（広島県広島市）を新規オープンしました。　　

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2012/2/3　　国土交通省「不動産の取引価格情報」４万823件を公表

国土交通省は２月３日、2011年７～９月分の「不動産の取引価格情報」の調査結果、４万823件を公表しました。

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2012/2/3　　首都圏不動産公正取引協議会、２社に厳重警告・違約金等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は２月１日、広報誌「公取協通信」の2012年２月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で２社、20物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。
　　　　　　　　
違反の対象広告は不動産情報サイト、ホームページのインターネット広告に関連する違反事例が多く、主な違反内容は次の通り。
　　　　
・７物件は、すべて新規に情報公開後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで継続して広告したもの｡（おとり広告）
・契約時に保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載。（取引内容の不当表示）
・契約時に損害保険料を要する旨不記載。（必要な表示事項違反）

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2012/2/3　　帝国データバンク「TDB景気動向調査」を公表

（株）帝国データバンクは２月３日、「TDB景気動向調査」を公表しましたが、それによりますと、１月の景気動向指数は、前月比0.2ポイント増の35.9となり、２ヵ月連続で改善した、としています。

『不動産』については、復興需要による設備投資の増加がみられたほか、首都圏など一部では個人の不動産取得意欲が回復傾向にあり、賃貸需要も動き出したことで、３ヵ月ぶりに改善。

また、仙台の賃貸物件は既に満室状態で、売買物件でも市場に在庫がなく仕事にならない状況である（不動産仲介）。居住用賃貸は繁忙期を迎える時期に入り、前年比で若干増加しているが、事業用賃貸はまだまだ鈍い（不動産賃貸）、としています。

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2012/2/3　　大京リアルド、マンション情報サイト「マンションデータブック」を公開

大京グループの不動産流通事業、賃貸管理事業を手がける（株）大京リアルド（東京都渋谷区）はこのほど、全国で分譲された主要なマンション約４万棟の物件情報を網羅したサイト「マンションデータブック」を公開した、と発表しました。

グループの分譲物件のみならず、全国で分譲された主要なマンション情報を網羅したサイトで、販売中や賃貸募集中の物件情報を併せて掲載。

今後、掲載情報を随時追加して、最終的には８万棟に及ぶ国内最大級のマンション情報の掲載を目指しています。

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2012/2/3　　サンエスコーポレーション「貸事務所.com大阪」オープン

東京・横浜・川崎の賃貸事務所・オフィスの紹介サイトを運営する（株）サンエスコーポレーション（東京都中央区）は２月３日、大阪の賃貸事務所・オフィスを紹介するサイト「貸事務所.com大阪」をオープンしました。

大きい地図で見やすい、地図から探す検索や坪単価別マトリクス機能を持った、賃料から探す検索、掲載図面・写真へのこだわりなどの特徴を持っています。

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2012/2/6　　移動人口の割合は東京都が27.5％と最も高い、総務省

総務省がこのほど公表した、2010年国勢調査の結果によりますと、全国及び全都道府県に係る移動人口は、「総人口の２割を超える者が５年前から住所を移動」し、都道府県の移動人口では、「割合は東京都が27.5％と最も高い」「他県または国外からの転入は、東京都が10.1％と最も高い」ことが分りました。

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2012/2/6　　「不動産の表示に関する公正競争規約」一部変更の意見募集

消費者庁と公正取引委員会は、不動産公正取引協議会連合会から「不動産の表示に関する公正競争規約」等の一部変更の承認申請を受けて、一般からの意見（パブリックコメント）を２月24日まで受け付けています。

変更案の中には、賃貸関連として、「畳数表示基準の変更」や「必要表示事項の追加」などがあります。

「必要表示事項の追加」では、賃貸マンション及び賃貸アパートの必要表示事項に、家賃保証会社等と契約することを賃貸条件としている場合に、その旨及び契約に要する金額を追加する、があります。

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2012/2/6　　全国賃貸住宅経営協会、請願書「家賃への消費税課税復活断固反対」署名100万名分を衆・参議院議長に提出

(社)全国賃貸住宅経営協会（川口雄一郎会長）はこのほど、「家賃への消費税課税復活断固反対」の署名100万1,123名分を請願書として、衆・参両議院議長に提出しました。

当初、101万6,167名もの署名が集まりましたが、精査した結果、100万1,123名になりました。

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2012/2/6　　ミサワホーム北海道、高齢者向け賃貸住宅、完成

ミサワホームグループのミサワホーム北海道（株）と（株）マザアス（東京都新宿区）が運営予定の生活サポート付き高齢者向け賃貸住宅「BLAN JR（ブランジェイアール）札幌」がこのほど完成しました。

自立高齢者向け住戸と要介護高齢者向け住戸、そして介護サービスなどの生活支援事業所を集約した鉄筋コンクリート造、地上10階地下１階建ての複合住宅。

入居開始予定は2012年３月１日、入居条件は、敷金が賃料の２ヵ月分、賃料が９万3,000円～13万2,000円で、管理費２万円。

ミサワホームグループではこれまでに道内で８ヵ所の高齢者向け賃貸住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）を開設していますが、自立高齢者・要介護高齢者向け住戸が複合した住宅の運営は今回が初めてのケース。

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2012/2/6　　エイブル、動画コンテンツ「エイブルチャンネル」配信

（株）エイブルはこのほど、エイブルWebトップページのボタンをクリックすることで、視聴できる動画コンテンツ「エイブルチャンネル」(視聴無料）の配信を始めました。

２月29日まで、物件情報は毎日更新され、厳選したおススメ物件を紹介する、としています。

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2012/2/7　　東京都内における2011年の貸家の新設、４万9,009戸

東京都は２月６日、都内における2011年12月の新設住宅着工戸数は9,288戸、うち貸家は前年同月比6.8％減の3,536戸で、２ヵ月ぶりの減少になった、と発表しました。

なお、2011年年間の貸家の新設は、４万9,009戸。ほぼ前年並みの実績となっていますが、過去10年で、２番目に少ない戸数。

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2012/2/7　　賃貸住宅に関する相談件数１万334件、国民生活センター

（独）国民生活センターによりますと、2011年12月31日現在、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた賃貸住宅に関する相談件数は１万334件で、前年同期と比べ若干減少していることが明らかになりました。

また、ハウスクリーニングやクロス張替え、畳表替え、賃貸住宅の敷金、など、原状回復に関するトラブルの最近の事例を公表しています。

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2012/2/7　　レオパレス21が１位、「不動産」関連の人気サイトランキング

Webサービスのdonnamediaは２月７日、2011年12月の「不動産」関連の人気サイトランキングを公表しました。

それによりますと、１位がレオパレス21で、２位：大和ハウス、３位：Yahoo!不動産、４位：HOME'S、５位：りそなホールディングス、６位：セキスイハウス、７位：住宅のミサワホーム、８位：ちず丸、９位：CHINTAI、10位：BITと続いています。

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2012/2/7　　福岡市中心部のオフィス検索サイトをオープン

貸しビル仲介業の（株）オフィスリーテイル（福岡市中央区）は、福岡市中心部（博多、天神）を対象としたオフィス検索サイトを２月６日にオ
ープンしました。

主な特徴は、ビル名を指定しての検索が可能で、オフィスビルの概要を分かりやすく細部にわたり掲載しているなど。

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2012/2/7　　CBRE、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は２月６日、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。

それによりますと、「2012年１月時点の空室率速報値では、2011年12月期と比較して、東京23区では0.3ポイント上昇の7.6％、大阪市では0.3ポイント低下の10.4％、名古屋市では0.2ポイント低下の12.3％となりました」としています。

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2012/2/7　　アットホーム「一人暮らしの実状と部屋探しについて」HPにアップ

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月６日、首都圏で一人暮らしをしている学生と社会人を対象に実施した「一人暮らしの実状と部屋探しについて」のアンケート結果、2011年版を同社のホームページにアップしました。

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2012/2/8　　住団連「低層賃貸住宅」１～３月の見通し、受注戸数、金額ともにプラス

（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、2012年１月度の「住宅業況調査報告」を公表しましたが、「低層賃貸住宅」の１～３月の見通しについて、2011年10～12月の実績に比べ、受注戸数、金額ともにプラスに回復する、としています。

この１月の調査時点における、住宅会社側から見た低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国で「かなり強い・強い」が減少し、「やや弱い・弱い」も微減で、「普通」が増加、経営者のマインドは落ち込んでいる。

地域別では、近畿、中部の２地域のみ「かなり強い・強い」が増加しているが、その他の地域は横ばい、もしくは減少。

賃貸住宅市場の動向について、市場の空室率を10～12月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」「減少」「増加」と前期とほぼ状況に変化は見られない。北海道、近畿の２地域で、｢減少」が０％と、厳しい状況を表している、としています。

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2012/2/9　　アパマンショップ、ハウジング恒産との空室物件情報の連携開始

（株）アパマンショップネットワークは２月８日、（株）ハウジング恒産（東京都新宿区）との空室物件情報の連携を２月１日より開始した、と発表しました。

ハウジング恒産が管理する約１万2,500戸の管理物件のうち、最新の空室物件情報が、アパマンショップの基幹システム「AOS」に毎日取り込まれることによって、アパマンショップ加盟店の物件登録、メンテナンス業務を増やすことなく、アパマンショップで、紹介可能な物件が大幅に増大する、としています。

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2012/2/9　　「いばらきの住宅市場～現状と今後の発展に向けての課題～」

（財）常陽地域研究センター（常陽アーク）は、このほど発刊した「JOYO ARC」２月号で、「いばらきの住宅市場～現状と今後の発展に向けての課題～」を取り上げています。みずほ証券の金融市場調査部チーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏の執筆。

東日本大震災によって地価が変動した茨城県の住宅市場、賃貸マーケットの最新事情を分析しています。

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2012/2/10　　国土交通省「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成

国土交通省は２月10日、条項の改訂、解説コメントを追加した「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を作成した、と発表しました。

「賃貸住宅標準契約書」は、1993年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたもの。

改訂では、「反社会的勢力の排除を新設」（第7条）、「明け渡し時の原状回復内容の明確化」（第14条）、「記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更」「賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成」しています。

なお、「定期賃貸住宅標準契約書」「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定。

▼改訂版　「賃貸住宅標準契約書」

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2012/2/10　　ネクスト、2011年度第３四半期の首都圏・賃貸動向をまとめる

（株）ネクストは２月10日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2011年度第３四半期（2011年10～12月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第３四半期版」を発行しました。

賃貸関連の主な動向は次の通りです。

首都圏の賃貸マンションは平均敷金、平均礼金ともに下落を続け、平均礼金は2007年12月を100として11年９月の61.64ポイントから11年12月の60.98ポイントに下落。

平均坪賃料に関してはマンション・アパートともに11年１月頃から下げ止まりが起き、11年に関しては通年で一定の水準を保っています。

賃貸マンションの問合せ物件では、平均坪賃料が07年12月を100として、11年9月の87.93ポイントから11年12月の90.31ポイントと増加。

平均敷金・礼金については、増加と減少を繰り返しながらも、全体としてはまだ減少傾向が見受けられます。

賃貸アパートでは、平均坪賃料が07年12月を100として、11年９月の87.44ポイントから11年12月の92.87ポイントと、大幅な増加が見られ、平均礼金についても、微増の傾向が見られました。

賃貸マンションの掲載物件各０物件割合は相変わらず緩やかな増加傾向で、11年の礼金０物件割合は、１月から12月にかけて４ポイント上昇しています。

賃貸アパートについても同様に緩やかな増加傾向が見られ、11年の礼金０物件割合は、１月から12月にかけて1.5ポイント上昇しています。

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2012/2/10　　CHINTAI、賃貸住宅情報サ―ビス「海外CHINTAI」を開始

（株）CHINTAI（東京都港区）は２月10日、海外に転勤する駐在員や留学生向けの賃貸住宅情報サ―ビス「海外CHINTAI」を開始したと発表しました。

当初は欧米３店舗の賃貸住宅情報を掲載し、以降アジア３店舗が取り扱う情報を利用者に提供する方針。

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2012/2/10　　フランチャイズ店舗「アパマンショップ 宮崎台店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは２月８日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 宮崎台店」（神奈川県川崎市）を新規オープンしました。

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2012/2/13　　１月の賃貸物件の成約１万7,942件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月10日、１月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、１月の東日本・売物件の成約件数は5,200件（前月比4.5％減、前年同月比1.3％減)、賃貸物件の成約は１万7,942件（同27.7％増、同21.0％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の１月末在庫状況は43万7,116件で、前月比0.7％増、前年同月比2.6％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比3.3％減の2,305件で、再び前年同月を下回っています。都県別では東京都を除き、３県が前年同月比マイナス。
　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比5.5％増の348件で、６ヵ月連続で前年同月を上回っています。

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2012/2/13　　不動産適正取引推進機構、機関誌に「心理的瑕疵や家賃保証」の事例

（財）不動産適正取引推進機構は、このほど発行した機関誌「RETIO」84号で、賃借人の自殺につき、賃借人に賃料等の差額分の賠償責任が認められた「心理的瑕疵」の事例や、賃貸住宅契約の賃料支払債務の保証委託契約が、保証委託料が支払われていないことを理由に更新されず、保証期間満了により終了したとされた「家賃保証」の事例を掲載しています。

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2012/2/13　　札幌市消費者センター「賃貸住宅の原状回復」講座開催

札幌市消費者センターは２月29日、札幌エルプラザ（札幌市北区北８条西３丁目）において、消費生活講座「賃貸住宅の原状回復－トラブルにならない知恵と対処法」を開催します。先着順の受付で、定員になり次第終了。

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2012/2/14　　首都圏の分譲マンション賃料、昨年11月の水準に低下、東京カンテイ

（株）東京カンテイは２月13日、１月の分譲マンション賃料を発表しました。

それによりますと、１月の首都圏の分譲マンション賃料は、前月比1.4％減の平方メートル当たり2,532円と再び下落し、昨年11月の水準に低下。

都県別では、東京都が同0.1％減の同2,933円と小幅な下落、埼玉県や千葉県では平均築年数の進行によってそれぞれ１％程度の下落。

首都圏で唯一上昇した神奈川県は横浜市など主要行政区で賃料水準が安定推移しており、県平均は0.3％増の同2,051円となっています。

近畿圏は前月比0.3％増の同1,729円で前月に引き続き上昇、賃料推移や前年同月比から見ても比較的安定。大阪府では0.3％減の同1,776円と再び下落、兵庫県では0.8％増の同1,684円とやや戻したものの同1,700円台の回復には至っていない。

中部圏は前月比0.5％増の同1,502円、愛知県では平均築年数の若返りによる反動で1.4％増の同1,521円と、ともに３ヵ月ぶりに上昇、としています。

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2012/2/14　　センチュリー21、加盟店募集のホームページをオープン

(株)センチュリー21・ジャパンはこのほど、加盟店募集のホームページをオープンしました。

加盟セミナー情報や加盟企業成功事例などの情報を定期的にアップデートする、としています。

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2012/2/15　　アパマンショップ、１月度の公開物件数102.6万件

（株）アパマンショップホールディングスは２月15日、１月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、１月末時点のFC加盟店は859店、直営店は72店の合計931店。受託管理戸数は11万1,347戸で、公開物件数は102.6万件。

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2012/2/15　　CBRE、特別レポート「2012年オフィス市場の展望」を発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は２月14日、特別レポート「2012年オフィス市場の展望」を発表しました。

全国13都市の賃貸オフィス市場の過去数年間の需給バランスの推移と市場を取り巻く状況をもとに、2012年のオフィス市場の展望をまとめたものです。

それによりますと、注目動向として次のポイントを挙げています。　

・2011年は、震災を契機に高性能なビルのニーズが高まり、５年ぶりに全都市で空室率が改善。
・2012年は、東京を除く全国で新規供給の水準が低く、需給バランスは改善基調に。
・東京では2003年に次ぐ大量供給が予定され、需給バランスが一時的に緩む可能性も。

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2012/2/16　　首都圏の１月のマンション発売 前年比32.6％増、不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は２月16日、１月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の１月のマンション新規発売戸数は、前年同月比32.6％増、前月比77.3％減の1,819戸。３カ月連続で前年を上回る。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,294戸で、月間契約率は71.1％。１戸当たり平均価格は、4,309万円。

近畿圏の１月の新規発売戸数は1,007戸で、前年同月比22.6％減、前月比58.5％減。

新規発売戸数に対する契約戸数は66.4％で、前年同月比0.8ポイントのアップ、前月比2.9ポイントのダウン。１戸当り平均価格は3,279万円。前年同月に比べ４ヵ月ぶりにダウン、となっています。

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2012/2/16　　大和ハウス工業、築26年の賃貸住宅を再生

大和ハウス工業（株）の奈良支店リフォーム営業所は２月15日、同社施工の築26年の賃貸住宅をグループ会社の日本住宅流通（株）との共同製作により再生した、と発表しました。合わせて３月４日に現地完成見学会を開催します。

築年数の経た賃貸住宅・ハイツの間取りが現在の生活スタイルと合わなくなってきている中で、若者にも受け入れられるデザイン、間取りと賃貸住宅の安定経営が期待できる再生モデルとして取り組んだ建物が竣工したもの。

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2012/2/16　　マイボイスコム「住宅メーカーのイメージ」調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は２月16日、１月１～５日にインターネットで実施した「住宅メーカーのイメージ」に関するアンケート調査結果を発表しました。2011年１月に続いて９回目。

それによりますと、「信頼性や安心感がある」住宅メーカーは（複数回答）、積水ハウス（37％）が最も多く、次いで住友林業（30％）、積水化学工業（セキスイハイム）（27％）。「品質・技術が優れている」イメージでも、積水ハウス、住友林業、積水化学工業が上位３位。

「独自性」があるメーカーでは（同）、旭化成ホームズ（へーベルハウス）、スウェーデンハウス、住友林業、タマホームが１割程度で上位となっています。

「革新的・先進的」では（同）、積水ハウス、旭化成ホームズが上位となるものの「特にない」が６割強にのぼる、としています。

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2012/2/17　　2011年の首都圏中古マンション成約価格2,139万円、アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月16日、全国不動産情報ネットワークにおける、2011年１年間の首都圏の新築戸建・中古マンションの登録価格及び成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの年平均登録価格は、首都圏平均で１戸当たり2,280万円で、前年比1.0％上昇し２年連続のプラス。

成約価格は同2,139万円で、同0.1％上昇し２年連続のプラス、また平方メートル単価も２年連続のプラス。

しかし、前年同月比は８月から５ヵ月連続で下落しており、年間上昇率は、前年の8.3％から0.1％へと８ポイント以上縮小しました。エリア別では、東京都下、神奈川県、千葉県では下落に転じています。

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2012/2/17　　アットホーム、物件を探す際の“あきらめ”度調査

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月16日、昨年12月に実施した東京23区在住で、賃貸物件を探している人を対象に、物件を探す際の“あきらめ”度合いに関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査では、「４割以上の人が部屋探しにあきらめは必要と感じている」ことや「未婚者は理想では月額家賃12.8万円の部屋に住みたいと思っているのに、現実には、8.9万円の部屋を探しており、約3.9万円あきらめている」ことが分かりました。

もし希望の部屋が見つからなかった場合に、家賃、広さ、環境（立地）以外で重視した条件の中では、「最寄り駅からの距離」「建物の築年数」があきらめ条件の上位で、部屋探しの実態がクローズアップされています。

また、「最寄り駅からの距離」の限界は、「徒歩15分未満」が39.2％で最多。「築年数」の限界は、「築年数にはこだわらない」が28.5％で最多。穴場エリア（駅名）の１位は「成増」で、未婚者では「池袋」となっています。

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2012/2/17　　不動産マーケットレポート「首都圏賃貸住宅の成約動向」みずほ信託

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の２月号において、「大都市におけるマンション居住の動向」「首都圏賃貸住宅の成約動向」などを取り上げています。
　　　　　　
「大都市におけるマンション居住の動向」では、東京23区及び政令指定都市のうち主要11都市、計12都市を対象に、分譲及び賃貸マンションの居住の動きを紹介しています。

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2012/2/20　　ネクスト、１月の「HOME’S 賃貸・不動産売買」の加盟店9,759店舗

（株）ネクストは２月20日、１月度の不動産情報サービス「HOME’S」の業績を発表しました。

それによりますと、１月の「HOME’S 賃貸・不動産売買」の掲載物件数は372.7万件、加盟店数は9,762店舗、総ページビュー数が8,489.2万件。

なお、「HOME’S 賃貸・不動産売買」の売上高は、前年同月比395.1万円減の５億7,852.5万円。第４四半期予想値に対する達成率は38.5％。

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2012/2/20　　スターワン、検索サイト『いえわん』の携帯・スマートフォン版提供

システム開発の（有）スターワン（横浜市中区）は２月20日、不動産事業者が無料で100件まで賃貸・売買物件の登録、公開と自社ホームページの構築ができる、不動産物件検索サイト『いえわん』において、携帯・スマートフォン版の提供を２月15日より開始した、と発表しました。

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2012/2/20　　「アパマンショップ 水道橋店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは２月17日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ 水道橋店」（東京都千代田区）を新規オープンしました。

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2012/2/21　　会社選びの重視条件の１位は「価格提案」、リクルート

（株）リクルートは２月21日、「注文住宅建築検討中のスーモカウンター利用者の動向」に関して、2011年度冬版の調査レポート「会社選びの重視条件」を発表しました。調査期間は2010年10～2011年12月で、集計サンプル数5,880組。

それによりますと、とくに重視する条件トップ３では、１位が「価格提案」、２位が「設計対応」、３位が「営業対応」となっています。

2010年10月との比較では、「設計対応」（４位→２位）、「営業対応」（５位→３位）が上位にランクアップ、「保証・アフター」（２位→５位）がランクダウン。

「価格提案」を重視する割合が下がり、「設計対応」「営業対応」を重視する割合が上昇しているのは、耐震性、耐久性、省エネルギー性などの住宅性能に関する意識が高まっていること、二世帯住宅への意識が高まっていること、それを実現する建築会社の設計力や営業提案力への期待が高まっていることが要因と考えられる、としています。

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2012/2/21　　長谷工アーベスト、スマートフォン専用サイトを開設

長谷工グループの販売部門の長谷工アーベストはこのほど、「長谷工の仲介」スマートフォン専用サイトを開設しました。

中古マンション、戸建て、土地の検索では、「地域から」「沿線から」「フリーワードから」など、多様な検索条件を搭載しています。

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2012/2/22　　地価、上昇または横ばい地区が全体の57％占める 国土交通省

国土交通省は２月22日、2011年第４四半期（2011年10月～2012年１月）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

それによりますと、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が16地区（前回11）、横ばいが70地区（前回61）、下落が64地区（前回78）となり、上昇または横ばいを示す地区は、86と全体の57％（前回48％）を占めています。

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2012/2/22　　2011年１年間の首都圏賃貸成約数、前年比４年ぶり増加 アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月22日、同社ネットワークにおける2011年１年間の首都圏「居住用賃貸物件」の市場動向を発表しました。

それによりますと、2011年１年間の首都圏の賃貸物件成約数は、前年比5.9％増の22万9,635件で、４年ぶりに増加。

とくに、３年連続減と不振が続いていたマンションが、7.6％の大幅増となり、増加率はこの10年で最大となりました。

これは震災直後、安全面でマンションが人気となり、また震災前に比べ賃料調整が進んだことなどが大きく影響しています。一方、アパートも3.7％増加しましたが、神奈川県は前年の反動で減少。

物件の成約が好調の半面、礼金・敷金の減少は、さらに進んでいます。礼金はマンションでも「２ヵ月」が１割を切り、アパートでは「０ヵ月」が４割を超えています。

敷金についてもマンション・アパートともに、「２ヵ月」の割合が６ポイント超低下、また23区のアパートは、「０ヵ月」の割合が14.0％と最も高くなった、としています。

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2012/2/23　　１月度の首都圏版・京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月23日、１月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

主なポイントは次の通りです。

首都圏マンション掲載物件数、平均坪賃料、平均賃料、平均面積、平均敷金、平均礼金は、総て対前月比でプラスマイナス1.0ポイント未満のわずかな変動。

アパート掲載物件の平均敷金は、対前月比7.9ポイント増で大幅な上昇。

また、京阪神マンションの掲載物件数、平均坪賃料、平均賃料、平均面積、平均敷金、平均礼金は、総てにおいて対前月比プラスマイナス2.0ポイント未満のわずかな変動。

アパート問合せ物件の敷金０物件割合、敷金礼金０物件割合は、対前月比下落が２ヵ月継続。

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2012/2/23　　積水ハウスと積和不動産開発多世代交流型賃貸マンション、３月竣工

積水ハウス（株）と積和不動産（株）は２月23日、両社が東京・北区で開発中の子育て世帯と高齢者世帯が同じ敷地内で居住する多世代交流型賃貸マンション「マストライフ古河庭園」が、３月１日竣工する、と発表しました。

同一建物内に子育て支援住宅66戸とサービス付き高齢者向け住宅62戸を併設した多世代交流型賃貸マンション。

子育て世帯、高齢者世帯それぞれに対して必要な設備やサービスの提供を行うことで、快適かつ安全・安心な暮らしを提案しています。

子育て支援住宅と高齢者向け住宅を併設することにより、親世帯や子世帯を呼び寄せ、お互いの世帯の生活・プライバシーを守りながら、容易に行き来ができる新しい二世帯住宅の形態も可能な賃貸住宅になっています。

「マストライフ古河庭園」建物外観

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2012/2/23　　りそな銀行、賃貸住宅修繕積立金管理信託の取り扱いを開始

（株）りそな銀行は２月22日、賃貸住宅のオーナー向けに、大規模修繕費を積み立てる仕組みとして、賃貸住宅修繕積立金管理信託の取り扱いを開始した、と発表しました。

計画的な修繕を行うことで、賃貸住宅の経年劣化を最小限に抑え、新築後年数が経過しても比較的有利な賃料水準を維持できることが期待できるとし、同社では自社の提携アパート・マンションローンを利用する場合、店頭表示金利より低い金利を適用する、としています。

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2012/2/23　　不動産仲介透明化フォーラム、新サービス「売活診断」開始

不動産の売主専属エージェント業務「売主の味方」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は２月23日、新サービス「売活（ウリカツ）診断」の提供を開始した、と発表しました。

マンションなどの所有者が行う自宅の売却活動の良し悪しを得点で診断するもので、今のままの仲介会社に依頼していて売れそうなのか？　売却手法を見なおした方が良いのか？　等がコメントとともに点数で表示される仕組み。

不動産の売主は、ネット上（同社のホームページにて）で自分の売却活動の「採点表」を見ることができる、としています。

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2012/2/24　　12月の１都３県の賃貸住宅指標、埼玉を除き横ばいから改善傾向 タス

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは２月24日、「年齢別人口分布から見た東京23区の住宅市場の変化」と１都３県の2011年12月期の賃貸住宅指標を、次の通り発表しました。
　　　　
2011年12月期１都３県の賃貸住宅指標は、埼玉県を除き空室率TVI（タス空室インデックス）が横ばいから改善傾向。募集期間が全地域で微減。とくに東京市部では52ヵ月ぶりに３ヵ月を下回っています。

賃料指数は東京都全域、東京23区、東京市部、神奈川県で微減傾向。これは戸数の多い１K、１Rの賃料が下落していることに起因。
　　
年齢別人口分布から見た東京23区の住宅市場の変化については、東京23区は、団塊ジュニアを中心とした30～50歳の流入量が大きく、人口比率が高い。一方で65歳以上の高齢者世帯も一貫して増加傾向。

日本人の平均寿命を考慮すると今後20年間で、東京23区の住宅市場には大量の空き家が供給される。また、30～50歳の単独世帯も増加しており、晩婚化、未婚化が進行している現状もうかがえます。

2020年以降は東京23区においても世帯数が減少することが予測されています。滅失される戸数が現状から変化しないと仮定すると、新規供給数を削減してストック活用に舵を切らない限り、空家率が大幅に上昇することが懸念されます。

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2012/2/24　　アットホーム、１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数２万369件

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月23日、同社ネットワークにおける１月の首都圏賃貸物件の成約動向を発表しました。

それによりますと、１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万369件で、前年同月比4.6％増加し、２ヵ月連続のプラス。１月の成約数が２万件を超えたのは、1992年４月の調査開始以来初めて。

これは、東京23区でマンション・アパート、新築・中古を問わず好調だったこと、また埼玉県で中古が好調だったこと等によるもの。一方、東京都下、千葉県では、前年の反動もあり再び減少。

平均賃料は、新築については、アパートが前年同月比0.1％上昇、またマンションは、エリアによる違いが大きいものの同0.3％の下落にとどまり、比較的堅調。

一方、中古はマンション・アパートともに下落。とくにマンションの下落率はアパートに比べ大きく、厳しい状況が続いています。

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2012/2/24　　マンション発売、２年連続で８万戸を突破 不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は２月23日、2011年の全国マンション市場動向を発表しました。

それによりますと、2011年の１～12月に全国主要都市で発売された民間マンションは、８万6,582戸。前年に比べて1,881戸の増加で、２年連続８万戸を突破。過去最多は1994年の18万8,343戸。

首都圏・近畿圏は減少となったが、中国地区や九州地区の増加で全国的には増加となったもの。2012年の発売は15.5％増の10万戸、３年連続の増加を見込んでいます。

なお、１戸当りの価格は3,896万円で、前年比126万円、3.1％のダウン。１平方メートル当たりの単価は54.3万円で前年比1.4万円、2.5％のダウンであった、としています。

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2012/2/24　　「アパマンショップ祖師ヶ谷大蔵店」新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、フランチャイズ店舗「アパマンショップ祖師ヶ谷大蔵店」（東京都世田谷区）を新規オープンしまし
た。

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2012/2/27　　2011年12月の首都圏のマンション賃料指数 ３ヵ月連続上昇

国土交通省はこのほど、「土地関連市場マンスリーレポート2012年２月」を公表しました。

それによりますと、2011年12月の首都圏のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.2％増の106.3で、賃料指数は３ヵ月連続上昇。東京都区部のマンション賃料指数（同）は、前月同値の103.7。

タイプ別マンション賃料指数（同）では、１Rタイプが前月比0.2％増の102.0、DKタイプが同じく0.3％増の106.8、FAタイプが同0.3％増の103.6となっています。

なお、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月比0.4％増の106.8、DKタイプが同0.4％増の112.0、FAタイプが同0.3％増の114.0となっています。

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2012/2/27　　2012年度天気予測、小雨・雨・雷雨が108分野 帝国データバンク

帝国データバンクはこのほど、各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断した「100業界231分野の2012年度天気予測」を発表しました。

それによりますと、100業界231分野の2012年度天気予測は、快晴が１分野、晴れが９分野、薄日が28分野、曇りが85分野、小雨が50分野、雨が41分野、雷雨が17分野となっています。

不動産関連では、住宅系賃貸を除く不動産賃貸で、「都心オフィスビルの供給過剰が懸念。耐震性の高い新規ビルへの移転ニーズは高いことから、大手は堅調推移か」としています。

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2012/2/27　　iPhone・iPadアプリ「おしゃれ住宅ナビ」提供、アールストア

賃貸住宅検索サイト「R-STORE（アールストア)」を運営する（株）アールストア（東京都港区）は２月27日、厳選した東京エリアのおしゃれな賃貸住宅を検索するiPhone・iPadアプリ「おしゃれ住宅ナビ」の提供を開始した、と発表しました。

今後は範囲を広げ、首都圏、関西圏、名古屋圏等、東京エリア以外のエリアでも同様のサービスを展開していく予定、としています。

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2012/2/28　　中古マンション価格下落にようやく一服感、東京カンテイ

(株)東京カンテイは２月27日、全国47都道府県のファミリータイプの中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示した「中古マンション価格天気図」の１月分を発表しました。

それによりますと、「晴」が前月の５から６地域に増加し、「雨」が13から８に減少したことから全国的にやや価格の回復状況が見られる。「薄日」は11から９に減少、「曇」は９から10に増加、「小雨」は９から14に増加。

「雨」「小雨」が多いのは首都圏、北陸地方、山陰地方で、「晴」は山陽から九州地方に多くなっている.

「小雨」が前月の９から最多の14地域に増加したが、その一方で「雨」が５減少して８となった。「晴」は前月の５から６地域に増えたが、依然としてほぼ西日本だけに分布する状況で、波及する様子は見られない、としています。

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2012/2/28　　アットホーム、テレビ東京新番組「部屋カツ！」提供

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は、２月27日からスタートしたテレビ東京新番組「部屋カツ！」の番組提供を始めました。４月６日までの８回放映。

芸能人が毎回３件の不動産会社をハシゴして、会社の特徴やおすすめ物件などを紹介するロケバラエティ。

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2012/2/28　　日興アセット「投資信託に関する意識調査」結果を発表

日興アセットマネジメント(株)は２月28日、2011年12月に行ったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表しました。

日本国内の20～60代の男女570名を対象に、投資信託への関与ならびに経験度から４つのグループに分け、それぞれの投資や投資信託に関する意識を調査したもの。

それによりますと、投資未経験者のグループでは、余裕資金の使い道として、約半数の人が「国債のようにある程度リスクを抑えられ、大きなリターンを期待できなくても少しずつ増やしていける商品」を選択し、投資未経験者であっても、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった、としています。

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2012/2/29　　１月の貸家の新設、前年同月比で５ヵ月ぶりの増加、国交省

国土交通省は２月29日、１月の新設住宅着工戸数が６万5,984戸で、前年同月比1.1％減、５ヵ月連続の減少と発表しました。
　　　　　　　　　　　　
１月の住宅着工は、貸家は増加したが持家、分譲住宅が減少したため、全体では減少。
　　
このうち貸家は、前年同月比1.1％増、季節調整値の前月比11.1％増の２万4,256戸で、前年同月比では５ヵ月ぶりの増加。
　　
2011年４月～12年１月の合計では、24万3,496戸で前年比2.3％の減少となっています。
　　
同省では、昨今の景気の後退や厳しい雇用・所得環境等から、５ヵ月連続で前年同月の水準を下回ったものの減少幅は縮小してきている。
　　
今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。
　　

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2012/2/29　　アパマンショップネットワーク、24時間受付の夜間コールセンター開始

（株）アパマンショップネットワークは２月29日、夜間に部屋探しをする顧客のニーズに対応するため、24時間受付の夜間コールセンターを始めました。

初めての部屋探しの人や、Webからの問い合わせは苦手という人、詳細を口頭で相談したいという人などを対象とするもので、顧客の都合に合わせて電話で受け付けることで、利便性をより高めたい、としています。

対応可能エリアは47都道府県で、対応は24時間。電話番号：0120-27-1000。

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2012/2/29　　不動産証券化協会「個人投資家に対するJリート認知度調査」結果

一般社団法人不動産証券化協会は２月28日、昨年に引き続き個人投資家におけるJリートの認知度を把握するアンケート「第４回個人投資家に対するJリート認知度調査」の結果を発表しました。

それによりますと、J-REITの認知度については、前回調査と比較して、「名称・内容認知者」「名称のみ認知者」の割合がいずれも増加。また、J-REITファンド、J-REITのETFについても「名称・内容認知者」「名称のみ認知者」の割合がいずれも若干増加した、としています。

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