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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2012年4月のバックナンバー

2012/4/2　　２月の貸家新設、前年同月比で２ヵ月連続の増加 国土交通省

国土交通省は３月30日、２月の新設住宅着工戸数が６万6,928戸で、前年同月比7.5％増、６ヵ月ぶりの増加、と発表しました。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
　　　　
このうち貸家は、前年同月比9.4％増、季節調整値が前月比14.9％増の２万2,798戸で、前年同月比では２ヵ月連続の増加。2011年４月～12年２月の合計では、26万6,294戸で前年比1.4％の減少となっています。
　　　　
同省では、厳しい雇用・所得環境等が続いているものの、分譲マンションの着工が好調であること等を背景に、６ヵ月ぶりに前年同月の水準を上回り、持ち直しの動きがみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2012/4/2　　東京都、２月に実施の「賃貸住宅トラブル110番」結果内容を公表

東京都はこのほど、東京三弁護士会と連携して、２月に実施した特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の結果を公表しました。

それによりますと、相談件数は東京都消費生活総合センターに54件、区市町の消費生活センターに109件、合計163件寄せられました。

▼相談の特徴

・契約前の相談（８件）：「契約前に仲介手数料を支払うよう言われた」ほか、保証人に関する相談。
・入居中の相談（57件）：「入居後間もなく退去要請を受けた」ほか、居室環境に関する相談。
・更新に関する相談（７件）：「契約書に更新料のほか事務手数料を支払うよう記載があるが、支払う義務はあるか」という更新事務手数料に関する相談。
・退去時の相談（46件）：「退去時に高額な修繕費を請求された」といった原状回復に関する相談。

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2012/4/2　　タス「12月期１都３県賃貸住宅指標」「首都圏の人口移動の状況」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは３月30日、「2011年第４四半期の１都３県賃貸住宅市況図」と「首都圏の人口移動の状況」「2012年１月期１都３県賃貸住宅指標」を次の通り発表しました。

2011年第４四半期の１都３県賃貸住宅市況図は、東京23区の山手線内の区に市況が「良い」「やや良い」地域が集中。東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続いています。　

東京23区では、中心部において下降トレンドの区が増加。一方で市況の悪い周辺部では上昇トレンドとなった区が増加。東京市部、周辺３県はおおむね横ばいで推移しています。
　　
首都圏の人口移動の状況は、周辺部では東京寄りの地域に、23区では周辺から中央へと人口が移動する傾向。バブル期までとは逆に中心部への収縮現象が始まっており、この動きは長期的に継続するものと思われます。

首都圏では３月に大量の人口流入があり、その後東京都、東京23区、埼玉県では年間を通して人口が微増する傾向にありますが、神奈川県については４月以降に微減する傾向。

千葉県は、震災前は４月以降横ばい傾向でしたが、震災後は人口の流出が続いています。
　　　　
2012年１月期の１都３県賃貸住宅指標で、空室率TVI（タス空室インデックス）は、東京23区が横ばい、東京市部が微減、神奈川が2010年４月より横ばい傾向、埼玉が微増傾向、千葉が微減となっています。

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2012/4/2　　アットホーム、２月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は３月29日、同社の全国不動産情報ネットワークの２月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を発表しました。

それによりますと、２月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は２万7,640件で、前年同月比8.4％増加し、３ヵ月連続のプラス。

東京都下、千葉県が増加に転じたことで、全エリアでの増加となった一方、都下のアパートのみ、カップル向け（30～50平方メートル未満）以上の物件がふるわず減少。埼玉県、千葉県ではカップル向け中心に好調で、二ケタ増となっています。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.52万円で、前年同月比3.6％下落。アパートは6.07万円で、同1.5％下落。

平均賃料では、新築マンションについては、東京都下で大きく下げたものの首都圏平均ではわずかながら上昇。その他中古マンション、新築・中古アパートはすべて下落。とくに、中古マンションの下落率は3.9％と、１月に比べ1.5ポイントも拡大し、厳しい状況が続いている、としています。

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2012/4/2　　日本不動産研究所「東京・大阪のオフィス賃料予測（2012～2020年）」

一般財団法人日本不動産研究所は３月30日、「東京・大阪のオフィス賃料予測（2012～2020年）」を発表しました。

同研究所と三鬼商事との共同研究会、オフィス市場動向研究会が、三鬼商事のデータを基にマクロ計量モデルを作成し、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを使って、2020年までの賃料及び空室率の予測を行ったもの。

それによりますと、東京ビジネス地区のオフィスは、空室率のピークが2011年、賃料の底は2012年で、短期予測（2012～2013年）として、2012年は新規供給が50万坪と多いため、賃料はさらに２％弱下落。

賃料指数で過去最低の85まで低下するが、復興需要等で経済は回復し、空室率は若干改善して8.4％。2013年は新規供給が過去平均程度で、経済も堅調と予測され、空室率は7.0％まで低下し、賃料も５％弱上昇。

一方、大阪ビジネス地区のオフィスは、空室率のピークが2013年、賃料の底は2014年で、短期予測（同）として、2012年は新規供給が過去平均程度で、賃料の下落幅が縮小し、空室率は若干改善。

2013年はグランフロント大阪等の新規供給が急増し、空室率は11.2まで再上昇して、賃料も下落幅が拡大し、賃料指数は過去最低の78まで低下、としています。

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2012/4/2　　モリス・ジャパン、東京の外国人向け賃貸ポータルサイトをリリース

モリス・ジャパン（株）（東京都中央区）は４月２日 、東京の外国人向けに賃貸住宅を紹介する賃貸情報サイト『UTESTATE（ユー・ティー・エステート）』をリリースした、と発表しました。

東京の外国人に向けに賃貸情報を提供するポータルサイトで、物件情報は、日本語の他、英語、中国語でも提供、日本語が苦手な人でも物件を検索、問い合わせすることが可能。

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2012/4/2　　アパマンショップ、直営店とフランチャイズ店２店舗をオープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、直営店舗「アパマンショップ千葉駅前店」（千葉県千葉市）とフランチャイズ店舗「アパマンショップ北戸田店」（埼玉県戸田市）をオープンしました。

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2012/4/2　　大東建託、４月１日付けで営業本部を改革

大東建託（株）は４月１日付けで営業本部を次の通り改革した、と発表しました。

・ 首都圏営業本部を新設し、３営業本部とする。
・ 営業部を改編し、16営業部から17営業部とする。
・ 東日本営業本部は、北日本営業部から東海営業部までの６営業部・80支店を管轄する。
・ 首都圏営業本部は、東首都圏営業部から南関東営業部までの３営業部、30支店を管轄する。
・ 西日本営業本部は、中京営業部から南九州営業部までの８営業部・104支店を管轄する。
・ 能力開発部を改編し、建築営業教育に特化する教育センターを新設する。
・ 法人営業部を新設する。

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2012/4/2　　レオパレス21、４月1日付で組織変更

（株）レオパレス21は４月1日付で、次の通り、組織変更しました。

・ 企画機能の強化を目的とした総合企画本部を新設。営業総本部、経営管理本部の三本部制。
・ 営業総本部は賃貸事業部、建築請負事業部を統括。
・ 経営管理本部は経営管理部、人事部、総務法務部、財務経理部を統括。
・ 総合企画本部は関連事業部、総合企画室を改称した事業企画部、情報システム部、広告宣伝部を統括。

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2012/4/3　　国土交通省「不動産取引情報提供サイト」リニューアル

国土交通省は４月２日、「不動産取引情報提供サイト（REINS Market Information）」をリニューアルした、と発表しました。

リニューアルの主な内容点は、トップページ画面の変更や戸建の取引価格情報について、検索条件及び詳細情報に「最寄り駅」「用途地域」「成約時期」を追加。

都道府県単位での検索も可能となり、マンションでは９県、戸建では15県が新たに検索対象エリアとして追加されました。

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2012/4/3　　首都圏不動産公正取引協議会、４社に厳重警告・違約金等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は４月２日、広報誌「公取協通信」の４月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）で、「おとり」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で４社、236物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月等の措置がとられました。
　　　　　　　　　　
違反の主な内容は次の通り。
　　　　　　
・ 契約済みで取引できないのに、その５か月から３か月以上後に新規に情報公開を行った。（おとり広告）
・ 保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載。（取引条件の不当表示）
・ 「免震構造」⇒耐震構造。（取引条件の不当表示）
・ 鍵交換費用を要する旨及びその額不記載。（取引内容の不当表示）

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2012/4/3　　アパマンショップ、2012年９月期の業績予想を修正

（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、2012年９月期（2011年10月１日～12年９月30日）の業績予想を修正しました。

売上高40,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益1,200百万円は当初予想（2011年12月22日）と変わっていませんが、純利益が当初の△600百万円から40百万円となっています。

修正の理由として、2012年９月期決算（連結）において税効果会計に係る繰延税金資産を計上することに伴い、法人税等調整額約△640百万円を計上する見込みであるため、としています。

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2012/4/3　　レオパレス21「レオパレスパートナーズ」４月中に３箇所オープン

（株）レオパレス21は、「レオパレスパートナーズ」の店舗を４月中に次の通り、３箇所オープンします。

４月１日にオープンしたのは、「レオパレスパートナーズ山科駅前店」（京都市山科区)、「レオパレスパートナーズ桂店」（京都市西京区）で、４月20日のオープン予定は、「レオパレスパートナーズ四街道店」（千葉県四街道市）。

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2012/4/3　　野村不動産アーバンネット、不動産情報サイト「ノムコム」リニューアル

野村不動産アーバンネット（株）は４月３日、不動産情報サイト「ノムコム」をリニューアルしました。

今回のリニューアルは、物件検索サービスを刷新し、タブレット端末（iPad等）からのアクセス数が急増していることに対応して、タブレット端末からの利用にも配慮したデザインを採用しています。

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2012/4/4　　東京都「東京都耐震改修促進計画」を改定

東京都はこのほど、住宅・建築物の耐震化の拡充を図るため、「東京都耐震改修促進計画」（2007年３月策定）を改定しました。

地震により想定される被害の半減を目指し、都内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を総合的に促進して、災害に強い東京の実現を目的とする、としています。

それによりますと、2008年の住宅・土地統計調査を基に推計した2010年度末現在の都内の住宅総数は、約614万戸。

このうち、約498万戸（81.2％）の住宅が必要な耐震性を満たしていると見込まれる一方、約116万戸（18.8％）の住宅が必要な耐震性を満たしていないと見込まれるとし、賃貸住宅を含む共同住宅は、2010年度末の耐震化率は木造が70.2％、非木造が88.3％と耐震化の現状を捉えています。

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2012/4/4　　レオパレス21「創業40周年記念キャンペーン」を開催

（株）レオパレス21は４月２日、今年８月に創業40年目を迎えることから、2012年４月１日～2013年３月31日までの間、「創業40周年記念キャンペーン」を開催する、と発表しました。

賃貸、建築請負、ホテル・リゾート、シルバーの各事業において、特別な割引やサービス、イベントなどを展開する方針。

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2012/4/4　　大東建託、３月の入居者斡旋件数、前年同月比1.97％増の３万3,619件

大東建託（株）は４月３日、３月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、３月度の受注高は、前年同月比22.23％増の707.16億円で、通期では、前期比20.95％増の6,088.71億円。

３月度の入居者斡旋件数は、前年同月比1.97％増の３万3,619件。

家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.26ポイント増の96.53％、事業用が0.21ポイント増の94.07％。前年同月比では、居住用0.49ポイント増、事業用1.99ポイント増となっています。

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2012/4/5　　首都圏不動産公正取引協議会、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則一部変更案を公表

（公社）首都圏不動産公正取引協議会は４月４日、不動産広告のルール、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則一部変更案の新旧対照表を公表しました。変更規約・同施行規則の施行時期は未定。

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2012/4/5　　GENODIA、賃貸マンション検索サイト「chintai758.ch」新サービスを追加

インターネット広告のGENODIA（株）（名古屋市中区）は４月５日、賃貸マンション検索サイト「chintai758.ch（賃貸名古屋チャンネル）」内の検索スタイルに新たなサービスを追加した、と発表しました。

chintai758.chがこのほど導入した検索スタイルは「イメージ画像検索」で、リビング、エントランス、キッチン、バスルーム、玄関といったchintai758.chに掲載されている物件の写真をサムネイル表示にすることで、それぞれの写真から好みの名古屋市内の賃貸マンションが検索できる、としています。

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2012/4/6　　東京都内における２月の貸家着工数、前年比33.5％増、２ヵ月連続増加

東京都は４月５日、東京都内における２月の新設住宅着工数を１万2,098戸と発表しました。前年比で、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で17.8％増と３ヵ月ぶりの増加。

このうち貸家は、前年同月比33.5％増、２ヵ月連続の増加で、4,577戸となりました。

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2012/4/6　　野村不動産アーバンネット「住宅地価格・中古マンション価格動向」発表

野村不動産アーバンネット（株）は４月６日、４月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

１～３月期の特徴は、首都圏の住宅地価格・中古マンション価格ともに、四半期ベースの比較で値下り率が縮小し、横ばい傾向。

「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.5％（前回▲0.9％）の変動率で、「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲0.5％（前回▲1.1％）の変動率となりました。

また、2011年４月～2012年３月の年間ベースでは、住宅地価格・中古マンション価格ともに値下り傾向がやや強まっています。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で▲2.8％（前回▲2.0％）となり、同じく中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲3.1％（前回▲2.4％）と値下がり傾向が強まっています。

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2012/4/6　　富士通総研『空き家率の将来展望～現状のままでは20年後に25％近くに～』

（株）富士通総研は４月５日、同社ホームページの「コラム・オピニオン」に、『空き家率の将来展望～現状のままでは20年後に25％近くに～』を掲載しました。

今後人口減少が進んでいく中、空き家率は将来的にどのように推移していくかを考察。いくつかの仮定を置き、空き家率の試算を行っています。

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2012/4/6　　みずほ信託銀行「供給インパクトからみた東京オフィスビル市場の構造と見通し」

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の４月号において、「供給インパクトからみた東京オフィスビル市場の構造と見通し」「建築着工の長期トレンド」などを取り上げています。
　　　　　　　　
「供給インパクトからみた東京オフィスビル市場の構造と見通し」では、今後の東京都心５区のオフィスビル空室率を推計しています。

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2012/4/9　　法務省「家賃債務保証に関する実態調査結果報告」公開

法務省は、民法の改正に関する法制審議会民法（債権関係）部会の第43回会議を３月27日に開催しましたが、関連資料の「家賃債務保証に関する実態調査」の結果報告が、同省のホームページに公開されています。　

「家賃債務保証に関する実態調査」は、全国賃貸保証業協会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会を通じて各協会の会員に対して行った質問の回答をまとめたもの。

不動産賃貸借の実務において、賃借人（主債務者）に代わって家賃債務を支払う事例や家賃債務に関する保証人を求める事例などを集計しています。

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2012/4/9　　リクルート、中国における不動産情報サイト運営の合弁会社を設立

（株）リクルートは４月９日、中国最大手のインターネット情報サイト「58.com」を運営するChina Classified Network Corporationと、中国国内における不動産情報サイトを運営する合弁会社「Taofang Corporation」を設立した、と発表しました。

資本金は1,000万米ドル、出資比率はリクルート50％、China Classified Network Corporation50％の割合。

中国国内において、より質の高い不動産情報サービスの提供を目指す、
としています。

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2012/4/9　　ネクスト、中国の不動産物件情報のウェブサイト、サービスを開始

（株）ネクストは４月９日、中国の不動産物件情報を提供するウェブサイト「戸博士（homescn.com）」のサービスを開始した、と発表しました。

同社の関連会社「Next Property Media Holdings Limited」グループが、中国の企業と運営するもので、当初は北京、上海２都市の賃貸物件、中古売買物件情報を提供します。

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2012/4/10　　戸建賃貸住宅に新たな選択のバリエーション 桧家ランデックス

（株）桧家ホールディングスの連結子会社、（株）桧家ランデックス（東京都台東区）は、街並みの景観や入居者のニーズに応える、戸建賃貸住宅「プライム アセット」に、新モデルと２つの新バリエーションを加えて、４月10日から販売開始しました。

今回の新モデルは、これからの住宅に求められるエネルギーの自給自足を考えた省エネルギーモデルで、太陽光パネルを標準搭載した「プライム アセット シエロ」と新たな外観バリエーションとして追加された、サウスヨーロッパ風の「プライム アセット アルル」、コンテンポラリー風の「プライム アセット アルル」の計３点。

全モデルともに、「プライム アセット」と同じ間取りの中から選択可能。また、それぞれ豊富なオプションを備えているので、オーナーのこだわりで、オリジナリティあふれる戸建賃貸住宅にすることができる、としています。

本体税込価格は、「プライム アセット アルル」が１棟812万円（２棟セットの場合)、「プライム アセット エポカ」が１棟812万円（同）。

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2012/4/10　　新発想のエコリフォームの工法 ＬＩＸＩＬ

住宅設備機器・建材の総合メーカー、（株）ＬＩＸＩＬは、住まいの困りごとを解決する新発想のエコリフォームの工法「ココエコ（ココだけ簡単快適エコリフォーム）」を４月より対象エリアを拡大して、全国販売を開始しています。

家全体ではなく、一部屋単位でエコリフォームができる新発想の工法。

従来の防音・断熱内窓「インプラス」に加え、厚さ215ミリの一般的な断熱材の断熱性能に相当する、厚さ12ミリの真空断熱材を採用した断熱パネル「ウォール　インプラス」「フロア　インプラス」を開発。

窓・壁・床の断熱リフォームが部屋の内側から簡単にできる、としています。

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2012/4/11　　３月の首都圏・賃貸物件の成約２万4,826件、東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は４月10日、３月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。

それによりますと、３月の首都圏・賃貸物件の成約は、２万4,826件（前月比16.6％増、前年同月比25.1％増）、売物件の成約件数は6,300件（同18.0％増、同33.9％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の３月末在庫状況は40万984件で、前月比3.1％減、前年同月比4.4％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比35.8％増の3,388件で、東日本大震災が起きた前年同月と比べると大幅に上回っている。すべての都県で２割以上の増加、千葉県で６割、東京都で４割上回っている。
　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比30.3％増の538件で、８ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率も大幅に拡大している。都県別でも２ヵ月連続で１都３県そろって前年同月を上回っている。

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2012/4/11　　ジャパンホームシールド、暮らしを守る「土地情報レポート」を提供

住宅の地盤調査、補強工事を展開するジャパンホームシールド（株）（東京都墨田区）は４月11日、自然災害における土地の特性等をレポート形式にまとめた、暮らしを守る「土地情報レポート」を住宅・不動産事業者向けに提供を開始した、と発表しました。

依頼を受けた土地の自然災害における、特性等がわかるレポートを作成するもの。

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2012/4/12　　2011年度登録件数、売り・賃貸とも過去最高　東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がこのほどまとめた2011年度（2011年４月１日～12年３月31日）の実績によりますと、東日本の年間登録件数は、前年度比10.9％増の273.7万件で、売り・賃貸とも過去最高となっています。

年間総アクセス件数も前年度比16.7％増の２億8,924万件で、過去最高を記録しました。賃貸物件の登録は、前年度比8.3％増の208万1,342件で、成約は前年度比16.5％増の19万8,804件。

なお、首都圏の年間登録件数は253.9万件で、前年度を13.3％上回り、賃貸物件の成約は前年度比16.7％増の18万5,846件。

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2012/4/12　　集合住宅向け改修用玄関ドア「扉交換工法　耐震仕様」発売　YKK AP

YKK AP（株）は４月12日、既設の枠はそのままで耐震性能を備えた玄関扉に交換できる、集合住宅向け改修用玄関ドア「扉交換工法　耐震仕様」を４月27日より発売する、と発表しました。

「扉交換工法　耐震仕様」は、新しく設置する扉と既設枠との間に適度な空間を設け、大型地震発生時に枠が変形しても扉との接触を抑え、閉じ込められることによる二次災害等のリスクを低減できる、としています。

施工時間は一戸当たり約90分。工事では壁・床を壊さないので、粉塵の発生がなく、住んでいるままでの改修が可能。

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2012/4/13　　エイブル＆パートナーズ　公開買付けで上場廃止

（株）エイブル＆パートナーズ（ジャスダック）は４月13日、同社の佐藤茂会長が株式を100％保有する（株）ＡＣコーポレーション（東京都港区）による普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同し、上場廃止の予定と発表しました。株式の買付価格は、１株につき580円。公開買付け期間は、2012年４月16日から５月30日まで。

また、公開買付けが成立することを条件に、2011年12月15日に公表した2012年10月期の中間配当及び期末配当を行わないことを明らかにしました。

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2012/4/13　　東京カンテイ　３月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」

（株）東京カンテイは４月12日、３月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を次の通り発表しました。

それによりますと、３月の首都圏の分譲マンション賃料は、前月比－0.2％の平方メートル当たり2,524円で３ヵ月連続の下落となっています。

都県別では、東京都が－0.3％の2,933円、神奈川県が－0.3％の2,029円と、ともに下落し、千葉県が＋0.1％の1,546円、埼玉県が平均築年数の若返りにより＋1.1％の1,623円と、首都圏では再び横ばい～弱含みの基調で推移し始めている。

近畿圏は前月比－1.0％の1,701円と前月に引き続き下落。前年同月比もマイナス幅が大きく、2010年下半期以来続いてきた安定推移に陰りが見え始めている、としています。

中部圏は前月比－0.2％の1,494円、愛知県では－0.2％の1,516円と、ともに前月に引き続き下落したが底値圏の賃料水準は維持している。

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2012/4/13　　シービーアールイー　全国13都市オフィスビル市場動向を発表

シービーアールイー（株）は４月12日、2012年第１四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。

それによりますと、注目動向として、ハイグレードビルへの堅調な需要に支えられ、全国的に空室率は改善基調にあり、東京グレードA空室率は、6.4％に上昇、想定成約賃料は坪当たり２万9,800円と横ばいを維持。

大阪・名古屋グレードA市場は、移転の機運が高まり空室率が改善し、想定成約賃料もほぼ横ばい、としています。

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2012/4/16　　１～３月の首都圏不動産流通市場の動向　東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は４月16日、１～３月の首都圏不動産流通市場の動向を次の通り発表しました。

首都圏における１～３月の中古マンション成約件数は、前年同期比9.5％増の8,612件で、２期連続で前年同期を上回り、増加率もほぼ１割に拡大し、前年同期を超える高い水準。すべての都県・地域別で、前年同期を上回っています。

成約物件価格は2,539万円（前年同期比2.2％下落、前期比1.5％上昇）で、前期比では５期ぶりに上昇。成約物件の価格帯別件数を見ると、3,000万円以上の価格帯の比率が拡大しています。

なお、首都圏における１～３月の土地（100～200平方メートル）の成約件数は同19.2％増の1,376件。３期連続で前年同期を上回り、２割近い増加率となって、2010年４～６月以来の1,300件台となっています。

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2012/4/16　　３月の受託戸数11万3,738戸　アパマンショップ

（株）アパマンショップホールディングスは４月13日、３月度の月次情報を次の通り公表しました。
　　
３月末のFC加盟店（契約店舗数）は865店、直営店（契約店舗数）が73店で合計938店。準管理戸数（受託戸数）は11万3,738戸、ホームページの公開賃貸物件数91.3万件。

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2012/4/17　　日本の総人口、前年より25.9万人減少、落ち込み幅1950年以降最大

総務省が４月17日発表した2011年10月１日時点の人口推計によると、日本の総人口は１億2,779.9万。前年より25.9万人減少し、落ち込み幅は1950年以降の統計で最大となっています。

男性は７年連続、女性は３年連続の自然減少で、外国人は３年連続の社会減少で、これは過去最大の減少幅。65歳以上人口は増加が続き，総人口の23.3％を占めています。

都県別の傾向では、東京都が全国人口の10.3％を占め、人口減少率では福島県が1.93％で過去最高。自然増加の７都県の増加率は前年に比べ低下し、24道県で75歳以上人口が年少人口を上回り、16県で65歳以上人口が減少しています。

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2012/4/17　　首都圏の３月マンション新規発売戸数、前年比6.1％減

（株）不動産経済研究所が４月17日発表した３月の首都圏の市場動向調査によると、マンション新規発売戸数は、前年同月比6.1％減、前月比11.6％減の3,462戸。平均価格は4,668万円で、月間契約率は79.2％。

一方、近畿圏のマンション市場動向では、３月のマンション発売は、前年同月比34.7％増、前月比66.1％増の2,316戸。１戸当たり価格は、前月比16.0％で、前年同月に比べ３ヵ月ぶりにアップし、3,749万円。

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2012/4/17　　みずほ信託銀行「地価公示による大都市圏の地価動向」

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の[[４月号>]]において、「地価公示による大都市圏の地価動向」「東京23区及び周辺都市における地価変動指数の推移」などを取り上げています。
　　　　　　　　
「地価公示による大都市圏の地価動向」では、都道府県地価調査や公示価格の長期データで、大都市圏の地価水準の動きを解説しています。

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2012/4/17　　「アパマンショップ 南流山店」を新規オープン

（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、「アパマンショップ 南流山店」（千葉県流山市）を新規オープンしました。

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2012/4/18　　集合住宅向け太陽光発電システムの設置プランを募集　東京都

東京都は、都内の住宅戸数の約７割を占める集合住宅で、住宅用太陽光発電システムの普及が進んでいないことから、集合住宅向け太陽光発電システムの設置プランの募集を始めました。受付期間は４月18日～５月17日。

集合住宅における太陽光発電システムの設置コストを10年以内に回収できるプランの提案を広く事業者から募集し、これを賃貸アパート・マンションのオーナー等へ積極的にPRすることで、集合住宅を対象とした太陽光発電システム市場の活性化を図る、としています。

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2012/4/18　　ネクスト「トリプルチャンス！HOME'S住み替え応援キャンペーン」　

（株）ネクストは、４月17日～7月31日の間、「トリプルチャンス！HOME'S住み替え応援キャンペーン」を実施します。

キャンペーンに参加している「HOME'S」の会員不動産会社に来店し、店頭に設置されているチラシ等に記載のQRコード、タッチ端末等から専用サイトにアクセスし、アンケートに回答した人に、フォトブック無料作成クーポン等をプレゼントする、というもの。

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2012/4/19　　三井不動産リアルティ、１月～３月のリハウス・プライスリサーチ公表

三井不動産リアルティ（株）は４月19日、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査しているリハウス・プライスリサーチ１月～３月の首都圏・関西圏・名古屋圏版を公表しました。

それによりますと、４月１日時点の価格動向は、首都圏の2012年第１四半期の住宅地価格変動率がマイナス0.9％と、前３期に比べ１％以内に下落幅が縮小。既存マンション価格は11期続いた横ばい傾向からマイナス1.0％とやや下落幅が拡大。

関西圏の住宅地価格は、横ばい傾向が継続し、既存マンション価格についてはマイナス1.0％とやや下落傾向に転じる。

名古屋圏の変動率は、住宅地価格がプラス0.6％、既存マンション価格がマイナス0.8％と、12期連続でプラスマイナス１％未満に収まり、横ばい傾向が継続、としています。

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2012/4/19　　ネクスト、イベント情報のチェックができるアプリ提供

（株）ネクストは４月19日、スマートフォンで手軽にイベント情報のチェックができる、スマートフォンアプリ「EventCal for iPhone」（「EventCal」PC版）の提供を開始しました。App Storeにて無料でダウンロードが可能。

今後開催予定の４万件（４月12日時点の内容）を超えるイベント情報を掲載し、見つけたイベント情報を逃さないイベントキュレーションサービスです。

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2012/4/19　　富士経済「国内の住宅設備・建材市場調査」結果報告書を公表

総合マーケティングビジネスの（株）富士経済は４月19日、東日本大震災の影響を踏まえた国内の住宅設備・建材市場を調査した結果を報告書「2012年版　住設建材マーケティング便覧」にまとめ、公表しました。

住宅設備６分野と建材市場６分野の主要50品目の2009年から11年にかけての概況を調査して住設建材の全体市場を俯瞰し、中長期の展望予測を行ったもの。

それによりますと、11年３月の東日本大震災で、水廻り設備分野は一部メーカーの生産ラインが停止して供給不足も見られ、水廻り関連機器分野ではオール電化を自粛してガスへの回帰なども見られ、ガスタイプ商品の需要が大きく伸び、震災後のユーザー意識の変化によって市場も変化した、と捉えています。

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2012/4/20　　１～３月東京23区のマンション成約数は２万2,004件　東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１～３月の首都圏の賃貸居住用物件の取引動向を公表しましたが、それによりますと、東京23区のマンション成約数は２万2,004件で、平均賃料は9.7万円。アパートが7,555件で、平均賃料は6.7万円。

このほか、マンションでは埼玉県が2,788件（平均賃料6.8万円）、千葉県が2,295件（同7.3万円）、横浜・川崎が5,704件（同8.2万円）。

アパートでは埼玉県が2,029件（同5.4万円）、千葉県が2,529件（同5.5万円）、横浜・川崎が 3,313件（同6.2万円）。

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2012/4/20　　レオパレス21、環境配慮型商品「Lecoモデル」の第３弾を全国発売

（株）レオパレス21は４月20日、環境配慮型商品「Lecoモデル」の第３弾として、中庭と大型バルコニーを設けた賃貸住宅「Sky-stage」を全国発売しました。

太陽光発電システム、蓄電池等の「アクティブ・エコ」に加え、採光、通風といった自然の力を有効活用する「パッシブ･エコ」を実現。中庭の「スカイコート」はプライバシーを守りながら、採光、通風を取り入れ、アウトリビングやガーデニング等のホビースペースとして活用できます。

２階住戸には「宙に浮いた」ような設計が特徴的で、大型サイズの「スカイバルコニー」が設置できる、としています。

構造・工法・性能型式は集成木質系軸組工法、２階建て。販売価格は施工坪単価が39.7万円～。

「Sky-stage」外観イメージパース

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2012/4/20　　大成建設ハウジング、新商品『パルコンマックス』発売

大成建設ハウジング（株）は、壁式鉄筋コンクリート構造の鉄筋コンクリート住宅「パルコン」の新商品、『パルコンマックス』を４月21日より発売します。戸建て住宅、賃貸専用住宅、賃貸・店舗・医院併用住宅など、多目的用途。

特徴としては、「パルコン」の基本構造・基本性能をベースに、鉄筋コンクリートの壁厚を厚くすることで壁の耐力を向上し、内部耐力壁の数を減らすことを実現。

さらに、支持梁・支持柱によりスラブを支持する「サポートフレーム」や「ワイドフレーム」を採用することにより、「空間の拡張」を実現した、としています。

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2012/4/23　　RSC「不動産広告に関するアンケート」の調査結果

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は４月20日、消費者向けに昨年９月実施した「不動産広告に関するアンケート」の調査結果を発表しました。

不動産広告の表記について、一般消費者の理解度を調査し、今後の広告表記の参考にするために行ったもの。有効回答者数2,070人。

▼ 主な調査結果

・ “駅から徒歩圏”とは、「10分まで」と思う人が38.4％で最多。平均は12.6分。購入より賃貸の方が“徒歩圏”は狭い。

・ “築浅”とは、「築５年まで」と考える人が最も多く、５年までの合計は８割を超える。平均は男性5.4年、女性5.1年と、女性の方が短い。

・ “デザイナーズマンション”の印象は、過半数が「統一感のある空間」と答えた一方、「居住性よりカッコ良さが優先」という厳しい指摘も。

・ 賃貸住宅で“ペット可の表記”がなくても飼えると思う動物のトップ３は、「昆虫」「小型の魚」「カメ」。 20代・30代の４割超は、「ペット可なら大型の爬虫類も飼える」と考えている。

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2012/4/23　　アセンシャス、不動産賃貸仲介サービス「Nomad.（ノマド）」提供

不動産賃貸仲介の(株)アセンシャス（東京都千代田区）はこのほど、不動産会社と部屋を探しているユーザーをマッチングさせる不動産賃貸仲介サービス「Nomad.（ノマド）」の提供を開始しました。

理想とする間取りや外観、条件を選択したら、不動産会社からの物件紹介を待つだけ、という新しいタイプのサービス。

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2012/4/24　　国土交通省、2011年10～12月分の不動産取引価格情報公表

国土交通省は、2011年10～12月分（2011第４四半期）の不動産の取引価格情報を４月26日に公表します。

調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域等で、今回の提供件数は３万836件。

このうち、土地のみの取引が１万1,014件、土地と建物一括の取引が１万861件、マンション等の取引が6,106件、その他の取引（農地等）が2,855件となっています。

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2012/4/24　　アットホーム「宅地建物取引業を行う予定はない」と発表

アットホーム（株）は４月23日、日本経済新聞が「アットホーム、新築物件の販売仲介に本格参入する」という記事を掲載したことについて、「当社は宅地建物取引業免許を保有しておらず、今後も宅地建物取引業を行う予定はございません」と発表しました。

また近く、新築・分譲マンション、新築・分譲一戸建ての物件情報を対象とするWebサイトを開設する予定であることを明らかにしました。

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2012/4/24　　「なんば賃貸NAVI」全面リニューアル公開

賃貸仲介のウィルハウス（株）（大阪府堺市）は４月23日、グループ会社アドウィル(株）のサイト「なんば賃貸NAVI」を全面リニューアル公開しました。

今回のリニューアルは、物件の見やすさ、検索のしやすさ、スマートフォン対応等、よりわかりやすく顧客に利用してもらえるように注力した、としています。

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2012/4/24　　松堀不動産、高齢者賃貸住宅向け開発に乗り出す

（株）松堀不動産（埼玉県東松山）は、埼玉県東松山市を中心に埼玉県内に高齢者賃貸住宅向けの開発に乗り出すプロジェクトを立ち上げました。

地元東松山市の高齢者住宅の供給数が少なく、介護施設や有料老人ホームの供給が追いついていないことから、サービス付き高齢者住宅の供給のプロジェクトをスタートするもの。

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2012/4/25　　パナホーム、併用プラン提案の５階建てのモデルハウスをオープン

パナホーム（株）は４月21日、東京・墨田区の総合住宅展示場、本所吾妻橋ハウジングギャラリー（東京都墨田区吾妻橋３丁目８番６号）に、自宅と賃貸住宅や店舗・オフィスの併用プランを提案する日本初の５階建てのモデルハウスをオープンしました。

自宅専用をはじめ、自宅と賃貸住宅、店舗スペースとの併用など、多様な都市の暮らしに対応できる重量鉄骨住宅『Vieuno（ビューノ）』で、１階を店舗スペース、２階を賃貸住宅、３～５階を自宅とした店舗・賃貸併用プランを採用。

建物が密集する都市における敷地の有効活用と収益付きの暮らしを提案する、としています。

東京・墨田区本所吾妻橋の５階建て
モデルハウス『Vieuno５』の外観

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2012/4/25　　カカクコム「新築一戸建て」物件情報の提供を開始

（株）カカクコムは４月24日、運営する賃貸物件検索サイト『スマイティ』において、「新築一戸建て」の物件情報の提供を開始しました。

市区町村や沿線・駅、不動産会社などの条件から検索でき、「住宅性能評価付」「角地」などの設備構造・周辺環境に関する34件のこだわり項目で絞り込みが可能。

今後、中古マンションや中古一戸建て、新築マンションなど、取り扱い分野を拡大していくとともに、グループサイト『価格．ｃｏｍ』が提供する太陽光発電などの設備情報や引越し事業者検索などとも連携し、住まいを取り巻く情報を網羅して提供する、としています。

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2012/4/25　　レジデンシャルインターネット「大学賃貸.jp」をリリース

インターネットサービスの（株）レジデンシャルインターネット（東京都港区）は４月25日、学生向けアパート、マンションに特化した物件検索サイト「大学賃貸.jp」をリリースした、と発表しました。

大学周辺の物件に特化しているので物件が探しやすいといった特徴のほか、各種こだわりの設備から物件が検索できる機能を搭載し、より学生目線で本当に必要で人気のある設備を中心に紹介する、としています。

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2012/4/25　　スパルタデザイン「すまレポ！賃貸マンション」β版スタート

（株）スパルタデザイン（東京都品川区）は４月25日、一般の主婦などのレポーターが読者目線で不動産をウォッチ＆レポートするサイト「すまレポ！賃貸マンション」のβ版をスタートしました。本格リリースを今年10月頃予定。

近年の賃貸マンション探しにおける「質」重視の傾向をふまえ、賃料や広さなどのスペック情報の検索ではなく、不動産ライターや一般の主婦などのコメントを通じて、実際に住むことをイメージしながらの部屋探しを狙っています。

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2012/4/26　　タス「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2012年４月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月26日、「23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド」と「１都３県2012年２月期賃貸住宅指標」を次の通り発表しました。
　　
▼ 23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド
　
中央東側３区（台東区、墨田区、江東区）は、東京駅までの時間距離が短く、通勤・通学の利便性が高いこと、５月22日に開業する東京スカイツリー周辺の再開発、豊洲・東雲地区の再開発等、生活利便性の向上も期待できることから、引き続き好調を維持することが期待されます。

▼ 2011年２月期１都３県賃貸住宅指標　

引き続き、埼玉県を除き空室率TVI（タス空室インデックス）は改善傾向。アパート系空室率TVIは、神奈川県のみ横ばいで他は微増、マンション系空室率TVIは、埼玉県のみ微増で他は微減となっています。

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2012/4/26　　ネクスト、３月の首都圏・京阪神「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは４月26日、３月度の首都圏と京阪神の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

（首都圏）
・ マンション、アパートともに平均坪賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比下落。
・ アパート問合せ物件は、敷金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比２桁ポイントの上昇。

（京阪神）
・ マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比下落。
・ マンション、アパートともに平均敷金が対前月比上昇。
・ マンション問合せ物件は、平均礼金が対前月比２桁ポイントの下落。
・ マンションとアパートともに、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が対前月比上昇。

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2012/4/26　　トヨタホーム、ファミリー向け賃貸住宅「Vieα　Freetha」新発売

トヨタホーム（株）は４月25日、戸建て住宅と同等の品質を持ち、邸宅風のたたずまいのファミリー向け２階建て賃貸住宅「Vieα　Freetha（ヴィーアルファ・フリーサ）」を首都圏、東海圏、近畿圏のトヨタホーム販売店を通じて発売する、と発表しました。

価格は3.3平方メートル当たり50万円台（税込み）から。2012年度の販売目標として、80戸を見込んでいます。

同社が持つ工法の一つ、スチールハウス工法による初めての賃貸住宅。既存の鉄骨ユニット工法の賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」に、「Vieα　フリーサ」が加わったことで、商品バリエーションが拡大、これを機に賃貸住宅の販売拡大を図る方針。

２階建て賃貸住宅「Vieα Freetha」重層長屋タイプの外観

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2012/4/27　　３月の貸家新設、前年同月比で３ヵ月連続の増加 国土交通省

国土交通省は４月27日、３月の新設住宅着工戸数と合わせて2011年度の住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、３月の新設住宅着工戸数は６万6,597戸で、前年同月比5.0％増、２ヵ月連続の増加を示し、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7％増の84万1,246戸となっています。

３月の新設住宅着工戸数は、持家が減少した半面、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となっています。
　　　　
このうち貸家は、前年同月比7.8％増、季節調整値が前月比8.2％減の２万3,468戸で、前年同月比では３ヵ月連続の増加。

同省では、分譲マンションの着工が大幅に増加したこと等を背景に、総戸数が２ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、持ち直しの動きがみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

一方、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7％増の84万1,246戸で、２年連続の増加となっています。

貸家は、前年度比0.7％減の28万9,762戸で、３年連続の減少。平成に入って最低ライン。1997年度のおよそ半分の戸数となっています。

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2012/4/30　　「東京都耐震マーク」の交付の受付を開始　東京都

東京都はこのほど、「東京都耐震マーク」の交付の受付を開始しました。

この制度は、耐震基準に適合していることが確認された特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物と公共建築物に対し、「東京都耐震マーク」を無料で交付し、建築物の入口付近など見やすい場所に表示するもの。

申請して確認されるとマークが交付されます。これで、マンションオーナーは耐震基準に適合していることを表示することができ、部屋を探している消費者は、耐震基準への適合が確認された物件が探しやすくなる、といったメリットがあります。

▼詳しくはコチラ

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2012/4/30　　「地域満足指数」博報堂生活総合研究所

博報堂生活総合研究所はこのほど、２月時点の「地域満足指数」について調査結果を発表しました。

現在の地域社会に対する満足度の点数が、「地域満足指数」として取り上げられています。

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