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2012/5

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2012年5月のバックナンバー

2012/5/1  首都圏の賃貸物件の成約数、1992年4月以来過去最高 アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は4月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、3月・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の居住用賃貸物件の成約数は3万3,390件で、1992年4月の調査開始以来過去最高、また、前年同月比は17.2%増加し、4ヵ月連続のプラス。

震災の反動はあるものの全エリアで二ケタ増となり、増加幅は神奈川県を除き前年の減少幅を大きく超えています。とくに埼玉県では、ファミリー向けマンション、シングル向けアパートが好調で、4ヵ月連続の二ケタ増。

平均賃料は、新築アパートが埼玉県などの上昇で1.5%のプラスとなったが、新築マンションは23区・都下の大幅下落で、4.3%減と再びマイナスに転じました。

また、中古マンションは、下落率は2月より縮小したものの2.9%とアパートより高く、厳しい状況が続いています。

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2012/5/1  退居時の「カギ交換費用無料」サービス提供 大東建託

大東建託(株)の子会社、大東建物管理(株)は、同社が管理している物件に、4月23日以降、入居申し込みした人より対象に、退居時のカギ交換費用を無料とするサービスを実施する、と発表しました。

大東建物管理は、現在69.2万室(2012年3月末時点)の賃貸住宅を管理しており、従来、入居者が退居する際に発生する原状回復費用の軽減に取り組んできたが、カギ交換費用の無料化もその一環。 

なお、特殊なカギを使用している場合や入居者が貸与されたカギを紛失した場合などは、費用がかかってきます。

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2012/5/1  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、「アパマンショップ小倉駅新幹線口店」(福岡県北九州市)と「アパマンショップ浦和西口店」(埼玉県さいたま市)のフランチャイズ店舗を新規オープンしました。

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2012/5/2  国土交通省、3月の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は5月1日、3月の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(活発である-不活発である)は、東京・その他の地域で上昇したが、大阪では下落。「1年後の土地取引状況の判断」についてのDIは、いずれの地域においても上昇した、としています。

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2012/5/2  財務総合政策研究所『家賃の名目硬直性』発表

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所が発行する財政経済の学術論文「フィナンシャル・レビュー」の106号において、『家賃の名目硬直性』を取り上げています。 

それによりますと、「1990年代前半の日本のバブル崩壊期では住宅価格の大幅下落にもかかわらず家賃はほとんど変化しなかった。家賃はなぜ変化しないのか。なぜ住宅価格と家賃は連動しないのか。

こうした疑問に答えるため、大手住宅管理会社により提供された約1万5,000戸の家賃データを用いて分析を行い、以下の結果を得た」と、家賃をマクロ、ミクロの観点から分析しています。

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2012/5/2  アットホーム、今どきの若者“初めての一人暮らし”実態調査結果を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は 5月2日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県在住で、賃貸アパート・マンションで暮らす10~20代の独身男女600名を対象に、一人暮らしの実状を把握するため調査をした結果を発表しました。

▼ 初めての部屋探し・引越しの主だった感想

・ 一人で不動産会社に行くのが不安で友人(恋人)に付いてきてもらった。
・ 役所での移転手続きの面倒くささに驚いた。
・ 挨拶回りをしたら誰もいなかった。
・ 壁に画鋲やピンを刺していいか悩む。
・ 引越した日の夜、怖くて電気を点けて寝た。

▼ 少数意見・フリーアンサー

・ 初めての夜、壁のシミが人の顔に見えてしょうがない。
・ 母が不動産会社のイケメン営業担当者の押しに負けて、勝手に私の部屋を決めてきた。
・ まずはGoogleで近くのスーパーと内科を検索した。

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2012/5/3  森トラスト、東京23区の大規模オフィスビルの供給動向を発表

森トラスト(株)は5月2日、東京23区の大規模オフィスビルの供給動向の調査結果を発表http://www.mori-trust.co.jp/しました。

それによりますと、リーマン・ショック以降の賃貸オフィス市場ではコスト削減を目的とする移転が大勢を占めていたが、東日本大震災後は多少コスト高となっても安全性に優れたビルを選択する傾向が強まっている、として、調査結果のポイントを次の通り挙げています。 

高水準の供給は2012年までで、13~14年の供給量は著しい減少を示す。リスク回避志向の高まりにより、都心回帰傾向が鮮明になり、都心3区では建替え中心の供給が続いて、都心3区以外の低・未利用地での開発は鈍化傾向になる。

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2012/5/3  IRC、愛媛県内における中古住宅市場に関するアンケート結果を発表

(株)いよぎん地域経済研究センター(IRC)はこのほど、 愛媛県内における中古住宅市場の現状や展望に関するアンケートの結果を発表しました。

それによりますと、県内事業者の中古住宅取引に対する取り組方針として、「積極拡大」(15.2%)と「前向きに対応」(45.7%)で 6割程度を占めた。

また、住宅購入を予定している個人にその動機を尋ねたところ、「家賃がもったいないから」が32.1%で最も多かった、としています。

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2012/5/3  ニッセイ基礎研究所『大型ビル竣工ラッシュで弱含む東京オフィス市場』

(株)ニッセイ基礎研究所は、このほど発行した「不動産投資レポート」で、『大型ビル竣工ラッシュで弱含む東京オフィス市場~不動産クォータリー・レビュー2012年第1四半期~』を公表しました。

それによりますと、「前四半期に底打ちとみた東京都区部のマンション賃料は、ファミリータイプ以外は弱含み横ばいで推移している。これに対して、大阪の賃料は完全に底打ちしたとみられる」としています。

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2012/5/4  東日本レインズ、11年度首都圏の中古マンションの成約件数、前年並み

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほど公表した「REINS TOPIC」によりますと、2011年度における首都圏の中古マンションの成約件数は、ほぼ前年並みとなっている一方、新規登録件数は大幅に増加しているのが分かりました。

これを立地と築年帯別に見ると、築30年を超えている低価格物件の成約が前年度よりも12.5%増え、とくに東京都区部の中古マンションの成約件数が前年を2割以上上回っているのが目立っています。

築30年超の成約物件価格は、首都圏平均で1,331万円、新規登録物件は1,960万円で、他築年帯よりも乖離が大きく、需要が低価格に向かっていることを示しています。

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2012/5/4  大東建託、4月の入居者斡旋件数、前年同月比3.17%増の1万7,361件

大東建託(株)は5月2日、4月度の業績速報を公表しました。
  
それによりますと、4月度の受注高は、前年同月比1.01%増の394.52億円。入居者斡旋件数は、前年同月比3.17%増の1万7,361件。
  
家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.25ポイント増の97.08%、事業用が同0.20ポイント増の94.31%。前年同月比では、居住用0.74ポイント増、事業用1.72ポイント増となっています。

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2012/5/4  矢野経済研究所「2012年版 高齢者住宅市場の徹底研究」発刊

(株)矢野経済研究所はこのほど、「2012年版 高齢者住宅市場の徹底研究」を発刊しました。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケア付きマンション等の高齢者住宅及び施設の市場動向、今後の方向性等を徹底分析。

主な参入企業のハウスメーカーや施設運営企業、介護関連などの新規参入企業の事業戦略などを研究。少子高齢化が進む中で、健常高齢者や要介護高齢者のニーズは何かを探り、同市場の将来展望を分析。体裁・A4、301頁、定価10万5,000円 (消費税込み) 。

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2012/5/7  首都圏不動産公正取引協議会、賃貸関連で1社に、厳重警告等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど公表した広報誌「公取協通信」の5月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。
                      
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)で、「おとり」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で1社、14物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月等の措置がとられました。
            
違反の主な内容は次の通り。
        
・ 契約済みで取引できないのに、その約2か月後に新規に情報公開を行ったもの。(おとり広告)
・ 保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載。
 (取引条件の不当表示)
・ 間取り図に「BATH」、または「バス」と記載し、浴槽が設置されているかのように表示⇒シャワーのみ。(取引内容の不当表示)

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2012/5/7  CBRE、4月期の三大都市・賃貸オフィスビルの空室率と平均賃料速報

シービーアールイー(株)(CBRE)は5月7日、4月期の三大都市・賃貸オフィスビルの空室率と平均賃料速報を発表しました。
 
それによりますと、4月時点の空室率速報値は、3月期と比較して、東京23区が0.4ポイント上昇の7.6%、大阪市が0.3 ポイント低下の9.9%、名古屋市が0.5ポイント低下の11.8%となりました。

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2012/5/8  国土交通省、4月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表

国土交通省は5月7日、4月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。

それによりますと、2月の首都圏のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1%減の106.2で、賃料指数は6ヵ月ぶりに低下し、東京都区部は、前月同値の103.6。

首都圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%減の101.8、DKタイプが前月比0.1%減の106.6、FAタイプが前月同値の103.6となっています。

近畿圏のタイプ別のマンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.5%増の107.7、DKタイプが前月比0.4%増の112.9、FAタイプが前月比0.4%増の114.5となっています。

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2012/5/8  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査」を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は5月7日、4月調査の「TDB景気動向調査」を発表しましたが、それによりますと、復興需要や政策支援などが内需を緩やかに底上げしたほか、消費マインドの復調も続いたことで、生活関連需要などが改善したことから、景気DIは38.5で、前月比0.2ポイント増と5ヵ月連続の改善となっています。

このうち、「不動産」は、政府による住宅取得支援政策などが好材料となり、都市部を中心に不動産取得意欲の回復がみられたものの、新年度入り後の需要の動きは弱く、4ヵ月ぶりに悪化し、前月比0.4 ポイント減の38.2。

「賃貸需要は弱いが、消費税率の引き上げを懸念した駆け込みと思われる住宅用地の需要が出てきた」(不動産売買)。「企業経営者が非常に今後の展開に慎重になっていて、賃借決定までの時間が長くなっているように感じる」(不動産賃貸)、と捉えています。

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2012/5/8  フランチャイズ店舗「アパマンショップ和白店」を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは5月7日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ和白店」(福岡県福岡市)を新規オープンしました。

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2012/5/9  2011年度の都内の貸家新設戸数、前年度比5.0%増、3年振りの増加

東京都が5月8日発表した3月の新設住宅着工統計によりますと、東京都内における3月の貸家の新設着工戸数は、前年同月比1.9%増の4,037戸で、3か月連続の増加となっています。

2012年第1四半期の都内の貸家の新設着工戸数は、前年同期比18.1%増の1万2,621戸で、2期振りの増加。

また、2011年度の都内における貸家の新設着工戸数は、前年度比5.0%増の5万945戸で、3年振りの増加となっています。

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2012/5/9  アットホーム、マンション・戸建て新築物件に特化したサイトを開設

不動産情報サービスのアットホーム(株)は5月9日、分譲マンションや一戸建ての新築物件情報に特化した住まいさがしサイト『クラソア』を開設しました。

立地・価格・間取りを一画面で指定する「3P検索」を軸に、あいまいな希望条件でも物件を探すことができる多彩な検索機能を搭載し、情報到達までのショートカットも意識した導線設計となっています。

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2012/5/9  SUUMO、facebook連動のソーシャル賃貸物件検索サービスを開始

不動産・住宅サイト、SUUMOは5月9日、facebook連動のソーシャル賃貸物件検索サービス『家ピタ』を開始した、と発表しました。

web上で検索した賃貸物件をFacebookで、友人や知人とコミュニケーションを取りながら賃貸物件が選べるソーシャル検索サービス。

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2012/5/10  空室率はやや改善傾向が見られる 住団連・12年度第1回業況調査

社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、3ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況の2012年度第1回の集計を発表しました。調査時期は4月、プラス・マイナスはいずれも指数。

それによりますと、低層賃貸住宅の4~6月の見通しは、1~3月の実績に比べ、総受注戸数プラス13・金額プラス12。

地域別の総受注戸数は、北海道プラス26、東北プラス22、関東プラス9、中部プラス18、近畿プラス11、中国・四国プラス15、九州プラス11と、すべての地域がプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通し。

なお賃貸住宅市場動向について、賃貸住宅市場の空室率は、1~3月が10~12月に比べて全国では、「横ばい」(前期66%から65%)、「増加」(前期16%から12%)が微減、「減少」(前期18%から23%)が増加と、空室率はやや改善傾向が見られる。地域別では、北海道、中部以外の5地域で、「減少」が「増加」を上回っている、としています。

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2012/5/10  レオパレス21、4月の入居率81.77%

(株)レオパレス21は5月8日、4月の月次データ速報値を公表しました。

それによりますと、4月の入居率は81.77%、受取家賃ベース入居率が86.96%、建築請負受注高が45.16億円となっています。

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2012/5/10  日本不動産研究所「JREIオフィス投資インデックス」を公表

一般財団法人日本不動産研究所は5月8日、「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」(2011年12月末時点)を新たに作成、調査結果(東京都心5区及び大阪市)の概要を公表しました。

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2012/5/11  東日本レインズ、4月度の実績を公表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月10日、4月度の実績を公表しました。

それによりますと、4月の東日本の新規登録件数は、前年同月比0.2%増の23万6,788件で、うち賃貸物件は前月比10.6%減、前年同月比0.9%減の17万9,446件となっています。

成約件数は、売物件が前年同月比20%増の6,437件、賃貸物件は同6.7%増の1万7,803件。4月末の賃貸物件の在庫は、前月比1.4%増、前年同月比2.5%増の42万3,485件。

なお、首都圏の新規登録件数は、前年同月比1.4%増の22万802件で、売物件が4.8%増、賃貸物件が0.6%増の17万4,196件となっています。

売物件の成約件数は、前年同月比15.1%増の4,840件、賃貸物件の成約は同12.2%増の1万6,882件。

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2012/5/11  都「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」斡旋解決

東京都は5月10日、知事の付属機関、東京都消費者被害救済委員会が「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」について、あっせん解決した、と発表しました。

紛争の概要は、一人暮らしの70歳代女性が、高齢者専用賃貸住宅の入居の際、賃貸借契約に基づき支払った礼金200万円、家賃7万円、共益費3万5,000円、介護サービス契約に基づく介護一時金400万円が、およそ半年後の退去に、礼金200万円は返金されず、また、介護一時金が400万円のうち、208万円のみ返金されたことに納得できず、紛争となっていた。

解決した内容は、賃貸借契約における礼金額として相当性が認められるのは賃料の3ヵ月分が限度であるとして、200万円のうち179万円を返還、介護一時金は入居期間の長さに応じた償却となっておらないことから、310万8,000円を返還する内容であっせんし、合意したもの。

なお委員会は、賃貸借契約における礼金について、「礼金自体が一切否定されるべきものではないが、不相当に高額であって消費者の利益を一方的に害するときは、相当性を逸脱する範囲において、消費者契約法第10条により無効になると解される。

本件礼金額は賃料の約28ヵ月分と著しく高額で、礼金額の相場や、原状回復費用が事業者負担であること等を勘案しても、相当性が認められるのは賃料の3ヵ月分が限度である」、とした見解を明らかにしています。

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2012/5/11  定借機構「平成24年度 定期借地借家権アドバイザー」資格認定講座

NPO 法人近畿定期借地借家権推進機構(定借機構)は6月12日、大阪・中央区の大阪産業創造館で、「平成24年度 定期借地借家権アドバイザー」資格認定講座を開催します。

講座内容は、「借地借家の法律知識」「定期借家制度について」「定期借地借家権に関する関連税法」などで、受講料はテキスト代、資格認定登録料等を含み1万5,000円。申し込み締め切りは6月5日で、同機構(TEL.06-6265-3643、FAX.06-6265-3644)まで。

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2012/5/14  東日本レインズ、中古マンションの成約件数高水準

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、4月のマーケットウオッチを公表しました。
  
それによりますと、首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比16.4%増の2,628件で、東日本大震災直後の前年同月と比べると大幅に上回っています。

すべての都県で2ケタ台の増加を見せ、東京都では2割増。成約平均価格は前年同月比0.7%上昇し、前月比1.4%下落の2,520万円で、価格は2ヵ月連続で前年同月を上回っています。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比11.8%増の398件で、9ヵ月連続で前年同月を上回っています。

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2012/5/14  レオパレス21、創業40周年記念の賃貸住宅「DUAL-L」を全国販売

(株)レオパレス21は5月11日、創業40周年を記念して、大容量収納「ロフト」をダブルで設置した賃貸住宅「DUAL-L(デュアルエル)」を一部地域を除く全国販売した、と発表しました。

主な特長は、2つのロフトとクローゼットにより、居住スペースと同等のスペースを収納として利用可能となり、また、屋根付きのファサード階段を設置し、40周年をイメージした4つの四角、及びレオパレス21、ロフトをイメージした「L」の字をフェースデザインとして採用。

外装カラー4タイプによる外装カスタマイズが可能で、「40周年記念仕様」の7アイテムを装備しています。

販売価格は、施工単価が坪当たり46.5万円から。

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2012/5/14  ネクスト、2012年3月期決算減収、減益

(株)ネクストはこのほど、2012年3月期の連結業績を発表しましたが、それによりますと、売上高が103.19億円(前期比3.9%減)、営業利益が9.52億円(同45.6%減)、経常利益が9.82億円(同43.6%減)、純利益が4.65億円(同57.9%減)と減収、減益となっています。

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2012/5/15  日銀宮崎事務所「宮崎県における新設住宅着工戸数の近年の推移」

日本銀行宮崎事務所は5月14日、「宮崎県における新設住宅着工戸数の近年の推移」を公表しました。

宮崎県特有の住宅事情と、ここ5~6年の新設住宅着工の実態が分析されています。

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2012/5/15  レオパレス21、新中期経営計画『Creating Future』を発表

(株)レオパレス21はこのほど、創立40周年に当たり、4月よりスタートした3ヵ年の新中期経営計画『Creating Future』を発表しました。

新中期経営計画は、賃貸事業と建築請負事業のコア事業を軸に強固な経営基盤を築き上げ、計画最終年の2015年3月期に、グループ連結で売上高4,765億円、経常利益151億円、純利益135億円、自己資本比率29.5%を目指すというもの。

このための事業戦略として、賃貸事業において(1)チャネル戦略に基づくFCを含めた店舗体制の構築(2)法人営業のさらなる強化(事業法人、学校法人、医療法人等)(3)顧客ニーズ取込に向けた諸施策の実行(4)管理コスト等の原価低減を打ち出しています。

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2012/5/15  アパマンショップ「アパマンショップ池袋西口駅前店」新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは5月15日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ池袋西口駅前店」(東京都豊島区)を新規オープンしました。

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2012/5/16  みずほ信託「J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況」

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の5月号において、「J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況」「東京23区における住戸タイプ別平均稼働率・平均賃料収入単価の推移」などを取り上げています。
        
「J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況」では、J-REITが、全国に約1,000件保有している賃貸マンションの稼働率等の推移を紹介しています。

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2012/5/16  カカクコム、スマートフォン対応サイトを開設

(株)カカクコムはこのほど、運営する新築マンション検索サイト『マンションDB』のスマートフォン対応サイトを開設しました。

サイトデザインや画面構成をAndroid端末とiPhoneに最適化することで、より快適な操作性で物件検索や資料請求ができるようになりました。

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2012/5/17  不動産経済研究所、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

(株)不動産経済研究所は5月17日、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の4月の新規発売戸数は、前年同月比81.7%増、前月比21.6%増の4,211戸。新規発売戸数に対する契約戸数は3,444戸で、月間契約率は81.8%。1戸当たり価格は4,414万円、1平方メートル当たり単価は62万円。

近畿圏の4月の新規発売戸数は、前年同月30.9%増、対前月比36.9%減の1,461戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,143戸で、月間契約率は78.2%。

1戸当たり平均価格は3,251万円、1平方メートル当たり単価は、45.8万円。前年同月に比べ戸当たり価格、平方メートル単価ともに2ヵ月ぶりにダウン。

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2012/5/17  アパマンショップ「アパマンショップ精華祝園店」新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは5月17日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ精華祝園店」(京都府相楽郡精華町)を新規オープンしました。

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2012/5/18  東京カンテイ、三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料推移

(株)東京カンテイは5月17日、4月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料推移を発表しました。

それによりますと、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比-0.8%の平方メートル当たり2,505円で、4ヵ月連続下落。

東京都が-0.1%の同2,930円、埼玉県が-0.1%の同1,621円、千葉県が-1.5%の同1,523円、神奈川県が+1.4%の同2,058円。首都圏では全体的に横ばい~弱含みの基調で推移。

近畿圏は2010年下半期以来続いてきた安定推移に陰りが見え始めていたものの、4月は前月比+0.8%の同1,715円とやや戻した。

大阪府が+0.6%の同1,785円と再び上昇、兵庫県が+1.0%の同1,650円と3ヵ月ぶりの上昇で、全域的に堅調な動きとなった。

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2012/5/18  4月の受託戸数11万5,405戸 アパマンショップ

(株)アパマンショップホールディングスは5月18日、4月度の月次情報を次の通り公表しました。
    
4月末のFC加盟店(契約店舗数)は871店、直営店(契約店舗数)が73店で合計944店。準管理戸数(受託戸数)は11万5,405戸、ホームページの公開賃貸物件数92万件。

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2012/5/18  「大東建託グループあしなが基金」を設立

大東建託(株)は5月18日、東日本大震災の遺児支援を継続して支援することを目的に、「大東建託グループあしなが基金」を設立した、と発表しました。

グループ有志社員から、毎月、1口200円で5口まで寄付を募り、当面、5年間を基金継続の最低支援期間としています。

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2012/5/18  スターライフエステート「東京中古マンション.com」をリリース

(有)スターライフエステート(東京都港区)は5月18日、東京都心部を中心とした中古マンション専門の売買情報を紹介するサイト「東京中古マンション.com」をリリースした、と発表しました。

(株)ユニテディアが提供する不動産専門ASPサービス「タウン360°」を利用し、主に渋谷、港、千代田、新宿、中央、世田谷、品川、目黒、大田各区の物件情報に特化しています。

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2012/5/21  国交省、不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査結果発表

国土交通省は5月21日、不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査の結果を発表しました。

不動産会社、金融機関等に対し、不動産の開発・再生に対する取組意向等についてアンケート調査を実施したもの。

それによりますと、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設には、「賃貸マンション」「オフィス」「商業施設」といった三大用途に対する意向が高い一方で、「物流施設」や「宿泊施設」も比較的高い傾向にある。

また、用途別・地域別の取組意向をみると、「賃貸マンション」は東京23区+東京圏において積極的であり、「オフィス」は東京23区を中心に積極的に取り組む傾向にある、としています。

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2012/5/22  神戸市住宅供給公社、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理

自治体が運営する住宅供給公社、神戸市の外郭団体の神戸市住宅供給公社は5月22日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。住宅供給公社の民事再生は全国で初めて。負債総額は503億円。

同公社は1965年に設立。1995年の阪神・淡路大震災後の住宅インフラの復興事業に注力。賃貸管理事業を主力としてきました。

民事再生によって賃貸事業を他の公社に引き継ぎ、解散。賃貸入居者の敷金・保証金は全額保護される模様

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2012/5/22  コミュニティデザイン『シェアパレード~SHARE PARADE~』を開設

コミュニティデザイン(株)(東京都江東区)は5月22日、東京、神奈川、千葉、埼玉をエリアとするOL向けのライフスタイル提案型シェアハウスのポータルサイト、『シェアパレード~SHARE PARADE~』を開設した、と発表しました。

シェアハウスを検討している人のニーズに応える内容で、入居者の属性情報・入居者の生の声・入居者によるパーティー、イベントのレポート・入居者のファッションスタイルなど、ライフスタイルに関連する情報を提供。

また、シェアハウス入居者の約7割が女性という状況から、女性目線でシェアハウスの魅力を紹介する、としています。

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2012/5/22  CHINTAI、トランクルーム・レンタル収納検索アプリ提供

(株)CHINTAIは5月21日、トランクルーム等のレンタル収納スペースを検索できるiPhoneアプリケーション「トランクルームマップ」の提供を始めました。ダウロードはApp Storeにて「トランクルーム chintai」で、検索(無料)。

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2012/5/23  ネクスト「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第4四半期版」を発行

(株)ネクストは5月23日、運営する「HOME'S」の物件データベースを基に、2012年1月~3月における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2011年度第4四半期版」を発行しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マンション掲載物件は、平均敷金、平均礼金ともにほぼ横ばいで推移し、アパート掲載物件は、平均敷金、平均礼金ともに、プラスマイナス3.0ポイント前後で推移。

平均坪賃料に関しては、マンション・アパートともに、2011年1月頃から下げ止まり傾向となり、この第4四半期も一定の水準を保っています。

賃貸マンションの問い合わせ物件では、平均坪賃料が07年12月を100として、11年12月の90.31ポイントから12年3月の88.76ポイントと下落。

一方で平均敷金・礼金については、増加と減少を繰り返しながらも、全体としては下げ止まりの傾向が見受けられます。

アパートでは、平均坪賃料が07年12月を100として、11年12月の92.87ポイントから12年3月の90.24ポイントと、やや下落。

また平均敷金については、11年12月の68.42ポイントから12年3月の64.53ポイント、礼金についても、11年12月の54.74ポイントから12年3月の49.32ポイントと下落の傾向が見られました、としています。

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2012/5/23  東急リバブル、第2回『東急沿線』定点観測データを発表

東急リバブル(株)は5月22日、同社の不動産鑑定士による価格動向調査、第2回『東急沿線』定点観測データ(2011年10月~12年3月)を発表しました。

東急沿線に特化した住宅地・中古マンションの定点観測で、鑑定課の不動産鑑定士が算出した標準的な価格の推移をまとめたもの。

それによりますと、11年10月~12年3月の価格変動率は、住宅地が前期比△0.9%、前年比△2.2%、中古マンションが前期比△0.7%、前年比△2.4%。

住宅地・中古マンションともに前期比・前年比で下落するも、下落幅はわずかな範囲に留まる、としています。

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2012/5/23  CBRE、不動産投資家向け四半期ごとアンケート調査の4月分結果

シービーアールイー(株)(CBRE)は5月23日、不動産投資家に対して四半期ごとに実施している、アンケート調査の4月実施分の結果を発表しました。

それによりますと、今期、東京主要部の各セクター(オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫)の期待利回りは、前期(2012年1月調査時)と比べ、オフィスが2期連続の横ばい、賃貸マンション(ファミリータイプ)が4期連続の横ばいだったほかは、総てのセクターにおいて低下。

また、仙台の「賃貸マンション」「ロードサイド型 SC」の各期待利回りは、ほぼ震災前の水準に戻る、としています。

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2012/5/24  国土交通省、賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者数、1,579社

国土交通省は5月24日、賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者の数を集計し、登録状況の概要を公表しましたが、それによりますと、3月末現在の登録業者数は、1,579業者で、東京都が最も多く、神奈川県、大阪府と続き、3都府県の登録業者数が全体の約37%を占めています。

賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、賃借人等の利益の保護のため、同省の告示により、2011年12月1日に施行されました。

3ヵ月の募集期間中の登録業者数は、東京都が292業者(18.5%)、神奈県が161業者(10.2%)、大阪府が137業者(8.7%)となっています。

資本金別では、1,000万円以上2,000万円未満が622業者(39.4%)で最多。以下、200万円以上500万円未満が323業者(20.5%)、2,000万円以上5,000万円未満が219業者(13.9%)で、個人及び資本金が1億円未満の法人である登録業者数が全体の約96%を占めています。

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2012/5/24  賃貸ポータルサイト「賃貸360°」、ユーザーが質問する「質問機能」提供

(株)ユニテディア(東京都千代田区)は、運営する首都圏の賃貸不動産ポータルサイト「賃貸360°」に、5月24日から新サービスとして、ユーザーがサイト上で自由に質問できる「質問機能」の提供を始めました。

部屋探しをするユーザーが、掲載物件について疑問に思ったことをサイトに投稿すると、複数の不動産会社から回答を得られるサービス。

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2012/5/25  4月の首都圏・賃貸住宅成約数、前年同月比3.3%増加 アットホーム

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は5月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、4月の首都圏・居住用賃貸物件の動向を次の通り発表しました。

4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は2万734件で、前年同月比3.3%増加し、5ヵ月連続のプラス。

千葉県が18.2%の大幅増で東京23区が12ヵ連続、埼玉県が11ヵ月連続の増加となっています。神奈川県はマンションがふるわず5ヵ月ぶりに減少。

東京都下はアパートが大幅減となり3ヵ月ぶりに減少に転じ、首都圏全体では、前年同月の減少幅(4.9%減)をカバーすることができませんでした。

平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落。とくにマンションの下落が顕著となっており、23区の新築の下落率はファミリー向けの減少で10%を超え、23区では、新築アパートについても他のエリアが堅調な中、10%近く下落しており、市場に偏りが見られます。

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2012/5/25  タス、5月の首都圏版と関西圏版の「賃貸住宅市場レポート」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は5月25日、5月の首都圏版と関西圏版の「賃貸住宅市場レポート」を発表しました。

それによりますと、空室率TVI(タス空室インデックス)は東京23区、東京市部ともに微減で、マンション系、アパート系別の空室率TVI長期推移では、マンション系は東京23区、東京市部ともに微減傾向で推移しています。アパート系は東京23区、東京市部ともに微増傾向。  

大阪府については、2011年10月に需給ギャップがピークを迎え、その後調整局面となり、これに伴い空室率TVIも減少傾向。

需給ギャップは今後横ばいからやや微増傾向となることが予測され、空室率TVIも2012年後半には微増に転じるものと予測されます、としています。

賃貸住宅市場レポート 首都圏版2012年5月
賃貸住宅市場レポート 関西圏版2012年5月

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2012/5/25  ネクスト、引越したい!みんなの「リアルな理由」ランキングを発表

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは5月25日、引越したい!みんなの「リアルな理由」ランキングを発表しました。

それによりますと、1位が狭い、2位が環境が悪い、3位が設備が古い・不満で、次いで、近隣トラブル、夢を叶えたい、騒音問題、自立したい、気分を変えたい、日当たりが悪い、嫁姑・親との同居問題、と続いています。

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2012/5/28  土地総合研究所「不動産業業況等調査結果(2012年4月)」を公表

一般財団法人土地総合研究所は5月25日、「不動産業業況等調査結果(2012年4月)」を公表しました。

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、4月1日現在の経営状況及び3ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3つの業種ごとに不動産業業況指数を算定。

それによりますと、「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、マイナスの状況が続いているが、2011年4月以降上昇傾向にあり、1年間でマイナス幅が約20ポイント縮小した。

3ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」において前回とおおむね横ばい、「ビル賃貸業」で約4年ぶりにプラスとなった、としています。

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2012/5/28  レオパレス21、東北銀行と復興支援アパートローンで提携

(株)レオパレス21は5月28日、(株)東北銀行と復興支援アパートローン「日あたり良好」において、提携した、と発表しました。

提携内容は、レオパレス21請負で、賃貸住宅を建築するユーザーが東北銀行より融資を受ける際、適用金利より0.1%優遇されるもの。

復興支援アパートローン「日あたり良好」の概要は、取り扱いエリアが東北銀行の本支店(岩手・宮城・秋田・青森・東京)の営業エリアで、融資額は100万円~3億円、期間は25年~35年、金利は適用金利より年0.1%引下げ。

同社では今後、賃貸住宅の建築を通じて東日本大震災復興支援に対する取組みを強化する、としています。

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2012/5/28  桧家ホールディングス、特設サイト『光熱費0円生活!』オープン

(株)桧家ホールディングスならびに、関連子会社の住宅販売会社6社は、節約や我慢などすることなく快適な住空間を1年中キープしながら、“いつもどおりの生活”で無理なく光熱費を抑えるための方法をまとめた特設サイト『光熱費0円生活!』を本日5月28日、オープンしました。

実際に光熱費0円生活を満喫している家族のインタビューを交えながら、特別な節約や我慢をすることなく、光熱費を0円に抑えるための秘密について紹介しています。

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2012/5/29  大阪市「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」説明会

大阪市は、国土交通省と連携し、民間賃貸住宅についてリフォームを支援するとともに、高齢者が安心して住まいを確保できる環境を整備することを目的に、賃貸住宅のリフォーム費用に対して国が直接補助を行う「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」等に関する説明会を6月7日、12日、20日の3日間、下記の要領で開催します。

参加費は無料。申し込みは、大阪府住宅まちづくり部居住企画課に、FAX(06‐6210‐9712)まで。インターネットによるお申し込みはコチラ

▼6月7日14時~=場所:大阪市立住まい情報センター(地下鉄・阪急「天神橋筋六丁目」駅)、定員:200名(先着順)

▼6月12日14時~=場所:プリムローズ大阪 鳳凰の間(地下鉄「谷町四丁目」駅)、定員:160名(先着順)

▼6月20日14時~=場所:國民會舘大ホール(地下鉄・京阪「天満橋」駅)定員:160名(先着順)

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2012/5/29  レオパレス21、無料で壁紙が選べる「マイコレプラン」を開始

(株)レオパレス21は5月28日、25色の中から無料で壁紙が選べる「マイコレプラン」を開始した、と発表しました。

マイコレプランは無料で壁紙を変更ができ、その変更した面に関しては、石こうボード対応の棚の取付けやウォールステッカー、画びょうやテープの使用、また壁面への落書きなど、様々なカスタマイズが自由に楽しむことができる、としています。

対象物件は利用中の物件を含む5万室。

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2012/5/29  アパマンショップ、 フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、 「アパマンショップ上越南店」(新潟県上越市)と「 アパマンショップ白楽店」(神奈川県横浜市)のフランチャイズ2店舗を新規オープンしました。

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2012/5/30  国土交通省、2012年第1四半期の「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は5月30日、2012年第1四半期(2012年1月1日~4月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

対象地域は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。

それによりますと、高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22地区(前回16)、横ばいが80地区(前回70)、下落が48地区(前回64)となり、上昇または横ばいを示す地区が102と全体の約3分の2である68%(前回57%)を占めています。

今回の地価動向は、全体として緩やかな下落が継続しているものの、三大都市、地方圏とも上昇または横ばいを示す地区が前回より増加し、前回に引き続き、地価の下落基調から転換に向けた動きが見られる、としています。

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2012/5/30  4月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」ネクスト

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは5月30日、4月度の首都圏版京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を公表しました。

それによりますと、首都圏掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が前月比下落し、平均敷金が前月比上昇して、平均礼金が前月比下落。首都圏問い合わせ物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が前月比下落。

京阪神掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が前月比下落し、平均敷金も前月比下落。

問い合わせ物件では、マンションは、平均礼金が前月比2桁パーセントの上昇で、アパートは平均敷金が前月比2桁パーセントの上昇、となっています。

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2012/5/30  アットホーム、4月期・首都圏の新築戸建・中古マンションの市場動向

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は5月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける4月期・首都圏の新築戸建・中古マンションの市場動向を公表しました。

それによりますと、4月の首都圏の中古マンション1戸当たりの平均成約価格は2,024万円で、前年同月比6.0%下落し、再びマイナスとなりました。

東京23区で同9.6%の大幅下落となったことが大きな要因で、神奈川県でも同9.1%下落し、低価格指向が顕著となっています。また前月比は二ケタの下落となりました。

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2012/5/31  4月の貸家新設、前年同月比で4ヵ月連続の増加 国土交通省

国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、4月の新設住宅着工戸数は7万3,647戸で、前年同月比10.3%増、3ヵ月連続の増加となっています。
  
4月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
      
このうち貸家は、前年同月比16.5%増、季節調整値が前月比8.3%増の2万5,823戸で、4ヵ月連続の増加。また、貸家の今年1~4月の新設合計は9万6,345戸で、前年比8.6%増となっています。
  
同省では、分譲マンションの着工が大幅に増加したこと等を背景に、総戸数が3ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、持ち直しの動きがみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2012/5/31  東京カンテイ、4月度の「中古マンション価格天気図」を発表

(株)東京カンテイは5月29日、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計した4月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。

それによりますと、4月は「晴」が前月の7から10地域に増加したが、「雨」も4から11地域に増加し、全体的に価格は下落基調が強まった。「薄日」は14から8に減少、「曇」は6から10に増加、「小雨」は16から8に減少した。

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