賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2012/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2012年9月のバックナンバー

2012/9/4  国土交通省「土地市場動向マンスリーレポート」の8月分を公表

国土交通省は9月4日、「土地市場動向マンスリーレポート」の8月分を公表しました。

それによりますと、首都圏の6月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月同値の106.1。東京都区部も前月同値の103.4となっています。

タイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月同値の101.6、DKタイプが前月比0.1%減の106.5、FAタイプが前月比0.1%減の103.5。

近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.3%増の108.4、DKタイプが前月比0.4%増の114.6、FAタイプが前月比0.4%増の115.9となっています。

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2012/9/4  みずほ銀行『サービス付き高齢者向け住宅制度の創設』

(株)みずほ銀行は9月3日、 調査レポート「Mizuho Short Industry Focus」の最新号において『サービス付き高齢者向け住宅制度の創設』を取り上げています。

サービス付き高齢者向け住宅制度の性格や特性を解説。主なポイントとして次のようにまとめています。

「2011年10月、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)制度が創設された。これに伴い、既存の高齢者住宅制度(高円賃、高専賃、高優賃)は廃止された。サ高住とは、安否確認・生活相談等の生活支援サービスが付いた高齢者向けバリアフリー住宅である。国は補助金、税制優遇、制度融資の要件緩和等により、供給促進を図っている」

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2012/9/4  アパマンショップ、フランチャイズ4店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは9月1日、次のフランチャイズ4店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ梅島店(東京都足立区)
・アパマンショップ福山新涯店(広島県福山市)
・アパマンショップ福山駅前店(広島県福山市)
・アパマンショップ富山東店(富山県富山市)

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2012/9/6  リーディング、不動産情報サイト『直談.com』登録物件数1,000件超える

リーディング(株)(東京都江東区)は9月6日、運営する不動産情報サイト『直談.com(じかだん)』の登録物件数が1,000件を超えたことを明らかにしました。

『直談.com』は、大家さんや不動産業者がエンドユーザーに対して直接広告を掲載でき、エンドユーザーと掲載者が直談判できる全国対応の不動産情報サイト。

通常の仲介物件に加え、家主や管理業者が直接登録する物件が掲載されているため、仲介手数料や礼金などの初期費用が比較的安い物件を検索することができる、としています。

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2012/9/6  大東建託、8月の入居者斡旋件数、前年同月比1.62%増の1万4,847件

大東建託(株)はこのほど、8月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、8月度の受注高は、前年同月比22.10%増の544.26億円で、今期累計では、前年同期比15.48%増の2,651.57億円。

8月度の入居者斡旋件数は、前年同月比1.62%増の1万4,847件。今期累計で前年同期比1.55%増の7万9,021件。

また、家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.03ポイント増の96.16%、事業用が前月比0.13ポイント増の94.90%。前年同月比では、居住用が0.21ポイント増、事業用が1.71ポイント増となっています。

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2012/9/6  CBRE、8月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)は9月5日、8月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。

それによりますと、8月時点の空室率速報値は、7月と比較して、東京23区が0.3ポイント低下の7.6%、大阪市が0.3ポイント低下の9.6%、名古屋市が0.2ポイント低下の11.4%となりました。

また、東京グレードAでは1.1ポイント低下の9.1%、大阪グレードAでは0.3ポイント低下の10.8%、名古屋グレードAでは横ばいの3.2%。

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2012/9/6  プリンセススクゥエアー、女性視点のマンション売却サポートサイト公開

ターゲットを女性に絞った「女性のための中古マンション情報サイト」を運営する(株)プリンセススクゥエアー(東京都渋谷区)は9月6日、女性によるマンション売却サポートサイト「マンション売却.com」をオープンしました。

すでにマンションを所有し、売却を考えているユーザーに対して、マンションを売る方法や売却できるまでの手順、これまでにあったよくある事例などを紹介する一方、マンション売却の際に生じる疑問や心配ごとを解決するための方法を説明するサイト。女性視点のきめ細かなサポートをサイト上で実践する、としています。

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2012/9/7  東京都、7月の貸家の新設着工数、前年同月比24.5%減の4,132戸

東京都は9月6日、7月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと、都内における7月の新設住宅着工戸数は1万2,487戸。前年同月比は持家、貸家が減少したが、分譲住宅が増加し、全体で0.4%減と2ヵ月連続の減少。

このうち貸家は、前年同月比24.5%減の4,132戸で7ヵ月ぶりの減少となっています。

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2012/9/7  積水ハウス、賃貸住宅に生活支援サービス機能を組み合わせた、高齢者向け住宅を発売

積水ハウス(株)は9月6日、高齢者を対象とした各種施設や住宅の急速な需要拡大に対応するため、賃貸住宅に生活支援サービス機能を組み合わせ、高齢者が安心して暮らせる住環境を整えたサービス付き高齢者向け住宅「CELEBLIO(セレブリオ)」を9月10日に発売する、と発表しました。サ高住専用住宅の発売は業界で初めて。

セレブリオの主な特長は、フラット屋根・2.5寸勾配・5寸勾配の屋根システムにより、外観デザインのバリエーションが豊富なこと、ユニバーサルデザインの採用、低ホルムアルデヒド建材採用の徹底などで、同社の「生涯住宅思想」に基づいた、上質な住空間提案が挙げられます。

また、「経年美化」という考え方を導入して、住む人にも街にも豊かな環境を創造。

さらに、自動化率95%の製造ラインで、構造及び内装・設備の見直しにより、設計自由度の拡大と大幅なコストダウンを実現しています。

同社では、医療法人・介護事業者との連携強化や社内推進体制の強化を図ることで、医療・介護系施設、並びに高齢者向け住宅建設事業の拡大を図る方針で、2011年度には480億円規模の同事業を今後数年のうちに、1,000億円規模へ拡大することを目指しています。

画像の説明
サービス付き高齢者向け住宅「 CELEBLIO (セレブリオ)」の外観

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2012/9/7  レオパレス21、富士通と福島県で仮想型太陽光発電所の実証事業開始

(株)レオパレス21は9月6日、富士通(株)と福島県下においてICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証を開始する、と発表しました。

これは、両社が共同で申請した「ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」が、一般社団法人太陽光発電協会の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」として採択されたことにより実施するもの。

レオパレス21が展開する賃貸事業スキーム(一括借上げ方式)を活用し、新たな屋根貸し太陽光発電事業モデルの構築、検証を行い、富士通が点在する太陽光発電システムをICT技術の活用によって仮想的に束ね、大規模な仮想発電所を実現するための事業検討を行います。

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2012/9/10  国土交通省「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ」

国土交通省は、不動産流通市場における情報整備のあり方を具体的に検討する場として、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を設置し、討議を重ねてきましたが、9月7日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ」を公表しました。

中古住宅市場を中心とした不動産流通市場の活性化を図るための提案がなされています。

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2012/9/10  ファミリーネット・ジャパン、マンション居住者対象の「リフォームに関するアンケート調査」結果を発表

マンション向けサービスを提供する(株)ファミリーネット・ジャパン(FNJ、東京都渋谷区)は9月7日、マンション居住者を対象に実施した「リフォームに関するアンケート調査」結果を発表しました。調査期間は7月6日~8月20日。

▼ 主な内容

・ リフォーム費用は「安くすませたい派」(53%)と「こだわり重視派」(47%)がほぼ半々。
・ お金を払ってでも利用したいリフォームサービスは「管理組合への申請代行」(20%)、「仕上がりイメージを3Dなどで事前確認」(20%)。
・ 8割近くの人がリフォームの際、「管理会社にも見積り依頼する」(77%)、その理由は「マンション設備のことを熟知していそう」(40%)。
・ 管理会社に見積り依頼しない理由のトップは「価格が高そうだから」(44%)。

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2012/9/10  アパマンショップ、SAKODA 熊本宇土店と竹下駅前店2店オープン

(株)アパマンショップネットワークは9月7日、「アパマンショップ SAKODA 熊本宇土店」(熊本県宇土市)と「 アパマンショップ竹下駅前店」(福岡県福岡市)2店の新店をオープンしました。

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2012/9/11  2011年度分の住宅着工統計による再建築状況、国土交通省

国土交通省は9月10日、2011年度分の住宅着工統計による再建築状況の概要を発表しました。

住宅の再建築とは、既存の住宅の全部あるいは一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。11年度に再建築するために除却された住宅戸数は、全体で7万2,577戸で、その跡地に再建築された戸数は、1.3倍の9万4,524戸。

このうち、貸家の除却は1万6,561戸で、これらが持家に590戸、貸家に1万8,157戸、給与住宅に73戸、分譲住宅に1,210戸の計2万30戸に、再建築されています。

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2012/9/11  首都圏中古マンションの成約平均価格2,469万円、東日本レインズ

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月10日、8月度の「Market Watch」を公表しました。

それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比0.2%減の1,940件で、6ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。

埼玉・神奈川両県は増加しているものの、東京都と千葉県が減少。成約平方メートル単価は首都圏平均で前年同月比3.2%下落、前月比0.1%下落の37.98万円。成約平均価格も2,469万円(同2.5%下落、同1.7%下落)と下落しています。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は前年同月比0.3%増の387件で、13ヵ月連続で前年同月を上回っています。

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2012/9/11  「浴室についてのアンケート調査」結果、ハウステック

住宅機器総合メーカーの(株)ハウステック(東京都板橋区)は9月11日、今後5年以内に新築またはリフォームの意向を持つ全国215名の男女に対し8月下旬に実施した「浴室についてのアンケート調査」結果を発表しました。

内容は浴室に設置するオプション機器類を中心にしたもので、その他にも浴室選びの際に意見が重視される家族、希望する浴室の工法なども調査。

▼ 調査結果の主な内容

・ 現在の浴室に設置されているオプション機器としては「浴室(暖房)乾燥機」が27%で最も多く、新築またはリフォーム後の設置意向はこれが50.2%まで伸びる。
・ 浴室(暖房)乾燥機を除くと、「ジェットバス」の設置希望が23.7%で最も多かった。できれば設置したいものとしては「バステレビ」の割合が高かった。
・ 浴室の意見が重視される家族は「妻」が53.5%で「夫」の34%を2割近く上回った。
・ 導入しようとしている浴室工法としては、「システムバス」が74.9%で突出。

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2012/9/12  東日本レインズ、首都圏・賃貸物件の8月末の在庫は42万3,217件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月10日、8月度の「News Letter」を公表しました。

それによりますと、8月の東日本・賃貸物件の成約数は、1万3,924件(前月比17.9%減、前年同月比14.0%増)で、売物件の成約件数は5,176件(同24.3%減、同2.6%増)となっています。
                                      
なお、賃貸物件の8月末の在庫状況は43万9,942件で、前月比1.1%増、前年同月比2.6%増。

一方、8月の首都圏・賃貸物件の成約数は、1万3,129件(前月比18.0%減、前年同月比15.4%増)で、売物件の成約件数は3,936件(同25.8%減、同0.7%増)となっています。
                                      
賃貸物件の8月末の在庫状況は42万3,217件で、前月比1.1%増、前年同月比3.0%増。

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2012/9/12  国土地理院、Webサイト「標高がわかるWeb地図」を試験公開

 国土地理院はこのほど、任意の地点の標高値を簡単に知ることができるWebサイト「標高がわかるWeb地図」を試験公開しました。

標高値は、右クリックした地点の経緯度に最も近い4つの標高モデルの標高点を平滑化して得られた数値を表示しています。

国土地理院はこのシステムの活用により、津波災害に備えた避難場所の選定、水害時における氾濫地域や水没危険箇所の予測などに役立つ基礎的な情報を容易に得ることができます。

公共機関における防災計画の策定や見直し、ハザードマップの作成や見直しへの活用だけでなく、個人の防災意識向上につながっていくことを期待している、と説明しています。

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2012/9/12  西日本鉄道、賃貸マンション『LACLEIS薬院』を建設

西日本鉄道(株)は9月10日、福岡市中央区薬院に、賃貸マンション『LACLEIS(ラクレイス)薬院』を今年12月の着工、2014年2月下旬に竣工し、3月から入居開始を予定する、と発表?しました。

RC造、地上12階建。1階に賃貸店舗、2階から12階までは1R、1LDKの全55戸で、1Rのうち10戸はラクレイスシリーズ初となるSOHO対応が可能な仕様。

5階以上の上層階は、西日を避けた東向きの住戸配置とすることで、居住者の快適性を高めるとともに、熱負荷の低減を図り、屋上スペースには「ソーラーパネル」を設置して、共用部や屋外の照明を太陽光発電で賄うなど、環境に配慮しています。

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2012/9/14  みずほ信託銀行「東京23区における賃貸住宅居住の変化」

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の9月号において、「東京23区における賃貸住宅居住の変化」などを取り上げています。

東京23区の賃貸住宅の動向をまとめています。とくに居住面、都市防災の観点から、「耐火性の高い賃貸マンションへの居住が大幅に進む一方で、木造アパートへの居住比率が大きく低下した状況がみられます」としています。

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2012/9/14  第一生命経済研究所「2012~13年度住宅着工戸数の見通し」

(株)第一生命経済研究所は、9月12日に発表したマクロ経済分析レポート「Economic Trends」の最新号で、「2012~13年度住宅着工戸数の見通し」を取り上げています。それによりますと、住宅着工戸数は、2012年度が89.0万戸、13年度が96.8万戸と2年連続の増加を予想しています。

貸家については、「金利の低下などを受けて貸家投資の採算性は緩やかに持ち直している」とし、2013年度にかけて税率引き上げ前の駆け込み需要に対しては、「前回の税率引き上げ時には、持家・貸家において大きな駆け込み需要が発生している。

今回予測では、前回引き上げ時(1997年4月)と同様の駆け込みを想定し、13年度の着工を計7万戸程度押し上げるとした。ただし、今後の政策動向などによりこの想定には上下双方に変動リスクがある」としています。

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2012/9/14  浜銀総合研「2012年度~14年度の神奈川県内住宅着工の見通し」

(株)浜銀総合研究所は9月13日、「2012年度~14年度の神奈川県内住宅着工の見通し」発表しました。

それによりますと、貸家については「非東京圏からの人口転入減等を背景に単身向け貸家着工が引き続き低迷」と捉えています。

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2012/9/18  ネクスト「人気の沿線ランキング!関東・関西トップ100」発表

(株)ネクストは9月18日、『HOME'S』内の情報コンテンツ「人気の沿線ランキング!関東・関西トップ100」を発表しました。

それによりますと、関東エリアの第1位は、東京都の超メジャー路線「山手線」。沿線の1R平均家賃は、東京都の平均約5.3万円と比べ、1万円高い約6.3万円。

さらに最も高い駅では10万円を超えるが、東京・品川・新宿・池袋などビッグターミナルが集まり、多くの駅で複数路線が利用できる等、その高い利便性にはやはり人気が集中しているようです。

2位以下には、吉祥寺、高円寺などの定番人気駅を有する「総武線」「中央本線」が続き、JRがトップ3を独占。

この3路線だけで「2012年上半期全国人気の街ランキング」の上位20駅中13駅を網羅しており、関東におけるJRの存在感が表れるランキングとなっています。JR以外では、4位に「東急東横線」、次いで5位に「東京メトロ東西線」がランクインしています。

一方、「私鉄王国」といわれてきた関西エリアでは、トップ5にJRはランクインせず、トップ20でもJRの路線はたった2路線。

1位となったのは、「北大阪急行電鉄」。始発から終点までわずか4駅の路線ですが、大阪市の主要繁華街を結ぶ主要地下鉄、御堂筋線に直通運行というアクセスの良さが魅力。

始発の江坂駅は「2012年上半期全国人気の街ランキング」の関西エリア3位となった駅で、他の3駅も住環境の良さと利便性からファミリー層に人気のベッドタウンとして有名。

2位以下にも地下鉄、私鉄が続いており、関東と比べJRと私鉄の競合路線の多い関西エリアらしい結果となりました。

※平均家賃は、2012年8月15日時点の「HOME'S家賃相場」。

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2012/9/18  レオパレス21、新キャンペーン「バースデー割」開始

(株)レオパレス21は、新キャンペーン「バースデー割」を開始しました。

「バースデー割」は誕生日の月に賃貸契約、マンスリープラン12回分以上、学割プランのいずれかを個人の名義で契約する際に契約金から1万円を値引きするもの。

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2012/9/18  総務省「統計から見たわが国の高齢者(65歳以上)」を発表

総務省は9月16日、統計から見たわが国の高齢者(65歳以上)の実態を発表しました。

それによりますと、高齢者の総人口に占める割合は24.1%で過去最高。いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことから、65歳以上人口は3千万人超。高齢者のうち65~69歳の就業率は、男性が46.2%、女性が26.9%となっています。

高齢者の暮らしについては、高齢者の有配偶の割合は、男性は81.8%、女性は49.6%で、男女ともに、「単身世帯」の高齢者及び老人ホームなどに入居している高齢者の割合は上昇しています。

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2012/9/19  大和ハウス工業、9月22日、23日、『秋の全国一斉実例見学会』を開催

大和ハウス工業(株)は、9月22日、23日の2日間、賃貸住宅の実例見学会『秋の全国一斉実例見学会』を開催します。

同社では効果的な土地活用、安定した賃貸住宅経営を実現させるヒントとなるかもしれません、と呼びかけています。なお、会場はWebサイトから検索できます。

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2012/9/19  矢野経済研究所「売れる住宅シリーズ・シェア型賃貸住宅の実態と将来展望」を発刊

(株)矢野経済研究所はこのほど、マーケットレポート「売れる住宅シリーズ・シェア型賃貸住宅の実態と将来展望」を発刊、発売しています。

シェア型の賃貸住宅市場の現状をレポートし、業界を先導する事業者の物件事例の解説も交え、シェア型賃貸住宅の将来展望をまとめています。

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2012/9/20  国土交通省、2012年の都道府県基準地価を発表

国土交通省は9月19日、2012年の都道府県地価調査の結果をとりまとめ、発表しました。

地価調査は、毎年7月1日における調査地点の正常価格を各都道府県が調査、公表するもので、都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しています。今回の調査は、宅地が2万1,708地点、林地が556地点の計2万2,264地点。なお、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある31地点は調査を休止。

それによりますと、2011年7月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。

1月1日時点の地価公示との共通地点で、半年ごとの地価動向を見ると、東日本大震災のあった11年1月~6月に拡大した下落率は、同年7月~12月以降縮小しており、12年1月~6月は下落率がさらに縮小。

また、不動産市場は回復傾向を示しているが、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる、としています。

全国の住宅地、及び商業地の傾向を次の通り説明しています。

住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。

商業地については、前年より下落率が縮小した。オフィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から低下傾向にあり改善傾向が見られる地域も多い。店舗系は大型店舗との競合で中小店舗の商況は厳しく、商業地への需要は弱いものとなっている。

一方、主要都市の中心部において、賃料調整が進んだこともあって、BCP(事業継続計画)やコスト削減等の観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、こうしたオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきている。

また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。

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2012/9/20  アットホーム“自宅と会社の理想の距離と近隣住宅手当”の結果発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は9月20日 、都内に通勤する一人暮らしの20 代OL・サラリーマン600名を対象に実施したアンケート調査“自宅と会社の理想の距離と近隣住宅手当”の結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

・ 自宅と会社との距離、時間で「24分」、駅数では「5駅」離れているのが理想。
・ ただし、「手当てが出るなら会社の近く(2駅以内)に住んでもいい」93.4%、その場合の希望支給額は4万5,568円。
・ 会社の近くに住むことを条件として支給される「近隣住宅手当」を知っている9.5%、あれば利用したい76.7%。

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2012/9/21  三井住友トラスト基礎研究所「国内不動産市場の見通し」を公表

(株)三井住友トラスト基礎研究所は9月20日、2012年4月時点における国内主要都市の不動産市場の見通しをまとめた不動産マーケットリサーチレポート、「国内不動産市場の見通し~不動産取引を取り巻く環境に変化。条件が整った不動産市場は今後緩やかな回復へ~」を公表しました。

それによりますと、賃貸住宅市場は人口の転入超過や高齢借家世帯の増加、分譲住宅の取得能力低下により、主要都市の賃貸需要は増加しますが、若年層が減少するため、賃貸需要の増加は緩やかになると予想。

供給については、地価や建築費の下落が小幅に留まることなどから、新規供給は利便性の高いエリアに限定されると考えられ、その結果、全国的に底堅い賃料動向となり、供給抑制と人口流入傾向の続く東京では、緩やかな上昇が続くと予想される、としています。

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2012/9/21  住宅金融支援機構、8月期の「金利タイプ別利用状況」を公表

住宅金融支援機構は9月20日、民間住宅ローン利用者の実態調査、8月期の「金利タイプ別利用状況」を公表しました。

それによりますと、「変動型」の2012年8月の利用割合は49.8%と減少し、「固定期間選択型」は26.3%と増加。うち、固定期間(10年)の利用割合は11.2%。「全期間固定型」は23.9%と横ばい、としています。

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2012/9/24  ネクスト、8月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは9月24日、8月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。賃貸関連の内容は次の通りです。

首都圏賃貸マーケット
・ 首都圏掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比上昇。マンション、アパートで、平均礼金、平均敷金ともに対前月比下落。
・ 問合せ物件は、マンション、アパートともに、敷金0物件割合、敷金礼金0物件割合が対前月比減少。

京阪神賃貸マーケット
・ 京阪神マンション掲載物件は、平均坪賃料、平均賃料、平均敷金・平均礼金が対前月比下落。
・ アパート掲載物件は、平均敷金が対前月比マイナス0.9%、平均礼金は対前月比プラス0.4%。
・ マンション問合せ物件は、平均敷金、平均礼金ともに対前月比下落。
・ アパート問合せ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合が対前月比上昇。

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2012/9/25  アットホーム、8月期の首都圏・居住用賃貸物件動向

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は9月25日、同社の全国不動産情報ネットワークの8月期における、首都圏・居住用賃貸物件の動向を、次の通り発表しました。

8月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万5,626件で、前年同月比6.5%増加し、3ヵ月連続のプラスとなりました。

とくにアパートの成約が堅調で、増加率はマンションを5ポイント近く上回り、エリア別では、埼玉県が同15ヵ月連続の増加と好調。

神奈川県ではシングル向き(30平方メートル未満)・カップル向き(30~50平方メートル)アパート等がふるわず、同3ヵ月ぶりに減少に転じました。

平均賃料は、マンションの下落が続いていますが、8月は新築マンションの下落率が二ケタとなりました。

これは、東京23区でシングル向きの成約が大幅に増加したこと等によるもの。一方、新築アパートではファミリー向き(50~70平方メートル)の需要増が続いており、4ヵ月連続の上昇。

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2012/9/25  レオパレス21、ホームセキュリティ対応アパート設置戸数10万戸突破

(株)レオパレス21は9月25日、昨年6月より警備会社大手のセコム(株)、綜合警備保障(株)両社と提携、新築及び既存の同社管理の賃貸アパートに、SECOM、ALSOKの導入を進めてきましたが、本格的なホームセキュリティを設置した賃貸アパートが10万戸を突破した、と発表しました。これは同社が管理する約56万戸のうち18%を超える割合。

レオパレス21アパート向けセキュリティシステムの特徴は、在宅・外出時を問わず、24時間365日、暮らしの安全を見守り、万一の場合は、基地局に信号が送信され、警備会社から安全のプロである警備員が急行するシステム。

同社では、今後もアパート向けセキュリティシステムを積極的に導入し、単身女性の利用増加を目指す考え。

また、セキュリティシステムに加えて、防犯カメラの導入、モニター付きインターフォン、防犯ガラス等の設備と組み合わせ、「安全・安心で住めるアパート」を賃貸の柱の一つとして、積極的に展開する意向。

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2012/9/26  アットホーム、マンション賃料インデックスの最新版を公表

アットホーム(株)はこのほど、賃貸マンションの成約事例に基づく、「マンション賃料インデックス」の最新版を公表しました。

それによりますと、2009年の1~3月を100として、今期(2012年4~6月)の地方都市の全体概況は、札幌市が前期比プラス1.49の103.45となったほか、仙台市がプラス3.64の112.85、名古屋市がプラス0.15の96.29、大阪市がマイナス0.82の105.07、大阪広域がマイナス1.11の96.03、福岡市がプラス0.15の96.96となっています。

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2012/9/26  リビングライフ、リノベーションマンションに防災備蓄庫を設置

(株)リビングライフ(東京都世田谷区)は9月26日、「災害時も自立できるコミュニティの形成」を目指し、1棟まるごとリノベーションマンション「リリファ松戸」に、防災備蓄庫『まもりBOX』を設置すると発表しました。

現在、新築マンションの多くで防災備蓄庫の設置が進められていますが、同社ではリノベーションマンションでも新築と同様の防災対策を提供したいと考え、「マンション一棟をまるごとリノベーションする」という強みを活かし、共用部分に防災備蓄庫『まもりBOX』を設置するもの。

防災備蓄庫『まもりBOX』は、「ライフラインが復旧するまでの間の3日間、明るく・暖かく・安全に」がコンセプト。その特徴は、個人では用意が難しい大型の防災品をマンションの規模にふさわしい数だけ揃えていること。

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2012/9/27  タス「賃貸住宅市場レポート 12年9月」の首都圏版と関西圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月27日、「賃貸住宅市場レポート 2012年9月」の首都圏版関西圏版を発表しました。

首都圏版では「2012年7月期 1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI=タス空室インデックス、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」「2012年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「賃料下落の原因は単身者向け賃貸住宅の供給過剰」を、また関西圏版では、「2012年7月期 2府1県賃貸住宅指標」「東日本大震災が関西圏賃貸住宅市場に与えた影響」を取り上げています。

▼ 首都圏版の概要

2012年7月期 1都3県賃貸住宅指標:1都3県で唯一悪化の継続していた埼玉県の空室率TVIに頭打ちの兆しが見えてきた。

2012年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図:前期に比較して大きな変化はなく、引き続き、東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続く。

東京23区では、千代田区、渋谷区が「やや良い」から「良い」に、江戸川区が「やや悪い」から「やや良い」に、葛飾区が「悪い」から「やや悪い」と好転。墨田区が「やや良い」から「やや悪い」、板橋区が「やや悪い」から「悪い」に、東京23区の山手線内から東側にかけて市況が「良い」「やや良い」地域が集中している。

賃料下落の原因は単身者向け賃貸住宅の供給過剰:民間借家に居住する単身者数が増加したことや不動産投資の活性化により面積当たりの賃料の高い単身者向け物件に投資家の注目が集中したことに市場が敏感に反応した結果、2000年以降の賃貸住宅の新規供給は単身者向け、特に1Kに偏る。

2000年~2011年にかけて、1Kは新築物件の約50%、1Rは約15%を占めており、特に東京23区では、サブプライムショックまでは住宅着工数自体も増加。2008年までは毎月3,000戸以上の単身者向け賃貸住宅が供給され続けたと推定。

このため需要の伸びが供給を吸収しきれておらず、1Kの空室率TVIは高い水準で推移し、1Kと市場を同じくする1Rについても同様に空室率TVIが高い水準で推移。

不動産市場が過度に加熱していない限り、賃料指数は空室率TVIと負の相関関係を持つので、空室率TVIが高い水準で推移している1K、1Rの賃料指数は悪化傾向にある。リーマンショック後に23区全体の賃料指数が下落傾向にあったのは、全部屋タイプに占める1K、1Rの割合が大きいことによる。

▼ 関西版の概要

2012年7月期 2府1県賃貸住宅指標:京都府の空室率TVIは微減傾向から横ばい傾向となり、マンション系、アパート系別の空室率TVI長期推移でもマンション系が減少傾向から横ばい傾向となっている。

東日本大震災が関西圏賃貸住宅市場に与えた影響:人口が流入し、賃貸住宅の空室ストックを消費し始めると、当然のことながら空室率TVIは改善傾向となる。

また、市場が急激に変化し、長期間空室だった物件が成約し始めると、平均募集期間が長くなる。関西圏の空室率TVI推移から、2011年7月~8月をピークに空室率TVIは減少傾向となる。

また関西圏の募集期間の推移から、震災後2011年5月~6月から募集期間が長くなっており、長期間空室だった物件が成約し始めたことを読み取ることができる。さらに賃料指数も震災後、2011年第2四半期から上昇傾向。

住民登録者の流入累計が少ない京都府、兵庫県でも同様の傾向が表れていることから、震災後に関西圏には住民登録を伴わない人口流入があった可能性が高いと思われる。

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2012/9/27  野村不動産アーバンネット「ノムコム」のスマートフォンサイトに、「お客様専用ページ」「お気に入り物件リスト」サービスを開始

野村不動産アーバンネット(株)は9月27日、不動産情報サイト「ノムコム」のスマートフォンサイトにおいて、希望の物件情報を探しやすくなるように、「お客様専用ページ」や「お気に入り物件リスト」などの会員専用サービスを開始した、と発表しました。

同社では、ノムコムのスマートフォンサイトのアクセス数が、前年比400%超(2012年8月実績)と大幅に増加したことから、 今回、スマートフォンサイトのサービスを強化することにより、さらなる集客・反響の拡大が期待できると見ています。

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2012/9/28  8月の貸家の新設2万7,616戸で、2ヵ月連続の減少、国土交通省

国土交通省は9月28日、8月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、8月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少。新設住宅着工戸数は7万7,500戸で、前年同月比5.5%減、3ヵ月連続の減少となっています。
           
このうち貸家は、前年同月比2.7%減、季節調整値の前月比11.0%増の2万7,616戸で、2ヵ月連続の減少。 また、貸家の今年1~8月の新設合計は20万772戸で、前年比3.3%増となっています。
    
同省では、東日本大震災発生後に低下したマインドの改善等により、昨年7、8月と着工が好調であったことから、持家が2ヵ月連続、貸家が2ヵ月連続で前年同月の水準を下回り、総戸数も前年同月の水準を下回った。

しかしながら、季節調整済年率換算値(88.8万戸)は2011年度全体の戸数(84.1万戸)を上回っていることから、持ち直しの動きは緩やかながら継続しているとみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。       

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2012/9/28  日本不動産研究所、中心商業地の店舗公募データの集計「店舗賃料トレンド2012 秋」を発表

一般社団法人日本不動産研究所は9月27日、過去3年間にわたる中心商業地の店舗公募データを集計、店舗賃料トレンドを分析した「店舗賃料トレンド2012 秋」を発表しました。

東京都内5エリア、地方主要都市8エリアの全13エリアについて、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック、今後の見通し等をまとめています。

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2012/9/28  アットホーム、8月期新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格

アットホーム(株)は9月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、8月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格を公表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション登録価格の平均は1戸当たり2,055万円で、前年同月比2.7%下落し、6ヵ月連続のマイナス。前月比は1.3%下落して2ヵ月連続のマイナスとなりました。

また成約価格は1戸当たり1,975万円で、前年同月比6.4%下落し、2ヵ月連続のマイナスとなり、2年8ヵ月ぶりに2,000万円を割り込みました。これは、前月同様、価格の高い東京23区で大きく下落(同13.5%減)したことが要因。

前月比については、3,000万円以上の物件の成約が低調なことから再び下落。また、成約価格の平均は、登録価格の平均を再び下回っています。

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2012/9/28  MONTANA ESTATE、各種サロン向けの物件検索専用サイトを開設

(有)MONTANA ESTATE(東京都港区)は9月28日、各種サロン向けの物件検索専用サイト『Oheya・de・Salon』を開設した、と発表しました。

エステ・マッサージ・ネイル・加圧・まつげエクステといったサロン用店舗として、比較的安価に借りられる賃貸マンションを探す専用サイトで、エリアから検索するほか、「こだわり条件から検索」「物件契約時の注意事項」などの特徴を持っています。

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2012/9/28  MAJOR7、マンショントレンド調査「住んでみたい街アンケート~首都圏・関西圏 2012年度~」を発表

新築マンションポータルサイト『MAJOR7』を共同で運営する不動産大手7社は9月27日、マンショントレンド調査「住んでみたい街アンケート~首都圏・関西圏 2012年度~」を発表しました。

それによりますと、首都圏の1位が「吉祥寺」、2位が「自由が丘」、3位が「横浜」と続き、「渋谷」「新宿」「武蔵小杉」がランクアップされ、「実際に住んでみて良かった街」では、「横浜」「吉祥寺」「中野」がトップ3。

一方、関西圏では昨年同様、1位が「芦屋」、2位が「西宮」、3位が「夙川」で、「神戸」「京都」「大阪」もランクアップ。「実際に住んでみて良かった街」では「西宮」「神戸」「豊中」がトップ3にそれぞれ選ばれました。

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