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2012度の「アパートローン」の貸出額2兆2,272億円

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2012度の「アパートローン」の貸出額2兆2,272億円

 融資に積極的な地銀、信金、農協

 アパート・マンションの賃貸住宅を建設、あるいは購入する際に利用する「アパートローン」の利用状況が国土交通省の『2013年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』から読み取れます。この報告書は2003年度から実施しているもので、2012年度分が2014年3月に公表されました。国内の金融機関1,436社にアンケートを送り、回答のあった1,386機関分をまとめたものです。

 それによりますと、アパートローンの2012年度の新規貸出の単年度集計(834機関)では3万4,480件で、総額2兆2,272億円です。前年度比約5%増となっています。金融機関別では地方銀行の取り扱いが最も多く、全体の約44%、9,699億円を占め、次が信用金庫で3,5603億円、3番目が農業協同組合で3,254億円。

 この3つで全体の74%を占めており、地銀、信金、農協が賃貸ビジネスの投資に積極的であるのが分かります。このほか第2地方銀行、都市銀行・信託銀行、生命保険、信用組合、損害保険などが続いています。

 賃貸経営に大変な資金動く  

 ところで、アパートローンの貸出残高ですが、単年度の集計では、2012年度末で38万5,935件、総額21兆9,538億円で、前年度比1兆6,457億円減少しています。金融機関別で見ると、貸出しが最も多い地銀がやはり一番で、7兆851億円と全物件の約3分の1を占めています。次いで、都銀・信託銀行他、農協、信金の順。

 日本の賃貸ビジネスを支える金融機関の貸出実態をまとめてみましたが、アパート・マンションの経営に、やはり大変な資金が動いているのがよく分かります。

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