賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年12月のバックナンバー

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2013/12/2　　10月の中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,220万円　

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）が 11月28日に公表した同社の全国不動産情報ネットワークにおける、10月期の中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,220万円で、前年同月比7.4％上昇し、再びプラスになりました。

とくに東京23区では、平方メートル単価が２年３ヵ月ぶりに50万円を超え、1 戸当たり価格は同16.1％の大幅上昇となっています。

また、神奈川県の１戸当たり価格も同10.2％と２桁上昇となり、１年８ヵ月ぶりに2,100万円台を回復しました。


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2013/12/2　　大和ハウス工業、重量鉄骨ラーメン構造４・５階建て「skye」サイト公開

大和ハウス工業（株）は12月２日、首都圏で発売中の重量鉄骨ラーメン構造４・５階建て住宅「skye（スカイエ）」の商品サイトを公開しました。

３階建てでは必要な床面積を確保できない敷地や賃貸住宅、店舗なども併用し、土地のもつ資産価値をより有効に活用したいというニーズに応え、４・５階建て住宅「スカイエ」は2013年４月の発売以来、好評で、ここ数年、建設戸数は増加傾向にあり、なかでも東京都が占める比率は年々高くなっている、としています。

商品サイトでは、５階建ての多層階利用と重量鉄骨ラーメン構造による無駄のない空間利用により、１階を駐車場、２～５階を３世帯用の住まいとして利用したプランも公開しています。

空に伸ばして、広く住む「skye（スカイエ）」


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2013/12/2　　ハウスコム、新店舗「ハウスコム 吉塚店」をオープン

ハウスコム（株）は12月１日、福岡の博多区・東区・糟屋郡の各エリアをメインとする新店舗「ハウスコム 吉塚店」（福岡県福岡市博多区吉塚本町2-47、電話：092-624-8456）をオープンしました。


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2013/12/2　　アパマンショップ、４直営店舗と３フランチャイズ店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは、次の４直営店舗と３フランチャイズ店舗の７店舗を新規オープンしました。

▼ 11月30日オープン
・フランチャイズ店「アパマンショップ御殿場店」（静岡県御殿場市）

▼ 12月１日オープン
・フランチャイズ店「アパマンショップ JR福工大前店」（福岡県糟屋郡新宮町）
・フランチャイズ店「アパマンショップ宮崎中央通り店」（宮崎県宮崎市）
・直営店「アパマンショップ函館五稜郭店」（北海道函館市）
・直営店「アパマンショップ茅ケ崎店」（神奈川県茅ケ崎市）
・直営店「アパマンショップ武蔵小杉北口店」（神奈川県川崎市）
・直営店「アパマンショップ唐人店」（福岡県福岡市）


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2013/12/2　　野村不動産アーバンネット、神戸・東灘区に「岡本センター」を開設

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は12月12日、神戸・東灘区に「岡本センター」（神戸市東灘区岡本１丁目4番11号 ランドマーク岡本１階、電話：078-436-0580）を開設します。

新設する岡本センターは、大阪支店、江坂センター、西宮北口センターに続く、関西地区４店目の出店となり、今年度の新規出店は岡本センターで６店目。同社のリテール仲介店舗数は、首都圏50店舗・関西圏４店舗の合計54店舗。


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2013/12/3　　首都圏不動産公正取引協議会、11月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連６社・35件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど発行した広報誌「公取協通信」の12月号で、11月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項の不記載」で６社、35物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2013/12/3　　ジョーンズ ラング ラサール、アジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第３四半期」発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は12月３日、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第３四半期」を発表しました。

東京、大阪マーケットの概要は、次の通りです。

東京のＡグレードオフィス市場の賃料は、６四半期連続の上昇。月額坪当たり３万1,742円（共益費込）。前期比0.8％上昇、前年同期比2.2％上昇で、緩やかながら６四半期連続で上昇となった。

空室率は、５四半期ぶりに低下し、4.3％（前期比0.3ポイント低下、前年同期比0.8ポイント上昇）。オフィススペース拡張や立地改善等の需要を受けて大手町・丸の内サブマーケットで大幅な低下がみられた。

12ヵ月見通しについては、賃貸市場では、需要は堅調に推移する。2014年の新規供給は過去10年平均比160％程度となるものの、予約契約は総じて順調である。

今後12ヵ月にかけて空室率は低下、賃料の上昇率は加速する見通し。投資市場では、賃料上昇を反映して価格が上昇、市場に提供される物件の希少性や投資家の関心の高さから投資利回りには低下圧力が加わる見通し。

一方、大阪のＡグレードオフィス市場については、賃料が９四半期連続の小幅下落。月額坪当たり１万5,603円（共益費込）。前期比0.2％、前年同期比1.3％とともに下落。小幅ながら、９四半期連続の下落となった。

空室率は、引き続き２桁台の高い水準で12.5％となり、前期比0.1ポイント、前年同期比7.5ポイント上昇。

12ヵ月見通しでは、近畿の大企業製造業の景況感が改善、９月の業況判断はリーマン・ショック前の水準まで回復している中、賃貸市場では、需要が緩やかに回復する。2014年の新規供給は抑制されることから、空室率は徐々に低下、賃料は底打ちする。投資市場では、投資家の関心の高まりが継続する予測から、投資利回りに低下圧力が加わる。


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2013/12/4　　国土交通省、「不動産価格指数（住宅）」７月分速報を発表

国土交通省は12月４日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の７月分速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100（以下同じ）として、７月は92.1（前年同月比1.1％増）。更地・建物付土地は89.3（同0.6％増）、マンションは109.6（同3.8％増）。

南関東圏は95.8（同2.7％増）。更地・建物付土地は93.0（同2.9％増）、マンションは106.6（同2.5％増）。

名古屋圏は91.1（同3.2％増）。更地・建物付土地は89.7（同3.4％増）、マンションは108.0（同3.6％増）。

京阪神圏は94.5（同2.5％増）。更地・建物付土地は91.7（同1.2％増）、マンションは112.5（同8.4％増）。


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2013/12/4　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは12月４日、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

11月の景気動向指数は前月比1.5ポイント増の48.3となり、５ヵ月連続で改善。2006年３月の47.9を上回り、2002年５月の調査開始以来最高を更新した。

業界別で不動産については、前月比0.7ポイント増。

不動産の景況感で不動産は、「神戸地区は、今年４月に開業した商業施設等をはじめ、既存施設へ多数の来街者が訪れており、その活性化傾向は継続している」（貸事務所）、「安定した流動性がある。底堅いと感じる」（建物売買）、「以前に比べて引き合いベースで仕事量の増加がみられる」（貸事務所）、「成約には至っていないが、引き合いが増えてきた」（貸事務所）、「不動産市況が回復しているといわれるが、建築単価等が上昇している」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「業者間取引では、土地が高騰してきている。外国人投資家の積極的な投資が予想される」（不動産代理業・仲介）、「消費増税に向けては駆け込みがある程度期待できるが、その後は反動減を見込まざるを得ない」（貸事務所）、「オリンピック景気と消費税増税後の反動のどちらの影響力が大きいのか判断が難しいと思われる」（貸家）と捉えています。


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2013/12/4　　大東建託、11月の入居者斡旋件数、前年同月比13.0％増

大東建託（株）は12月３日、11月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、11月度の受注高は前年同月比22.6％減の396億8,300万円。今期累計では、前年同期比9.8％減の3,935億900万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比13.0％増の１万6,784件。今期累計では、前年同期比12.0％増の14万4,768件。

家賃ベース入居率は96.11％で、居住用が96.07％、事業用で96.46％。前年同月比では、居住用が0.13ポイント増、事業用が1.20ポイント増。

11月末の管理戸数は、前年比7.4％増の82万2,745戸。


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2013/12/4　　アルティメット総研、「ウチコミ！だョ！全員集合 大家さん＆大学生！年末の賃貸祭り2013」

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は12月21日、「ウチコミ！だョ！全員集合 大家さん＆大学生！年末の賃貸祭り2013」を、13時～15時（受付開始：12時30分～）に開催します。

学生と大家さんがお互いに「何を考えているのか？」をエンターテインメント化し、楽しみながら大家さんと学生の交流を深めていくというお祭りイベント。


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2013/12/6　　東京都内の10月の貸家新設、前年同月比8.4％減の5,483戸

東京都は12月５日、10月の「新設住宅着工」を発表しました。それによりますと、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万2,236戸。前年同月比では、持家は増加したが、貸家、分譲住宅は減少し、全体で7.1％減と３ヵ月ぶりの減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比8.4％減の5,483戸で、４ヵ月ぶりの減少。


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2013/12/6　　エイブル、室内壁面埋め込み型無線LAN設備使用のWi-Fiサービス

（株）エイブル（東京都港区）は、（株）ファイバーゲート（東京都港区）と展開しているインターネット無料物件設備『エイブル・ネット』について、室内壁面埋め込み型無線LAN設備を使用したWi-Fiサービスの提供を12月９日より、全国で開始します。

このサービスにより、入居者はパソコンやタブレット、ゲーム機等でインターネットを無料で利用できるほか、通常では室内に設置するWi-Fiルーターやモデムが室内壁面に埋め込められることから、インターネット配線、モデム、ルーターのない居住空間が利用可能。
また、LTEスマートフォン利用者は、動画視聴やデータダウンロード等の大量データ通信時にWi-Fiを経由することで、通信キャリアが設定している通信速度の制限を越えることなく快適にLTEスマートフォンの利用ができる、としています。


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2013/12/6　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート12月号で『不動産投資とJ-REIT投資について』

みずほ信託銀行（株）は、12月５日発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『不動産投資とJ-REIT投資について』『大手デベロッパーの供給比率が増加基調（東京圏の分譲マンション）』などを取り上げています。

『不動産投資とJ-REIT投資について』では、不動産投資とJ-REIT投資の収益率の特性などから、J-REIT投資と不動産投資の違いなどについて、分析しています。


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2013/12/6　　第一生命経済研究所、「2013～15年度住宅着工戸数の見通し」

（株）第一生命経済研究所は12月５日、「2013～15年度住宅着工戸数の見通し～駆け込み需要はピークアウトへ～」を公表しました。

それによりますと、「先行きの住宅着工戸数は2013年度97.0万戸、2014年度89.2万戸、2015年度86.4万戸を予測する。13年度は駆け込み需要によって高い伸びになるものと見込まれるが、14年度はその反動減により落ち込みが避けられない。15年度は10月の消費税率引き上げの反動減を背景に減少が見込まれる。もっとも、雇用・所得環境の改善などが下支えとなり、97年増税時のような大幅な落ち込みは避けられるとみている」と捉えています。


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2013/12/6　　プロフィットリソース、「住宅ローン再生センター」をスタート

（株）プロフィットリソース（東京都港区）とふたば総合法律事務所（東京都新宿区）は12月５日、２社共同で、住宅ローンの返済、遅延に悩む人向けに、「住宅ローン再生センター」をスタートしました。

弁護士による債権者交渉や個人民事再生などの法的業務、住宅ローン診断士によるローン借り換えを通じた返済減額交渉、住宅ローン再生プランナーによる資金調達・親族間売買代行など、住宅ローン再生に特化したコンサルティング業務を行う、としています。


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2013/12/6　　ファーストロジック、８人の成功者による不動産投資ノウハウ完全版「８つのステップ2014」

（株）ファーストロジック（東京都港区）は12月３日、不動産投資における成功者８人の講義を収録したDVD BOX、８人の成功者による不動産投資ノウハウ完全版「８つのステップ2014」を販売しました。価格４万8,000円（税込）。

今回発売したDVDBOXは、2012年８月６日より１年間販売していた前作「８つのステップ」の2014年度版として、市況や法律の変化に対応した最新情報を盛り込んでいるほか、物件探しから融資、価格交渉、管理、リフォーム、税金、売却まで、不動産投資に必要な知識を「体系的」「網羅的」に学べる内容になっています。

また、総投資額70億円を超える８人の成功者が633ページの解説書と850分の動画で、即実践可能な不動産投資ノウハウを解説。


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2013/12/9　　モーニングスター、「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」

金融情報評価・情報提供・コンサルティングのモーニングスター（株）は12月６日、賃貸不動産情報を提供するウェブサイトの使い勝手やクオリティを、ユーザーの視点から評価した「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」 を発表しました。

ランキングでは、「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）で構成される158の調査項目によって同社アナリストが評価を行い、総合的に優れた賃貸不動産情報サイトのランキングを決定したもの。

それによりますと、総合１位は、SUUMO（運営会社：リクルート住まいカンパニー）となりました。カテゴリ別では、「ウェブサイトの使いやすさ」「便利な機能・サービス」の２カテゴリで１位、「情報量とコンテンツ」が２位。

賃貸不動産情報サイトのユーザー価値の核となる「自分のニーズにあった賃貸物件を、より簡単に見つける／比較する」ための物件検索・比較サイトとしての面だけでなく、情報メディアとしての面においても、その情報量・質・提供方法が充実しており、総合力に優れたサイト、としています。

総合２位はHOME’S（同ネクスト）。カテゴリ別では、４つのカテゴリ総てにおいて上位を獲得しています。随所に多くの物件を探しやすくするための工夫が凝らされているほか、住まい探しのサポート情報も充実しており、検索・比較サイト、及び情報メディアとしての両面において高いレベルにあるサイト。

総合３位はスマイティ（同カカクコム）。カテゴリ別では「情報量とコンテンツ」が１位となっています。不動産会社だけではなく、SUUMOなどの不動産情報サイトからも情報を得ることで大量の物件情報を掲載しつつも、重複している物件を集約して見やすさ・探しやすさにも気をつかっている優秀サイト。

４位以下12位までは次の通りです。

４位：アットホーム（同アットホーム）、５位：マイナビ賃貸（同マイナビ）、６位：Yahoo!不動産（同ヤフー）、７位：ホームアドパーク（同アドパークコミュニケーションズ）、８位：goo不動産（同エヌ・ティ・ティ レゾナント）、９位：アパマンショップ（同アパマンショップネットワーク）、10位：door賃貸（リブセンス）、11位：ホームメイト（同東建コーポレーション）、12位：キャリルーノ（同オウチーノ）。


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2013/12/9　　ジャパン・プロパティーズ、『高級賃貸マンション訪問型紹介サービス』

ジャパン・プロパティーズ（株）(東京都港区）は12月９日、家賃20万円以上物件専用　の賃貸マンションを訪問して紹介する東京23区内限定（遠方は電話やメールにて対応）『高級賃貸マンション訪問型紹介サービス』を開始する、と発表しました。

現在、賃貸マンション市場では、店舗に出向いて物件を探していますが、同社はリアルタイムな情報を提供し、限られた時間の中での物件探しを合理的にしようと、『高級賃貸マンション訪問型紹介サービス』を開始したもの。

ネット検索不要で、希望の予算・エリア・環境を明示するだけで、すぐに入居できるリアルな物件情報を案内、指定の場所へスタッフが出向く、としています。


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2013/12/9　　ニッセイ基礎研究所、『投資市場は楽観が支配、賃貸市場も全セクターで回復－不動産クォータリー・レビュー2013年第３四半期』

（株）ニッセイ基礎研究所は、このほど発行した「ニッセイ基礎研REPORT（冊子版）」の2013年12月号で、『投資市場は楽観が支配、賃貸市場も全セクターで回復－不動産クォータリー・レビュー2013年第３四半期』　を取り上げています。

それによりますと、「東京の賃貸オフィス市場は、第１四半期の大幅改善の後で足踏み状態となっているものの、賃料は底打ちして回復局面にあるとみられる。賃貸マンション市場では、中古マンション価格と同様に賃料も回復局面に入ったとみられる」と捉えています。


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2013/12/9　　不動産流通近代化センター、「宅建マイスター養成講座」の受講受付

公益財団法人不動産流通近代化センターは12月９日、12月下旬より開講する 「宅建マイスター養成講座」 の受講受付を始めました 。受講料が４万5,000円(税込) 、受講申込みはセンターウェブサイトへ。
　　　
受講資格は、宅地建物取引主任者の資格登録後、実務経験３年以上。同センターの不動産相談室に寄せられた年間4,000件にも及ぶ相談事例から厳選した実戦的課題に基づき、「重要事項説明」「取引の安全確保」「価格査定」の３科目について通信教育（ウェブ）・集合研修（３日間）により学習するもの。


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2013/12/10　　イオンの総合ポータルサイトで賃貸物件検索サービス

イオン（株）は12月９日、イオンリンク（株）が運営するイオングループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」に、賃貸物件検索サービス『イオンハウジング賃貸情報サイト』を同日オープンした、と発表しました。

パソコンだけでなく、スマートフォン専用サイトも用意、操作性を重視した画面で、豊富な賃貸物件が気軽に閲覧できる、としています。

同サイトは、イオンモール（株）（千葉県千葉市）が、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストより、データの提供を受けて運営するもので、一人暮らし、シニア世代向けなど、それぞれの世代にお薦めの物件など、顧客の多種多様なニーズにマッチする日本全国の新築、中古のマンション、アパート、一戸建て賃貸物件を案内。

なお、「イオンハウジング賃貸情報サイト」のオープンを記念し、12月９日～2014年１月31日まで、スペシャルプレゼントキャンペーンを実施します。

内容はイオンスクエアメンバー登録の上、キャンペーン期間中、賃貸物件契約成立の顧客全員に、イオンスクエアで使える「スクエアゴールド（SG）」（イオンスクエア独自のポイント）を100万SGプレゼント。さらに、抽選で100名に「2000ネットWAONポイント」をプレゼント。


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2013/12/10　　バッファロー・IT・ソリューションズ、「木造アパート・オールWi-Fi計画」キャンペーンを開始

メルコホールディングスグループの（株）バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都中央区）と（株）バッファローリース（東京都中央区）は、木造アパートオーナー限定で、入居者にインターネット回線をWi-Fiで提供することを支援する「一棟まるごとアパートWi-Fi導入サービス」を特別価格にて利用できる「木造アパート・オールWi-Fi計画」キャンペーンを開始しました。

キャンペーン募集期間は2013年12月10日～2014年２月28日で、キャンペーン対象は木造アパートのオーナー限定。木造アパートの定義は、軽量鉄骨造を含み、壁面材が木、サイディング、ALCです。

キャンペーン内容は、工事費、機器代、６年間の保守メンテナンス費用をキャンペーン特別価格で提供するもの。

・４戸～６戸の物件：月々１万3,000円 ⇒月々　 9,980円
・７戸～９戸の物件：月々１万5,000円 ⇒月々１万1,800円
・10戸～12戸の物件：月々１万7,000円 ⇒月々１万5,000円
・13戸～16戸の物件：月々１万9,500円 ⇒月々１万7,500円

※表示価格は総べて税抜表示。
※インターネット回線料金は含んでいません。
※７年目以降は９戸まで月々4,000円、10戸～12戸同5,000円、13戸～16戸同6,000円の保守メンテナンス費用のみとなります。


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2013/12/11　　イージャンクション、不動産売却サイト『UROO（ウルー）』を開始

インターネットコンテンツ・メディア事業の（株）イージャンクション（東京都渋谷区）は12月11日、祝い金がもらえる不動産売却サイト『UROO（ウルー）』を開始した、と発表しました。

売主の希望金額に沿ってくれる不動産会社を無料でみつける売主と不動産会社のマッチングサービスで、媒介契約決定で最大７万円の祝い金を贈呈する、としています。


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2013/12/11　　レオパレス21、壁紙を張り替えるサービス『お部屋カスタマイズ』の契約件数１万件を突破

（株）レオパレス21は12月10日、無料で壁紙を１面張り替えできるサービス『お部屋カスタマイズ』の契約件数が12月９日をもって、１万件を突破した、と発表しました。

同社では、100種類以上の壁紙の中から入居時に無料で壁紙を１面張り替えできるサービス『お部屋カスタマイズ』を2012年５月より提供しているが、このほど契約件数が１万件を突破したもの。

これを記念して、12月10日～28日の期間中、「お部屋カスタマイズ」を新規に契約した顧客の中から、抽選で100名にお部屋カスタマイズグッズをプレゼント。


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2013/12/12　　東日本レインズ、11月の賃貸物件成約件数、前年同月比8.9％増

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、11月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、11月の東日本の新規登録件数は23.5万件（前年同月比0.7％増）で、売物件が1.2％減、賃貸物件が1.3％増となっています。

成約報告件数は賃貸物件が１万8,398件（前月比1.5％減、前年同月比8.9％増）で、売物件が7,262件（同1.6％増、同12.7％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の11月末の在庫状況は43万5,413件で、前月比0.9％増、前年同月比3.5％減。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,445件（前月比1.2％減、前年同月比8.8％増）で、売物件の成約報告件数は5,593件（同2.2％増、同11.1％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の11月末の在庫状況は42万600件で、前月比0.9％増、前年同月比3.3％減。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比21.3％増の3,121件。15ヵ月連続で前年同月を上回っています。

成約平均価格は2,659万円で、平均築年数は19.75年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比8.9％減の390件で、前年同月を大きく下回っている。成約平方メートル単価は19.10万円、成約平均価格は2,703万円で、前年同月、前年比とともに上昇しています。


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2013/12/12　　東急リバブル、賃貸マンション『短期保証付運営代行プラン』

東急リバブル（株）は12月10日、一棟賃貸マンションを建設するオーナー向けに、『短期保証付運営代行プラン』の提供を開始した、と発表しました。

東京都23区とその周辺地域に、一棟賃貸マンションを建設するオーナーを対象に、同社の既存サービスの「サブリースプラン」と「運営代行プラン」の双方のメリットを生かした、安定的な賃貸運営をサポートする新しい運営代行プラン。

５年間の契約を原則として、建物竣工から１年間は、同社が当該物件の賃料を保証。１年経過後は、オーナーに代わり同社が、１棟単位で募集から運営管理までの賃貸運営に係わる一連の賃貸業務を引き受けます。

同プランを利用することで、賃貸マンション竣工初期は、空室の有無に関わらず一定の賃料収入が保証されるため、低稼働による収入不安の解消につながり、運営代行プラン移行後も、煩わしい管理業務から解放されるため、オーナーは安心して賃貸経営ができる、としています。


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2013/12/12　　グローバルエージェンツ、「ソーシャルアパートメント原宿」オープン

首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は12月12日、リノベーションマンションの（株）インテリックス（東京都渋谷区）と共同開発した「ソーシャルアパートメント原宿」（東京都渋谷区千駄ヶ谷）を、2014年２月にオープンすることを明らかにしました。鉄筋コンクリート造地下１階３階建てで、世帯数32戸、平均賃料は約12万円。

ソーシャルアパートメントでは初めてとなる新築プロジェクトで、約50平方メートルのラウンジにライブラリーを併設し、専有部は全戸トイレ・シャワー付の１Rタイプ。

ソーシャルアパートメントとは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとも異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、近隣付き合いの希薄化した社会においてコミュニティ性が注目を集めています。

「プライベート」は重視しながら、気軽に「交流」を楽しみたいといった新しい住まい方を求めるビジネスパーソンや、企業派遣の駐在外国人などを、主な主なターゲット層と見込んでいます。

ライブラリーとしての機能性も兼ね備えた洗練されたラウンジ空間


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2013/12/12　　ヤマダ電機、不動産ネットワーク事業を開始

（株）ヤマダ電機は12月11日、不動産ネットワーク事業「ヤマダ・エステートパートナーズ」を12月12日から開始する、と発表しました。

同社は、既存店舗内にキッチン、システムバス、太陽光等のリフォームなどの快適・安心・安全の住空間の提案を行う「トータルスマニティーライフコーナー」を展開。

今回、全国の不動産会社の中から、同社グループのパートナーを厳選し、ネットワークに加入してもらうことで、各社が所有している地域密着企業ならではのリフォームや戸建て、土地に関する各種情報を共有し、相互の事業拡大につなげていく方針。

また、同ネットワークに加入する各社に対して、同社ならではの特典を用意し、連携強化を図る意向。

参加にあたっての加入金・会費等は不要で、まずは、2,000社を目標に参加企業を募集。担当窓口は、「ヤマダ・エステートパートナーズ事務局（ヤマダ・ウッドハウス内）」。


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2013/12/13　　レオパレス21、太陽光発電事業を同社の連結子会社で本格的に展開

（株）レオパレス21は12月13日、これまで外部の発電事業者によって実施していた太陽光発電事業を同社の連結子会社（株）レオパレス･パワー（東京都中野区）において本格的に展開する、と発表しました。

既に取り組んでいる「屋根借り太陽光発電事業」を、今後グループが主体となった発電事業により5,000棟を目標にする、としています。

これまでの各スキームと同様に、同社が管理する全国の既存アパートのうち太陽光による発電が相応に見込める物件に対し、物件のオーナーの合意を得てアパートの屋根に太陽光発電設備を設置し、発電子会社であるレオパレス･パワーにて発電事業を実施するもの。

▼ 太陽光発電事業のスキームは次の通りです。

１．アパートの屋上等をレオパレス・パワーに貸付
２．レオパレス21が太陽光発電システムを施工
３ 発電した電力は、各地域の電力会社へ売電
４．売電収入の一部を使用料として、レオパレス・パワーよりオーナーへ支払う
５．設置後のメンテナンスもレオパレス21が責任をもって行い、安定的な発電事業の継続をサポート

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2013/12/13　　大和ハウスグループ、ネットオークションサービス『ヤフオク!』に参画

大和ハウスグループの中古マンション専門の仲介会社、大和ホームズオンライン（株）（東京都千代田区）は12月12日、Yahoo! JAPANが提供するインターネットオークションサービス『ヤフオク!』に参画した、と発表しました。大和ホームズオンライン出品ページ。

『ヤフオク!』の不動産カテゴリに新規参入する企業としては約６年ぶり。


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2013/12/13　　セルコホーム、「子どもの成長と住宅選びに関する調査」結果を発表

カナダの高性能住宅を直輸入し、全国で販売しているセルコホーム（株）（宮城県仙台市）は12月12日、11月に高校生以下の子どもがいる25歳～44歳の男女を対象に実施した「子どもの成長と住宅選びに関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、子育てのために外せないと思う住環境の条件については、「近隣の生活施設（病院・ショッピング施設・図書館など）が豊富」が最も高く、次いで、「安全な通学路」「近隣に保育所・幼稚園が整備されている」「子どもの遊び場（公園など）が豊富」「良好なご近所関係」「職場へのアクセスが良い（駅チカ・通勤便利）」「親（義親）の近く」「育児支援が充実した自治体」が続きました。子育て世代が求める住環境の条件は多岐にわたっています。

また、女性は男性に比べて重視する住環境が多いようで、とくに「近隣の生活施設が豊富」や「安全な通学路」「近隣に保育所・幼稚園が整備されている」「良好なご近所関係」などの項目では10ポイント以上の差がみられました。


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2013/12/16　　不動産経済研究所、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

（株）不動産経済研究所は12月16日、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、11月の首都圏のマンション発売は前年同月比22.3％増、前月比42.8％増の5,006戸。

契約率は前年同月比7.7ポイントアップ、前月比では同値の79.6％。１戸当たり価格は4,967万円、１平方メートル当たり単価は69.4万円。前年同月比で戸当り0.7％のダウン、平方メートル単価は3.７％ダウンとなっています。

一方、近畿圏のマンション発売は前年同月比5.0％増、前月比26.9％増の1,781戸。契約率は前年同月比5.5ポイントアップ、前月比3.6ポイントダウンの76.0％。

１戸当たり価格は3,598万円で、１平方メートル当たり単価は49.5万円。前年同月比で戸当たり価格は3.6％のダウン、平方メートル単価は3.5％のダウン。前年同月比で戸当たり価格は３ヵ月ぶりのダウン、平方メートル単価は８ヵ月ぶりのダウン。


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2013/12/16　　大東建託、「若者世代、バブル世代に聞く、お部屋選びの意識・実態調査」の結果を発表

大東建託（株）は12月16日、同社が運営する賃貸マンション・アパートの情報検索サイト「いい部屋ネット」が、11月27～29日に実施した、「若者世代、バブル世代に聞く、お部屋選びの意識・実態調査」の結果を発表しました。

これまでに賃貸物件を借りたことがある、18～25歳の「若者世代」、45～52歳の「バブル世代」それぞれに、「お部屋探し」に関する質問を行い、その結果を比較・分析。

それによりますと、「今までに、物件探しをした回数」について聞いたところ、それぞれの世代で最も多かった回答は、若者世代では「１回」（45％）、バブル世代では「３回」（22％）となり、経験値に大きな差がみられました。

一方で、「初めて自分で賃貸物件を探した時の年齢」としては、若者世代の51％が「20歳未満」と回答。バブル世代では同じ「20歳未満」と回答した人は16％で、近年は「お部屋探しデビュー」の時期が低年齢化し、10代のうちから賃貸物件を探している人も半数以上にのぼるという実態が明らかになりました。

「初めて引越しをした理由」については、若者世代の１位が「自立するため」、２位が「通勤時間が長いため」。バブル世代の１位が「自立するため」、２位が「結婚・同棲するため」となっています。

「初めて賃貸物件を選んだ時に重視したポイント」については、若者世代は１位「家賃」、２位「セパレート型の風呂、トイレ」、３位「部屋の広さ」で、バブル世代は１位「家賃」、２位「部屋の広さ」、３位「ロケーション」。

若者世代も、バブル世代も共通して「家賃」「部屋の広さ」を重視する結果に。さらに、若者世代は、室内の快適さや、スーパー・コンビニなどの周辺施設の充実ぶりもポイントとして選んでおり、前述の結果と同様、「自立」「独り立ち」をするための部屋選びをしている様子がうかがえます。

その一方で、バブル世代では、1人で暮らすよりも同伴者、交際相手と暮らすことを想定し、部屋の数や立地を考えての部屋選びをしている人が多いと考えられます。

これまでの部屋選びで後悔した声では、「家の周りにコンビニやスーパーがなく、買い出しに不便だった。（19歳・男性・滋賀県）」、「日当たりを重視しなかったため、カビが生えやすく、洗濯物も乾きづらくて失敗だった。（23歳・女性・千葉県）」、「近くに飲食店が多く夜うるさい。（20歳・女性・東京都）」などの声があります。自身で納得をして借りた場合であっても、住んだあとに、満足のいかない点などが多く出てきてしまう人が多いようです。


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2013/12/16　　オークハウスとオリックス自動車が業務提携し、シェアハウスにカーシェアを導入

（株）オークハウス（東京都渋谷区）とオリックス自動車（株）（東京都港区）は12月13日、業務提携し、オークハウスが展開するシェアハウスにオリックスカーシェアを導入す、と発表しました。

12月18日の「コンフォート蒲田（260 ルーム）」を皮切りに、2014年３月にオープン予定の「コンフォート東小金井（170ルーム）」や「コンフォート西葛西（100 ルーム）」など、大型物件を中心に順次導入を進める方針。

オークハウスは、ソーシャルオフィスや防音設備の整ったスタジオ、フィットネススタジオなどを提供し、コミュニケーションの促進に積極的に取り組んでいます。施設内にカーシェアリングを導入することは居住者の「ソーシャルアクティビティR」をサポートする有効なツールとしています。

一方のオリックス自動車は、現在約1,200ヵ所のカーステーションを展開し、約10万人の会員に利用され、利用者アンケートでは、最も利用するカーステーションは「自宅のそば」と８割以上の回答があることから、施設内にカーシェアリングを導入することで多くの利用を見込んでいます。


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2013/12/16　　アルティメット総研、仲介手数料無料の「ウチコミ！」リニューアル

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は12月16日、仲介手数料無料の賃貸サイト「ウチコミ！」をリニューアルしました。

視認性、ユーザビリティの向上を目的としたデザインリニューアルで、見たい物件情報にすぐアクセスできるようになったとし、またニーズの高いスマートフォンやタブレットからの検索も容易にできるよう、合わせてリニューアル。


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2013/12/16　　アパマンショップ、11月末の準管理の受託戸数７万8,930戸

（株）アパマンショップホールディングスは12月13日、11月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、11月末のFC加盟店は986店、直営店が80店で、合計1,066店。準管理の受託戸数は７万8,930戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、118万7,739件となっています。　


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2013/12/17　　ピコもん、「ハトさん（ハトマーク東京不動産）」に採用

ピコもん（株）（東京都新宿区）は12月17日、同社が提供している企業対ユーザー間のコミュニケーション・エンジン「ピコもん」が、東京都不動産協同組合の賃貸・売買情報サイト、「ハトさん（ハトマーク東京不動産）」に採用された、と発表しました。

コミュニケーション・エンジン「ピコもん」によって、動くハトさんがWebサイト上に表示され、キャラクターとのコミュニケーションを通じ同Webサイトに対する愛着を醸成します。


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2013/12/17　　ネクスト、住まい探し専用ユニバーサルアプリ「HOME'S」を提供

（株）ネクストは12月17日、AppleのモバイルOS「iOS」を搭載するiPhone、iPad、iPad mini、iPad Air等、総てのデバイスに対応した住まい探し専用ユニバーサルアプリ「HOME'S」の提供を開始した、と発表しました。提供場所はApp Storeで、価格は無料。

今回のユニバーサルアプリ化により、iPhoneだけでなく、iPad、iPad mini、iPad Air等、iOSを搭載する総てのデバイスに対応し、自宅・外出先・オフィスなど、日常の様々なシーンによってデバイスを使い分け、より快適に住まい探しができるようになりました。


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2013/12/18　　桧家ホールディングス、高齢化社会における住宅商品の開発に対応するため、ライフサポートの株式を取得

（株）桧家ホールディングスは12月16日、高齢化社会における住宅商品の開発に対応するため、「ライフサポート（株）」（東京都新宿区新宿二丁目５番10号）の株式を取得、同社グループに加えることを明らかにしました。

ライフサポートの事業内容は、福祉サービス業（保育所・有料老人ホームの運営、訪問介護・居宅介護支援、ベビーシッターサービス等) で、資本金は３億７百万円。設立年月日は1995年２月２日。


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2013/12/18　　ネクスト、「繁忙期を勝ち抜くための接客＆メールセミナーin大阪」　

（株）ネクストは2014年１月17日、大阪・北区の同社大阪支店で賃貸不動産会社向けに、「繁忙期を勝ち抜くための接客＆メールセミナーin大阪」を開催します。定員は先着20名で、参加費は無料（事前の登録が必要）。詳細・参加申し込みはこちらから。

同社では、不動産店舗が接客力を競うコンテスト「第１回HOME'S接客グランプリ」を実施して、優秀店舗を決定しました。同セミナーは、今回の接客グランプリで上位にランクインした優秀店舗の共通点を分析し、顧客に選ばれる店舗となるために必要なノウハウを伝える、というもの。

▼ プログラム
・第１部：繁忙期を勝ち抜く「接客術編」
・第２部：繁忙期を勝ち抜く「メール返信術編」


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2013/12/18　　イーソーコ総合研究所、世界に一つの自分たちのオフィスを作る実験的プロジェクト『DIY OFFICE Shibaura』をオープン

倉庫・物流不動産の総合コンサルティング、（株）イーソーコ総合研究所（東京都港区）は12月18日、空間デザイン・プロデュースの（株）ツクルバ（東京都渋谷区）らと共同で、2014年１月、東京・港区の芝浦に、世界に一つだけの自分たちのオフィスを作る実験的プロジェクト『DIY OFFICE Shibaura』（鉄骨鉄筋コンクリート造・地上９階地下１階建て）をオープンする、と発表しました。

DIYできるオフィスとは、内装仕上げのないスケルトン状態で引き渡し、建物躯体に影響のない範囲に限り、自身で自由に床や壁等の内装仕上げや、棚、収納等の造作家具を作り込むもの。DIY（Do It Yourself）で、働く場所を自由にデザインし、自分の手で作り込むことができるオフィス空間。

なお募集条件は、定期借家契約で、契約期間２年間。礼金は賃料の1.0ヵ月分、保証会社は指定保証会社。保証金は無しで、貸出に当たっては審査がある。


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2013/12/19　　東京都、「東京の土地2012（土地関係資料集）」を発表

東京都は12月18日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載した「東京の土地2012（土地関係資料集）」を次の通り発表しました。1975年から毎年発行し、今回で39回目。

それによりますと、東京都全体で対前年変動率において住宅地、商業地ともに下落したが、下げ幅は最近５年間（2009年～2013年）で最小。2012年中の23区全体の土地取引きは、2011年に対し、件数で増加したが面積で減少。うち、法人が関与した割合は、2011年に対し、件数及び面積ともに増加。

また、2012年１月１日から2012年12月31日までの23区内の事務所における着工床面積は、約161万平方メートルで、2011年の約138万平方メートルに対し、約23万平方メートル増加。

なお、12月19日から都民情報ルーム刊行物販売コーナーにおいて、１部1,280円で頒布。


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2013/12/19　　大東建託、2014年１月から就業時間変更

大東建託（株）は12月18日、2014年１月からの就業時間変更を公表しました。

（就業時間について）
・工事課員以外の社員（本社含）…９：30～18：00
・工事課社員…８：30～17：00
　（12月までは共通で８：45～17：15）
・昼休みは12：30～13：30

（お客様サービス室受付時間について）
・受付時間…10：00～17：30
　（12月までは９：30～17：00）


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2013/12/19　　ハウスメイトパートナーズ、「まごころ部屋探し 春のキャンペーン」新TVCM、放送開始

（株）ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は、「まごころ部屋探し 春のキャンペーン」の開始にともない、向井理さんを起用して新TVCM「まごころ。父親」篇、「まごころ。未来」篇を12月21日より全国で放送開始します。

新CMのテーマは“まごころ”。同社ではこれまで、入居者や入居希望者の様々なニーズに応えてきましたが、今年度は、これまでに蓄積された住まいの情報や経験とノウハウをもとに、部屋探しをサポートする社員の真摯な姿勢を映し出している新CMとなっています。向井理さんは“まごころ”を届けるハウスメイト社員として、これまでのハウスメイトのCMとは全く違ったタイプの役を演じています。

新CMのテーマは“まごころ”


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2013/12/19　　ザイマックス不動産総研、東京23区と都心３区を対象エリアの「成約賃料DI」の四半期版

（株）ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は12月19日、実際の成約データをベースに、東京23区と都心３区を対象エリアとした「成約賃料DI」の四半期版の公表を始めました。

「成約賃料 DI」とは、ザイマックスグループが独自に収集した成約データをベースに、同じビルにおける新規賃料単価の動きを、分かりやすく見るための指標。オフィスマーケットの方向感を視覚的につかむことができます。

たとえば、2013年第３四半期の成約賃料DIを見ると、東京23区で「＋６」、都心３区で「＋２」と、プラスであったことが確認できます。これは、賃料単価が上がった物件が、下がった物件よりも多かったことを示しています。

過去のデータと比較してみても、2013年第１四半期に５年ぶりにプラスに転じてからは、賃料単価が上昇した物件が多く、４期移動平均（４期の平均値を並べたもの）でも見られるようにオフィスマーケットが上昇傾向にあることを知ることができます。


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2013/12/19　　『マイナビ賃貸』のスマートフォン専用アプリ、全国版へリニューアル

（株）マイナビは12月18日、同社が運営する住宅情報サイト『マイナビ賃貸』のスマートフォン専用アプリを全国版へリニューアルしました。iOS用、AndroidOS用ともに無料で、App Store及びGoogle Playにて配信を開始しました。

「学校名検索」「通勤・通学時間検索」機能、アプリならではの「現在地検索」機能などはそのままに、北海道から九州・沖縄まで、『マイナビ賃貸』に掲載の総ての物件が、スマホアプリでも検索できるようになっています。


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2013/12/20　　不動産経済研究所、2014年の首都圏と近畿圏のマンション市場予測

（株）不動産経済研究所は12月19日、2014年の首都圏と近畿圏のマンション市場予測を次の通り発表しました。

首都圏マンション市場予測（2014年の供給予測）は、マンション供給は横ばいの5.6万戸。都区部中心に前年並みの供給に。価格上昇とゼネコン受注拒否の影響は年の後半からで調整続く。大手中心・都区部中心で市場は推移も、メリハリのついた価格設定で、市場は安定。震災復興本格化・オリンピック決定が労務費・建築コスト上げへ。

テーマは省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、一括受電、蓄電池、見える化）。さらに免震・制震。顧客囲い込みに向け「ブランディング」への取組みを一層積極化。

一方、近畿圏マンション市場予測（2014年の供給予測）は、マンションの供給が２万5,000戸、2013年とほぼ横ばいに。大阪市部7,500戸、大阪府下6,000戸、神戸市部4,200戸、兵庫県下3,500戸、京都市部1,600戸。

消費税アップの影響はほとんど存在しない。駆け込みが小浪であれば、反動も小浪。震災復興事業本格化・オリンピックの決定で、建築費・労務費が上昇。


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2013/12/20　　大和ホームズオンライン、中古マンションの情報サイト「中古マンSHOW」を開始

大和ホームズオンライン（株）（東京都千代田区）は、中古マンション売買のWebサイト「住まいのバトン」をリニューアルし、中古マンションの情報サイト「中古マンSHOW」を12月19日に開始しました。

売り出し中の住戸の有無に関わらず、既存マンションの情報やそのエリアの生活関連情報が容易に調べることができる新しい中古マンションの情報サイト。

12月19日のオープン時は、約3,400棟の既存マンション物件を掲載し、月に約1,000棟ずつ増やしていく、としています。

今後は、首都圏において最大規模の中古マンション図書館（データサイト）として、充実していく予定で、当初は、JR山手線全駅、JR総武線・中央線の山手内側駅、JR京浜東北・根岸線の東京都内駅、東京メトロ地下鉄の一部の沿線物件からスタートする方針。


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2013/12/20　　東京商工リサーチ、経営者を対象に実施した「2014年はどうなる？」調査結果を発表

（株）東京商工リサーチは12月19日、11月14～22日に、全国の経営者を対象に実施した「2014年はどうなる？」調査結果を発表しました。

それによりますと、全国の経営者の約半数が「景気が良くなる」と回答。株価も「上昇する」が約半数を占め、景気浮上の機運が高まるなか、経営者の半数がポジティブに受け止めています。

一方、消費税率10％の引き上げ時期については、予定通りの2015年10月とする回答が約２割にとどまり、大半は「時期尚早」と考えている。また、自社の賃金は約６割が「変わらない」と回答し、景気拡大に期待する一方、コストアップには慎重姿勢を崩していない側面もうかがえた、としています。


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2013/12/23　　東京都、太陽光発電「屋根貸し」の推進に積極的

東京都は、太陽光発電「屋根貸し」の推進に積極的に取り組む金融機関を募集しています。

固定価格買取制度の開始により、太陽光発電の「屋根貸し」への関心が高まっていますが、都では、この「屋根貸し」を推進するため、屋根の借り手と貸し手を結びつけるマッチング事業を打ち出しています。

そこで、「屋根貸し」の推進に積極的な金融機関を募集し、その取組みを公表することで、「屋根貸し」の機運を盛り上げ、太陽光発電のさらなる普及促進を図る方針です。


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2013/12/23　　スタッフレスショップ、「ららぽーと横浜」に不動産無人店舗オープン

賃貸不動産の管理・仲介の（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）は、タッチパネル式物件検索機「スタッフレスボックス」を不動産の無人店舗「スタッフレスショップ」として、ショッピングセンターや百貨店など商業施設へ出店していますが、「ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）に三井不動産グループがスタッフレスショップ40店舗目となる「三井のすまいモール　すまいとくらしの情報検索ステーション」を12月23日、オープンしました。

スタッフレスショップは2012年４月から、東京、名古屋、大阪、福岡など、各地でパートナー不動産会社による出店を進め、PARCO（パルコ）、アピタ、ララガーデン、イオンモール、大丸などに出店してきました。

ららぽーと横浜では、１階センターコートにタッチパネル式物件検索機「スタッフレスボックス」２台を設置。ここでは、買う、借りるといった売買物件・賃貸物件の検索のほか、「三井のすまいモール」のコンテンツなども紹介。

また、画面内の「スタッフに聞く」ボタンを押すと、スタッフ常駐の店舗に電話がつながり、会話をしたりスタッフ側の遠隔操作で画面に物件資料を提示しての物件紹介なども可能となります。


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2013/12/23　　ハプティック、おしゃれ賃貸住宅紹介サイト「good room」が関西進出

おしゃれ賃貸住宅紹介アプリ、リノベーション・デザイナーズ賃貸サイト「good room」を運営するハプティック（株）(東京都渋谷区）は12月20日、大阪・兵庫エリア向けの賃貸サイト「good room 大阪」を同日オープンし、合わせて、相談スペースをグランフロント大阪ナレッジサロン内に設置する、と発表しました。

「good room 大阪」は、大阪・兵庫エリアで８店舗を運営している（有）ダイワホームズネットワークと提携し、大阪エリアにおいて、リノベーション、デザイナーズサイトNo.１を目指す、としています。

従来の賃貸住宅サイトは掲載件数が多いため、自分好みの部屋を探し出すことが大変だったことから、「good room」では、関西圏で募集中の賃貸住宅8.8万室（近畿不動産流通機構調べ2013年12月現在）の、約１％である約1,000件を同社独自の基準により厳選し、掲載。厳選された部屋の中から、“より楽しく”“より簡単”に自分好みの部屋を見つけられるようサポートする方針。


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2013/12/23　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』

みずほ信託銀行（株）は、12月20日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』『東京23区における住戸タイプ別平均稼働率・平均賃料収入単価の推移』などを取り上げています。

『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』では、J-REITの全投資物件の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレーダー）」を用いて、賃貸マンションの稼働率と賃料単価の推移を紹介しています。


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2013/12/24　　JMPパートナーズ、「アパートローン相談センター」を開設

（株）JMPパートナーズ（東京都港区）は12月24日、不動産オーナー向けアパートローン借り換えからリフォーム・リノベーションまで、一貫してサポートするサービス「アパートローン相談センター」を同日開設した、と発表しました。

アパートローン相談センターは、オーナーに代わり、金融機関に対してアパートローンの借り換えによる利息負担の削減交渉を行うだけでなく、利息負担の削減分をリフォーム・リノベーションや太陽光発電パネルの設置に充てるなど、実質自己資金０円での「賃料収入アップ、空室対策、太陽光売電収入の確保」などを包括してサポートする、としています。

また、アパートローン相談センターでは、関連サービスの住宅ローン借り換えセンターの住宅ローン診断士と連携して、オーナーに代わってアパートローンの借り換え代行業務を行い、時間と手間と費用を極力かけない、最適プランの提案を進める意向。


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2013/12/24　　アイビー総研、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」を全面リニューアル

アイビー総研（株）とJapan REIT（株）はこのほど、J-REITの健全な市場拡大と投資家の育成を目的として、J-REITの情報を分かりやすく、豊富なデータを届けられるよう、投資家のための不動産投信情報ポータルサイト、「JAPAN-REIT.COM」を全面リニューアルしました。
＊
今回のリニューアルは、利回り一覧機能の強化「利回り一覧ページ」 や個別銘柄情報の強化「個別銘柄最新情報」 のほか、マイページ機能の追加「マイページ（会員のみ閲覧可）」>http://www.japan-reit.com/member/]]など、コンテンツを強化しています。


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2013/12/24　　森ビル、2013年 東京23区オフィスニーズに関する調査結果

森ビル（株）はこのほど、オフィスマーケットの需要動向を把握する「東京23区オフィスニーズに関する調査」の2013年調査結果を発表しました。

東京23区に本社が立地する企業で、資本金上位の１万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行ったもの。

それによりますと、新規賃借意向は堅調に推移しており、新規賃借の理由で「業容・人員の拡大」が５年ぶりの１位に、「立地の良いビルに移りたい」が２位となった。

一方、「賃料の安いビルに移りたい」が２年連続で順位を落とし４位に下がった。また、新規賃借面積の「拡大予定」が２年連続で増加し、「縮小予定」が２年連続で減少するなど、オフィス移転の理由が前向きのトレンドに転じている、としています。


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2013/12/25　　マイナビ賃貸、『新入生・新社会人住み替え応援キャンペーン』キャラとコラボレーション

（株）マイナビ（東京都千代田区）が運営する賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』は、2014年１月９日より開始予定の『新入生・新社会人住み替え応援キャンペーン』で、人気のご当地キャラとコラボレーションします。

コラボレーションするのは、千葉県船橋市非公認のご当地キャラの「ふなっしー」、埼玉県深谷市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」、そしてユニークなキャラクターとその活動が話題を呼んでいる武蔵の国（東京都国分寺市・西国分寺）出身の妖精「にしこくん」の３キャラクター。


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2013/12/25　　日本商業不動産保証、オフィス物件検索サイト『オフィス見つけたい！！』を開設

（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は12月25日、移転希望企業に対して、同社サービス『保証金半額くん』が利用可能なオフィス物件検索サイト、『オフィス見つけたい！！』を開設し、情報提供を同日より開始した、と発表しました。

オフィス物件検索サイト『オフィス見つけたい！！』は、保証金・敷金が半分になる物件が多数掲載されている、仲介手数料・サービス利用料・紹介手数料などの費用が一切かからない、保証金・敷金が半分以下もしくは全額免除となるキャンペーン物件が随時掲載されるなどが特長。


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2013/12/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート 12月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月26日、「賃貸住宅市場レポート 2013年12月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「2013年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2013年10月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「関西圏・中京圏のテナント回転率」「2013年10月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

(１) 2013年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、港区が「良い」→「やや良い」で、新宿区、渋谷区が「やや悪い」→「やや良い」。また、さいたま市が「やや悪い」→「悪い」となりました。

トレンドが上昇を示す地域は2013年第３四半期は７地域と横ばいで推移。下降を示す地域は、2013年第２四半期の６地域から2013年第３四半期は９地域と増加しました。

消費税増税、相続税増税前の駆け込み需要により新規賃貸住宅供給量が増加しています。東京23区の中心部及び東南部では、新規供給量増加を吸収できていますが、東京23区の北西部、東京市部、神奈川県、埼玉県、千葉県では吸収しきれずに空室率が悪化傾向。

景気の上昇に伴い、賃料は上昇傾向になることが期待されますが、供給過剰による空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の低下要因となり、当面は市況の変化に注意が必要。

(２) 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

同社では、賃料単価が4,000円／平方メートル月以上かつ専有面積が40平方メートル以上の物件をハイクラス賃貸住宅と定義し、4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月、5,000円／平方メートル月超の２クラスに分類して、定期的に市場動向を公表。

高級賃貸住宅としては、ケン不動産投資顧問の「家賃30万円／月以上あるいは専有面積100平方メートル以上」という定義がありますが、5,000円／平方メートル月超のクラスが、この定義に近いものとなります。

リーマンショック後の供給量の減少から、需給ギャップが改善傾向にあったため、両クラスとも空室率TVIは2007年をピークに改善傾向にありました。しかし、5,000円/平方メートル月超クラスは、2011年後半から横ばい傾向、4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月クラスは、2013年３月から再び悪化傾向に転じています。

4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月クラスは、2010年から募集期間が微減傾向。欧米系外国人のテナントを当て込んだ物件が相当数含まれていると考えられる5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は、2011年中旬をピークとして減少に転じており、直近では３ヵ月半ばで推移。

(３) 2013年10月期１都３県賃貸住宅指標

マンション系の空室率TVIは埼玉県を除き総ての地域で微増、アパート系の空室率TVIは総ての地域で微増となり、供給量増加の影響が現れてきています。今後、新年度にかけて東京23区は人口の大量な流入超過が見込まれますので、再び空室率TVIは改善傾向に向かうと考えられますが、それ以外の地域では空室率TVIが悪化する懸念があります。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

(１) 関西圏・中京圏のテナント回転率

回転率が低い地域は、浜松市、大阪市、神戸市等ですが、それでも30％台前半の回転率を見込む必要があることに注意が必要。一方で、回転率が高い地域は堺市、その他京都府、静岡市等です。

とくに堺市は60％超の高い数値となっており、テナントの約６割が毎年入れ替わる可能性があります。テナント回転率が高いと、テナント募集費用が高くなるだけでなく、次のテナントが入居するまでの空室損失リスクが大きくなる可能性があります。

(２) 2013年10月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標

京都府の空室率TVIがマンション系、アパート系共に改善傾向にあります。それ以外の地域では、ほぼ横ばいで推移。


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2013/12/26　　アットホーム、11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

11月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は１万8,415件で、前年同月比1.7％減少し、３ヵ月連続のマイナス。

これは、神奈川県で11.0％の大幅減となったことが大きな要因で、マンション・アパートともに不調。同県ではシングル層の動きが鈍るなど市場が停滞し、前年同月比５ヵ月連続のマイナス。11月は前年の反動の側面もあります。

東京23区はマンションが持ち直し再び増加に転じ、埼玉県はマンション・アパート、部屋タイプを問わず好調で、同30ヵ月連続で増加しています。

一方、平均賃料は中古マンションが同８ヵ月連続で上昇し、中古アパートは同４ヵ月連続で下落。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.97万円で、前年同月比1.7％上昇。新築が前年同月比４ヵ月連続、中古は同８ヵ月連続で上昇しました。

また、賃貸アパートは6.20万円で、新築が同11ヵ月連続で上昇したが、中古は同４ヵ月連続で下落しています。なお、新築アパートの平均面積は同19ヵ月連続で拡大が続いています。


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2013/12/26　　マンションリサーチ、『マンションナビ』分譲マンション掲載棟数10万8,000棟を突破

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は12月26日、中古マンション情報サイト『マンションナビ』が分譲マンション掲載棟数10万8,000棟を突破し、全国の分譲マンション棟数の93％を網羅するに至った、と発表しました。

マンションナビは、全国の分譲マンションをほぼ網羅し、各マンションごとにフェアプライス（売買想定価格・賃貸想定価格・想定利回り）を公開していることや、売り出し中か否かを問わずマンションストックを掲載。

また、分譲マンション関連ニュースを随時配信するほか、分譲マンション有識者によるコラムを適宜配信、総戸数・建築年・階数を選択することでエリア内の該当マンションを抽出可能、各マンションごとに同町内の過去販売事例を閲覧可能などの特徴を備えています。


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2013/12/26　　野村総合研究所、「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」結果を発表

（株）野村総合研究所（NRI）は12月25日、金融意識や行動の実態と変化の方向性を把握するため実施した「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」の調査結果を次の通り発表しました。

老後の生活や相続に関して提示した20項目の中で、準備・計画している、準備・計画していないが興味があるの回答率がともに最も高かったのは、「老後の生活資金の貯蓄」（準備・計画している25％、準備・計画に興味がある47％、合計72％。以下同様）。

それに次ぐのが「定年から公的年金支給までの生活費の確保」（16％、45％、62％）、「趣味や旅行のための仲間づくり」（17％、44％、61％）。生活資金の準備と仲間づくりが、老後に向けた備えの重点項目になっていることが分かります。

また、「エンディングノートや遺言の作成」「介護付き有料老人ホームへの入居」「財産の一覧の作成」「民間の介護保険への加入」「生前贈与」については、ニーズが一定程度あるにも拘わらず、準備・計画しているの回答は数％に過ぎません。これらは比較的新しいサービスとして関心を集めており、これから準備・計画する人が増えていくと考えられます。

金融詐欺の経験について、代表的な金融詐欺として、「振り込め詐欺」「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の４つを取り上げ、その経験を尋ねたところ、４つの金融詐欺のいずれかについて、自分や親族・知人が被害にあったことがある（６％）、自分や親族・知人が経験したことがある（被害はなかった）（16％）で、合わせて18～79歳の22％が金融詐欺を経験もしくは見聞きしていることが分かりました。

種類別の経験・見聞率は、「振り込め詐欺」が16％と突出して高く、以下「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の順。

調査結果からは、振り込め詐欺を中心とする金融詐欺が身近に迫っている様子がうかがえます。今後、ネットバンクやクレジットカード・電子マネーの利用、あるいはNISA等を活用した投資が普及するにしたがって、金融詐欺を防ぐための利用者の啓発と社会的な仕組み作りが、一層重要になると考えられます。


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2013/12/27　　11月の貸家新設住宅着工、前年同月比17.1％増、９ヵ月連続の増加

国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、11月の住宅着工戸数は、前年同月比14.1％増の９万1,475戸で15ヵ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で増加となっています。11月単月では７年ぶりの高水準。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比17.1％増、季節調整値の前月比2.2％増の３万5,266戸で、前年同月比で９ヵ月連続の増加となっています。

今年１～11月の貸家の新設合計は、前年比10.2％増の32万629戸。また、2013年度の４～11月では、前年度比12.3％増の24万7,737戸となっています。

同省では前月同様、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2013/12/27　　ジャックス、「入居者の自殺・孤独死保険」付き家賃保証システムを取扱い開始

（株）ジャックスは12月26日、不動産管理会社と不動産オーナー向けに、２つの保険と安心サービスを付帯した家賃保証システムの新商品『Star Rent System（スターレントシステム）』を2014年１月から取扱いを開始する、と発表しました。取扱い開始１年目の導入企業数として100社を見込んでいます。

スターレントシステムは、不動産管理会社・不動産オーナー、入居者に対して、入居に伴う煩雑な各種関連契約の手間とコストの削減を目的とした商品で、保証内容「最大６ヵ月分の家賃を保証する方式」と「最大24ヵ月分の家賃保証に加え、明渡し費用や原状回復費用等を保証する方式」の２タイプから選択可能。

付帯する保険商品は、不動産オーナー向けに「オーナーズ・セーフティ」、入居者向けに「家財（火災）保険」の２つとなり、「オーナーズ・セーフティ」を家賃保証システムに組み込み、パッケージ化した取組みは業界初になる、としています。

オーナーズ・セーフティは、賃貸住宅内における孤独死・自殺・犯罪死に際し、不動産オーナーに発生する空室による家賃損失、原状回復費用等を補償する商品（家主費用利益保険）。近年社会問題化する孤独死・自殺等に対応する保険商品としてエース損害保険（株）が開発した保険です。

また、入居者が安心できるサービスとして、水まわり・鍵・ガス設備等、部屋に関する各種トラブルの発生時に24時間365日、専門スタッフが応急処置を行う「緊急かけつけサービス」と、日常的な相談から法律相談まで、幅広く電話相談できる「ライフサポートサービス」も付帯しています。


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