賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年5月のバックナンバー

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2013/5/1　　2012年度の貸家の新設、前年度比10.7％増の32万891戸で、４年ぶりの増加　国土交通省

国土交通省が４月30日発表した「2012年度の建築物着工統計」によりますと、2012年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で6.2％増の89万3,002戸で、３年連続の増加となり、このうち貸家は、前年度比10.7％増の32万891戸で、４年ぶりの増加となっています。

前年度比10％を超す増加は、2005年以来７年ぶりで、過去20年でも２度しかない大幅な伸び。それでも４年前よりは12万戸。６年前より21万戸も新設が減少しています。

都市圏別に見ますと、首都圏、中部圏、近畿圏ともに前年度比５％台の増加となっていますが、東北は岩手県が123.4％増、宮城県が89.8％増、福島県が88.8増と、震災の影響から大幅な伸びを見せています。

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2013/5/1　　住宅生産団体連合、『平成25年度 第１回 住宅業況調査報告』を公表

一般社団法人住宅生産団体連合は４月30日、『平成25年度 第１回 住宅業況調査報告』を公表しました。それによりますと、「戸建注文住宅」「低層賃貸住宅」両部門ともに、受注戸数、金額ともにプラスになった、としています。公表されたポイントは次の通りです。

「低層賃貸住宅」については、１～３月の受注実績では、昨年10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス24ポイント・総受注金額プラス21ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに５期連続のプラスとなっている。

４～６月の見通しについては、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス36・総受注金額プラス33。

また、４月調査時点における低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国で、「かなり強い・強い」（前25％から35％に）が増加し、「普通」（前53％から49％に）、「やや弱い・弱い」（前22％から16％に）が減少と、経営者のマインドは強まっているとの傾向が見られる。

気になる賃貸住宅市場の空室率は、１～３月は10～12月に比べて全国では、「横ばい」（前期67％から55％）が減少し、「増加」（前期18％から30％）が増加しており、空室率は増加傾向が表れている。


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2013/5/1　　アットホーム、引越しの際の段取りを管理できるアプリ「引越カレンダー」の提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、引越しの際の段取りをスケジュール管理できる無料Phoneアプリ「引越カレンダー」の提供を開始しました。

住まいが決まってから新生活をスタートするまでの引越しに関する手配や役所の手続きなど、煩雑なタスクがカレンダーに自動登録され、自分だけの予定も追加・編集でき、ToDoリストとして活用できます。

他にも、Twitterに画像付きでカウントダウンのツィートができる機能や、タスクが完了するとiPhone用の壁紙がもらえる特典などが付いており、ナビゲーターは、アットホームのオリジナルキャラクター『おうちさがし隊』です。

▼ダウンロード方法＞App Store＞カテゴリ＞ユーティリティ＞無料＞引越カレンダー


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2013/5/1　　アパマンショップ、住友三井オートサービスと提携して「アパマンマイカーリース」を開始

（株）アパマンショップネットワークは５月１日 、住友三井オートサービス（株）と提携して、「アパマンマイカーリース」を始める、と発表しました。

同社では、「アパマンマイカーリース」として、カーリースサービスの展開を開始するもの。アパマンショップ店頭申込者に対して、アパマンショップ限定特典セットのプレゼントを実施する、としています。


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2013/5/1　　小田急電鉄、「サービス付き高齢者向け住宅事業」に新規参入

小田急電鉄（株）はこのほど、「サービス付き高齢者向け住宅事業」に新規参入し、来年11月、経堂（東京・世田谷区）と成城学園前（同）に施設の開業を予定している、と発表しました。

同社の提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の特徴は、全館にわたりバリアフリー構造を採用するとともに、共用部には身体状況に応じて利用できるように介護浴室等を設置するほか、各住戸に、キッチン・浴室などを完備することで、居住性を高めた快適なプライベート空間を確保する、としています。


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2013/5/1　　アットホーム、３月の首都圏の中古マンション１戸当たり平均成約価格2,041万円

不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける首都圏の３月期の新築戸建と中古マンションの登録価格及び成約価格を発表しました。

それによりますと、３月の首都圏中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,041万円で、前年同月比11.1％下落し、５ヵ月連続のマイナスとなりました。

また、新築戸建平均成約価格は、１戸当たり3,187万円で、前年同月比2.6％上昇し、７ヵ月ぶりにプラスとなりました。


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2013/5/2　　アパマンショップ、フランチャイズ５店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、次のフランチャイズ５店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ宇都宮岡本店（栃木県宇都宮市）
・アパマンショップ西八王子店（東京都八王子市）
・アパマンショップ手稲北口店（北海道札幌市）
・アパマンショップ所沢店（埼玉県所沢市）
・アパマンショップ豊川店（愛知県豊川市）


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2013/5/2　　不動産仲介透明化フォーラム、「売却のミカタ 名古屋」オープン

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は５月２日、「売却のミカタ 名古屋」を５月１日にオープン、名古屋においてサービスを開始した、と発表しました。

「売却のミカタ」は、不動産売却専門サービスで、売り手側だけの仲介者（代理人）としての売却活動に徹し、利益相反になりがちな、買い手と売り手の両方の仲介を兼ねる両手仲介行為をしないことをポリシーとしている、としています。

なお、５月17日にパートナー企業募集セミナーを、名古屋市中区の「リノべる。名古屋」で、開催します。参加費無料、事前の参加予約が必要。


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2013/5/3　　「朝日 住まいづりフェア2013」５月24日～26日開催

朝日住まいづくりフェア実行委員会・朝日新聞社などの主催で、５月24日～26日までの３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトにおいて、「朝日 住まいづりフェア2013」>URL「スマートハウスEXPO2013」が開催されます。入場料は2,000円（税込）で、事前登録者は無料。

同フェアでは、来場者の目的に合わせて、「注文住宅EXPO」「住宅リフォームEXPO」「ガレージングEXPO」「住宅設備・建材EXPO」「HOME'S不動産投資EXPO」の５つで構成され、展示会規模を昨年度の1.5倍に拡大し、６つのEXPOと９つのパビリオンを同時開催。

住宅メーカー・ビルダー・工務店、住宅設備・建材企業など、過去最多の300社を超える企業が出展します。


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2013/5/7　　首都圏不動産公正取引協議会、４月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連２社・10物件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、５月１日に公表した広報誌「公取協通信」の５月号で、４月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト・自社ホームページ）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」で２社、10物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2013/5/7　　帝国データバンク、４月の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは５月７日、４月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、４月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増の42.4となり、５ヵ月連続で改善。国内景気は、景気対策による後押しを受けながら緩やかに上昇を続けている。

業界別で不動産は、金融緩和の実施により不動産への投資意欲の高まりで、不動産市場の環境が改善しているほか、消費増税前の駆け込み需要もあり、５ヵ月連続で改善した。とくに、１年前と比較すると、10.6ポイント増と大きく改善している。

また、業界別（不動産）の景況感の「先行き」については、「店舗・事務所等の問合せや事業用土地の賃貸から購入への問い合わせが増えてきた。住宅および投資に関しては消費税効果も見込めるが、金利低下を理由に購入意欲が増えているようにも感じる」（不動産代理）。

「今後も消費税増税前の駆け込み需要が見込める」（建物売買）、「短期的には良い方向に向いていると思われるが、参院選挙の結果によりどう変わるか不透明」（建物売買）、「駆け込み特需の反動減を懸念している」（不動産仲介）と捉えています。


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2013/5/7　　Village Vanguard Webbed、賃貸サイト「ヴィレッジ不動産」オープン

「遊べる本屋」をキーワードとした小売店を展開するヴィレッジヴァンガードの子会社、（株）Village Vanguard Webbed（神奈川県横浜市）は５月７日、「インターネットで僕らが本当に住みたい部屋を探せるようにする」をコンセプトに、一般の不動産サイトでは発見できない物件を紹介するサイト「ヴィレッジ不動産」を本日オープンした、と発表しました。

同社のスタッフが「面白い」「エッジの効いた」「ユニークな」物件を選び、普通の不動産サイトに飽きている人にも満足してもらえるラインナップで届けたい、としています。

また、東京エリアの物件については、デザイナーズ物件やリノベーション物件などおしゃれな物件を紹介している不動産サイト、R-STOREを運営する（株）アールストア（東京都港区）と提携し、物件提供する方針。現在は限られた地域でのサービス提供となっていますが、今後、全国展開する予定。


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2013/5/7　　brainz.、不動産ポータルサイト開発パッケージ「PRIME-ESTATE」販売

webシステム開発の（株）brainz.（東京都港区）は５月７日、不動産ポータルサイト開発パッケージ「PRIME-ESTATE」を開発、販売を開始した、と発表しました。

反響・集客獲得を意識した不動産ポータルサイト開発パッケージで、不動産ポータルサイト機能、アクセス解析、解析結果に基づいた広告提案の機能を備えています。


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2013/5/7　　CBRE、４月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は５月７日、４月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。

それによりますと、４月時点の空室率速報値は、３月と比較して、東京23区では横ばいの7.1％、大阪市では0.1ポイント低下の10.2％、名古屋市でも0.1ポイント低下の9.8％。

また、東京グレードAでは0.2ポイント上昇の8.0％、大阪グレードAでは0.1ポイント上昇の18.3％、名古屋グレードAでは横ばいの1.6％となりました。


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2013/5/8　　住友林業、木造戸建住宅・マンションのリノベーション事業を強化

住友林業（株）は５月７日、住宅事業本部内に昨年４月に設置したストック住宅事業部リノベーション営業部をグループ関連会社との連携強化を進め、事業展開を加速させることを明らかにしました。

資産価値の向上を図り、新たな価値を創出する住まいの提供を目指し、木造戸建住宅・マンションともに長期にわたる快適な住環境を保てるよう、安心・安全の住まいのためのサポート体制を強化、拡充するもの。

リノベーション営業部では、マンション１棟、マンション１室区分所有、木造の戸建住宅を対象に、それぞれの物件の買い取りを実施。東京・大阪・名古屋の３大都市圏を中心に、仲介・流通を担う住友林業ホームサービス（株）、リフォーム専門会社の住友林業ホームテック（株）等グループ各社との連携を強化していくとしています。

住友林業のリノベーション・スキームイメージ



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2013/5/8　　コミュニティデザイン、『東京に行く行くキャンペーン』を５月８日より開始

女性向けシェアハウスポータルサイト『SHARE PARADE（シェアパレード）』を運営するコミュニティデザイン（株）（東京都江東区）は、『東京に行く行くキャンペーン』を５月８日より開始しました。

『東京に行く行くキャンペーン』を通して、地方在住者が気軽に東京に住める環境を提供することで、やりたかったことや夢の実現のお手伝いをさせて頂く、としています。

キャンペーンの特長は、保証人がいなくても入居が可能なシェアハウスを紹介、東京での新しい生活を始める人を応援。

また、通常のワンルーム賃貸だと、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用が数十万円にもなるが、今回対象のシェアハウスは、初期費用3.98万円のみ（一部、3.98万円以下のシェアハウスも）、などとしています。


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2013/5/8　　グルーヴ・アール、マンション・アパート口コミサイト「マンションレビュー」マンション偏差値ランキングを公開

（株）グルーヴ・アール（東京都渋谷区）は５月８日、運営する口コミサイト、「マンション・アパート口コミサイト　マンションレビュー」に、新規コンテンツとして、物件概要データ等に基づき、分譲マンションを客観的に評価したマンション評価指標「マンション偏差値ランキング」を公開しました。

新規コンテンツで、マンション購入を検討しているユーザーや分譲マンションへの賃貸を検討しているユーザーが、評価の高いマンションをランキング形式で知ることが可能に。「資産価値の高いマンションを知ることができる」「検討中のマンションの評価を購入前、賃貸前に確認することができる」ことから、住み替えの失敗が減少する、と期待されています。

▼ 「マンションレビュー」の概要
・ マンション・アパートに特化した口コミサイト
・ 各マンション・アパートの評価レビューの閲覧・投稿が可能
・ 各マンション・アパートの質問の閲覧・投稿・回答が可能
・ 分譲マンションの分譲時パンフレット・価格表の閲覧が可能
・ 不動産取引が学べるマンガを公開
・ 評価・注目度の高いマンション・アパートのランキングの公開


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2013/5/8　　関西経済同友会、提言「コンヴィヴィアルな街『大大阪』を目指して～大阪の不動産価値を高めるために～」

(一社)関西経済同友会はこのほど、提言「コンヴィヴィアルな街『大大阪』を目指して～大阪の不動産価値を高めるために～」 を発表しました。

内容は、「大大阪」を目指して、大阪の不動産価値を高めるために、という通り、大阪を取り巻く経済状況や不動産金融市場から見た大阪の魅力などを解説しています。


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2013/5/9　　国土交通省、「不動産価格指数（住宅）」2012年12月分速報を発表

国土交通省は５月８日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとにした「不動産価格指数（住宅）」の2012年12月分速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、2012年12月は92.7（対前年同月比1.2％減）。更地・建物付土地は91.1（同1.3％減）、マンションは104.0（同0.2％減）。

南関東圏は、97.8（同0.0％）。更地・建物付土地は96.7（同0.2％増）、マンションは102.4（同0.4％減）。

名古屋圏は89.6（同2.1％減）。更地・建物付土地は96.7（同0.2％増）、マンションは102.4（同0.4％減）となった。

京阪神圏は94.5（同3.0％増）。更地・建物付土地は93.1（同3.2％増）、マンションは105.9（同2.6％増）となった。


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2013/5/9　　東京都、2012年度の貸家新築、前年度比6.3％増の５万4,177戸、２年連続の増加

東京都は５月８日、2013年年３月と2013年第１四半期の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万1,442戸で、貸家は前年同月比10.2％増の4,449戸と３ヵ月ぶりの増加。

2013年第１四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は３万3,556戸で、貸家は前年同期比4.3％減の１万2,080戸、２期ぶりの減少。

2012年度の東京都内における新設住宅着工戸数は14万1,316戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.8％増と３年連続の増加。うち貸家は、前年度比6.3％増の５万4,177戸で、２年連続の増加となっています。


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2013/5/9　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、スマートフォン専用アプリ「東京不動産屋マップ」をリリース

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）(東京都港区）は５月８日、部屋探しをサポートするスマートフォン（iPhone/Android）専用アプリ「東京不動産屋マップ」をリリースした、と発表しました。

「東京不動産屋マップ」には、東京都内の不動産会社が多数収録されており、「不動産屋さん」を探すといった新しいアプローチから、ユーザーの部屋探しをサポート。「賃貸物件」ではなく「不動産屋さん」（賃貸仲介会社）を探すことに特化したアプ。

街なかの不動産会社を「鉄道路線・駅」「エリア（市区町村）」から検索できるほか、スマートフォンの機能を活かした「タッチパネルによる地図検索」「GPSによる現在地検索」など豊富な機能を備えており、「オススメ不動産会社」「オススメ賃貸物件」機能を使って不動産会社を選択することも可能、としています。


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2013/5/9　　不動産経済研究所、「超高層マンション市場動向」発表

（株）不動産経済研究所は５月８日、「超高層マンション市場動向」を次の通り発表しました。

それによりますと、全国で建設、計画されている20階建て以上の超高層マンションが9.65万戸に達することが判明しました。

2013年以降に完成を予定している超高層マンションは273棟、９万6,512戸（2013年３月末現在）で、前回調査時（2012年３月末時点）に比べて38棟・１万4,374戸の増加。

首都圏は189棟・７万1,692戸で、全国に占めるシェアは74.3％（前回調査時71.6％）。前回調査時よりも35棟・１万2,861戸の増加。うち、東京23区内は122棟・４万9,469戸で、全体の51.3％（前回48.8％）を占めています。

近畿圏は50棟・１万7,673戸で、前回調査時に比べ２棟・1,453戸の増加。近畿圏のシェアは18.3％（前回19.7％）。大阪市内は26棟・9,327戸（シェア9.7％、前回９.９％）。

その他地区では、広島県７棟・2,145戸（シェア2.2％、前回2.6％）、静岡県６棟・1,296戸（シェア1.3％、前回1.6％）、愛知県５棟・1,079戸（シェア1.1％、前回1.3％）など。


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2013/5/10　　アットホーム、『子育てと住まいに関するアンケート調査』結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）は５月８日、全国の20～40代の働く母親を対象に実施した『子育てと住まいに関するアンケート調査』の結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

・ 住まい選びの際に、近くにあったらうれしいもの１位「保育所」46.7％
・ 保育所探しに「苦労した、あるいは今苦労している」人は40.5％、首都圏では50.5％と過半数
・ 今後住まいを購入する際は、「入所できる保育所の有無を考慮する」61.6％
・ 自分の実家との理想の距離は「近居（近隣居住）」73.3％、夫の実家とは「近くなくてよい」62.9％


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2013/5/10　　ネクスト、「HOME'S不動産投資EXPO」開催

（株）ネクストは、『HOME'S』の不動産投資・収益物件専門サイト「HOME'S不動産投資」によるイベント、「HOME'S不動産投資EXPO」を５月24～26日の３日間、東京ビックサイトの「朝日住まいづくりフェア2013」にて開催します。

当日、不動産投資EXPO専用の講演会場（会場E）で、１日６講演、３日間で最大18の講演を予定。参加費は無料（事前の登録が必要）。詳細及び参加申込み。


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2013/5/10　　レオパレス21、『お部屋カスタマイズ　マイコレ壁面アートコンテスト』

（株）レオパレス21は５月10日、４月８日より開催していた『お部屋カスタマイズ　マイコレ壁面アートコンテスト』の「最優秀賞」「準優秀賞」「特別賞」を決定、受賞者３名のアート作品は公式HP上に発表しました。

「お部屋カスタマイズ　マイコレプラン」は、現在、契約件数が約6,000件。入居時に無料で壁１面を好きな壁紙に変更でき、さらに、ペイントやウォールステッカーの貼付、画びょうや棚の取り付けができるなど、これまでの賃貸物件では難しかった、自分好みの空間作りが可能、としています。


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2013/5/13　　アットホーム、ホームインスペクション、瑕疵担保責任保険、住宅履歴に関する意識調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は５月10日、中古住宅流通活性化をテーマに 、実施した「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」に関する意識調査結果を発表しました。

昨年12月20日から今年の２月28日の間、サイトで中古住宅の買い希望ユーザー・売り希望ユーザー・不動産会社向けに実施したもの。

▼ 主な調査結果

・ 買い希望ユーザーが“中古住宅の購入を検討する際に不安に思うこと”のトップ３は、 「見えない所にひび割れや腐食がないか」「給排水に問題はないか」「新耐震基準をクリアしているか」。

・ 「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」の３カテゴリについて、買い希望ユーザーは、“不安を解消し購入を決断するために、すべてが必要”。

・ 売り希望ユーザーは、“売却にあたって有効。資産価値が上がればなお良い”。

・ 不動産会社は、“取引を行う上で必要、すべて流通活性化につながる”、としながらも、“認知度向上など環境の整備が重要”、と。

・ 物件を売却する際、建物の瑕疵（不具合）や劣化等の情報を物件広告に掲載することについては、売り希望ユーザーの過半数が、「すべての物件に同様の情報が掲載されるなら掲載する」と回答。

・ 中古住宅の取引きを行う上で「ホームインスペクション」を「必要」と回答した不動産会社は７割超。中でも、“売主費用負担で”、が最も多く過半数を占める。

「瑕疵担保責任保険」も同様の結果に。 また「必要」という回答が最も多かったのは「住宅履歴」（77.4％）で、「絶対に必要」も２割に迫った。


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2013/5/13　　東建コーポレーション、次世代型バリアフリーアパート新販売

東建コーポレーション（株）はこのほど、新商品の次世代型バリアフリーアパート『シェルル ユニヴァリィ Ⅱシングル（高耐震重軽量鉄骨造）』の販売を始めました。

シングル層の入居を対象とし、大型サッシの導入とバルコニー部分を一部住居面積に取り込むことにより、従来の外階段タイプ商品（パーソナルⅢＵ等）に比べてレンタブル比の高い商品。

主な特徴は、誰もが安心・安全・快適に暮らせるバリアフリー設計で、大型サッシを採用した機能美設計、耐震性に優れた高耐震重軽量鉄骨造（耐震等級３相当）。

また、バリアフリーデザインなど高付加価値な仕様を備えることにより、商品競争力の向上、及び家賃ＵＰが見込め、高収益事業の実現できる、としています。


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2013/5/13　　エイブル、アパート・マンション向け『施設所有者賠償責任保険』を販売

（株）エイブル、エース損害保険（株）両社は、賃貸のオーナー向けに、アパート・マンション等を対象とした損害保険『施設所有者賠償責任保険』を共同開発し、５月１日よりを販売を開始しました。

従来の損害保険は、面積・保険金額・構造・昇降機の有無などにより保険料を算出するものが多く、必要書類の手配など手続きが煩雑であったこれらの問題を解消する「保険金額」と「物件種別」から選べるシンプルなパッケージプラン。

保険料の算出時間を大幅に短縮するとともに、手続きを簡素化した設計となっています。

保険金支払いの例として、アパートやマンション、事務所など建物の構造上の問題や管理の不備による事故で、入居者や第三者の人災や建物損壊や器物破損等により、オーナーが法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる、としています。


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2013/5/14　　国土交通省、2013年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募

国土交通省は５月14日～６月28日（消印有効）の間、2013年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募をします。2013年度の公募は今回のみの予定。

募集する提案事業の種類は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業で、提案申請書の受付・問い合わせ先は高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業事業室。


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2013/5/14　　東急リロケーション、仲介会社専用の賃貸物件情報WEBサイトのサービス開始

東急リロケーション（株）は５月13日、仲介会社専用の賃貸物件情報WEBサイトのサービスを開始した、と発表しました。

今まで仲介会社向けに電話やFAXで行ってきた、物件情報や募集図面提供のやり取りをWEB化するもので、これにより、管理会社の同社と仲介会社双方の業務効率を改善して、賃貸仲介業務の利便性向上を目指す、としています。

▼ 仲介会社向けサービスのポイント

・ １戸単位で募集MAPをダウンロード可能　
・ 募集MAPには仲介会社名、問合せ先を記載可能
・ 新規物件が追加された時には、お知らせメールを配信
・ 入居申込書など契約手続きに必要な各種書類をダウンロード可能


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2013/5/14　　イタンジ、賃貸情報ポータルサイト「HEYAZINE（ヘヤジン）」のサービス向上図る

イタンジ（株）（東京都港区）は５月14日、個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、第三者割当増資で調達した資金で、賃貸情報ポータルサイト「HEYAZINE（ヘヤジン）」のサービス向上、及び掲載不動産会社の拡大を図る方針、と発表しました。増資後の資本金は2,300万円。

「HEYAZINE」は、エンドユーザーが不動産管理会社と直接つながることができる賃貸情報ポータルサイトで、募集のおおもとである不動産管理会社から直接情報が配信されるため、リアルタイムかつ正確な情報を入手できる、としています。

エンドユーザーと不動産管理会社が直接契約を行うため、エンドユーザーは仲介手数料や礼金の割引が受けられ、不動産管理会社は募集の広告費用が削減できることが特徴。


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2013/5/14　　donnamedia、４月の「不動産」関連人気サイトランキング公表

Webマーケテイングのdonnamediaは５月14日、４月の「不動産」関連人気サイトランキングの１位から20位までを公表しました。

それによりますと、１位がレオパレス21、２位がYahoo!不動産、３位がHOME'S、４位が大和ハウス、５位がりそなホールディングスとなっています。


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2013/5/15　　ネクスト、３月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」公表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月15日、３月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り公表しました。

▼ 首都圏：賃貸マーケット

・ マンション掲載物件は、前月比で平均敷金が0.6％減、平均礼金が1.1％減とともに下落
・ アパート掲載物件は、前月比で平均敷金が0.4％増、平均礼金が1.4％減
・ マンション問合せ物件は、前月比で平均敷金が1.2％減、平均礼金が3.1％減とともに下落
・ アパート問合せ物件は、前月比で平均敷金が3.4％減、平均礼金が2.8％減とともに下落

▼ 京阪神：賃貸マーケット

・ マンション掲載物件は、前月比で平均敷金が0.2％増、平均礼金は0.1％減
・ アパート掲載物件は、前月比で平均敷金が1.7％減、平均礼金が0.3％増
・ マンション問合せ物件は、前月比で平均敷金が7.3％減、平均礼金が5.6％減とともに下落
・ アパート問合せ物件は、前月比で平均敷金が10.1％減、平均礼金が3.5％減とともに下落


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2013/5/15　　アパマンショップ、４月末の準管理の受託戸数９万6,270件

（株）アパマンショップホールディングス は５月15日、４月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、４月末のFC加盟店は953店、直営店が72店で、合計1,025店。準管理の受託戸数は９万6,270件。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、113万3,288件となっています。　


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2013/5/16　　財務省、パンフレット「平成25年度税制改正」公表

財務省は５月15日、税制を分かりやすく解説したパンフレット「平成25年度税制改正」を同省のホームページに掲載しました。

「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「納税環境整備」の改正ポイントをまとめています。

資産課税については、相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し、贈与税の見直し、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充及び領収書に係る印紙税の免税点引上げなどを解説しています。


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2013/5/16　　バッファロー・IT・ソリューションズ等、賃貸住宅向けWi-Fiブロードバンド工事事業を開始

メルコホールディングスグループの（株）バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都中央区）、（株）バッファローリース（東京都中央区）、（株）バッファロー（名古屋市中区）の３社は５月16日、共同で不動産管理会社や賃貸集合住宅のオーナーに提供する賃貸住宅向けWi-Fiブロードバンド工事事業「一棟まるごと！Wi-Fiアパート/マンション化工事」を開始する、と発表しました。

従来の各戸にケーブルを引き込む方式に比べ、無線LAN方式は住宅への大がかりな改修を行わずに短い工期で設置が可能なため、施工費用を抑えられる点などで優れており、入居者に対しインターネット接続サービスが提供できる。

入居者に対し「インターネット接続無料の物件」として訴求が可能となるよう、現地調査から機器設置、施工、導入後の長期メンテナンスまで含んだネット接続環境をセットで提供するとし、居住者との調整の手間などの導入時の敷居が低く、入居者にとって魅力的な「インターネット接続無料の物件」化を提案する意向。

法人向けの無線LAN製品の開発・製造から設置サービスまで手がけるメルコグループの組織力を活かし、レベルの高い施工とメンテナンスを全国均質に提供する方針。


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2013/5/16　　マーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」の「住宅」に関するアンケート調査結果

（株）オールアバウト（東京都渋谷区）が運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は５月15日、「住宅」に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、シェアハウスに対する興味関心は女性のほうが高い？について、「住んでみたい」男性は12.8％、女性は21.1％という結果になった、としています。


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2013/5/16　　ナビプラス、賃貸物件情報サイト「LR（エルアール）賃貸」を開設

ナビプラス（株）（東京都渋谷区）は５月15日、周辺相場が一目でわかる「物件グラフ」で物件選びをサポートする賃貸物件情報サイト「LR（エルアール）賃貸」を開設、提供を開始した、と発表しました。

「物件グラフ」とは、同じ最寄り駅かつ同じ間取りの他物件と「広さ×家賃」「築年数×家賃」「駅徒歩×家賃」で比較し、それを図で表した３種類のグラフ。

国内の不動産情報サイトとして初の機能とし、この機能により、利用者は関心のある物件の賃料が周辺相場と比べて高いのか低いのかを視覚的に把握できることから、物件が選びやすくなる、としています。

（株）ネクスト（東京都港区）より物件情報の提供を受け、物件掲載数300万件を超える、としています。


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2013/5/17　　国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果

国土交通省は５月17日、昨年10月中旬から約３ヵ月間実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表しました。

それによりますと、全般的な傾向として、昨年度より是正指導した業者数は減少したが、2009年５月の省令改正への対応に不十分な事例が確認され、立入検査154社中、68社に対して是正指導を行いました。

同省では、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、厳正かつ適正に対処する方針。

適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）は次の通り。

　「適正化法条項」 　　　　　 　 「指摘該当社数」
・管理業務主任者の設置（法第56条関係） １社（１社）
・重要事項の説明等（法第72条関係） 54社（15社）
・契約の成立時の書面の交付（法第73条関係）39社（18社）
・財産の分別管理（法第76条関係） 22社（３社）
・管理事務の報告（法第77条関係） 20社（14社）

※（ ）は省令改正に係る違反を除いた場合の数


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2013/5/17　　東日本レインズ、４月の賃貸物件成約件数、前年同月比0.2％減

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、４月の東日本の新規登録件数は23.5万件（前年同月比0.6％減）で、売物件が1.9％減、賃貸物件が0.2％減となっています。

成約件数は賃貸物件が、１万9,488件（前月比35.1％減、前年同月比9.5％増）で、売物件が7,356件（同16.4％減、同14.3％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の４月末の在庫状況は42万5,840件で、前月比1.3％増、前年同月比0.6％増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,293件（前月比35.2％減、前年同月比8.4％増）で、売物件の成約件数は5,775件（同18,2％減、同19.3％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の４月末の在庫状況は41万613件で、前月比1.5％増、前年同月比0.8％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比18,7％増の3,119件、８ヵ月連続で前年同月を上回り、２割近く増加率が拡大。１都２県揃って２ケタ台の増加。

成約平均価格は2,556万円で、２ヵ月ぶりに下落。平均築年数は19.12年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比23.6％増の492件で、２カ月連続で前年同月を上回り、増加率も２割を超えています。１都３県そろって前年同月を上回り、２ケタ台となっている。成約平方メートル単価は20.37万円、成約平均価格は2,951万円とともに２ヵ月連続で上昇。


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2013/5/17　　「HEYAZINE」と「マイナビ賃貸」が賃貸物件情報の提携を開始

イタンジ（株）(東京都港区）が運営する賃貸情報サイト「HEYAZINE（ヘヤジン）」と（株）マイナビ（東京都千代田区）が運営する賃貸情報サイト「マイナビ賃貸」は５月17日、賃貸物件情報の掲載で提携し、「マイナビ賃貸」に掲載されている賃貸物件情報が「HEYAZINE(ヘヤジン）」でも５月15日より、検索、及び掲載が可能になった、と発表しました。

「HEYAZINE」は、管理会社・募集会社に限定した賃貸物件情報サイトで、物件の状況確認、内覧の予約、契約時の条件交渉まで管理会社と直接やりとりが可能。

管理会社と直接つながることで、契約にかかる仲介手数料や礼金が割引になることもあるとし、管理会社から直接物件情報が提供されるので、正確でリアルタイムな物件情報を得られるのが特徴。

今回の提携により、マイナビが運営する賃貸情報サイト「マイナビ賃貸」に掲載されている物件情報のうち、管理物件・元付物件約３万5,000件（2013年５月時点）の提供を受けることで、よりニーズに合った物件を選択できるようになる、としています。なお、連携スタート段階は、東京、神奈川、埼玉、千葉エリアの物件を掲載。


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2013/5/17　　Welcomingアベノ・天王寺キャンペーン事務局、「アベノ・天王寺街ブラ Bookvol.１」を配布

Welcoming（ウェルカミング）アベノ・天王寺キャンペーン事務局（近畿日本鉄道、東急不動産、西日本旅客鉄道）は、大阪のアベノ・天王寺エリアの魅力の周知を目的に「アベノ・天王寺街ブラ Book（冊子）vol.１」を作成、近鉄大阪阿部野橋駅やJR天王寺駅、あべのキューズタウン等の主要施設で５月17日から配布します。

「アベノ・天王寺街ブラ Book」は、昨年５月に配布を始めた「あべてんウォークMAP」の後継冊子として、大きく生まれ変わるアベノ・天王寺エリアの「NEW×OLD」をテーマに、エリアの新しい話題や、開発の背景・歴史を年４回にわたり紹介。今回はその第 1 弾として、アベノ・天王寺エリアの今と昔に焦点を当て、街の風景の移り変わりを特集。


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2013/5/20　　不動産経済研究所、４月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

（株）不動産経済研究所は５月20日、４月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

４月の首都圏マンションの新規発売戸数は、前月比20.4％減の4,093戸で、前年同月比2．8％減。月間契約率は78.2％。前月の82.1％に比べて3.9ポイントダウンし、前年同月の81.8％に比べて3.6ポイントダウンとなっている。

１戸当り平均価格は、4,728万円、１平方メートル当り単価は、66.1万円。

一方、近畿圏のマンションの発売は、前年同月比7.8％減、前月比46.9％減の1,347戸。１戸当り価格は3,433万円、１平方メートル当り単価は50.5万円で、２ヵ月ぶりにアップ。

契約率は79.8％。70％超は14ヵ月連続。在庫は90年８月以来の2,000戸割れとなっています。


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2013/5/20　　東建コーポレーション、沖縄県中頭郡に「北谷支店」を開設

東建コーポレーション（株）はこのほど、沖縄県中頭郡に、「北谷支店」（沖縄県中頭郡北谷町字桑江101番地 プランドール美浜１Ｆ）を５月17日に開設した、と発表しました。

業務は、アパート・賃貸マンションの企画、設計、建築施工と、アパート・賃貸マンション・貸店舗の入居者募集、仲介、管理。

北谷支店の開設で、支店・営業所、ホームメイト店（仲介専門店）を含めた自社店舗は、全国で243店舗となりました。


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2013/5/20　　東邦レオ、バルコニー専用パッケージ『ファーストリビング』を新発売

屋上緑化を手がける東邦レオ（株）（東京都豊島区）は５月20日、分譲・賃貸マンションのバルコニーを対象に、屋外用家具・床タイル・目隠し・植物などを組み合わせ、上質な空間装飾を低コストで実現するデザインパッケージ『ファーストリビング』を開発、６月１日より発売する、と発表しました。

「ファーストリビング」は、陽射し対策の折畳み式シェードを備えたソファとミニベットにもなるローテーブルを組み合わせた「リラックスソファプラン」、眺望を愉しめる「パノラマカウンタープラン」の２種類。利用状況やバルコニーの広さ、アイテム、コストなどに合わせ計４種類のバリエーションから選択することが可能です。

主な販売対象は新築・既存の分譲マンション向けのほか、賃貸マンション市場においても積極的に働きかける方針。

価格は18万6,900円より（バルコニー面積10平方メートル以下のパノラマカウンタープラン ４itemsetの場合、設置費を含む税込み価格）。首都圏エリアを中心に販売を開始し、来年度より関西圏拡大、目標として２年後の2014年度に年間３億円の売上げを目指す、としています。

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2013/5/21　　糸山建設、「糸山建設のアパート建築.com」オープン

福岡の建設会社、（株）糸山建設（福岡市早良区）は５月21日、アパートを建築する際のポイントや注意点をアドバイスする「糸山建設のアパート建築.com」を５月22日に、オープンすることを明らかにしました。


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2013/5/21　　エイブル、「web明細サービス」を開始

（株）エイブル（東京都港区）は５月20日、賃貸物件の家賃集金管理をエイブルに委託しているオーナーへのサービス向上を目的として、これまで郵送で送付していた家賃送金明細を、インターネットで確認できる「web明細サービス」を６月20日より開始する、と発表しました。

家賃集金管理を同社に委託しいる全てのオーナーが、過去15ヵ月分の家賃送金明細をインターネットで随時確認することが可能となるもので、手軽にデータを確認することや、確定申告、決算書類を作成する際などに役立つとしています。


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2013/5/21　　リクルート住まいカンパニー、「第６回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2012-2013」結果のトピックス発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は５月21日、21C住環境研究会と共同で行った、「第６回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2012-2013」結果のトピックスを発表しました。

首都圏の賃貸物件で賃貸契約した人を対象に、2012年９月～2013月３月に調査。有効回答数は1,137件。

それによりますと、多少家賃が上がっても欲しいサービス・設備の１位は、「24時間ゴミだし可能」（41.1％）で、２位が「宅配ボックス」（28.4％）、３位が「防犯カメラ」（24.3％）。

お金を払ってでも受けたいと思うサービスについては、１位が「プロバイダサービス」（33.0％）、２位が「ゴキブリ・ダニなどの防虫駆除サービス」（30.3％）、３位が「クリーニング受付サービス」（25.8％）。

また、住まいに最初からついておいてほしい設備・仕様では、１位「壁掛け薄型ＴＶ」(16.9％)、２位「洗濯機」(15.4％)、３位「乾燥機」(15.2％)。

エコ設備の認知と需要については、１位「LED照明」（70.6％）、２位「断熱サッシ」（59.5％）、３位「窓に遮熱フィルム」（57.4％）となっています。


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2013/5/21　　大和ライフネクスト、「ヒューマンシェルジュサービス」を開発

大和ライフネクスト（株）（東京都港区）は、マンション特化型のコンシェルジュ「ヒューマンシェルジュサービス」を開発、大和ハウス工業（株）が売主となり、販売予定の東京都港区南青山の新築マンションへ第１号の導入を予定している、と発表しました。

「ヒューマンシェルジュサービス」は消費よりも広義な生活そのものを対象とし、専有部分内の管球交換をはじめ、荷物の持ち運びや地域の治安情報の提供といったところまで、入居者のニーズに即した住み心地に思い至り、暮らしの価値を維持向上するためのサポートを行う、というもの。


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2013/5/22　　レオパレス２１、毎月21日「お部屋カスタマイズの日」、８月８日「ひとり暮らしの日」として、日本記念日協会に正式認定

（株）レオパレス21は５月21日、日本記念日協会に申請していた、毎月21日を「お部屋カスタマイズの日」、８月８日を「ひとり暮らしの日」が正式に認定された、と発表しました。

同社では、自分らしく楽しめる賃貸住宅の新しいスタイルをもっと世の中に広めようと考え、社名にある「21」の付く毎月21日を「お部屋カスタマイズの日」という形で日本記念日協会に申請し、正式に制定されたもの。

８月８日は、ひとり暮らしをする人が、普段は伝えられない感謝の気持ちを離れて住む親に伝える『ひとり暮らしの日』として、やはり協会に申請、正式に制定されました。

毎月21日と８月８日が日本記念日協会に記念日として正式認定されたことを受け、同社では、『記念日制定プロジェクト』と題するキャンペーンを展開。その第１弾として、毎月21日の「お部屋カスタマイズの日」認定記念キャンペーンをFacebookにてスタート。


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2013/5/22　　オークマ工塗、賃貸住宅リノベーションスクール「ルームリファイン」東京、大阪で開催

（株）オークマ工塗（東大阪市布市町）は、大家さん向けの賃貸住宅リノベーションスクール「ルームリファイン」の説明会と講習会を東京、大阪で開催します。

東京スクーは、日程が５月27日、６月17日、24日(その他対応有)で、会場が東京都中野区中野5-19-16。大阪スクールは日程が６月10日、会場が東大阪市布市町3-2-57。


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2013/5/22　　ランドマーク税理士法人、相続に関する相談窓口『丸の内相続プラザ』を東京・丸の内オープン

相続支援業務を手がけるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）は、相続に関する不安や悩みに無料で応える相談窓口『丸の内相続プラザ』を東京・丸の内に５月23日オープンします。

『丸の内相続プラザ』は、相続に関する相談に経験豊富なスタッフが個別で応える相続の無料相談窓口。サービス内容は、相続の無料個別相談（完全予約制）、相続手続き（完全予約制・有料）、相続セミナーおよび勉強会の開催（一般・専門家向け）、相続情報の提供・発信など。

相続に関するあらゆる相談に対応し、相続税の試算から生前対策、相続に伴う諸手続きや申告、すでに支払った相続税の見直しまで、相続に関するワンストップサービスを提供する、としています。


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2013/5/22　　「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第１四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は５月21日、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第１四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場について、賃料は月額坪当たり３万1,282円（共益費込）。前期比0.7％、前年比2.6％上昇。４四半期連続の上昇で、緩やかであるものの持続的な上昇が継続。空室率は4.4％。前期比0.2ポイント、前年比0.5ポイント上昇、としています。

12ヵ月見通しでは、企業センチメントの改善、円高修正、外需の緩やかな好転予測等を受け需要は緩やかに回復。2013年通年の新規供給は過去10年平均と比べ70％程度の水準、竣工時期も第１四半期に集中していることから、空室率は下半期にかけて低下傾向で推移。

賃料は緩やかな上昇傾向を維持。賃料上昇に加え金融緩和等を背景に活発な不動産投資活動が継続する見通しから、利回りは低下傾向、価格は緩やかな上昇の見通し。


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2013/5/23　　CBRE、不動産投資家アンケート調査の結果を発表

シービーアールイー（株）（CBRE）（東京都港区）は５月23日、不動産投資家に対して四半期毎に実施しているアンケート調査「CBRE Quarterly Survey/Japanese Real Estate Investment」の最新結果の一部を発表しました。

それによりますと、今期、東京主要部の各セクター（「オフィス」「賃貸マンション」「商業」「ホテル」「倉庫」）の期待利回りは、「倉庫（首都圏湾岸部）」を除き、前期（2013年１月調査時）比で引き続き低下。

中でも、「商業（銀座中央通り）」「賃貸マンション ファミリー（東京城南・城西）」は、上限、下限とも10～15bps低下し、前者については調査開始以来の最低水準、後者については約５年ぶりの低水準になったとしています。


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2013/5/23　　レオパレス21、４月の入居率83.32％

（株）レオパレス21は５月22日、４月の月次データの確定値を公表しました。それによりますと、４月の入居率は83.32％で、受取家賃ベース入居率は88.29％。４月末時点の直営店は182店、パートナーズ店舗が187店。


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2013/5/23　　三井不動産リアルティ、「三井のリパーク」時間貸自転車駐輪場の運営管理台数３万台を突破

三井不動産リアルティ（株）は５月23日、同社の総合駐車場事業「三井のリパーク」が運営する時間貸自転車駐輪場の運営管理台数が、2013年３月末時点で３万台を突破した、と発表しました。

同社は、土地活用メニューの一つとして、2003年10月から時間貸自転車駐輪場事業を開始。狭小地や変形地でも柔軟なレイアウト対応ができ、車輌通行禁止や一方通行の影響も受けにくい駐輪場事業は、駅前・商業集積地を中心に順調に運営管理台数を伸ばし、2013年３月末で13都道府県191事業地、３万859台まで拡大。


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2013/5/23　　ハイアス・アンド・カンパニー、「エージェント・マスター・サービス（AMS）」リニューアル

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は、各商圏に合わせた物件情報収集プログラムシステム「エージェント・マスター・サービス（AMS）」をリニューアルし、同サービスの導入を検討する不動産会社・住宅会社を対象に、６月４日から７日にかけて、セミナーを４都市（東京、名古屋、博多、大阪）で開催します。

今回のリニューアルにより、システムが新たに強化され、従来よりもさらに物件情報データベースの鮮度が高まり、最新の情報を届ける形となり、不動産営業の生産性向上、住宅営業の土地なし顧客対応を強化できるシステムになった、としています。


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2013/5/24　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2013年５月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月24日、「賃貸住宅市場レポート 2013年５月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り、発表しました。

首都圏版では、「空室率と賃料の差で見るリスクプレミアム」「2013年３月期の１都３県賃貸住宅指標」を、関西圏・中京圏版では、「大阪市の賃貸住宅市場」「2013年３月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」を掲載。

▼ 首都圏版の概要

「2013年３月期１都３県賃貸住宅指標」
空室率TVIは東京市部、千葉県を除き微増。マンション系空室率TVIは、東京市部を除き微増となっています。着工数が増加傾向にあるため、今後の空室率TVIの動きに対する注意が必要。

空室率と賃料の差で見るリスクプレミアム
空室率TVIと賃料以外は、同条件で算出した東京23区各区の収益価格を比較すると、最も価格の高い港区は千代田区より12％高く、最も価格の低い足立区は千代田区より37％低い価格となります。

逆に千代田区の収益と各区の収益還元価格を用いて千代田区とのリスクプレミアムを算出すると千代田区よりも価格の高い港区はマイナス0.7％、最も価格の低い足立区ではプラス4.0％のリスクプレミアムを付加する必要があることがわかります。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

「2013年３月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標」
空室率TVIは、関西圏３県、中京圏２県ともに微増となりました。一方で賃料指数は、静岡県を除いて微増となりました。

「大阪市の賃貸住宅市場」
大阪市の賃貸住宅は、50％強が築15年未満の物件です。その一方で、築古の物件も多く存在しています。築25年以上の物件が占める割合は約20％であり、首都圏に比較して比率が高くなっています。

部屋タイプ別でみると、市場に供給されている物件の約40％を占める１Kは50％強が築10年未満、70％強が築15年未満。約12％を占める１LDKは約60％が築10年未満、約70％が築15年未満となっています。

関西圏では首都圏よりも早く人口の減少が始まります。また、世帯の単身化が進行しますので、世帯数（需要）の減少は緩やかに進行すると考えられます。

一方で、相続税増税、消費税増税前の駆け込み需要、景気向上により、今後着工数が増加する可能性があります。また、大阪府は65歳以上の高齢者の民間借家単身者が多く居住しており、今後大量の空室が市場に供給されます。

供給量の増加は、需給ギャップを拡大させますので、空室率の増加、賃料の下落の要因となります。このような背景を踏まえて、立地、築年、プロパティマネジメント等の差による、二極化が進んでいくと考えられます。


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2013/5/27　　レオパレス21、アパート誕生30周年『ウェルカムバックキャンペーン』

（株）レオパレス21は、アパート誕生30周年を記念して、『ウェルカムバックキャンペーン』を５月24日より始めました。

同社の最初のアパートが建ってからちょうど30周年目になる節目の年を記念して『ウェルカムバックキャンペーン』を実施するもので、以前同社のアパートを利用したことがあるユーザーに、改めて同社のアパート契約の際に、賃貸契約、学割プラン・マンスリープラン、短期プランで特典が受けられるキャンペーン。

アパート誕生30周年を記念して、「バースデー30割」「息子割＆娘割キャンペーン」「短期プラン39キャンペーン」などを合わせて行います。


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2013/5/28　　ウェザーニューズ、「梅雨（６～７月）の降雨傾向」を発表

（株）ウェザーニューズ（東京都港区）は５月27日、今シーズンの梅雨の季節における降雨傾向を、次の通り発表しました。

全国的に降雨量が増す梅雨の季節に、事前に降雨傾向を知ることで、土砂災害や浸水などの事前対策に役立ててもらうのを目的としています。最新の気象情報は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」や携帯サイト「ウェザーニュース」で随時更新していきます。

今年は西～東日本の広範囲で平年よりかなり早く梅雨入りする予想で、早いところでは10日ほど早く活発な梅雨前線の影響を受けるため、梅雨の雨量は全国的に平年より多くなる見込み。

今年の梅雨も例年通り、雨の降り方にメリハリがあり、梅雨末期の大雨が予想されます。また、梅雨入りが早いため、６月中にも平年より雨量の多くなる時期があり、梅雨の前半と後半に２度、雨のピークがある見込みです。

とくに７月上旬は例年、雨量の多い時期ですが、今年も各地で梅雨の雨量がピークを迎え、活発な梅雨前線の影響で西～東日本の広い範囲で大雨となり、土砂災害や浸水などが発生する恐れがあります。

また、６月下旬には一時的にオホーツク海高気圧が強まり、東北太平洋側～関東地方は梅雨寒の時期がありそうです。ヒンヤリとした空気に包まれるので、体調管理と農作物への影響に注意。

梅雨入り・梅雨明けのタイミングについては、５月下旬の後半から、本州の南海上に梅雨前線が停滞するようになり、西日本の太平洋側から次第に梅雨らしい天気の日が増えていく見込みです。

今年は沖縄・奄美で平年より遅い梅雨入りとなりましたが、その他の地域は、太平洋高気圧が強まり梅雨前線が本州付近まで北上する影響で、平年よりかなり早く梅雨入りするところが多くなりそうです。

梅雨明けは全国的に平年並になる見込みで、西～東日本は梅雨の期間が長く、夏の訪れは西～東日本で７月中旬、北日本で７月下旬となる予想です。


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2013/5/28　　資産評価システム研究センター、「平成25年度固定資産税のしおり」

一般財団法人資産評価システム研究センターはこのほど、評価の仕組み、課税の仕組みをやさしく解説したパンフレット、「平成25年度固定資産税のしおり」を公表しました。

固定資産税制度のあらましや課税の仕組み、 固定資産の価格に係る不服審査について　Ｑ＆Ａを交え、分かりやす説明しています。


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2013/5/28　　「三井のすまいLOOP VISAカード」で、マンション管理費のクレジットカード決済始める

三井不動産レジデンシャル（株）と三井住友カード（株）はこのほど、「三井のすまいLOOP」のサービスとして、三井不動産グループの物件居住者を対象に発行する「三井のすまいLOOP VISAカード」で、マンション管理費等が払えるサービスを４月より開始した、と発表しました。

首都圏エリア約11万世帯の三井不動産グループの分譲マンションを対象としサービスで、これほど大規模な件数を対象とするのは、今回が全国でも初としています。


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2013/5/29　　国土交通省、2013年第１四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は５月29日、2013年第１四半期（2013年１月～４月）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

調査対象地区は東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。

それによりますと、2013年第１四半期の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が80地区（前回51）、横ばいが51地区（同74）、下落が19地区（同25）となり、上昇地区が全体の約53％（前回34％）を占めた。前回からさらに上昇を示す地区が増加し、上昇地区が過半数を超え、最多の変動率区分になっています。

上昇を示す地区が増えたのは、東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で、不動産投資意欲が高まっていることや、東京都心の住宅系地区における需要の増加等により地価が上昇に転じたことが挙げられています。

また、今回の地価動向は、全体として上昇地区数が横ばい地区数を上回り、とくに東京圏及び大阪圏で上昇地区数が横ばい地区数を上回るとともに、大阪圏及び名古屋圏で下落の地区がなくなるなど、三大都市圏の都心部を中心に従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる、としています。


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2013/5/29　　アットホーム、2013年４月期の首都圏・居住用賃貸物件動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）は５月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年４月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向を発表しました。

それによりますと、４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万2,471件で、前年同月比11ヵ月連続のプラス。３月に減少に転じた東京23区と東京都下のアパートも復調、５ヵ月ぶりに、マンション・アパートともに全エリアで増加となっています。

ただ、２ケタ増が続いていた千葉県のアパートは、カップル向き物件の成約がふるわず、増加率は15ヵ月ぶりに１ケタにとどまりました。

１戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築が前年同月比２ヵ月連続の上昇、中古は同再び上昇。アパートは、新築が同４ヵ月連続の上昇、中古は同36ヵ月ぶりに上昇しました。

なお、賃料の上昇は面積の広い物件の成約増によるもので、１平方メートル当たり賃料は下落が続いています。


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2013/5/29　　ネクスト、「HOME'S家賃相場」を大幅リニューアル

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月29日、全国の駅・市区群の家賃相場を検索できる「HOME'S家賃相場」を大幅リニューアルした、と発表しました。

「HOME'S家賃相場」は、2004年12月の提供開始以来、部屋を探す一方、不動産投資の参考情報として引用されてきましたが、今回のリニューアルでは、駅徒歩分や築年数等、希望条件を指定した家賃相場が調べられる等、独自の機能を複数追加し、住まいを探す一人ひとりに合わせた家賃相場情報が提供できるようになった、としています。


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2013/5/30　　国土交通省、「2012年度　不動産証券化の実態調査」結果を発表

国土交通省はこのほど、2012年度に証券化された不動産の資産額は、前年度比約1.5倍の3.3兆円となる「2012年度　不動産証券化の実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、2012年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産、またはその信託受益権の資産額は、前年度比プラス42.9％の３兆3,450億円、件数は685件。

３年連続の増加で、これは、Ｊリートの取得額が前年度比約２倍の1.6兆円と大幅に増加したことが大きく影響したもの。


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2013/5/30　　シノケンウェルネス、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を運営

（株）シノケングループの介護関連事業の統括会社、（株）シノケンウェルネスは５月29日、サービス付き高齢者向け賃貸住宅「寿らいふ ときわ台」（東京都板橋区）を保有し、その運営を開始した、と発表しました。

同社グループは、介護関連事業に参入以降、グループ内の管理物件であるアパート・マンションを高齢者向けにコンバージョンする事業等を展開しており、今回、その第１弾として、「寿らいふ ときわ台」を保有し 、運営を開始するもの。同社グループは、新たな介護関連事業として、高齢者向け賃貸住宅に関する事業をさらに展開していく予定、としています。

「寿らいふ ときわ台」は、鉄筋コンクリート造５階建てで、総戸数55戸。入居時費用は敷金が家賃の１ヵ月分で、月額費用として家賃５万3,000～６万6,000円、共益費１万円、運営管理費（生活支援サービス費）３万9,000円、共有部分の水光熱費8,000円、専有部の電気代約4,000円を想定、合計11万4,000～12万7,000円。


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2013/5/30　　加瀬倉庫、全国の空き物件情報を提供する『空き物件見つけ隊　全国』を開始

（株）加瀬倉庫（神奈川県横浜市）は５月30日、全国の空き物件情報を提供することで、紹介料が支払われるサービス『空き物件見つけ隊　全国』を開始した、と発表しました。

これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県をベースに展開していたレンタル収納スペース事業等を全国展開で開始するもの。

同社はトランクルームやレンタルボックス・コイン駐車場・バイク駐車場・月極駐車場などの土地の有効活用を行っていることから、良い立地の物件が必要不可欠とし、同社スタッフの代わりに全国で物件を見つける「隊員」を募集することにしたもの。

同社の目の届かない物件を代わりに見つけて、物件の契約が成功すれば紹介料を支払うのが、『空き物件見つけ隊　全国』のシステム。

対象となる土地は、300坪までの土地で、前面道路の幅員が６メートル以上で交通量が多い場所。


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2013/5/31　　４月の貸家の新設着工、前年同月比7.8％増の２万7,842戸で、２ヵ月連続の増加　国土交通省

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、４月の住宅着工は前年同月比5.8％増の７万7,894戸で、８ヵ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で増加となっています。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比7.8％増、季節調整値の前月比3.8％増の２万7,842戸で、 前年同月比で２ヵ月連続の増加となっています。今年１～４月の貸家の新設合計は、前年比4.6％増の10万734戸。

同省では、持家、貸家が前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、８ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2013/5/31　　国立国会図書館、立法調査資料「空き家問題の現状と対策」を掲載

国立国会図書館は５月30日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』の最新号において、No.791「空き家問題の現状と対策」を掲載しています。

空き家問題の現状と対策についてまとめています。老朽化して適切な管理が行われていない空き家に対する国や地方自治体の取組みや課題などの対策を整理し、空き家の増加がもたらす問題点を浮き彫りにしています。

▼主な内容

○空き家問題の現状
　・空き家の増加
　・空き家の増加がもたらす問題
　・空き家が増加する原因
　・空き家の撤去が進まない原因

○空き家問題への対策
　・空き家に関する条例の制定
　・地方自治体による老朽空き家の撤去施策
　・空き家問題への対策の評価と課題
　・国の支援制度


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2013/5/31　　大和ハウス工業、住宅業界で初となるエアシャワールーム「セーフティアゲインルーム」を開発、賃貸住宅向けに発売

大和ハウス工業（株）は５月31日、住宅業界で初となる、花粉・粉塵・PM2.5などを吹き飛ばすエアシャワールームに、非常時の警備会社の駆けつけ防犯機能を兼ね備えたエアシャワールーム「セーフティアゲインルーム」を開発、賃貸住宅向けに６月１日より発売する、と発表しました。

店舗併用型３階建賃貸住宅「アバンウェル　ディッツォ-HV」に標準搭載し、その他の賃貸住宅商品にも順次展開する方針。価格は約200万円で、販売目標は付帯建物、年間500棟。

「セーフティアゲインルーム」は、通常時は、エアシャワールームとして使用し、賃貸住宅の入居者の室内環境改善のため、共用エントランス横に設置します。

センサーに手をかざすと、風速25mメートル/秒のエアジェットが20秒間噴出し、衣服に付着した花粉や塵、PM2.5等の微粒子を吹き飛ばし、噴出された空気は装置下部より吸い込まれ、花粉やPM2.5等の微粒子を99.97％除去するHEPAフィルターを通すことできれいな空気を循環させます。

また、不審者などから身を守らなければならない緊急時には、セーフティルームとして機能。入り口横にある非常用ボタンを押すと、電気錠が作動して、ドアにロックがかかり、同時に警備会社へ連絡が入って、警備員が現地へ急行。

「アバンウェル　ディッツォ-HV」外観パース


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2013/5/31　　しがぎん経済文化センター、調査・研究レポート「県内の将来推計人口について」を掲載

（株）滋賀銀行（株）のしがぎん経済文化センターは５月30日、「滋賀ビジネスレポート」の調査・研究レポート「県内の将来推計人口について」を掲載しました。

全国でも数少ない人口増加県、滋賀県の2040年の人口予測について、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」のデ―タをもとに、まとめています。


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