賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年7月のバックナンバー

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2013/7/1　　2013年分の路線価、下げ止まりの傾向が明確　国税庁

国税庁は７月１日、2013年分の路線価を発表しました。

路線価は毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格を基に算定した価格の80％により評価され、相続税や贈与税の土地等の評価額の算定基準となるもの。

それによりますと、全国約36万地点の標準宅地は前年に比べて平均1.8％下落、５年連続で前年より下げていますが、下げ幅は縮小して、下げ止まりの傾向が明確となっています。

路線価日本一は東京・中央区銀座５丁目の「鳩居堂」前で、28年連続。１平方メートル当たり2,152万円。

一部営業を始めた日本一の超高層ビル「あべのハルカス」の大阪・阿倍野（阿倍野筋１のあべの筋）が前年比35.１％増と、83税務署ごとの上昇率でトップになっています。

2013年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、次の通りです。

なお、国税庁ホームページで、2011年分から2013年分までの路線価図等を掲載しています。


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2013/7/2　　国土交通省、「2012年度国土交通白書」を公表

国土交通省は７月２日、「2012年度国土交通白書」を公表しました。

白書では人口、世帯数の動向について、「人口減少・少子高齢化が進展する中で、世帯構成も変化している。我が国の総人口が減少を始めた一方で、一般世帯総数は、1960年の2,216万世帯から2010年の5,184万世帯まで継続的に増加している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の一般世帯総数は今後2019年まで増加が続き、5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減少すると見込まれている。世帯数の増大の内訳としては、単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加が大きい。

単身世帯は1960年の358万世帯（16.2％）から一貫して増加していたが、高齢者の単身世帯の増加や未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加等を受け、1990年代以降、特に増加が進んだ。単身世帯は2010年には1,678万世帯（32.4％）となったが、この増加傾向は一般世帯総数が減少に転じる2020年以降も継続し、2030年に1,872万世帯（36.5％）となるまで続くものと見込まれている。

夫婦のみの世帯については、1960年の163万世帯（7.4％）から増加が続いており、2010年には1,027万世帯（19.8％）となった。今後、2020年まで増加した後は減少に転じると見込まれているが、一般世帯総数に占める割合としては上昇傾向にあり、2010年の19.8％から2020年の20.8％、2035年の21.2％と上昇が見込まれる」とまとめています。


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2013/7/2　　首都圏不動産公正取引協議会、６月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連４社・25件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は７月２日、広報誌「公取協通信」の７月号で、６月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト・自社ホームページ）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」「表示基準違反」で４社、25物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2013/7/2　　アパマンショップ、直営店舗１店、フランチャイズ店舗６店新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは７月１日、直営店舗１店、フランチャイズ店舗６店を新規オープンしました。

・アパマンショップ飯田橋東口店（東京都千代田区）
・アパマンショップ鹿児島駅前店（鹿児島県鹿児島市）
・アパマンショップ西新宿７丁目店（東京都新宿区）
・アパマンショップ綱島店（神奈川県横浜市）
・アパマンショップダイエー京橋店（大阪府大阪市）
・アパマンショップ上海静安店（中華人民共和国・上海市）
・アパマンショップ深セン＜土偏に川＞福田店（中華人民共和国・広東省深セン＜土偏に川＞市）


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2013/7/3　　国土交通省、６月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は７月３日、６月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しました。

それによりますと、「賃貸マンション市場動向」で、首都圏の４月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％低下の106.0、東京都区部のマンション賃料指数（同）は前月同値の103.4。

タイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月比0.1％低下の101.7、DKタイプがやはり前月比0.1％低下の106.1、FAタイプは前月同値の102.7。

一方、近畿圏の４月のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月比0.2％低下の108.9、DKタイプが前月比0.4％低下の115.5、FAタイプが前月同値の117.3となっています。


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2013/7/3　　帝国データバンク、６月の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは７月３日、６月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、６月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5 となり、７ヵ月ぶりに悪化。

業界別で不動産は、前月比1.5ポイント減。７ヵ月ぶりに悪化。建築費や輸入材が高騰しているほか、「成約までの期間がかかる」（南関東）という指摘もみられ、とくに「大企業」より「中小企業」の悪化が目立ち、企業規模間での景況感の開きが大きい。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事のずれ込みがあり、しばらくは忙しさが続く」（土地賃貸）。「依然デフレ傾向、価格の下落が進むが経済状況全般としては回復が期待され、物件などの動きは良くなると感じている」（貸事務所）。

「消費税アップにより買い控えとなるか、または住宅関連の減税措置で、変わらず順調となるか不透明な状況である」（建物売買）。「需要があっても、供給（工事）が追いつかない可能性があり、徐々に需要が減退してくると考えられる」（不動産代理）と捉えています。


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2013/7/3　　ザイマックス、東京のオフィスビルの成約賃料DI／ザイマックスグループ独自の成約データ

不動産経営代行及び管理の（株）ザイマックス（東京都港区）の研究機関、ザイマックス不動産総合研究所は７月２日、ザイマックスグループが独自に入手・蓄積してきた成約データを利用した「成約賃料DI（ディフュージョンインデックス）」を作成。成約場面におけるマーケットの変動や募集賃料に基づいたデータと比較した分析を行った、と　発表しました。

▼ 主な調査結果

・ 東京23区のオフィスビルにおいて、同一ビルで２年連続成約した賃料を分析してみると、依然成約賃料単価が前年度と比較して下落したビルが多いものの、その割合は減少し、成約賃料DIは改善方向にあります。

・ 成約賃料の変動率を分析すると、前年度と比較して、上昇した物件の平均変動率はより高くなる一方、下落した物件の下落幅が縮小したことにより、平均変動率も改善し、平均「プラス0.5％」になっています。

・ 成約賃料の変動はタイムリーであり、一般に公開されている募集賃料に先行して変化が表れていました。

・ フリーレントは、発生割合、平均月数ともに 2009年度以降急激に増加したが、2012年度に入り減少しており、市況が改善方向にあります。


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2013/7/3　　大東建託、６月の入居者斡旋件数、前年同月比13.37％増

大東建託（株）は７月２日、６月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、６月度の受注高は前年同月比4.62％減の525億3,200万円。今期累計では、前年同期比13.16％減の1,360億6,000万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比16.45％増の１万7,517件。今期累計では、前年同期比11.8％増の５万2,990件。

家賃ベース入居率は、居住用が95.93％（前月比0.04ポイント減）、事業用で95.82％（前月比0.07ポイント増）。前年同月比では、居住用が0.14ポイント減、事業用が1.16ポイント増。


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2013/7/4　　国土交通省、全国・ブロック別・都市圏別不動産価格指数の２月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表

国土交通省は７月３日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した2013年２月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、２月は91.6（対前年同月比1.7％減）。更地・建物付土地は89.4（同1.8％減）、マンションは104.8（同0.1％増）。

南関東圏は、95.9（同1.9％増）。更地・建物付土地は94.4（同2.8％増）、マンションは102.0（同1.0％減）。

名古屋圏は90.8（同1.0％減）。更地・建物付土地は89.1（同1.2％減）、マンションは110.4（同1.4％増）。

京阪神圏は92.3（同3.9％減）。更地・建物付土地は90.2（同4.3％減）、マンションは105.5（同0.7％減）。


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2013/7/4　　インフェス、任意売却物件・不動産仲介サイト『任売市場』オープン

（株）インフェス（東京都新宿区）は７月４日、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）全域を対象に、任意売却物件情報のみを集めた不動産仲介サイト『任売市場』を７月１日オープンした、と発表しました。

任意売却物件とは、住宅ローンや税金などの支払いが困難になった所有者が債務を返済する目的で売る物件で、裁判所が管理する競売物件とは異なり、通常の中古物件と同様に不動産仲介業者を通じて売買されます。

今回オープンした『任売市場』は、任意売却物件専門の仲介サイトとして、首都圏全域の任意売却物件情報を取り扱い、写真や動画、地図・ストリートビュー等の豊富な視覚情報とともに、詳細な情報を盛り込んだ任意売却物件情報を掲載。

ユーザーが希望する物件条件を登録しておけば、その条件に合致する任意売却物件が登録されると、その物件情報の案内が自動的に配信される自動マッチングシステムを、任意売却専門サイトとして初めて採用しています。

また、物件の売却を検討されている所有者には、任意売却物件の扱いに詳しい専門の提携コンサルタントが、無料で物件を査定して詳細なレポートを提供するなど、売却の相談が可能、としています。


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2013/7/4　　エイブル、カフェ併設アンテナショップ「エイブルTGRoom（ティージールーム）原宿店」８月４日オープン

（株）エイブル（東京都港区）は、女性をメインの対象としたカフェ併設アンテナショップ「エイブルTGRoom（ティージールーム）原宿店」を８月４日、東京都渋谷区神宮前にオープンします。

女性の理想のライフススタイルを実現するため、書店やインテリアショップに立ち寄るような感覚で気軽に利用できるカフェ併設のショップをオープンするもの。


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2013/7/4　　アパマンショップ、「桂由美×アパマンショップ プレゼントキャンペーン」（７月３日～10月31日）

（株）アパマンショップネットワークは、７月３日より10月31日の間、WEBサイトで物件問い合わせをした人の中から、抽選で桂由美デザインの商品をプレゼントする「桂由美×アパマンショップ プレゼントキャンペーン」を実施します。

対象は、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」（PCのみ）から、物件問い合わせをした人で、「桂由美デザインイブニングドレス」１名 、「桂由美デザインぶどうコーヒータイムセット」５名の計６名に賞品をプレゼントするもの。


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2013/7/5　　東京都、５月の貸家の新設、前年比8.3％増の5,238戸

東京都は７月４日、５月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万3,180戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5％増と３ヵ月連続の増加となっています。

うち、貸家は前年同月比8.3％増の5,238戸で、やはり３ヵ月連続の増加。


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2013/7/5　　野村不動産アーバンネット、７月１日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は７月５日、７月１日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、年間ベースの比較では、「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに前回に続き値下がり率が縮小し、四半期ベースの比較では、首都圏は変動率がプラスとなっています。調査結果の主な内容は次の通りです。

▼2012年７月～2013年６月の特徴　（年間ベースの比較）

・ 年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で△0.6％（前回△2.3％）。年間比較では、「値上がり」を示した地点が32.9％（同13.6％）、「横ばい」が39.3％（同39.3％）、「値下がり」が27.9％（同47.1％）となり、値下がり地点が減少し、値上がり地点が増加しました。エリア別の平均変動率では東京都区部、都下でプラスに転じました。

・ 年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で△1.2％（同△2.7％)となりました。年間比較では、「値上がり」を示した地点が23.7％（同8.4％）、「横ばい｣が27.0％（同29.8％）、「値下がり」が49.3％（同61.9％）となり、値下がり地点と横ばい地点が減少し､値上がり地点が増加しました。エリア別の平均変動率では東京都区部でプラスに転じました。

▼４～６月期の特徴　（四半期ベースの比較）

・ ４～６月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.8％（前回△0.0％）の変動率となりました。四半期比較で「値上がり」を示した地点が30.0％（同18.6％）、「横ばい」が68.6％（同74.3％）、「値下がり」が1.4％（同7.1％）となり､値下がり地点と横ばい地点が減少し、値上がり地点が増加しています。エリア別の平均変動率では９四半期ぶりに全てのエリアでプラスとなりました。

・ ４～６月期の｢中古マンション価格｣は､首都圏エリア平均で0.4％（同△0.1％）の変動率となり、９四半期ぶりにプラスとなりました。四半期比較で「値上がり」を示した地点が26.0％（同14.9％）、「横ばい」が62.8％（同72.1％）、「値下がり」が11.2％（同13.0％）となり、値下がり地点と横ばい地点が減少し、値上がり地点が増加しています。エリア別の平均変動率では千葉県を除いてプラスとなりました。


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2013/7/5　　レオパレス２１、スペシャルサイト「わたしのいろ」をオープン

（株）レオパレス２１は７月５日、店頭にて配布する「お部屋カスタマイズ」のスタイリッシュなパンフレットを制作し、これと連動して「お部屋カスタマイズ」のスペシャルサイト「わたしのいろ」をオープンしました。

オープンしたサイト「わたしのいろ」は、ベッドやテレビ、間接照明などの家具や家電等を擬人化し、ファッション性の高いページを展開。黒を基調にパレットのようなカラフルな壁紙と、アーティスティックな衣装を着こなすモデルによるシックで、スタイリッシュな“WEB カタログ”となっています。


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2013/7/8　　大東建託、住居の一部を貸し出せるタイプの分譲マンションを展開

大東建託（株）は、住居の一部を第三者に貸し出せるタイプの初の分譲マンション「ジグゼ（XIXE）湘南平塚」の先行案内会を７月８日より開始しました。

同社は、「アジャストマンション」という新しいスタイルで、分譲マンション事業を展開。「アジャストマンション」とは、住居の一部を第三者に貸し出せるタイプの分譲マンションで、通常の２LDKマンションに、専用玄関や台所を備えた１Kを１～２部屋組み合わせた間取りになっています。

全体をつないで広々と一つの住まいとして、あるいは、個々を独立した住戸として使用することも可能とし、家族構成やライフスタイルに応じて住まいの形を調節できる、新しい分譲マンションのスタイル。

マンションの所有者は、使用しない部屋が発生した場合、賃貸物件として活用することが可能で、大東建託グループが部屋を借り上げて、賃料を支払うもの。

空室の不安や入居者募集・入居後の管理などに伴う煩わしさを避けながら、賃料収入によって実質的なローン支払い総額の軽減など大家としてのメリットも受けることができる、としています。

同社では、初の分譲マンションとなる「ジグゼ湘南平塚」の先行案内会を、７月８日より開始。さらに、2013年中に「湘南平塚」に続いて、首都圏で２物件の分譲マンションの販売を予定しています。

「アジャストマンション」部屋のレイアウトイメージ


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2013/7/8　　東新住建、アベノミクスの土地価格への影響を調査

東新住建（株）（愛知県稲沢市）は７月８日、同社が運営する調査機関「住宅市場研究室」が、今年４月までの公的機関発行のデータをもとに、愛知県の土地価格の動向を調査し、「調査レポート」として発表しました。

それによりますと、愛知県の土地売買移転登記件数から、「今年に入り２月の件数はやや減少したが、３月、４月と２ヵ月連続で増加。さらに、前年同月比では１月以降毎月プラスが継続しています。とくに１月と４月は、前年同月比で13％を超える増加になっています。愛知県での土地取引は確実に活発になっているようです」と捉えています。

また、国土交通省が四半期ごとに公表している土地LOOKレポートの最新版から名古屋圏（全14箇所）を見ています。「地価上昇が７箇所、横ばいが７箇所です。先回の平成24年第４四半期版では下落が２箇所ありましたが、今回下落地区はありません。名古屋圏の地価下落傾向はようやく底打ちし、上昇傾向にあることが確認できます」。

このように、土地の取引件数と地価動向のデータから、「取引件数の増加→地価上昇傾向」の流れは確実にできつつあるようです。

今年に入りアベノミクス効果で、景気や経済の回復は底堅いといわれています。それは土地に関しても例外ではないようです。土地価格の上昇傾向という新局面に対応しなければならなくなったといえそう、としています。


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2013/7/8　　白元、「熱中症に関する消費者意識調査」結果を発表

（株）白元（東京都台東区）は７月５日、『熱中症に関する消費者意識調査』結果を発表しました。調査は６月５～６日にインターネットで実施したもの。

一般的に熱中症は、運動をしている時や炎天下での労働中に発生しやすいと考えられがちですが、国立環境研究所の調査によりますと、熱中症の発生場所で最も多いのは住宅の中で、なかでも65歳以上の熱中症患者の半数以上が住宅内で熱中症にかかっています。このことから、屋外だけでなく、屋内での熱中症対策が求められます。

▼ 調査結果サマリー

・ 今夏、73.1％の人が「熱中症が気になる」と回答
・ 熱中症の症状の認知について、「意識障害」は88.4％、「大量の発汗、筋肉痛」は56.9％
・ 65歳以上の高齢者が熱中症を発生しやすいと思われる場所、「自宅」と答えた人は82.9％
・ 熱中症にかかった経験がある152人のうち101人が「屋外」、54人が「屋内」で発生
・ 熱中症対策を「３年以上前から毎年欠かさずにしている」と答えた人は18.4％、「ここ２～３年はしている」と答えた人は29.9％、「特にする予定はない」と答えた人は33.7％
・ 屋内での『熱中症対策』トップ３は「水分」「扇風機」「エアコン」
・ 屋外での『熱中症対策』トップ３は「水分」「帽子」「塩分」。『熱中症対策』で使われる保冷剤は屋外・屋内でも「吸水タイプ」が人気


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2013/7/9　　レオパレス21、来年４月からの学生・新社会人の新生活を応援するため、「超！早得キャンペーン」開始

（株）レオパレス21は７月８日、来年４月からの学生・新社会人の新生活を応援するため、「超！早得キャンペーン」を７月１日より開始した、と発表しました。

高校３年生・新社会人に限り、今年10月31日までに住みたい部屋を対象物件から探し契約すると、春まで部屋をキープしておけるという従来にないサービス。

早く契約したら入居までの家賃が発生するのですが、「超！早得キャンペーン」は、最大2014年２月28日まで家賃は発生しない、としています（物件限定）。

新入学生限定で、2014年２月28日以前の入居前（契約開始日前）に手続きすれば、キープしていた部屋を5,250円（税込）の手数料だけで変更することが可能（１回のみ）。

また、国公立大学受験予定であれば、2014年３月15日以前の入居前までの変更手続きでも可能としています。なお、変更先の利用料・契約金が異なる場合は、差額分の調整が必要です。


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2013/7/9　　ニッセイ基礎研究所、『賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと』

(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した、「基礎研レター」の最新号で、『賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと』を取り上げています。

それによりますと、災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはないとして、「建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる」など、賃貸住宅も含めた災害対策についてまとめています。


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2013/7/10　　東京都都市整備局、宅地建物取引業法に基づく行政処分

東京都都市整備局は７月９日、不動産会社２社に対して宅地建物取引業法に基づく行政処分をした、と発表しました。

それによりますと、貸主Aと借主Bとの間で締結された店舗の賃貸借契約の媒介業務において、広告料という名目で、告示の限度額を超えて貸主から報酬を受領した、違反行為があった、としています。


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2013/7/10　　みずほ信託銀行、レポート『改善基調なるも、都心部では用地需給引き締まりの可能性（東京23区の賃貸マンション市況）』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の７月号において、『改善基調なるも、都心部では用地需給引き締まりの可能性（東京23区の賃貸マンション市況）』『多店舗展開企業による新規出店と不動産に関する動き』『J-REITが保有する物流施設の取得時キャップレートの格差と傾向』などを取り上げています。

『改善基調なるも、都心部では用地需給引き締まりの可能性』では、東京23区における賃貸マンションの賃貸需給と都心部における賃貸マンションの用地取得について、紹介しています。


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2013/7/10　　アズーム、貸し会議室の検索サービス「会議室ナビ」を提供開始

（株）アズーム（東京都渋谷区）は７月10日、全国の貸し会議室をストレスフリーで検索できるサービス、「会議室ナビ」の提供を開始開始した、と発表しました。

東京23区・大阪・名古屋・福岡等の主要都市をはじめ、日本全国からこだわり条件で貸し会議室が簡単に検索可能とし、既存サイトに比べて、ユーザビリティーを意識した作りとなっています。

希望のエリアを絞り込んでの検索、路線・駅周辺の検索、地図からの周辺会議室検索、さらにより細かなニーズに対応するため、「価格帯からの検索」などの充実したオプション検索機能で、「駅近」「低コスト」などの希望に添った会議室を効率よく探せる、としています。また今後は、スマートフォン対応を開始する予定。


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2013/7/11　　日管協、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観2012年度下期」公表

（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観2012年度下期」（2012年10月～2013年３月）を公表しました。

それによりますと、「DI値総合では、前年同期の水準には達していないものの、市場は回復への動きが見られる。しかし、成約賃料は依然として下落状態にある。売上は総じてプラス傾向にある中、賃貸仲介は回復度が低い。一方、売買・新築仕入は回復が見られる」としています。

また、成約件数については、「全体では『増加』が５割超。DI値推移は、前年同期に比べ賃貸は下降、売買が上昇。首都圏・関西圏を除くエリアで増加が目立つ」とし、成約賃料は、「全体では『変化なし』と『減少』が拮抗。DI値を見ると全体的にマイナスで、家賃は下落傾向が続く。とりわけ首都圏で『減少』回答の割合が高い」とまとめています。


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2013/7/11　　ネクスト、不動産業界特化型SNS「HOME'S PRO」のサービス提供

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は７月11日、不動産業界特化型SNS「HOME'S PRO（ホームズ プロ）」のサービス提供を開始した、と発表しました。

「HOME'S PRO」は、不動産会社をはじめ、建築やリフォーム等の周辺事業に携わる人向けの業種特化型コミュニケーションプラットフォーム。不動産業界に特化し、実名登録を原則としているため、実務に関わる専門的な情報のやりとりを効率よく行うことができる、としています。


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2013/7/11　　不動産仲介透明化フォーラム、「売却のミカタ 神戸」のサービス開始

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は７月11日、「売却のミカタ 神戸」のサービスを、神戸において同日よりを開始した、と発表しました。

また、８月１日には「売却のミカタ 大阪・神戸」に新たに10社のパートナー企業が加盟してエリアを拡大する、とし、また同日、「売却のミカタ 広島」もオープン予定。

「売却のミカタ」は、売却価格が安くなる可能性がある両手取引行為（買い手と売り手の両方の仲介を兼ねること）をしないことをポリシーとして、レインズを活用し情報の囲い込みを行わないなど、独自の査定ノウハウ、売却物件を魅力的に見せるプロデュース方法で、売却専門のパイオニアとしての実績を伸ばしています。


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2013/7/12　　東日本レインズ、６月の賃貸物件成約件数、前年同月比12.4％増

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、６月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、６月の東日本の新規登録件数は22.8万件（前年同月比1.1％減）で、売物件が5.4％減、賃貸物件が0.3％増となっています。

成約件数は賃貸物件が、１万8,487件（前月比10.6％増、前年同月比12.4％増）で、売物件が7,726件（同6.4％増、同15.6％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の６月末の在庫状況は43万5,451件で、前月比1.1％増、前年同月比0.1％増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,589件（前月比11.3％増、前年同月比13.3％増）で、売物件の成約件数は5,967件（同5.9％増、同15.1％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の６月末の在庫状況は42万396件で、前月比1.1％増、前年同月比0.5％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比17.9％増の3,149件。10ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の高い増加率で推移。

成約平均価格は2,574万円で、２ヵ月連続で上昇。平均築年数は19.12年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比11.6％増の531件で、４ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は２ケタ台で推移。成約平方メートル単価は20.51万円、成約平均価格は2,917万円とともに２ヵ月ぶりに上昇。


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2013/7/12　　ネクスト、４月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは７月11日、４月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

■首都圏：賃貸マーケット
・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.3％減、平均礼金が1.6％減とともに下落
・アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.6％減、平均礼金が1.9減％とともに下落
・マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が3.0％減、平均礼金が3.0％減とともに下落
・アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が2.9％減、平均礼金が0.6％増

■京阪神：賃貸マーケット''''
・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.1％減、平均礼金は0.5％増
・アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.9％減、平均礼金が0.3％減とともに下落
・マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が2.8％減、平均礼金が1.3％増
・アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が7.9％減、平均礼金が0.2％増


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2013/7/12　　オープンハウス、「『東京』への愛情に関する意識調査」結果を発表

東京23区を中心に不動産仲介業、戸建・マンション分譲事業を展開する（株）オープンハウス（東京都千代田区）は７月12日、７月17日の「東京の日」を前に、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30代～40代の既婚男女を対象に実施した「『東京』への愛情に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、「都内出身者」と「都外出身者」(ともに直近10年以上東京在住）で比較したところ、おおむね「東京」に好感を持っているものの、その思いの強さは「都内出身者」の方が顕著に高い傾向にあることがわかりました。

また、東京在住歴10年以上の「都外出身者」は、東京の生活を肯定的に捉えているものの東京への愛情を表現すると、「LOVE」(愛する）より、「LIKE」(好き）に近い感じでしょうか、としています。


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2013/7/16　　レオパレス21、鉄骨系の賃貸住宅で最高等級の遮音性を実現した遮音床「ノンサウンドフロア」を標準装備に

（株）レオパレス21は７月16日、鉄骨造賃貸住宅の業界最高水準となる遮音床「ノンサウンドフロア」を、発表済みの木造系賃貸住宅の遮音床仕様に続き、総ての鉄骨造のアパートに標準仕様として採用する、と発表しました。

また、昨年より実施した、「高遮音界壁」「遮音配水管」の採用とともに、「ノンサウンドシステム」として、アパート商品の防音性能の向上を高いレベルで実現します。

床の衝撃音は、足音などで生じる低音の「重量衝撃音（LH）」と、スプーンなどを落とした時に生じる高音の騒音「軽量衝撃音（LL）」が基準。

同社がこのほど開発した遮音床「ノンサウンドフロア」は、重量衝撃音性能においてLH-50以上、軽量衝撃音性能LL-40以上を達成。現状ランクと比較して３ランクアップし、聞こえる音は重量衝撃音（LH）・軽量衝撃音（LL）とも３分の１まで減少している、としています。

「ノンサウンドフロア」は、現商品に採用している「遮音フローリング」に加えて、厚みのあるALC版を採用。さらには、高粘性特殊ゴムを使用したオリジナル鋼製圧縮型防振吊木を採用し、上階から下の階に伝わる音や振動を軽減。高比重遮音シートを使用することで、住宅性能表示の最高等級の遮音性を実現しています。


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2013/7/16　　「三井のリパーク」時間貸駐車場、青森県へ初進出

三井不動産リアルティ（株）と三井不動産リアルティ東北（株）は７月16日、青森県初となる「三井のリパーク」青森文化会館前駐車場を同日開設した、と発表しました。 この開設により、「三井のリパーク」は東北６県総てに進出を果たしています。

「三井のリパーク」は、1994年に事業を開始し、現在では北海道から沖縄まで45都道府県で駐車場事業を展開しており、2013年3月末には、管理台数が14万台を突破しました。


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2013/7/16　　アパマンショップ、フランチャイズ店舗３店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、下記のフランチャイズ店舗３店を新規オープンしました。

・「アパマンショップ学芸大学駅前店」（東京都目黒区）
・「アパマンショップ郡山駅前店」（福島県郡山市）
・「アパマンショップ宮原店」（埼玉県さいたま市）


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2013/7/17　　不動産経済研究所、上半期の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

（株）不動産経済研究所は７月16日、2013年上半期の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏における2013年上半期（１～６月）の新規供給戸数は、対前年同期比17.1％増の２万4,299戸。

地区別供給戸数は、東京都区部が１万898戸（シェア44.8％）、東京都下が2,297戸（同9.5％）、神奈川県が5,072戸（同20.9％）、埼玉県が3,351戸（同13.8％）、千葉県が2,681戸（同11.0％）。東京都全域は１万3,195戸（同54.3％）。

上半期の１戸当たりの平均価格は4,736万円、平方メートル単価は67.2万円。前年同期比総額で219万円（4.8％）、単価で2.9万円（4.5％）、それぞれ上昇しています。

なお、下半期（７～12月）の販売戸数は２万5,701戸の見込みで、年間供給の見込み
5.0万戸（2012年実績４万5,602戸）。

一方、近畿圏の2013年上半期のマンションの販売戸数は、前年同期比9.5％増の１万1,318戸。大阪府下、京都府下、和歌山以外は増加しています。

１戸当たり価格は3,532万円、平方メートル単価50.5万円。前年同期比で戸当たり61万円（1.8％）、平方メートル単価は2.0万円（4.1％）のアップ。

下半期の販売見込みは、前年同期比6.3％増の約１万3,700戸。


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2013/7/17　　アパマンショップ、６月末の準管理の受託戸数９万7,031戸

（株）アパマンショップホールディングス は７月16日、６月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、６月末のFC加盟店は964店、直営店が76店で、合計1,040店。準管理の受託戸数は９万7,031戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、121万2,999件となっています。　


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2013/7/17　　タカラ不動産、イタリアのホテルをコンセプトとした賃貸マンション「VESTA」８月１日に完成

タカラ不動産（株）（石川県金沢市）は７月17日、イタリアのホテルをコンセプトとした賃貸マンション「VESTA」 （石川県金沢市堀川町９－５）が８月１日に完成することを明らかにしました。間取りは１RA～Ｄtypeとなっています。


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2013/7/17　　レオパレス21、「全国一斉!!来て♪観て♪楽しい♪真夏のレオパレス体験フェア!」を開催

（株）レオパレス21は、全国198件のレオパレス物件で、「全国一斉!!来て♪観て♪楽しい♪真夏のレオパレス体験フェア!」を７月21日に開催します。

体験フェアは、同社物件への入居を考えている、またはアパート経営を考えている人を対象にしたもの。


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2013/7/18　　東日本レインズ、４～６月３ヵ月の首都圏不動産流通市場の動向

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月17日、今年４～６月３ヵ月の　首都圏不動産流通市場の動向を公表しました。

それによりますと、首都圏における2013年４～６月の中古マンションの成約件数は、前年同期比22.1％増の9,344件で、７期連続で前年同期を上回り、増加率は２割を超えました。総ての都県、地域で前年同期を上回り、東京都区部は３割近く伸びています。

成約物件価格は前年同期比4.4％上昇の2,567万円で、専有面積の縮小もあって４期ぶりに下落。成約物件の価格帯別件数は、1,000万円未満の価格帯の比率が拡大しています。

成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比4.9％上昇して、39.81万円で３期連続で上昇。

また、100～200平方メートルの土地の成約件数は、前年同期比14.8％増の1,511件で、８期連続で前年同期を上回っています。都県、地域別に見ると、多摩地域を除く各都県、地域で前年同期を上回っています。

成約物件価格は前年同期比4.8％上昇の2,922万円で、３期連続で上昇。成約物件を価格帯別に見ると、2,000万円未満の比率の拡大が目立っています。

成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年同期比3.5％上昇の20.30万円で、３期連続で上昇となっています。


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2013/7/19　　東日本レインズ、４～６月の首都圏賃貸居住用物件の取引動向

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月17日、今年４～６月３ヵ月の　首都圏賃貸居住用物件の取引動向を公表しました。

それによりますと、首都圏（埼玉県、千葉県、東京23区、東京都他、横浜・川崎、神奈川県他）における、４～６月のマンションの取引き件数の合計は２万9,129件で、全体の賃料の平均は７万7,667円となっています。

東京23区で取引きの多いベスト３は、大田区の1,851件、世田谷区の1,392件、新宿区の1,033件となっています。

一方アパートでは、首都圏全体の取引き件数は１万5,488件で、賃料の平均は５万9,500円。取引き内訳は、都内23区で最も多いのが世田谷区の980件。次いで杉並区の740件、大田区の657件と続いています。


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2013/7/19　　三井住友トラスト基礎研究所、「不動産マーケットリサーチレポート」

（株）三井住友トラスト基礎研究所は７月18日、国内主要都市の不動産市場の見通しを示した「不動産マーケットリサーチレポート」の最新号（2013年４月時点調査）で、アベノミクスの足元の影響や、2015年頃までの不動産市場の見通しなどを取りまとめ、公表しました。

賃貸住宅関連については、「賃貸収益の成長期待はまださほど織り込まれていないと考えられますが、円高修正が進んだことに加え、今後『民間投資を喚起する成長戦略』の効果で賃貸需要の増加が本格化し、賃貸収益の成長期待が利回りの低下に織り込まれるようになり、期待利回りの低下が一層進むと考えられます」としています。


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2013/7/19　　ちばぎん総合研究所、千葉県内における空き家対策条例などを掲載

（株）ちばぎん総合研究所は７月18日、「ちば経済トレンド」の８月号で『千葉県内では、空き家数や空き家率の増加（上昇）を踏まえて空き家対策条例を定める自治体が増加、13年10月には従来の５市に加えて、新たに３市で制定予定』を掲載しています。

千葉県内における空き家の状況、行政の対応等について現状をまとめています。


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2013/7/22　　レオパレス21、コンテスト形式のFacebookキャンペーンを開始

（株）レオパレス21は、「お部屋カスタマイズ」のスペシャルサイト「わたしのいろ」で展開している、壁紙と擬人化した家具・家電のスタイリングイメージの中から、お気に入りのイメージに投票するコンテスト形式のFacebookキャンペーンを、7月21日より始めました。

同社では、入居時に壁１面を無料で好きな壁紙に張り替えできるサービス「お部屋カスタマイズ」のスペシャルサイト「わたしのいろ」をオープンしており、今回、スペシャルサイトオープンを記念して「わたしのいろ」で展開している写真の中から、好きなイメージに投票するコンテスト形式のFacebookキャンペーンを実施するもの。


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2013/7/22　　エイブル、コンサルティング「ABLE APARTMENT PROJECT」を開始

（株）エイブル（東京都港区）は、賃貸オーナー向けに木造二重床スケルトン・インフィル賃貸共同住宅建築のコンサルティング「ABLE APARTMENT PROJECT」を７月19日より首都圏で開始、今後、順次全国へ展開する方針です。

同プロジェクトは「安心・安全」「性能」「カスタマイズ・システム」「スケルトン・インフィル」の４つのポイントを軸に、長期優良住宅認定基準を標準指標として採用、さらに１世帯当たりの価格を抑え、安定した賃貸経営の実現をサポートするもの。


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2013/7/22　　アパマンショップ、「アパマンショップ明石大久保駅前店」オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、フランチャイズ店舗、「アパマンショップ明石大久保駅前店」（兵庫県明石市）を新規オープンしました。


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2013/7/23　　国土交通省、全国の地方公共団体の「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」調査結果を発表

国土交通省は７月19日、全国の地方公共団体に対して実施した「住宅リフォーム助成制度等の支援制度」についての調査結果を発表しました。

同省では必ずしも全国総てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではので、最新の情報については地方公共団体に問い合わせてほしいとしています。

それによりますと、リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県で、市区町村(特別区含む)は1,485となっています。

各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」 で公表されています。

また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」で検索することができます。

なお、 耐震診断・耐震改修に係る支援制度については、一般財団法人日本建築防災協会のホームページで見られます。


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2013/7/23　　リビングライフ、賃貸マンションを一棟まるごとリノベーションマンションとして販売

（株）リビングライフ（東京都世田谷区）は７月23日、リノベーション再販事業として、横浜市中区の総戸数108戸の賃貸マンション「ハウス関内」（神奈川県横浜市中区山下町255-1）を一括取得し、一棟まるごとリノベーションマンション「リリファ横濱山下町」として、８月より販売する、と発表しました。

「ハウス関内」は全108戸の賃貸マンションで、現在45戸が空室、63戸が賃貸中となっています。そこで、一棟まるごとリノベーションマンション「リリファ横濱山下町」として販売するに当たり、まず、空室の45戸についてリノベーションを施し分譲。

賃貸中の63戸については賃貸住宅として運用しながら、随時リノベーションを施し、分譲していく方針です。

同社は、主に企業の社宅や賃貸住宅を一括で買い取り、分譲マンションとして再販する「リリファ」を展開。

安全・安心な住まいを提供することをコンセプトに、機能性・快適性を中心に、建物の細部まで調査し、共用部・専有部総てを含めたリノベーションで建物を再生する「リリファ」は、新しい住まいの選択肢として、これまでに10棟、約400戸の供給実績を上げています。

「リリファ横濱山下町」の完成予想図


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2013/7/23　　ファーストロジック、不動産検索アプリのAndroid版リリース

（株）ファーストロジック（東京都港区）は、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』に掲載されている約２万件の物件を検索できる「楽待（らくまち）不動産投資＆収益物件検索アプリ」のiPhone版に次いで、Android版（無料）の提供を、7月21日より開始しました。

今回提供するAndroidアプリの特徴は、全国の投資用不動産２万件をAndroid端末からいつでもどこでも検索できるほか、駅や市区郡を指定した詳細な検索ができる、また、GPS機能により、現在地周辺の収益物件の利回り相場がすぐにわかり、エリアごとの高利回り物件（掘り出し物件）が検索できる、といった機能を備えています。


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2013/7/23　　みずほ信託銀行、レポート『首都圏中古マンション市場の動向』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の７月号において、『首都圏中古マンション市場の動向』『首都圏中古マンション賃料指数の推移』などを取り上げています。

『首都圏中古マンション市場の動向』では、高水準で成約される中古マンション市場の背景について紹介しています。


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2013/7/24　　ネクスト、「2013年上半期全国人気の街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は７月23日、「2013年上半期全国人気の街ランキング」を発表しました。2013年１月１日～６月30日に、ユーザーから『HOME'S』の掲載物件に問い合わせされた数を駅ごとに集計したもの。

それによりますと、関東エリアランキングでは、柏（千葉県）、つくば（茨城県）、本厚木（神奈川）、川口（埼玉）等、前回までトップ30圏内だった郊外の街がことごとく圏外となり、東京都以外でトップ30にランクインしたのは、ランキング開始以来過去最低の６駅という都心回帰の傾向が顕著に表れました。

１位となったのは、池袋（東京都）で、池袋とともにこれまで不動のトップ２だった川崎駅は、今回初めて５位となり、２位には、荻窪（東京都）がランクイン。


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2013/7/24　　東急リロケーション、１戸単位のサブリース事業強化

東急不動産の関連会社、東急リロケーション（株）（東京都渋谷区）は７月23日、個人オーナー向けの不動産有効活用情報サイト「いざ貸す」に、収入安定型プランを追加し、１戸単位のサブリース事業（収入安定型プラン）を積極的に展開する、と発表しました。

従来の収入安定プランに加え、１戸単位のサブリース事業（収入安定型プラン）を積極的に展開するもの。

▼ サブリース事業（収入安定型プラン）の特徴
・ 空室リスク・滞納リスクがない。
・ 設備修理費用・入居者のハウスクリーニング費用は同社が負担。
・ 「賃料収入」安定の５年間契約。
・ トラブル、訴訟関連のトータルサポート。

なお、対象物件は住居専用物件で、築年数10年、最寄り駅から徒歩10分以内の戸建て・マンション。受託エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉（エリアによっては受託できない場合もある）。


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2013/7/24　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2013 in東京」 開催

（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は7月30、31の両日に東京ビッグサイトの西１・２ホールで不動産オーナー向け住宅フェア「賃貸住宅フェア2013 in東京」を開催します。

今年で19回目となるフェアの出展社数は200社、325ブース。

毎年多数の聴講者で溢れる、賃貸住宅経営の専門家によるセミナーは100講座以上を開催。出展ブースには不動産・建設・リノベーション・住宅設備・シェアハウス・保険など200社の企業が参加します。

さらに今年は各界の著名人による基調講演や不動産会社によるのど自慢大会などを実施。

▼基調講演
・７月30日(火)　11:00～12:20
　ネットワーク88代表　幸田 昌則氏
　「アベノミクスは不動産市況にどのような影響を与えるか」

・７月31日(水)　14:00～15:30
　建築家　安藤 忠雄氏
　「街が人をつくる」


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2013/7/24　　F.LIGHT、不動産の無料一括査定サイト「サティ」をオープン

（株）F.LIGHT（東京都渋谷区）は7月23日、マンション・一戸建て・土地などの不動産に対応した一括査定サイト「サティ」をオープンした、と発表しました。

査定を希望する場合、「物件のエリア」「物件の種別」を選択し、物件情報を入力するだけで全国の不動産会社へ無料で、一括査定依頼が送信されるもの。

不動産を売却する人のメリットは、複数の不動産会社へ一括で簡単に査定依頼の送信が可能ということで、一軒家、マンション、土地など総ての物件に対応している、としています。


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2013/7/25　　タス、「賃貸住宅市場レポート 13年７月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月25日、「賃貸住宅市場レポート 2013年７月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。

首都圏版では「東京23区における市場滞留期間と賃料下落率」「2013年５月期の１都３県賃貸住宅指標」を、関西圏・中京圏版では、「市場競争力の低い20平方メートル未満の賃貸住宅（大阪府）」「2013年5月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」を掲載。

▼ 首都圏版の概要

「東京23区における市場滞留期間と賃料下落率」

東京23区では、賃料変更がほとんど発生しない募集開始後２ヵ月までは、当初募集賃料が維持されます。賃料変更が増加し始める３ヵ月目から値引きが開始され、市場滞留期間が長くなるほど値引き額、率とも高くなっていきます。

募集開始１年後には平均で約8,000円、率にして約5.5％の値引きが行われます。その後半年ほどは、賃料が維持されますが、募集開始18ヵ月を超えると、さらに大幅な値下げが行われ、いわゆる「たたき売り」の状態となります。

賃貸住宅の供給は2012年の後半から増加傾向にあります。アベノミクス効果、消費税・相続税の増税対策などの影響で、当面、賃貸住宅供給量の増加傾向は継続すると考えられます。供給量の増加は空室ストック増加に直結します。今後、市場滞留期間が長い、競争力の弱い物件への賃料値引き圧力が強まると考えられます。

「2013年5月期１都３県賃貸住宅指標」

空室率TVIは東京市部、神奈川県、千葉県で悪化傾向。とくにアパート系（木造、軽量鉄骨造）の空室率TVIは、全地域で悪化に転じています。着工数の増加が継続しているため、今後も空室率の推移には注意が必要。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

「市場競争力の低い20平方メートル未満の賃貸住宅（大阪府）」

2012年に流通した大阪府の単身者向け賃貸住宅のうち、15平方メートル未満が全体の約4.5％、15～20平方メートルが同約30％、20～30平方メートルが同約56％、30平方メートル以上が同約9.5％です。

部屋面積が小さくとも、賃貸住宅の１戸当たりの月額賃料の相場に併せて募集を行う傾向にあるため、ある程度平方メートルが小さくなると、平方メートル単価が急激に高くなる傾向にあります。

つまり平方メートル単価で比較すると、20平方メートル未満の賃貸住宅は割高になるケースが多くなります。また、大阪府において、20平方メートル未満の賃貸住宅の約８割は築10年以上であり、新規供給の著しい単身者向け賃貸住宅市場において、老朽化により市場競争力が低くなった物件が多くなっています。

大阪府においては、20平方メートル以上の賃貸住宅の更新確率は概ね45％ですが、20平方メートル未満の賃貸住宅の更新確率は32％と、とびぬけて低い値となっています。

更新確率の値が低いということは、テナントの回転率が高く、空室や募集費用が発生するリスクが高いことを示しています。空室率TVIにおいても、20平方メートル未満の物件の空室率は際立って高い値となっており、厳しい市場環境にさらされていることがわかります。

「2013年5月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標」

マンション系（S造、RC造、SRC造）の空室率TVIは、全地域で悪化傾向。アパート系（木造、軽量鉄骨造）の空室率は、大阪府は改善傾向にありますが、それ以外の地域では悪化傾向にあります。


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2013/7/26　　ネクスト、５月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は７月26日、５月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

▼ 首都圏：賃貸マーケット
・ 首都圏マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.5％減、平均礼金が1.7％減とともに下落。
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.7％減、平均礼金が0.6％減とともに下落。
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金がマイナス1.9％減、平均礼金が0.9％減とともに下落。
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が2.4％減、平均礼金が4.2％減とともに下落。

▼ 京阪神：賃貸マーケット
・ 京阪神マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.5％増、平均礼金は0.1％減。
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が5.5％減、平均礼金が0.4％増。
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が1.0％減、平均礼金が4.6％減とともに下落。
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が12.3％減、平均礼金が2.5％増。


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2013/7/26　　レオパレス21、鉄骨造賃貸住宅向け遮音床「ノンサウンドフロア」標準仕様として採用

（株）レオパレス21は７月26日、鉄骨造賃貸住宅向け遮音床「ノンサウンドフロア」を、木造系賃貸住宅の遮音床仕様に続き、総ての鉄骨造のアパートに標準仕様として採用す　る、と発表しました。

昨年より実施している「高遮音界壁」「遮音配水管」の採用とともに、「ノンサウンドシステム」として、アパート商品の防音性能の向上を高いレベルで実現する、としています。

ノンサウンドフロアは、現商品に採用している「遮音フローリング」に加えて、厚みのあるALC版を採用。さらには、高粘性特殊ゴムを使用したオリジナル鋼製圧縮型防振吊木を採用し、上階から下の階に伝わる音や振動を軽減し、高比重遮音シートを使用することで、住宅性能表示の最高等級の遮音性を実現しています。

この鉄骨造版ノンサウンドフロア、ノンサウンドシステムは、７月４日に販売開始の鉄骨造２階建て商品「アルマーレ・ベネフィ」「プロフィード・ベネフィ」にも採用されており、既に販売している総ての鉄骨造の商品においても標準仕様として採用する意向。

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2013/7/26　　東邦レオ、デザインパッケージ「ファーストリビング」積極的展開

屋上緑化を手がける東邦レオ（株）（東京都豊島区）は、分譲・賃貸マンションのバルコニーを対象に、屋外用家具・床タイル・目隠し・植物などを組み合わせた上質な空間装飾を低コストで実現できるデザインパッケージ「ファーストリビング」を６月に開発し、積極的な展開を進めています。

室内のデザインと調和し、統一感のあるバルコニーガーデンが創出できると好評で、リフォームを検討中の居住者やマンションデベロッパーを中心に、約２ヵ月の活動で200件の問い合わせを受けている模様。

ファーストリビングの価格は18万6,900円で、マンションの新築販売時における床タイル設置のみの一般的オプション価格と比べ、床タイルだけでなく家具・フェンス・植物を標準装備しながらも、３割安の価格を実現している、としています。


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2013/7/26　　東急リバブル、「千里山センター」を開設

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は８月１日に、「千里山センター」（大阪府吹田市千里山西５丁目10番21号アヴェニール千里山１階）を開設します。今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは139ヵ所となります。


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2013/7/29　　アットホーム、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,566件で、前年同月比13ヵ月連続のプラスとなりました。

３ヵ月連続、全エリアでの増加となっていますが、東京23区のアパートが同３ヵ月ぶり、また神奈川県のマンションが同４ヵ月ぶりに減少に転じ､首都圏の増加率は再び１ケタに低下。

一方、埼玉県では同５ヵ月連続で２ケタ増となっており、中でもファミリー向きアパートの好調が目立っています。

なお、１戸当たり平均賃料は、マンションでは新築が前年同月比４ヵ月連続で上昇し、中古は同３ヵ月連続で上昇。

アパートについては、新築が面積の拡大が続き、同６ヵ月連続の上昇となっていますが、中古は東京都下と神奈川県で狭めの物件の成約が増え、同３ヵ月ぶりに下落に転じました。


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2013/7/29　　レオパレス21、太陽光発電システムの設置棟数が7,000棟に達する

（株）レオパレス21は７月26日、同社が2011年４月より始めた太陽光発電システムの設置棟数が7,000棟に達した、と発表しました。この7,000棟うち、976棟が屋根借り太陽光発電事業。

これは、同社の管理アパートで、「太陽光発電システム」の設置可能な約２万2,000棟のうち、31％を超える割合で、合計発電容量は85ＭＷに達し、一般家庭約２万8,000世帯分の電力需要に相当。

太陽光発電システムの特長、及びメリットについて同社では次のように強調しています。

・発電の際にCO2を発生させず、永続的に使用できる太陽エネルギーを活用した環境に配慮したシステム。

・2012年７月にスタートした「固定価格買取制度」は、電力を一定期間、固定の価格で国が買い取る制度。

・通常、売電している電力は、万一の際には非常用の電力としても有効活用でき、また、地震に強い工法を採用しているので、安全性も確保。

「太陽光発電システム」のイメージ図


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2013/7/29　　旭化成ホームズ、「親と子の財産相続に関する意識調査」結果を発表

旭化成ホームズ（株）（東京都新宿区）は７月29日、「親と子の財産相続に関する意識調査」結果を発表しました。

調査結果は、７月26日に開設した、「相続税の改正と対策に関する専用サイト」に紹介しています。

今回の調査は、今後、財産相続の対策を検討すると予想される親世代・子世代の中で、被相続人と相続人本人の意見を収集するため、65歳以上、既婚で子持ち、財産相続の対象となる土地と建物を所有し、かつ財産相続に対する意思決定者。

また30歳～49歳、親が65歳以上で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、自分や兄弟姉妹が相続をする際に、分配比率の検討などで取りまとめを行う役割に「ある」人に絞り、実施しています。

主な調査結果は次の通り。

・財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子ともに、１割未満で、子の不安、親知らず。財産相続についての不安は、子世代の方が圧倒的に大きい。

・財産相続の方法について実行または、検討していることの上位は「遺言書作成」「生前贈与を行う」で、親世代・子世代共に同様の結果。

・「親子で同居する」ことに対しては、子世代の方が積極的。


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2013/7/30　　ALSOK、「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」販売

ALSOK（東京都港区）はこのほど、賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」を８月１日から販売する、と発表しました。

一人暮らしの女性をはじめ、小さな子供のいる入居者向けに「安心・安全」を、オーナーには安定した賃貸経営のサポートを提供するのが狙い。

サービスは、空き巣や火災などの緊急事態が発生した際に、ALSOKのガードマンが駆け付けるのはもちろんのこと、「より便利」「より簡単」「より小さく」をコンセプトにしています。

サービスの特長を次のように挙げています。

専用Ｗｅｂサイトを利用し、入居者に対して防災点検などの「お知らせメール」を配信することができるため、オーナーの管理業務の効率化が図れる。

携帯電話やスマートホン、パソコンを使って、外出先から警備のセット・解除操作や警備状態の確認などが行えるため、入居者の利便性を向上させることができる。

居室に関する問い合わせ先の電話番号をあらかじめ登録しておくことで、入居者がいつでも閲覧・問い合わせできるようになり、いざというときにどこに連絡したらいいかわからないという問題を回避することができる。

Google PlayやApp Storeから専用アプリケーションをスマートホンにダウンロードすることで、より便利に利用することができる。


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2013/7/30　　エステートタイムズ、2013年上期の不動産競売統計を発表

関東エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月30日、2013年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

それによりますと、関東エリア１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の不動産競売物件は、2011年から12年にかけて落札価格の下落傾向が続いていましたが、2013年上期は各都県で落札価格が上昇。

また、入札本数も総ての本庁・支部で増加し、高い落札率はこれまで通り続いている、としています。

期間入札の物件数は、2010年以降減少し続けており、今期も多くの裁判所で減少しました。東京都では立川支部は前年同時期とほぼ同数でしたが、東京本庁で20％と大きく減少したために14％の減少、次いで千葉県が12％、埼玉県が11％の減少。

神奈川県は、横浜本庁と横須賀支部の物件数が増加したため微増。１都３県以外の関東エリアでも同様に減少の傾向がありますが、とくに宇都宮本庁では前年の半数以下と大幅に減少しました。

▼2013年上期 １都３県不動産競売物件の内訳

▼支部別落札状況
▼東京地方裁判所本庁入札結果（開札日別）


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2013/7/30　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査」

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、7月２～８日実施した「住宅購入に関する意識調査（第５回）」の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ63.3％が「買い時」と回答し、前回調査（2013年１月）と比べると0.7ポイント減少しているものの、「買い時」感は高い水準で推移している。

買い時だと思う理由は、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」が53.5％と最も多く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が47.3％と続いた。

不動産の価格については、「上がると思う」が44.8％と前回調査の29.2％から15.6ポイント増加。「横ばいで推移すると思う」が29.4％と前回比で7.4ポイント減少、「下がると思う」が8.8％と前回比で6.7ポイント減少した。


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2013/7/31　　６月の貸家新設着工、前年同月比13.1％増、４ヵ月連続の増加　国土交通省

国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、６月の住宅着工は前年同月比15.3％増の８万3,074戸で10ヵ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比13.1％増、季節調整値の前月比1.1％減の３万504戸で、 前年同月比で４ヵ月連続の増加となっています。今年１～６月の貸家の新設合計は、前年比7.3％増の15万7,852戸。

同省では前月同様、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2013/7/31　　市場経済研究所と不動産経済研究所、「全国住宅・マンション供給調査-2014年版」を発表

（株）市場経済研究所と（株）不動産経済研究所は７月31日、「全国住宅・マンション供給調査-2014年版」を発表しました。

今回が14回目の同調査は、住宅（マンションを除く）、マンションそれぞれについて、５月から６月にかけてアンケート方式で実施したもので、今回の有効回答企業数は住宅関連が245社、マンション関連が103社。

住宅編は、ランキング上位10社の供給戸数合計は22万4,172戸。前年度比2.6％の増加で、全体に占めるシェアは72.0％。

１位が大東建託（前年度比2.0％増）、２位が積水ハウス（同6.5％減）、３位が大和ハウス工業（同8.8％増）の順。東建コーポレーションが前年度比11.1％増と伸ばして７位にランクイン。

マンション編では、2012年度の供給戸数は前年度比4.4％増の６万8,102戸。ランキング１～10位の企業10社の合計は３万3,489戸で、前年度比8.7％の増加。全体に占めるシェアは49.２％。

ランキングを見ると、野村不動産が5,112戸で初のトップ。２年連続トップだった三菱地所レジデンスは２ケタの落ち込みとなり４位に後退。２位は前年度と同じく三井不動産レジデンシャル。３位は住友不動産で、前年度より順位を１つ上げた。５位の大京は4.6％減と落ち込んだことによって、前年度の３位からダウン。


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2013/7/31　　日本コンピュータ開発、『不動産プラグインポータル』に地方などポータルテーマリリース

システム開発の（株）日本コンピュータ開発（東京都品川区）は７月31日、WordPressで稼働する“不動産プラグイン”を活用した『不動産プラグインポータル』(ASP)で稼動する田舎暮らしや地方・リゾート物件用のデザインテーマ：National Natureをリリースしました。

古民家、ログハウスといった物件に対する目的やこだわりから選びやすいアイコンや日本全国の都道府県のエリアから物件を探せるエリアマップを装備。デザイン化された固定ページのスタイルも用意されています。田舎暮らしや地方・リゾート物件の自社ポータルサイト運営が可能になった、としています。


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2013/7/31　　ハウスコム、「ハウスコム 学芸大学店」をオープン

ハウスコム（株）は８月１日、東急東横線、他城南エリアの「ハウスコム 学芸大学店」をオープンします。

・東急東横線「学芸大学駅」東口徒歩１分・東京都目黒区鷹番3-1-8 TAKAHASHI BUILDING２階・電話：03-5794-8560・FAX：03-3713-7445・ホームページ


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