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2013/8

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2013年8月のバックナンバー

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2013/8/1  大東建託、東京に4支店を開設

大東建託(株)は8月1日、東京ブロックの機構改革として、蒲田(大田区)、赤羽(北区)、練馬西(練馬区)、世田谷西(世田谷区)の4支店を開設することを明らかにしました。これにより同社の拠点網は、全国224支店となります。


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2013/8/1  ネクスト、日本リビング保証と提携し、中古住宅瑕疵保証サービスを開始

(株)ネクストは8月1日、日本リビング保証(株)と提携し、中古住宅瑕疵保証サービス「HOME'S 住みかえ保証」の提供を9月2日より開始する、と発表しました。

中古住宅の売買取引者に提供する瑕疵保証サービスで、住宅の引き渡し後に構造上の欠陥や雨漏り等の瑕疵が発覚した場合、瑕疵の内容に応じて最大250万円を保証するもの。

対象物件は築30年以内の一戸建て、築35年以内のマンションで、対象エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福岡県。

保証内容は一戸建て(設備、雨漏り、シロアリ、24時間緊急対応サービス)、マンション(設備、雨漏り、24時間緊急対応サービス)。保証期間は最大1年間。保証金額が上限250万円となっています。


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2013/8/1  アットホーム、6月期の首都圏の新築戸建・中古マンション市場動向発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は7月31日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、 6月期の首都圏の新築戸建・中古マンション市場動向を発表しました。

それによりますと、6月の首都圏中古マンション1戸当たり平均成約価格は2,060万円で前年同月比0.9%下落し、3ヵ月ぶりにマイナス。

これは低額物件の多いエリアの成約が好調だったことに加え、同エリアの価格自体が下落したことによるもの。東京23区では同2ヵ月連続の上昇となっています。


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2013/8/1  イタンジ、不動産会社向け不動産業務支援クラウドシステム「REcS」

不動産ポータルサイトHEYAZINEを運営するイタンジ(株)(東京都港区)は8月1日、不動産会社向けに、不動産業務支援クラウドシステム「REcS(レックス)」をリリースした、と発表しました。

「REcS」は月額2,980円で、賃貸客付業務の効率化を狙ったクラウド型システム。物件管理機能では「賃貸ポータルサイトへの一括入稿」や「物件チラシのPDF出力」、顧客管理機能では「顧客ステータスの管理」や「オススメ物件の自動配信」ができます。


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2013/8/1  不動産競売流通協会、2013年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の実施要項を発表

一般社団法人不動産競売流通協会 は8月1日、2013年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の実施要項を次の通り発表しました。

・受験資格:なし
・試験案内配布・受験申込期間:2013年8月1日~10月31日
・試験申込期間
 インターネットによる申込み:10月31日23:59迄
 郵送による申込み:10月31日消印有効
 ※試験案内
・開催日時・場所:2013年12月8日
 札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の全国11会場
・受験費用:9,500円


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2013/8/2  首都圏不動産公正取引協議会、7月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連5社・40件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は8月1日、広報誌「公取協通信」の8月号で、7月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト・自社ホームページ)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引条件の不当表示及び必要な表示事項違反」で5社、40物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2013/8/2  住宅生産団体連合会、7月度の「経営者の住宅景況感調査報告」発表

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、7月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表しました。

それによりますと、低層賃貸住宅では、2013年度第1四半期(2013年4~6月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス71ポイントと、戸数、金額ともに11期連続してプラス。

コメントでは、「アパート減少、高齢者介護施設へシフト。結論に時間か」という声もあるが、「資産家の投資意欲の高まり、及び金利上昇気配が起因し大幅増」「特に、首都圏での受注が牽引し好調」「防犯配慮型仕様が引き続き好調」「首都圏を中心に増加の傾向」「土地所有者の資産承継を動機とした土地活用ニーズは底堅い」「堅調」、など、プラス基調を感じさせる声がほとんど。

受注戸数、金額ともに10%以上良い企業が回答社の75%以上という実績で、戸数、金額ともに大幅なプラスが継続する結果となっています。

一方、7~9月の見通しの景況判断指数では、受注戸数・受注金額ともにプラス71ポイントと、戸数・金額ともに大幅なプラスが継続するとの見通し。

コメントでは、「消費税アップと各種イベントの開催により、大幅増の予定」「消費税増税前の駆け込み需要が始まりつつあり、前年比で金額・戸数ともに増加が見込まれる」「首都圏での受注が牽引し好調なトレンドが継続する見通し」「首都圏を中心に増加傾向」「堅調から好調へ」「高齢者介護施設の受注促進を図る」と、前向きな声が多く、消費税増税前の駆け込み需要もあり、受注拡大に向けた意欲・期待感が強く表われており、大幅増の見通し。


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2013/8/2  グローバルエージェンツ、9月に新ブランドを立ち上げ、カフェ併設型のソーシャルアパートメントオープン

隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を首都圏中心に展開する(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は8月2日、9月に新ブランドを立ち上げ、カフェ併設型のソーシャルアパートメント『WORLD NEIGHBORS』(RC造地下1階~9階建て)を東京・文京区の護国寺にオープンすることを明らかにしました。

従来型のソーシャルアパートメントとは異なり、居住利用のほか家具付きのマンスリー滞在も可能。これにより、短期~中期滞在の外国人をメインターゲットとし、国際的な居住者構成を目指し、地球スケールの隣人コミュニティを創出する、としています。

『WORLD NEIGHBORS』のオープンを記念して、1ヵ月間の体験入居キャンペーンを実施。体験入居費用は3万円で、費用の中に水道光熱費、1万5,000円のカフェ利用分が含まれています。


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2013/8/2  長谷工アーベスト、首都圏「住んでみたい街(駅)ランキング2013」

(株)長谷工アーベスト(東京都港区)はこのほど、Webのアンケート調査「住んでみたい街(駅)ランキング」の結果を公表しました。

それによりますと、吉祥寺の人気は根強く、幅広い層に支持され、調査開始以来9回連続の第1位。第2位が自由が丘、第3位が横浜、武蔵小杉となっています。

首都圏ランキングの3位以下は次の通りです。5位鎌倉、6位たまプラーザ、二子玉川、8位中野、9位田園調布、成城学園前、国立。


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2013/8/2  アパマンショップ、フランチャイズ店舗4店を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは8月1日、フランチャイズ店舗4店を新規オープンしました。

・アパマンショップ倉敷白楽町店(岡山県倉敷市)
・アパマンショップ廿日市店(広島県廿日市)
・アパマンショップ日吉店(神奈川県横浜市)
・アパマンショップ帯広西店(北海道帯広市)


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2013/8/5  帝国データバンク、7月の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは8月5日、7月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、7月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増の43.6となり、2ヵ月ぶりに改善。サブプライム問題拡大前の2007年5月以来、6年2カ月ぶりの高水準。

業界別で不動産については、前月比1.6ポイント増で、2ヵ月ぶりに改善。「株高の影響を受けてREIT関連や個人資産家向けの収益物件の売買が好調」(不動産代理・仲介、南関東)のほか、「消費税率引き上げ前の駆け込みでマンション販売などが好調」(北陸、東海、中国、九州)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「政治が安定すれば、当面は今の状況が続くと思われる」(貸しビル)、「参院選後のねじれ解消で経済対策のスピードが増すことに期待」(貸事務所)。

「景気回復を背景に、消費税増税前の駆け込み需要が一層顕在化すると見込んでいる。他方、2013年4月以降は、反動から市況は鈍化するものと推察」(不動産仲介)、「アベノミクスの効果が徐々にでてくることに期待」(貸事務所)と捉えています。


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2013/8/5  東邦メディアプランニング、不動産投資と収益物件に特化した情報サイト「不動産投資.me」をオープン

ウェブメディアの企画・構築・運営の(株)東邦メディアプランニング(東京都渋谷区)は8月5日、一般の投資家やサラリーマン・OL・主婦を対象とした、不動産投資と収益物件に特化した情報サイト「不動産投資.me」をオープンした、と発表しました。

「不動産投資.me」は、不動産投資やアパート・マンション経営を行うための一般投資家などと、不動産事業者が情報を共有するウェブサイト。

多彩な投資物件情報や収益物件情報を多数掲載しているほか、一般の投資家に向けては、全国の収益物件を物件種別、価格、利回り、建物構造、築年数など、さまざまな項目から検索することができる、としています。

また、不動産投資や賃貸アパート・マンション経営をこれから始めようという人、すでに始めてみたが上手く軌道に乗っていない人など、初心者をサポートするコンテンツやサラリーマン・OL・主婦向けコラム、不動産投資の本、不動産投資セミナーなどのコンテンツを掲載しています。


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2013/8/5  CBRE、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)は8月5日、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」(2013年7月期)を発表しました。

それによりますと、7月時点の空室率速報値は6月と比較して、東京23区では0.3ポイント低下の6.5%、大阪市では0.1ポイント上昇の10.1%、名古屋市では0.2ポイント低下の9.6%。

なお、東京グレードAでは0.5ポイント低下の6.8%、大阪グレードAでも0.5ポイント低下の17.2%、名古屋グレードAでは0.1ポイント上昇の2.6%となっています。


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2013/8/6  エイブル、女性専用不動産賃貸仲介店舗「MAISON ABLE」をオープン

(株)エイブル(東京都港区)は8月4日、カフェ、パウダールーム併設の女性専用不動産賃貸仲介店舗、「MAISON ABLE」を東京・渋谷区神宮前にオープンしました。

店内壁面に設置したデジタルサイネージで、自由に物件情報を見ることが可能。2階にカフェやパウダールームを設け、シーズンモチベーションやトレンドに合わせたスクールや展示会、発表会の開催も予定しています。


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2013/8/6  アスマーク、防犯設備と防犯グッズに関するアンケート結果を公表

インターネット調査会社の(株)アスマーク(東京都渋谷区)は8月5日、自宅の防犯設備と防犯グッズに関するアンケート結果を公表しました。

それによりますと、自宅の防犯設備の設置状況については、「モニタ付きドアホン」が36.1%で最も多く、いずれかの防犯設備を設置している人は全体の57.4%を占めています。

「ホームセキュリティシステム」の導入率は6.2%で、利用中のサービスとしては62人中31人が「セコム」、21人が「アルソック」、残り10人がその他のサービス。

 また、防犯・護身用のグッズを何か持っていますかと尋ねたところ、「防犯ブザー」が9.7%で最も多く、次が「ホイッスル」で8.7%。いずれかの防犯・護身用グッズを持っていると答えた人は全体の17.3%。

グッズを持つようになったきっかけとしては、「物騒な世の中だから」がトップで46.2%。また、12.7%の人が「怖い思いをしたり、ヒヤッとした経験があるから」とも答えています。


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2013/8/7  国土交通省、「不動産価格指数(住宅)」3月分速報を発表

国土交通省は8月7日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の3月分速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、3月は98.7(対前年同月比0.0%)。更地・建物付土地は97.4(同0.3%減)、マンションは107.4(同2.2%増)。

南関東圏は101.9(同2.1%増)。更地・建物付土地は101.6(同2.7%増)、マンションは103.2(同0.1%減)。

名古屋圏は96.7(同1.4%増)。更地・建物付土地は95.5(同1.0%増)、マンションは113.4(同6.9%増)。

京阪神圏は99.0(同0.3%減)。更地・建物付土地は97.3(同0.6%減)、マンションは111.5(同2.0%増)。


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2013/8/7  6月の東京都内の貸家新設、4ヵ月ぶりの減少 東京都

東京都が8月6日に発表した6月の住宅着工統計によりますと、東京都内における6月の新設住宅着工戸数は1万947戸。

前年同月比で、持家は増加したが、貸家、分譲住宅は減少し、全体で2.3%減と4ヵ月ぶりの減少となっています。このうち貸家は、前年同月比1.0%減の4,526戸で、やはり4ヵ月ぶりの減少。

一方、2013年第2四半期の東京都内における、新設住宅着工戸数は3万5,931戸。

前年同期比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家は増加し、全体で2.6%増と4期連続の増加。貸家は前年同期比4.8%増の1万4,428戸、2期ぶりの増加。


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2013/8/7  大東建託、3階建て2×4工法の新商品『アシェイドⅢ』を全国発売

大東建託(株)は8月7日、3階建て2×4工法の賃貸住宅の新商品『アシェイドⅢ』を8月より一部地域を除く全国で発売開始した、と発表しました。

アシェイドシリーズは、都市部向けの洗練されたデザインの商品で、2012年9月より発売の2階建てアシェイド・ライン、アシェイド・クロスは都市部を中心に約半年で150棟以上の契約を結んでいます。第3弾の『アシェイドⅢ』は3階建てとなり、かつ防犯性・防音性を拡充し、発売する運びとなったもの。

『アシェイドⅢ』は、階段室にオートロック付きのゲート(非接触キー)を搭載することで、部外者の進入を防ぐ、都市生活にふさわしい防犯性の高い賃貸住宅。

また、玄関ドアにはピッキング防止のメモリーキーを2ロックで装備。その他にも不在時に自動タイマーで点灯するLED照明、1階引き違いサッシにはシャッター雨戸など、防犯に配慮した設備となっています。

画像の説明
3階建て2×4工法の『アシェイドⅢ』


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2013/8/7  マッシブサッポロ、札幌市中央区に「シェアハウスBUIE麻生」オープン

北海道・札幌市を中心にシェアハウスや不動産、コワーキングスペースなどを運営する(株)マッシブサッポロ(札幌市豊平区)は9月1日、札幌市中央区に「シェアハウスBUIE麻生」(札幌市北区北三十五条西九丁目6-1)を新規オープンします。8月24日には、オープンに先立ちオープニングイベント内覧会を開催。

BUIE麻生は部屋数が51室、駐車場7台、バイク置場5台で、入居条件は心身ともに元気な方、としています。1992年3月がに新築、2013年8月に改修。以前は建設会社の社宅兼社員寮。

シェアハウスBUIE麻生の主な特徴は、カーシェアリングサービスと提携し、敷地内にシェアリングカーがあり、51室という札幌市内最大級の規模、こだわりのデザイン空間、豊富な共用スペース、利便性の高い周辺環境など。


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2013/8/8  不動産経済研究所、2013年上期と2012年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は8月7日、2013年上期と2012年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、2013年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは73物件、3,330戸。前年同期に比べて、物件数は1物件増加したものの、戸数は244戸減少。

平均価格は2,547万円(前年同期2,359万円)、平方メートル単価98.8万円(同97.0万円)となっており、戸当たり価格は188万円の上昇、平方メートル単価も1.8万円上昇。

今後の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に、用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、1年分の用地確保も難しくなっている。

用地費の高騰、建築コストのアップなどによって物件価格がさらに上昇することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が再び減少する可能性もある。

一方、2012年1年間に発売された投資用マンションは143物件、6,966戸で、2011年の100物件、5,298戸と比べると、物件数は43物件、戸数は1,668戸、いずれも大幅増。1物件当たりの平均戸数は48.7戸で、11年の53戸と比べ4.3戸縮小している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばした。

ファンドへの一棟売りなどによって2004年から2006年までは3年連続で減少したものの8,000戸台を維持し、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

しかし、2008年以降は地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次ぎ、供給戸数は3年連続で大幅に減少。しかし、2011年は4年ぶりに増加に転じて5,000戸台に回復、2012年にはさらに増加して7,000戸に迫る供給にまで伸ばしている。

平均価格は2,382万円、平方メートル単価は96.8万円で、前年の2,433万円、97.6万円に比べ、戸当たりは51万円、平方メートル単価も0.8万円、いずれも下落。


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2013/8/8  東京シェアハウス、世界中のシェアハウスを検索できるグローバルサイト『シェアハウス』ベータ版提供

東京都内中心のシェアハウスのポータルサイト『東京シェアハウス』を運営する東京シェアハウス合同会社(東京都港区)は8月8日、世界中のシェアハウスを検索できるグローバルサイト『シェアハウス』ベータ版の提供を始めました。

グローバル版の主な新機能は、シェアハウスIDを取得することで、物件のオーナーと直接チャットでのやり取りが可能、入居可能な日程を表示するカレンダー機能、オンライン決済機能など。


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2013/8/9  総務省、「住宅・土地統計調査」キャンペーンサイト

総務省統計局は8月9日、5年ごとに実施している住宅・土地統計調査の「平成25年住宅・土地統計調査」を今年の10月に実施することから、キャンペーンサイトを公開しました。

今回で14回目に当たるこの調査は、全国約350万世帯を対象とする大規模な統計調査。

今回の調査では、近年において多様化しているわが国の世帯の居住状況や、少子・高齢化などの社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況などを明らかにすることを狙いとしています。

前回の2008年調査では、総住宅数が5,759万戸、総世帯数が4,997万世帯となっています。第1回調査が行われた1948年の総住宅数が1,391万戸だったことから、その後の60年間で約4.1倍に増えたことになります。

また、注目されている空き家の動向については、少子・高齢化が進むなか、総住宅数の伸びが総世帯数の伸びを上回り空き家の増加が進行。

総住宅数に占める空き家の割合は、1963年(2.5%)以降一貫して上昇を続け、2008年には13.1%となり、空き家のうち、賃貸・売却用の住宅など流通が見込まれるものが約6割を占めています。


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2013/8/9  アットホーム、『一生賃貸派と持ち家派』の意識調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月9日、20~40代で子どもがいるサラリーマンのうち、「一生涯賃貸住宅に住み続けたい」一生賃貸派と、「現在持ち家に住む」持ち家派を対象に実施した、『一生賃貸派と持ち家派』の意識調査結果 を発表しました。

「一生賃貸派」とは、賃貸住宅に住んでいる人の中で、「今後、一生涯賃貸住宅に住み続けたいですか?」という問いに対し、「ぜひ住み続けたい」と回答した人と、「どちらかというと住み続けたい」と回答した人を指します。

▼ 主な調査結果

・ 個人年収についていは、一生賃貸派が平均655万円、持ち家派が平均671万円。 世帯年収では、一生賃貸派が平均753万円、持ち家派が平均772万円で、どちらも大差なし。

・ 一生賃貸の理由として、1位が「住み替えやすい」、持ち家の理由の1位が「資産になる」。

・ 賃貸に住み続けることと、持ち家を買うことは、どちらが得だと思うかに対し、一生賃貸派「賃貸の方が得」77%、持ち家派「持ち家の方が得」88%。

・ 一生賃貸派も持ち家派も、「家賃/ローンを払い続けるのは不安」と回答したのが4割以上。

このように、一生賃貸に住みたいと思う理由と、持ち家がいいと思う理由をそれぞれ聞いたところ、一生賃貸派は最も多かったのが「住み替えやすい」でした。次いで「災害やローン等のリスクが少ない」「気楽/購入は面倒」という回答が多く見られました。

6位以下には「ローンが嫌」「転勤がある」といった回答も挙げられています。一方、持ち家派は、「資産になる」が最も多く、僅差だったのが「自由にできる」、次いで「所有する安心感」が上位を占めています。

リスクが少なくて自由で気楽な点か、資産として自分のものになることか、どちらを選ぶかで一生賃貸派と持ち家派に分かれているようです。

また、住まい選びの際に重視することでは(家賃、価格は除く) 、一生賃貸派の1位が「間取り・広さ」、2位が「通勤・通学時間」、3位が「沿線・駅・エリア」。持ち家派の1位が「間取り・広さ」、2位が「周辺環境」「日当たり・風通し」、3位が「沿線・駅・エリア」。

最寄り駅までの徒歩時間は、一生賃貸派は平均11.9分、持ち家派は平均16.7分。通勤時間では一生賃貸派は平均50.2分、持ち家派は平均54.4分となっています。


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2013/8/12  東日本レインズ、7月の賃貸物件成約件数、前年同月比11.8%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月12日、7月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、7月の東日本の新規登録件数は23.5万件(前年同月比0.8%増)で、売物件が2.7%減、賃貸物件が1.9%増となっています。

成約件数は賃貸物件が、1万8,960件(前月比2.6%増、前年同月比11.8%増)で、売物件が7,385件(同4.4%減、同8.0%増)。
                                      
賃貸物件の7月末の在庫状況は43万9,615件で、前月比1.0%増、前年同月比1.0%増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、1万8,021件(前月比2.5%増、前年同月比12.5%増)で、売物件の成約件数は5,673件(同4.9%減、同7.0%増)となっています。
                                      
なお、首都圏の賃貸物件の7月末の在庫状況は42万4,263件で、前月比0.9%増、前年同月比1.4%増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比8.4%増の2,965件。11ヵ月連続で前年同月を上回っています。

成約平均価格は2,571万円で、3ヵ月ぶりに下落。平均築年数は19.44年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比2.6%減の482件で、5ヵ月ぶりに前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.26万円、成約平均価格は2,725万円とともに下落しています。


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2013/8/12  7月の首都圏マンション発売、07年以来の高水準 不動産経済研究所

(株)不動産経済研究所が8月9日に発表した7月の首都圏のマンション市場動向によりますと、7月の発売は5,306戸で、前年同月比31.6%増、前月比8.6%増。2007年以来の高水準となっています。

1戸当たり価格は前年同月比で、戸当たり9.9%アップの5,128万円、1平方メートル当たり単価は12.2%アップの72.7万円。

地域別発売戸数は、東京都区部が全体の58.9%を占め、3,124戸、都下205戸、神奈川県741戸、埼玉県786戸、千葉県450戸となっています。東京都のシェアは62.7%。

同時に発表された7月の近畿圏のマンション市場動向によりますと、7月の発売は2,111戸で、前年同月比18.8%減、前月比12.7%減。

1戸当たり価格は前年同月比で1.5%のダウンの3,522万円、1平方メートル当たり単価は1.4%アップの50.0万円。前年同月比で戸当たり価格は3ヵ月連続のダウン、平方メートル単価は4ヵ月連続のアップとなっています。


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2013/8/12  レオパレス21、7月の入居率83.50%

(株)レオパレス21は8月9日、7月の月次データの速報値を発表しました。

それによりますと、7月の入居率は83.50%、受取家賃ベース入居率が88.51%、店舗数は直営店が184店、パートナーズ店舗が178店。建築請負受注高は70.25億円。


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2013/8/12  アパマンショップ、「DAIHATSU ミライース プレゼントキャンペーン」実施

(株)アパマンショップネットワークは、「DAIHATSU ミライース プレゼントキャンペーン」を8月9日から11月29日まで実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」(PCのみ)から物件の問い合わせをした人に、
抽選で1名に「DAIHATSU ミライース」をプレゼントするもの。


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2013/8/13  ニッセイ基礎研究所、「賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと」

(株)ニッセイ基礎研究所は同社の<基礎研レター>で、「賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと」を取り上げています。
   
賃貸住宅の防災力強化を促進するために、「賃貸住宅に関わるオーナー、管理会社そして入居者それぞれに向けた取り組みが必要ではないか」と問題点を提起しています。


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2013/8/13  積水ハウス、低層賃貸住宅の7月度受注、前年同月比125%

積水ハウス(株)が8月9日に公表した低層賃貸住宅(シャーメゾン)の7月度受注速報によりますと、前年同月比125%、累計比(2012年2月~7月計対2013年2月~7月計)131%となっています。


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2013/8/13  シード・コーポレーション、「消臭除菌サービス」が人気

不動産会社、賃貸入居者向け24時間トラブル対応サービスの(株)シード・コーポレーション(福岡市中央区)が全国展開する「消臭除菌サービス」が人気を呼んでいます。

吉野ヒノキやミントから抽出した天然の精油を使ってつくられた業務用消臭除菌剤で、悪臭の元となる臭気ガス等を除去するもの。ハウスクリーニングでは落とせない汚れの除去に役立つとしています。


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2013/8/15  日本シェアハウス・ゲストハウス連盟、シェアハウスのガイドライン策定

日本シェアハウス・ゲストハウス連盟.jpg

日本シェアハウス・ゲストハウス連盟(東京都渋谷区)は8月14日、従来、あいまいだったシェアハウスとしての建物や運営の基本的な内容について一定のガイドラインを決めた、と発表しました。

正会員全員がシェアハウス運営事業者である同連盟では、連盟の新基準を公にすることで、違法貸しルーム問題に業界として取り組むとともに、健全なシェアハウス運営事業者が増えていくようガイドラインを策定、各業者の運営力の向上を図る姿勢を示したもの。

今後、連盟会員をさらに募るとともに、加入業者が運営するシェアハウス入居者保護に向けて取り組む一方、行政との連携を深め、シェアハウスの質の底上げを図る他、入居者保護の強化に向けて努力する、としています。


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2013/8/19  ネクスト、6月の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は、8月19日、6月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

首都圏:賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.4%減、平均礼金が1.5%減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.7%減、平均礼金が0.3%減とともに下落
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.5%減、平均礼金が0.6%減とともに下落
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.6%、平均礼金が2.5%増

京阪神:賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.5%減、平均礼金は0.4%減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が9.0%減、平均礼金が1.6%減
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が1.0%減、平均礼金が0.9%増
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が6.4%減、平均礼金が5.5%減とともに下落


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2013/8/19  ミサワホーム、8月24日から9月8日、「賃貸住宅全国一斉現場見学会」全国35会場で開催

ミサワホーム(株)は、8月24日から9月8日まで、賃貸住宅経営を検討中の人を対象に、共同住宅や戸建貸家など、実際に土地オーナーが建築した物件を経営者のみならず入居者の視点からも確認できる「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を全国35会場で開催します。

同社は、創立45周年を迎えた昨年10月から、「創立45周年オールミサワ感謝フェア」を展開し、その中で賃貸住宅経営に役立つイベントやセミナー、お得なキャンペーンなども実施。

2015年1月からの相続税基礎控除額縮小や税率の一部引き上げ、住宅ローン金利の先高観などにより、土地オーナーの資産活用への関心が高まっていることから、今回、同フェアの一環として「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を開催するもの。

見学会では、賃貸住宅でありながら自分らしさを表現できる“カスタマイズスペース”を提案することで、入居者に人気のある木質系賃貸住宅「Belle Lead Fits(ベルリード フィッツ)」や、長期にわたる入居が期待できるファミリータイプの木質系戸建賃貸住宅「Belle Lead Cassiya(ベルリード カシーヤ)」のほか、鉄骨系賃貸住宅やRC造の賃貸マンションなど、建築実例として多数の賃貸住宅の会場を用意。


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2013/8/20  大和ハウス工業名古屋支社、8月24日と9月14日、「消費税・相続税の基礎知識と税率引上げに伴う経過措置Q&Aセミナー」を開催

大和ハウス工業(株)は、名古屋支社(名古屋市中区)主催で、8月24日と、9月14日の2日間、同社名古屋支社において、賃貸住宅経営セミナー、「大家さんが知っておきたい!! 消費税・相続税の基礎知識と税率引上げに伴う経過措置Q&Aセミナー」を開催します。

賃貸住宅を経営しているオーナー、これから経営を始める人を対象に、消費税・相続税に関するセミナーを開催するもの。

税理士による講演、公開質問、複数の専門家に問う消費税の経過措置についてのディスカッション、相続税などの税制情報、個別相談などで、分かりやすく解説する、としています。


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2013/8/20  アパマンショップ、7月末の準管理の受託戸数9万9,501戸

(株)アパマンショップホールディングス は8月20日、7月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、7月末のFC加盟店は967店、直営店が77店で、合計1,044店。準管理の受託戸数は9万9,501戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、116万9,545件となっています。 


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2013/8/21  みずほ信託銀行、レポート『J-REITにおける東京都区部の賃貸マンション・賃貸オフィスの取引価格動向』

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の8月号において、『J-REITにおける東京都区部の賃貸マンション・賃貸オフィスの取引価格動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』などを取り上げています。

『J-REITにおける東京都区部の賃貸マンション・賃貸オフィスの取引価格動向』では、J-REITの不動産取得事例を対象に、東京都区部の賃貸マンション・賃貸オフィスの取引価格の動向について、紹介しています。


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2013/8/23  タス、「賃貸住宅市場レポート 13年8月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は8月23日、「賃貸住宅市場レポート 2013年8月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。

首都圏版は「「東京23区における市場滞留期間と賃料値引き率(2)」「2013年6月期の1都3県賃貸住宅指標」を、関西圏・中京圏版では、「年齢別人口分布から見た愛知県の住宅市場の変化」「2013年6月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」を掲載。

首都圏版の概要

「東京23区における市場滞留期間と賃料値引き率(2)」
間取り別では、賃貸開始後しばらくは、間取りにより差異はほとんど見られませんが、10ヵ月を過ぎるころから、LDKタイプの値引き率が大きくなってきます。

LDKタイプは競合する他の間取りタイプよりも専有面積が大きく、比較的築年の浅い物件が多いことから、賃料が高めに設定してある物件が多いことが要因と考えられます。

また、値引きを実施した物件を築年別に分析すると、新築と築2年目の賃料値引き率が大きいことが分かります。

これらから、賃料設定が市場賃料よりも著しく高い等の、市場競争力の劣る新築の賃貸住宅が一定数存在しており、市場投入直後から値引きを余儀なくされている状況を読み取ることができます。

「2013年6月期1都3県賃貸住宅指標」
東京23区と千葉県で賃料が上昇傾向となってきました。一方で今月の空室率TVIは東京市部のアパート系が増加した他は大きな変化は見られませんでした。貸家の着工数は増加傾向が継続していますので、今後空室率TVI(タス空室インデックス)は増加する可能性があります。

関西圏・中京圏版の概要

「年齢別人口分布から見た愛知県の住宅市場の変化」
愛知県では、高齢者の民間借家単独世帯が1990年以降一貫して増加。2010年時点で65歳以上の世帯は約5.5万世帯で、平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約2万戸、15年以内に約3.5万戸、20年以内に約5.5万戸の空室が発生する可能性があることを示しています。

団塊の世代約3万戸がすぐ後に続いていますので、25年以内には約8.5万戸の空室が発生する可能性があります。高齢化の進行による空室供給は賃貸住宅市場に大きなインパクトを与えるものと考えられます。

「2013年6月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標」
空室率TVIが上昇しているにもかかわらず、賃料も上昇するという、景気好転時の傾向が現れてきました。


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2013/8/23  全国賃貸住宅新聞社、9月3、4日「賃貸住宅フェア in名古屋2013」

(株)全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、9月3、4日の両日に名古屋市千種区の吹上ホールで、「賃貸住宅フェア in名古屋2013」を開催します。

今年で9回目で、賃貸住宅経営専門家による無料セミナーが約50講座実施予定。出展は不動産、建設、リノベーション、住宅設備・建材、保険など53社が参加。入場は無料。

また、主催者企画として、「全国の有名家主に聞く 管理会社との上手な付き合い方」「名古屋で成功したシェアハウス座談会」「3万円以下でできる空室対策トップ33」が開かれます。


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2013/8/23  ファーストロジック、「不動産投資におけるアベノミクスの影響」

不動産投資サイト「楽待」を運営している(株)ファーストロジック(東京都港区)は8月23日、同サイトの会員登録をしている不動産投資家を対象に実施した「不動産投資におけるアベノミクスの影響」調査の結果を発表しました。

それによりますと、「保有物件で賃料の値上げを検討していますか?」との質問に対して、「すでに値上げした」は1%、「値上げを検討している」は10%、「値上げの予定はない」は70%と回答。70%の不動産オーナーが「家賃の値上げの予定はない」いう結果となっています。

また、2012年11月から高い水準を保っていた一棟アパートの価格が大幅に下落し、今年最低価格となっています。


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2013/8/23  CBRE、「不動産投資に関するアンケート」結果の一部を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)は8月23日、「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果の一部を次の通り発表しました。

▼ 注目動向

・ 東京主要部の期待利回りは、前期(2013年4月調査時)比で、横ばいとなった「オフィ ス(大手町)」を除き、全セクターで低下
・ 「倉庫(首都圏湾岸部)」の期待利回りは、マルチテナントと、シングルテナント両タ イプで低下し、調査開始以来最低水準に
・ CBRE短観(東京のオフィス):「売買取引価格」「期待利回り」は引き続き改善傾向
・ CBRE短観(首都圏大型マルチテナント型物流施設):今期も改善傾向を示すも、新規供給を控えた1年先は注視姿勢


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2013/8/26  2013年3月末現在の宅建業者数12万2,510 国土交通省

国土交通省が8月23日に発表した「2012年度宅地建物取引業法の施行状況調査」の結果 によりますと、2013年3月末(2012年度末)現在の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,137業者、知事免許が12万373業者で、合計12万2,510業者となっています。

2012年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が129件、業務停止処分が51件、指示処分が78件の合計258件。


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2013/8/26  長谷工総研、「住宅ストックの現状分析(要約)」を発表

(株)長谷工総合研究所はこのほど、「住宅ストックの現状分析(要約)」を発表しました。

それによりますと、住戸面積別に見た住戸ストックでは、「30~49平方メートル以下、29平方メートル以下、50~69平方メートルが占める割合が高く、とくに首都圏では29平方メートル以下が36.2%と最も多くなっている。持家は70平方メートル以上の住戸が中心で、借家は50平方メートル未満の小型住戸が中心になっている」としています。


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2013/8/27  国土交通省 2013年第2四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は8月27日、2013年第2四半期(2013年4月1日~7月1日)主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

調査対象地域は三大都市圏、地方中心都市等においてとくに地価動向を把握する必要性の高い地区の計150地区。

▼ 概況

・ 2013年第2四半期の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が99地区(前回80)、横ばいが41地区(同51)、下落が10地区(同19)となり、上昇地区が増え、全体の約3分の2を占めた。

・ 前回より上昇地区が増えたのは、利便性が高い商業系地区での不動産投資意欲の高まりや、住宅系地区での需要増加等により、三大都市圏や一部の地方圏においても地価が上昇に転じたことによる。

・ このように、今回の地価動向は、三大都市圏の大半の地区で上昇を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が広範に見られる。


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2013/8/27  ネクスト、7月度「HOME'Sマーケットレポート」の首都圏版と京阪神版

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は8月27日、7月度の「HOME'Sマーケットレポート」の首都圏版と京阪神版を、次のように発表しました。

首都圏:賃貸マーケット版
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.1%減、平均礼金が0.5%減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.8%減、平均礼金が0.7%減とともに下落
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が0.3%増、平均礼金が1.6%増とともに上昇
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が2.7%減、平均礼金が1.3%減とともに下落

京阪神:賃貸マーケット
・ マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が1.0%減、平均礼金は0.5%減とともに下落
・ アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が2.8%減、平均礼金が1.1%減
・ マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が5.1%減、平均礼金が0.5%増
・ アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が14.4%増、平均礼金が11.4%増とともに上昇


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2013/8/27  全日本不動産協会東京都本部、「不動産街頭無料相談会」を開催

公益社団法人全日本不動産協会東京都本部(東京都千代田区)は、一般消費者の不動産に関する様々な悩みの相談場として、東京都内において、「不動産街頭無料相談会」を9月1日から12月5日にかけて開催します。不動産に関する相談なら誰でも利用できます。無料。

不動産に関する相談は、多様であるにもかかわらず気軽に相談できる場所が多くないことから、不動産街頭無料相談会を開催するもの。昨年度の実績は、全29会場で相談件数997件。


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2013/8/27  ジョーンズ ラング ラサール、世界のオフィス賃料動向「プロパティ クロック(不動産時計)2013年第2四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(米国イリノイ州)は8月26日、世界のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2013年第2四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス(各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビル)賃料は、小幅な上昇でしたが、5四半期連続で上昇となりました。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は次のように述べています。

「東京市場におけるAグレードオフィスの賃料は小幅ながらも継続的に上昇。本年上半期を終え、個人消費を中心に景気回復基調が鮮明になりつつあります。今後は、『アベノミクス』の成長戦略に基づく各種施策を通じて、企業セクターの活発化が期待されますが、最新のプロパティ クロック(不動産時計)にもこれが表れています」としています。


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2013/8/27  ハウスコム、新店舗「ハウスコム鈴鹿店」をオープン

ハウスコム(株)は8月26日、新店舗「ハウスコム鈴鹿店」をオープンしました。 

鈴鹿、亀山、津、四日市、松阪、伊勢の賃貸物件を紹介。

・三重県鈴鹿市算所2-3-3 早川ビル1階(〒513-0806)
・近鉄鈴鹿線「平田町駅」徒歩8分
・フリーコール:0800-170-5576(通話無料)
・電話:059-375-7711
・FAX:059-378-8456


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2013/8/28  アットホーム、7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万9,037件で、前年同月比14ヵ月連続のプラス。アパートの成約が同1年8ヵ月ぶりに減少に転じたこともあり、増加率はわずか0.5%にとどまっています。

エリアによる違いも目立ち、神奈川県がシングル向け物件等の不振で同6ヵ月ぶりに減少、埼玉県も増加率が大きく低下した一方で、東京23区は中古マンションへのニーズが高まり6.4%増と堅調。

1戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築がファミリー向け物件の成約減で前年同月比5ヵ月ぶりに下落。中古は同4ヵ月連続で上昇。アパートは、新築が同7ヵ月連続して上昇し、中古は全エリアで平均面積が拡大し、再び上昇に転じています。


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2013/8/28  タカラ不動産、石川県で最上級クラスの物件「極上賃貸」のギャラリー

タカラ不動産(株)(石川県金沢市)は8月27日、石川県で最上級クラスの物件「極上賃貸」のギャラリーをオープンした、と発表しました。

このギャラリーは、写真のスクラップに特化したSNSサイト「Pinterest」(ピンタレスト)に掲載。石川県内でトップクラスの物件34棟が1棟1ボードで、3D画像から写真、間取りなどが見られます。


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2013/8/28  ユーキャン、「土地家屋調査士試験」の解答をWEBサイトに公開

(株)ユーキャン(東京都新宿区)は8月28日、8月25日に実施された「平成25年度 土地家屋調査士試験」の解答をWEBサイト、「ユーキャンの解答速報」に公開しました。


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2013/8/28  つなぐネットコミュニケーションズ、マンション居住者の地震防災に関するアンケート結果を発表

(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は8月27日、マンション居住者の地震防災に関するアンケート結果を発表しました。

それによりますと、マンション全体での取り組みは2011年に実施したアンケートと比較した結果、防災マニュアルや備蓄品を備えているという回答が増加しており、マンション全体での取り組みが進んでいることが分かりました。

大規模災害発生時には、とくに都心部で避難所が避難者であふれ、収容しきれない状況になることも予測されており、建物の耐震性が高いといわれるマンションの場合、避難所ではなく「自宅に留まる」という選択肢もあります。

同アンケートでは災害時「自宅に留まって生活すると思う」と考える人が約70%に達し、こうした考えが一般的になりつつあることも分かりました。

一方で、各家庭での室内の備えについては、家具を固定していない人が50%以上、簡易トイレを備蓄していない人が約70%という結果になり、「災害発生後も自宅で留まる生活」の備えには、まだ課題があるといえます。

▼ 調査結果のポイント

・「災害時対応マニュアルが準備されている」2011年45.1%⇒今回52.1%
・「安否確認用の入居者名簿が準備されている」2011年53.2%⇒今回56.8%
・「防災備蓄品が用意されている」2011年40.5%⇒今回41.7%


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2013/8/29  帝国データバンク、「マンション分譲会社上位50社の経営実態調査」

(株)帝国データバンクは8月27日、「マンション分譲会社上位50社の経営実態調査」結果を発表しました。

マンション分譲を主業とする年商上位50社(上場・未上場)の2007年度から2012年度の売上高、営業損益、棚卸資産、有利子負債について比較・分析を行ったもの。調査対象とした「マンション分譲会社」は、売上高のうち、マンションの分譲が最大の比率を占める不動産販売会社。

▼ 調査結果

・ 50社の売上高合計は、2008年度から2011年度までは前年度比減少で推移したが、2012年度は前年度比9.4%増と増加に転じた。50社のうち、7割強の36社で2012年度の売上高が前年度比増加となるなどマンション販売の回復がうかがえる

・ 48社の営業損益合計は、リーマン・ショック後の2008年度に大きく落ち込んだが、2009年度以降は回復傾向にある

・ 45社の棚卸資産合計は、2008年度以降、2011年度まで減少が続いたが、2012年度は前年度を上回り、減少に歯止めがかかった

・ 46社の有利子負債合計は、2009年度以降減少が続いている。一方、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、2010年度以降増加している


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2013/8/29  東新住建の住宅市場研究室、住宅・土地価格・住宅ローン金利の今後半年間の見通し

東新住建(株)(愛知県稲沢市)が運営する調査機関「住宅市場研究室」は8月29日、愛知県在住の住宅購入者(購入希望者含む)を対象に、住宅・土地価格・住宅ローン金利の今後半年間の見通しについて調査した結果をレポートとして公表しました。

住宅・土地価格の今後半年間の見通しについては、「あまり変化をしない」が最も多く61.86% となっており、次いで「上昇する」(28.84%)、「非常に上昇する」(1.40%)、の二つを合計した上昇傾向が30.24%。

一方、「下落する」(7.44%)、「非常に下落する」(0.47%)の二つを合計した下降傾向は7.91% と非常に少なくなっており、県全体では上昇傾向の認識が出始めていると考えられます。

また、住宅ローン金利の今後半年間の見通しについては、「あまり変化しない」が39.07% 、「上昇する」が53.02% 、「非常に上昇する」が2.79% となっています。「上昇する」(53.02%) と「非常に上昇する」(2.79%) を合計すると55.81% 、つまり半分強の人は上昇傾向と考えているようです。


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2013/8/29  ネクスト、賃貸入居者向け家財保険に包括契約特約を導入

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月29日、賃貸入居者向け家財保険「HOME'Sお部屋保険」について、2013年9月1日より、包括契約特約を導入する、と発表しました。

これまでの「HOME'Sお部屋保険」では、入居者が被保険者かつ契約者となるため、加入後の更新手続きを入居者自身が行う必要があり、更新漏れがあった場合、無保険状態となるリスクが発生。

こうしたリスクを防ぐため、「HOME'Sお部屋保険」に包括契約特約を導入し、包括契約特約を適用することで、賃貸物件のオーナーまたは管理会社は、自身が契約者となり、入居者を被保険者とする家財保険に加入することができる、としています。

これにより、オーナーや管理会社が家財保険の加入状況を管理し、無保険状態になるリスクを回避でき、これまで入居者が支払っていた保険料は、契約者であるオーナーまたは管理会社が家賃や管理費等に含めて入居者に請求する仕組み。


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2013/8/29  SBI少額短期保険、地震災害に関するアンケート調査結果を発表

SBI少額短期保険(株)は8月29日、全国の20~60代の持家に住む人を対象に実施した、地震災害に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、59.0%の人が近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生すると思う」「どちらかというと発生すると思う」と考えており、大地震が起きた際に60.9%の人が住まいに「大きな被害を受けると思う」「どちらかといえば被害を受けると思う」と感じています。

家庭での地震対策については、「避難グッズを用意している」人が33.4%、「非常用の食料・水を準備している」人が34.6%と回答。「特に対策はしていない」と答えた人が41.7%で一番多いという結果。

昨年の調査では、「特に対策はしていない」という回答が、約3割にとどまっていたことと比べると、東日本大震災から2年以上を経過し、地震に備えるという意識が低下しているのではないかと思われます。

また、被災時の連絡手段については「携帯電話での通話」(48.1%)、「携帯電話でのメール」(51.9%)という結果で、昨年の調査と同様に被災時での連絡手段に携帯電話を考える人が多いことが分かりました。

被災時にはしばしば携帯電話での電話やメールがつながりにくくなることがを想定されるため、携帯電話以外にも複数の連絡手段を用意しておくことが重要だと考えられます。


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2013/8/30  7月の貸家新設住宅着工、前年同月比19.4%増、5ヵ月連続の増加 国土交通省

国土交通省は8月30日、7月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、7月の住宅着工は、前年同月比12.0%増の8万4,459戸で11ヵ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
           
このうち貸家は、前年同月比19.4%増、季節調整値の前月比3.8%減の3万1,012戸で、 前年同月比で5ヵ月連続の増加となっています。今年1~7月の貸家の新設合計は、前年比9.1%増の18万8,864戸。

同省では前月同様、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2013/8/30  アットホーム、「Tポイント」サービスを導入

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月30日、共通ポイントサービス「Tポイント」を展開する(株)Tポイント・ジャパン(東京都渋谷区)と契約し、同日より不動産情報サイトとしては初めてTポイントサービスを導入する、と発表しました。

Tカードのを所有者が、アットホームサイトの掲載物件に対して問合せフォームを利用して問い合わせた後、Tポイントの申請をすると、1物件につきTポイントを100ポイント付与するサービス。

対象サイトはパソコン・スマートフォン・タブレットのサイト・アプリなど。対象種目 は賃貸居住用、賃貸事業用、売買、新築マンション、新築一戸建てなど、全物件種目。

また、8月30日から10月31日まで「T ポイントスタート記念キャンペーン」を実施。期間中、物件に問い合わせをしてTポイントを付与された人の中から抽選で130名に、最大5万ポイント、総計100万ポイントが当たります。


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