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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年9月のバックナンバー

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2013/9/2　　アットホーム、７月期の新築戸建・中古マンション登録価格、成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月30日、同社の全国不動産情報ネットワークの７月期・新築戸建・中古マンション登録価格、成約価格について、次の通り発表しました。

７月の首都圏の新築戸建平均成約価格は、１戸当たり3,260万円で、前年同月比2.0％上昇し５ヵ月連続のプラス。

これは、成約数トップの神奈川県が同再び上昇に転じ、２位の埼玉県も上昇したこと等によるもので、埼玉県は同５ヵ月連続の上昇。一方、東京23区と都下では高価格帯の物件の成約がふるわず、23区では同６ヵ月ぶり、都下では同５ヵ月ぶりに下落に転じました。

中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,030万円で、前年同月比3.3％下落し、２ヵ月連続のマイナス。

価格の高い東京23区で同３ヵ月ぶりに下落に転じたほか、一部エリアを除き2,000万円以上の物件の割合が低下しており、ユーザーニーズが低額物件にシフトしている様子がうかがえます。


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2013/9/2　　大東建託、「第２回大東建託・賃貸住宅コンペ」開始

大東建託（株）は９月２日、「第２回大東建託・賃貸住宅コンペ」の応募を同日開始した、と発表しました。

設計コンペでは数少ない「賃貸住宅」を対象とするもので、昨年は「風景を作る賃貸住宅」をテーマとし、応募総数は483点。

今回のテーマは、「新たな賃貸住宅を考える－賃貸で住まう集合住宅を刷新せよ！」 。「集合住宅」と「賃貸住宅」の違いは一体何なのかを突き詰めて考えてほしいという意味を込めて、あらためて賃貸住宅に特化したものを掲げています。

コンペでは、既存の賃貸住宅の枠組みにとらわれずに、これからの未来につながる賃貸住宅の新しいスタンダードとなる提案を期待しています。

設計コンペとしては最大規模の賞金総額1,000万円。最優秀賞には賞金300万円。受賞者の中の学生には上位３組に対し、賞金に加えて「学生奨励金」30万円を授与。

一次審査は2014年１月に実施し、２月に東京国際フォーラムで開催される公開二次審査を経て、最優秀賞、優秀賞、審査委員特別賞を決定します。

▼詳細は（株）新建築社


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2013/9/2　　ユニテディア、「タウン360°」が「レンターズネット」とデータ連動開始

（株）ユニテディア（東京都港区）は９月２日、同社が運営する不動産専門ホームページ作成サービス「タウン360°」が、「レンターズネット」の物件一括コンバート機能とのデータ連動を９月より開始した、と発表しました。

「タウン360°」は、月額１万500円（税込）～３万1,500円（同）で利用できる、SEOに強いサイト設計と優れた検索機能が特長の不動産ホームページ作成サービス。

「レンターズネット」に登録された物件情報は、主要不動産ポータルサイトの他、「タウン360°」賃貸版すべての項目へ自動的に反映されるため、不動産会社の日常業務の効率化、人的、時間的なコストを削減できる、としています。


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2013/9/2　　アパマンショップ、フランチャイズ５店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は９月１日、フランチャイズ５店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ広島井口店（広島県広島市）
・アパマンショップ八王子ユーロード店（東京都八王子市）
・アパマンショップ三原宮浦店（広島県三原市）
・アパマンショップ白木原店（福岡県大野城市）
・アパマンショップ横浜東口店（神奈川県横浜市）


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2013/9/3　　東急リバブル、２社とホテルなどの不動産取引に関する業務提携に合意

東急リバブル（株）は９月１日、（株）ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン（HHTL社）、（合）HTLキャピタルアドバイザーズ（HCA社）との間で、ホテルなどの不動産取引に関する業務提携に合意した、と発表しました。

今回の業務提携は、不動産投資市場において新たな投資先として注目されているオペレーショナルアセットのなかでも、とくにホテルを中心とする不動産を対象とした事業機会の拡大を目的としています。

業務提携先のHHTL社、HCA社は、ホテル投資におけるコンサルティング事業などをグローバルに展開しており、今回の業務提携によって、同社は日本のホテル投資マーケットにおける国内外の投資家への仲介ビジネス機会の増加を図る意向。

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2013/9/3　　城南建設、運営する「住宅情報館」へ「O2O 集客支援サービス」を導入

城南建設（株）（神奈川県相模原市）は９月２日、運営する「住宅情報館」（43店舗）への集客強化を図るため、eマーケティングサービスの（株）オプト（東京都千代田区）と Retailigence Japan （株） (東京都港区）が共同展開する「O2O 集客支援サービス」を導入し、店舗商圏内の生活者向けスマートフォン広告の配信を開始した、と発表しました。
「O2O 集客支援サービス」は、米国Retailigence Corporation.が開発した店舗の商品・在庫データと生活者位置を連動させたコンテンツ自動配信ソリューション「リテーリジェンス」を活用し、流通店舗商圏内の生活者のスマートフォンに広告配信することで、店舗への集客強化を実現するサービス。

城南建設は、集客強化を図るため、急速な普及により生活者のメディア接触時間の多くを占めるスマートフォンを活用した新たなプロモーション施策を検討、米国で多くの有名流通小売・メーカーとの実績を持つ「O2O 集客支援サービス」の導入を決定したもの。

また、オプトと Retailigence社は、城南建設のプロモーション施策の成功に向けて、同
サービスの提供や戦略立案・PDCA運用を通じて、城南建設のマーケティング支援に一体となって取り組んでいく方針。


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2013/9/3　　アグリメディア、サポート付き市民農園「千駄ヶ谷ファーム」オープン

市民農園の運営、農産物直売所の経営などを展開する（株）アグリメディア（東京都新宿区）は、（株）シーエーシー（東京都中央区）が運営する家庭菜園特化型SNS「Cropnet（クロップネット）」を活用し、WEB上で栽培指導などが受けられる都市型サポート付き市民農園「千駄ヶ谷ファーム」を、東京都渋谷区千駄ヶ谷に、９月21日オープンします。

コンセプトは「畑で楽しむ週末」を都市生活者に提供する。サービス内容は、専用の区画で、年間20品種の野菜を自ら育てて収穫することができ、利用料は１万2,000円～１万8,000円／月額（農園利用料・苗・種・農具・資材・指導料込み）。面積が１区画３～６平方メートル。

特徴は、初心者でも栽培できるようにプロの指導・サポート付き、家庭菜園SNS「Cropnet（クロップネット）」での栽培指導付き、種・苗・農具・資材総てが料金に含まれ、長靴一つで来園可能。


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2013/9/4　　国土交通省、「不動産価格指数（住宅）」４月分速報を発表

国土交通省は９月４日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の４月分速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100（以下同じ）として、４月は93.7（対前年同月比2.0％増）。更地・建物付土地は90.8（同2.0％増）、マンションは108.0（同1.1％増）。

南関東圏は96.4（同3.0％増）。更地・建物付土地は93.9（同4.3％増）、マンションは104.5（同0.8％減）。

名古屋圏は95.5（同5.1％増）。更地・建物付土地は93.5（同6.0％増）、マンションは115.1（同1.1％増）。

京阪神圏は89.3（同4.6％減）。更地・建物付土地は85.7（同6.0％減）、マンションは109.6（同1.8％増）。


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2013/9/4　　CBRE、８月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は９月４日、８月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。

それによりますと、８月時点の空室率速報値は、７月と比較して、東京23区では0.1ポイント低下の6.4％、大阪市では0.3ポイント低下の9.8％、名古屋市では0.1ポイント低下の9.5％となりました。

なお、東京グレードAでは横ばいの6.8％、大阪グレードAでは0.3ポイント低下の16.9％、名古屋グレードAでは横ばいの2.6％。


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2013/9/5　　リビングライフ、棟全体をリノベーション、新たに分譲マンションとして販売

（株）リビングライフ（東京都世田谷区）は９月４日、棟全体をリノベーションし、新たに分譲マンションとして販売するため、日本水産（株）所有のマンション「サニーヒルズ台町」（横浜市神奈川区）を一括取得した、と発表しました。

「サニーヒルズ台町」は、横浜駅より徒歩７分のファミリータイプ。現在、総戸数48戸のうち、空室13戸、日本水産の社宅利用分が14戸、定期賃貸借が21戸となっています。

そこで、同社が再販するに当たってまず、空室の13戸についてリノベーションを施し分譲。また、社宅として利用されている14戸、賃貸中の21戸については、賃貸借期限経過後リノベーションを施し、随時分譲していく方針です。


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2013/9/5　　大東建託、８月の入居者斡旋件数、前年同月比12.35％増

大東建託（株）は９月４日、８月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、８月度の受注高は前年同月比24.57％減の410億5,100万円。今期累計では、前年同期比16.53％減の2,213億2,100万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比12.35％増の１万6,682件。今期累計では、前年同期比10.86％増の８万7,604件。

家賃ベース入居率は、居住用が96.02％（前月比0.03ポイント増）、事業用で95.99％（前月比0.07ポイント増）。前年同月比では、居住用が0.10ポイント減、事業用が1.13ポイント増。


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2013/9/5　　タカラ不動産グループは 「クラスコ」へ社名変更

タカラ不動産（株）は９月４日、創業50周年の2013年12月１日に、タカラ不動産グループは 「クラスコ」へ社名変更する、と発表しました。

これまでの「不動産会社」の枠組みにとらわれず、役立つアイデアを次々と生み出す「暮らしのフラスコ」のような集団であろう。そんな想いを込めて「crasco（クラスコ）」にする、としています。


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2013/9/6　　７月の東京都内の貸家新設、２ヵ月ぶりに増加　東京都

東京都が９月５日に発表した７月の住宅着工統計によりますと、東京都内における７月の新設住宅着工戸数は１万1,618戸。

前年同月比では、持家、貸家は増加したが、分譲住宅は減少し、全体で7.0％減と２ヵ月連続の減少となった。このうち貸家は、前年同月比16.2％増の4,803戸で、２ヵ月ぶりの増加。


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2013/9/6　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは９月４日、８月調査の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、８月の景気動向指数は前月比1.0ポイント増の44.6となり、２ヵ月連続で改善。改正貸金業法施行で倒産件数が７ヵ月連続増と下方局面に入っていた2007年４月以来、６年４ヵ月ぶりの水準。

業界別で不動産については、前月比0.9ポイント減で、２ヵ月ぶりに悪化。不動産の景況感では、「消費税増税前の駆け込み需要と円安による海外投資家の積極的な投資がある」（不動産代理・仲介）、「賃貸の動きは鈍いが少額の売買物件の動きがある」（不動産管理）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、 「希望的観測として、今年中は悪化する見込みはない」（土地賃貸）、「賃貸において消費税増税前の駆け込み需要は新築が多く、既存物件では空室が増えると予想される」（不動産代理）と捉えています。


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2013/9/6　　レオパレス21、ホームセキュリティ完備の既築物件が15万戸を突破

（株）レオパレス21は９月５日、同社が警備会社大手のセコム（株）、綜合警備保障（株）両社と提携して導入したホームセキュリティ完備の2011年５月31日以前に完成した既築物件が、2013年９月５日をもって15万戸に達し、2011年６月１日以降に完成した新築物件も合わせると15万9,000を超え、レオパレス21の管理する約55万戸のうち、28％を占める、と発表しました。

ホームセキュリティ完備の部屋は、センサーからの異常信号や非常通報で、セコム、ALSOK（綜合警備保障）の警備員が即時駆け付つけるもの。


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2013/9/6　　パナソニック、簡単に住宅照明のプランが作成できる「iPad(R)専用 住宅用照明アプリ」バージョンアップ

パナソニック（株）が2013年１月に公開した「iPad(R)専用 住宅照明アプリ（無料）」が、さらに使いやすくバージョンアップしました。

今回、新たに追加した「施工写真ギャラリー」や「プランリスト」などのコンテンツをはじめ、バージョンアップによって、好みのインテリアテイストや施工イメージをもとに、製品選びから照明プランの作成、さらには、プランを施主ごとに個別に管理できるようになりました。


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2013/9/9　　UDS、シェアハウス「アンテルーム アパートメント 大阪」完成披露

代々木ヴィレッジやキッザニア東京を手がけたコクヨグループのUDS（株）(東京都渋谷区）が企画・設計、運営する、アート＆カルチャーをコンセプトにしたシェアハウス「アンテルーム アパートメント 大阪」（大阪府池田市栄本町１番８）のコンセプトアート完成に伴い、UDSと京都市伏見区を拠点に活動するSANDWICHとの共催により、完成披露イベント「ANTEROOM DIALOGUE」を９月27日に開催します。

アンテルームアパートメント大阪は、大阪の池田にオープンしたアート&カルチャーを共通項に様々人が集うコミュニティを持つシェアハウス。

“そのまちのアート＆カルチャーに触れ、新しい感性に出会える住まい”をテーマとしたアンテルームアパートメント大阪は、入居から半年が経ち、これまでアーティストとともに継続してきた創作活動による作品が完成し、アート＆カルチャーに囲まれた暮らしの様子を公開するため「ANTEROOM DIALOGUE」を開催するもの。

▼問い合わせ：UDS（株）TEL.03-3372-0231　FAX.03-3372-0235　mail.info@uds-net.co.jp


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2013/9/9　　レオパレス21、８月の入居率83.84％

（株）レオパレス21は９月６日、８月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、８月の入居率は83.84％、受取家賃ベース入居率が88.76％、店舗数は直営店が184店、パートナーズ店舗が174店。建築請負受注高は70.24億円。


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2013/9/9　　大和ハウス工業、WEBサイト「住まい情報お役立ちコラム」を公開

大和ハウス工業（株）はこのほど、暮らしに関することから商品紹介まで様々な情報を掲載しているWEBサイト、「住まい情報お役立ちコラム」を公開しました。

「快適生活」「掃除・収納」「美容・健康」「防犯・防災」「便利グッズ」など10のテーマを用意し、150を超えるお役立ち情報を掲載しています。


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2013/9/10　　国土交通省、違法貸しルーム対策に関する通知

国土交通省は９月６日付けで、多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物、違法貸しルーム対策に関連して、２つの通知を行いました。

この通知は、一般社団法人マンション管理業協会、公益財団法人マンション管理センター宛てに、マンションの居住者・区分所有者・管理組合向けの「違法貸しルーム」への対応に係る周知文をマンションに配布することを依頼するもの。

違法貸しルーム問題とは、マンションの一住戸を簡単な壁で小さな空間等に区切って多人数に貸し出す物件で、火災等安全面で大きな問題のある事例が多く見受けられる事例。

通知の主な内容は次の通り。

行政の対応（情報提供の依頼）は、建築基準法の疑いのある物件についての情報を国土交通省または特定行政庁に提供してもらう。

マンションの区分所有者には 専有部分の改修を行おうとする場合は、関係法令に違反しないよう留意してもらう。

管理組合には、違法貸しルームへの改修の疑いのある物件を把握した場合等は、管理会社等と相談のうえ、特定行政庁まで相談してもらいたい、としています。

▼問い合わせ先


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2013/9/10　　アパマンショップ自由が丘南口駅前店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは９月８日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ自由が丘南口駅前店」（東京都目黒区）を新規オープンしました。


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2013/9/11　　東日本レインズ、８月の賃貸物件成約件数、前年同月比13.8％増

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は９月10日、８月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、８月の東日本の新規登録件数は21.7万件（前年同月比1.5％増）で、売物件が2.0％増、賃貸物件が1.4％増となっています。

成約件数は賃貸物件が１万5,841件（前月比16.5％減、前年同月比13.8％増）で、売物件が5,871件（同20.5％減、同13.4％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の８月末の在庫状況は44万3,318件で、前月比0.8％増、前年同月比0.8％増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,064件（前月比16.4％減、前年同月比14.7％増）で、売物件の成約件数は4,366件（同23.0％減、同10.9％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の８月末の在庫状況は42万7,673件で、前月比0.8％増、前年同月比1.1％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比16.0％増の2,250件。12ヵ月連続で前年同月を上回っています。

成約平均価格は2,556万円で、３ヵ月ぶりの上昇。平均築年数は20.08年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比6.5％減の362件で、２ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は18.47万円、成約平均価格は2,634万円とともに下落しています。


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2013/9/11　　ネクスト、小規模保育所向け物件検索システムの提供を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月11日、全国小規模保育協議会（小規模保育協議会）と協働し、小規模保育所向きの物件のみを検索できるシステムの提供を同日より開始した、と発表しました。

小規模保育とは、０～３歳未満児を対象とした定員６人以上19人以下の少人数で行う保育。既存の空室を利用して低コストで開設でき、大規模な保育所に比べて１人の保育スタッフが担当する子どもの数が少ないため、月齢に応じた手厚いケアを行うことができる、とされています。

今回、『HOME'S』の物件データベースを活用した支援策として、同サービスを提供する運びとなったもの。


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2013/9/11　　クラシファイド、「Yahoo!不動産」中古の物件情報掲載サービスを販売

オプトグループの（株）クラシファイド（東京都千代田区）は９月11日、不動産情報サイト「Yahoo!不動産」において、2014年１月に提供予定の新サービス、「中古領域の物件情報掲載サービス」の販売意向を明らかにしました。
▼ 「Yahoo!不動産」中古領域サービスのリニューアルポイント
・ 月額１店舗1万円で物件出し放題。入会金や反響課金なし。
・ 業界最多の36枚画像に加え、オプションサービスもあり。
・ Yahoo! JAPAN の集客力で潜在顧客と接触可能。
・ セルフ入稿機能も簡単で便利。


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2013/9/12　　ネクスト、住まいの情報サイト「HOME'S PRESS」オープン

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月12日、住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト「HOME'S PRESS（ホームズ　プレス）」を同日オープンした、と発表しました。

住まいの「本当」と「今」を伝える、をテーマに発信する『HOME'S』の新たな情報サイト。住まいの専門家によるオピニオン、住み替えを行った人のリアルな体験談、不動産・住宅業界のトレンド等、住まいに関するあらゆる情報を当初、「オピニオン」「住まいのトレンドニュース」「ニュース」の３つのコンテンツで発信します。

今後、新たなコンテンツとして、住まいに関するランキングや各種調査を追加する予定。『HOME'S』の膨大なデータベースを活かした不動産市況データや他社から発表されたマーケット情報をまとめて掲載します。

また、年内にスマートフォン向けサイトの提供を開始する予定。


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2013/9/12　　ヴァリューズ、消費税増税に対する住宅の購入・買い替え意向の消費者行動を分析

ネット行動分析サービスを提供する（株）ヴァリューズ（東京都港区）は９月12日、来春８％の消費税増税が予定されている中、住宅の購入・買い替え意向がある消費者がどのようなネット検索・行動を行っているのか、2013年８月分の行動ログを分析した結果を発表しました。

それによりますと、住宅購入・買い替え意向者の45％が、消費税増税を「意識している」と答え、住宅購入の情報収集の手段として、１位が「ネットの不動産・住宅情報ポータルサイト」で、住宅購入意向の高い人がよく閲覧したサイトの順位は次の通り。

１位が「不動産・住宅情報のSUUMO」で、次いで「Yahoo!不動産」「アットホーム」「HOME’S不動産売買」など大手不動産情報ポータルサイトが上位となったほか、７位にマンションクチコミ情報サイトの「マンションコミュニティ」、11位にハウスメーカーの「ミサワホーム」、９位に「イケア・ジャパン」、16位に「無印良品」などの家具販売会社のサイト、15位に「TOTO」などがランクインされました。


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2013/9/12　　積水化学工業、『セキスイハイムＭ１』が国立科学博物館・未来技術遺産に登録

積水化学工業（株）住宅カンパニーは９月10日、1971年に発売した鉄骨ユニット住宅の第１号商品『セキスイハイムＭ１（エムワン）』が９月３日に（独）国立科学博物館が主催する2013年度「重要科学技術史資料」に選定、登録され、９月10日に登録証授与式が開催された、と発表しました。

今回登録された『セキスイハイムＭ１』は、工場生産率の高いユニット工法による高品質、高性能、コストパフォーマンスの高さを実現。良質安価な住宅の供給が急がれていた日本の住宅業界において、革新的な住宅技術として脚光を浴びました。

1970年の「東京国際グッドリビングショー」で初登場し、1971年に販売を開始。1974年には累積受注が１万棟を突破。同社は発売から３年で大手プレハブ住宅メーカーの仲間入りを果し、現在、同社住宅カンパニーの「つくばＲ＆Ｄサイト」（茨城県つくば市）内に実物棟を移築し保存しています。

『セキスイハイムＭ１』


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2013/9/12　　レオパレス21、遊休地を活用したメガソーラーを設計施工

（株）レオパレス21は９月12日、同社初の設計施工した遊休地活用のメガソーラーが、千葉県富里市に９月完成した、と発表しました。

２万2,000平方メートルの広大な敷地に、7,000枚の太陽光パネルを設置した発電容量1.68メガワットのメガソーラー。

もともと田だった土地を造成するに当たり、一般的な防草シートと砕石路盤を施工する工法と比べ、メンテナンス等に優れた「パーフェクトソーラーベース」工法を採用し、ほとんど草が生えない地盤に仕上がっています。

同社は2011年３月より、同社管理物件の屋根に太陽光パネルを設置する事業を本格的に展開しており、2013年８月末現在で7,271棟の設置を完了。

第１弾のアパートオーナーによる物件の屋根への設置、第２弾の「屋根貸しモデル」を活用した事業に続き、同プロジェクトは遊休地を活用した、第３の太陽光事業。同事業を新たな土地活用のひとつとして、今後も積極的に取り組んでいく方針。

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2013/9/13　　2012年度分「住宅着工統計による再建築状況の概要」 国土交通省

国土交通省は９月11日、2012年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表しました。
　　
これは、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。
　　
2012年度に再建築するために除却された住宅戸数は、全体で７万2,525戸で、その跡地に再建築された戸数は、９万4,668戸（1.31倍）。全体の再建築率は、10.6％（2011年度は11.2％）。

利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍。
　　
2012年度の再建築率10.6％で、利用関係別では、貸家が12.2％（同13.0％）。貸家の構造別の再建築率では、木造が9.5％（同10.4％）、非木造が13.6％（同14.3％）となっています。
　　
また、貸家の都市圏別の再建築率では、首都圏が19.7％､ 中部圏が12.7％､ 近畿圏が9.1％、その他の地域が6.7％。
　　
「貸家」再建築前後の増減数の内訳は下記の通り。
　　


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2013/9/13　　帝国データバンク、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果

（株）帝国データバンクは９月12日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査の結果を下記の通り発表しました。調査は2013年８月20～31日に、全国２万2,760社を対象に実施。有効回答は１万1,114社。

▼調査結果（要旨）

・消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3％。特に『小売』で８割を超える。ただし、前回調査（2012年７月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少。

・税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で半数を超えた。他方、2014年３月までに対策を行う企業は22.9％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向。

・具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多。次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも４割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位。

・取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は３社に１社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が46.0％で最も高く、「承諾する」企業は5.9％。

・『建設』の４社に１社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の４業界で半数を超える。


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2013/9/13　　三井不動産リアルティ、「シニア世代の住まいに関する意識調査」結果

三井のリハウスを展開する三井不動産リアルティ（株）は９月12日、住みかえ意識調査の第５弾として、首都圏、関西圏、中部圏在住で、定年（老）後のシニアライフに向けて、住みかえ、またはリフォームを行った既婚男女を対象に、「シニア世代の住まいに関する意識調査」を実施、その結果を次の通り発表しました。

▼「シニア世代の住まいに関する意識調査」主な結果

・「住みかえ派」の90.3％、「リフォーム派」の86.9％がシニアライフを送る住まいに「満足」。

・住みかえ時の平均持ち出し費用は2,497万円、リフォームの平均費用は717万円。

・シニアライフに向けた住みかえは、６割強の人が定年前に実施。

・住みかえ先のエリアは、全体では「以前の住まいと同じエリア」が、マンションでは「以前の住まいよりも、都心寄りのエリア」がトップに、住みかえ理由のトップは「生活の利便性の高いところに住みたかったから」。

・マンションリフォームの約４割が部屋数を減らし「ゆとりある住空間」に一戸建てリフォームの過半数（52.7％）が段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を実施。


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2013/9/13　　大東コーポレートサービス、障害者雇用優良事業所等全国表彰にて『優秀賞』受賞

大東建託（株）は９月13日、グループの特例子会社、大東コーポレートサービス（株）（東京都港区）が、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構主催、厚生労働省後援の「2013年度障害者雇用職場改善好事例」において、精神障害者の職務創出・職域拡大と職場定着に対する取り組みが認められ、優秀賞を受賞した、と発表しました。

「2013年度障害者雇用職場改善好事例」で５年連続、通算６回目の受賞となった大東コーポレートサービスは、障害者の職務設定を見直しするなどのモチベーションをアップさせる工夫により、本人の職域を拡大させ、かつ事業所の生産性も向上させた点などが、他の企業にとっても参考になる、と評価されたもの。


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2013/9/17　　不動産経済研究所、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

（株）不動産経済研究所は９月17日、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の８月のマンション新規発売戸数は、前年同月比53.3％増、前月比21.9％減の4,145戸。１戸当たり平均価格4,796万円、１平方メートル当たり単価は67.7万円。

前年同月比総額では0.5％のアップ、平方メートル単価は2.0％ダウンしている。新規発売戸数に対する契約戸数は3,378戸で、月間契約率は81.5％。契約率３ヵ月連続で80％突破。

８月末現在の翌月繰越販売在庫数は4,130戸で、７月末現在の4,247戸に比べて117戸の減少。８月末残戸数は4,728戸。

一方、近畿圏の８月のマンション新規発売戸数は前年同月56.3％増、前月5.5％減の1,994戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,617戸で、月間契約率は81.1％。70％超は18ヵ月連続。販売は引き続き絶好調。

１戸当たり平均価格は3,419万円、１平方メートル当たり単価は、46.6万円。前年同月に比べ戸当たり価格は３ヵ月連続のダウン、平方メートル単価は５ヵ月連続のアップ。

８月末現在の継続販売在庫数は1,715戸で、７月末現在の1,633戸に比べて82戸の増加。


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2013/9/17　　ナビプラス、賃貸物件情報サイト「LR（エルアール）賃貸」のスマートフォン版を開設

ナビプラス（株）（東京都渋谷区）は９月17日、賃貸物件情報サイト「LR（エルアール）賃貸」のスマートフォン版を開設し、提供を開始した、と発表しました。

「LR賃貸」は、賃貸不動産物件の情報サイトで、ユーザビリティに優れたサイトとして、物件掲載数300万件を超える、としています。

スマートフォン版では、PCサイトと同様に、地域や駅から賃貸物件を探すことができるだけではなく、多くの条件による物件の絞り込みや物件の問い合わせを可能にし、スマートフォンの所有者が時間や場所を問わず賃貸物件を探すことができるようになり、利便性が一層高まった、としています。


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2013/9/17　　レオパレス21、10月12日まで「倍返しだ！！キャンペーン」をFacebook上で実施

（株）レオパレス21は、レオパレス21公式Facebookページの「いいね！」数が10,000を達成したこと記念し、９月13日から10月12日までの期間、「倍返しだ！！キャンペーン」をFacebook上で実施します。

キャンペーンの応募方法は、Facebook上のキャンペーンページを開いて、いいね！ボタンを押し、「キャンペーンに参加する」をクリックする、で完了。JCBギフトカード２万円分を10名にプレゼント。


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2013/9/18　　日本賃貸住宅管理協会、11月７日「第１回日管協フォーラム2013」

（公財）日本賃貸住宅管理協会は、11月７日午前11時から東京・千代田区の日本教育会館で、目からウロコのセミナーと題した「第１回日管協フォーラム2013」を開催します。

同協会の主要11委員会の成果発表と講演が中心で、セミナー内容は次の通りです。

・ 外国人対応ノウハウ公開！～急増する外国人向けの賃貸住宅の管理とコツ
・ 管理業務見直しに最適。管理業務徹底研究 ～こうすれば管理業で勝ち残れる

・ 不動産オーナーのニーズに応え勝機を掴む　
・ 賃貸住宅管理業務・成果発表コンクール “グランプリ受賞成果発表会”

・ 管理会社実務に変革をもたらすWEB最新トレンド、最新ITツール活用事例　
・ 第４回 JPM“夢の賃貸住宅”学生コンテスト表彰式 わたしの考える“ずっと、住み続けたい賃貸住宅”
　特別講演：住み続けたくなる賃貸住宅を考える

・ 国交省女性課長のライフワークバランスとは？
　－アベノミクス成長戦略「女性活用」の追い風に乗りましょう！
・ マーケティング戦略講座～ロジカルシンキングで空室改善～問題
　　　　
・ 高齢者住宅市場・大競争時代到来！なぜ、異業種が次々と“サ付き”に参入するのか　
・ 家賃滞納の損失、保証会社の収益貢献度は？
　高齢化・人口減少時代の家賃債務保証会社の新たな活用方法

・ 入居率99％への大胆な戦略転換!!家賃値引き・AD料ばらまきに頼らない全国の「管理ノ　ウハウ」徹底研究
・ 新潮流を見逃すな！賃貸管理から資産管理へ
・ 知らないと大変！「賃貸市場景況感」と「賃貸トラブルの質的変化」のポイント


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2013/9/18　　レオパレス21、木質系賃貸住宅の業界最高水準となる遮音床「ノンサウンドフロア-V」発表

（株）レオパレス21は９月18日、木質系賃貸住宅の業界最高水準となる遮音床「ノンサウンドフロア-V」を発表しました。「ノンサウンドフロア」シリーズは、今年４月１日に発表した同商品をグレードアップし、さらに遮音性能を向上させたもの。

また、９月13日より、従来の同社製品をグレードアップした「ノンサウンドフロア」を総ての木質系賃貸住宅のアパートに標準仕様として採用することを明らかにしました。

昨年より実施している「高遮音界壁」「遮音配水管」の採用とともに、「ノンサウンドシステム」として、アパート商品の防音性能の向上を高いレベルで実現する、としています。

住宅の床の衝撃音は、足音などで生じる低音の「重量衝撃音（LH）」と、スプーンなどを落としたときに生じる高音の騒音「軽量衝撃音（LL）」が基準。

「ノンサウンドフロア-V」は、重量衝撃音性能においてLH55以上（等級４）、軽量衝撃音性能は、LL-35以上（業界最上級：等級超）を達成し、軽量衝撃音性能を現状ランクより２ランクアップして、業界最上級（等級超のさらに上）を達成。

また、標準仕様となる「ノンサウンドフロア」でも、重量衝撃音性能LL-55以上（等級４）、軽量衝撃音性能LL-40以上（等級超）を達成し、現状の商品より１ランクアップしました。これにより、一般的な木造住宅との比較では、重量・軽量衝撃音ともに、３ランク以上高い遮音性能を実現している、としています。


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2013/9/18　　不動産賃貸仲介のうちナビ、「大阪梅田店」「福岡天神店」の新規直営店同時オープンを記念して、角南圭社長が歌手デビュー

東京都内の山手線を中心に直営店12店舗を運営する不動産賃貸仲介の（株）うちナビ（東京都渋谷区）は９月18日、東京以外の出店となる10月１日の「うちナビ大阪梅田店」「うちナビ福岡天神店」の新規直営店同時オープンを記念して、同社角南圭社長が歌手デビューする、と発表しました。

また、10月30日には、営業スタッフを2013年度新卒のみで構成する「うちナビ品川店」、営業スタッフを2014年度入社予定の学生インターンのみで構成する「うちナビ目黒店」を同時オープンします。

同社では今後、2015年に25店舗、2016年に40店舗の直営店を展開する予定とし、引き続き若手社員に対して積極的に裁量権を与えながら事業拡大を図る方針です。


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2013/9/18　　オープンハウス、「東京23区内での持ち家志向に関する意識調査」

東京23区を中心に不動産仲介、戸建・マンション分譲を展開する（株）オープンハウス（東京都千代田区）は９月18日、東京23区内に居住し、住宅購入を検討している30代～40代の既婚男女200名を対象に実施した「東京23区内での持ち家志向に関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、東京23区内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住志向が高く、さらに希望エリアでの持ち家に「こだわりがある」ものの、一方で「購入する自信がない」人が実に３人に１人いることが分かりました。

購入する自信がない３大理由は、「資金不足」「価格を理解」「借金への気後れ」。

また、「希望エリアにこだわりがある」と回答している人が多い中で、「希望エリア外でも、予算内で理想に近しい物件」であれば、約７割が「購入する」と回答しており、やはり、希望エリアよりも、先立つものは価格が現実的のようです。

東京23区在住の30～40代は、23区内での持ち家志向が高いものの、実際には「自信がない」と不安を抱えている人も多く、住宅購入意向者にとっては“23区の壁”は意外と高いよう。


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2013/9/19　　国土交通省、全国11会場で「不動産流通市場活性化のための講習会」

国土交通省は10月から全国11会場にて、「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催します。申し込みホームページ。

同省では現在、消費者が安心して不動産取引ができる不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討や普及に取り組む、全国14の協議会の活動を支援しています。

講習会では、国土交通省担当者、民間有識者等が不動産流通市場の活性化について講演するほか、（株）価値総合研究所と各協議会がその取組みについて紹介します。

▼ 不動産流通市場活性化のための講習会の会場場所

・ 富山会場：10月 1日＝富山県民会館（富山市新総曲輪4-18）
・ 福岡会場：10月22日＝福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前2-9-28）
・ 札幌会場：10月29日＝北海道建設会館（札幌市中央区北4条西3-1）　
・ 仙台会場：11月14日＝TKPガーデンシティ仙台・AER21階（仙台市青葉区中央1-3-1）
・ 大阪会場：11月20日＝新大阪丸ビル別館（大阪市東淀川区東中島1-18-22）
・ 静岡会場：11月26日＝静岡商工会議所（静岡市葵区黒金町20-8）
・ 東京会場：12月 2日＝きゅりあん（東京都品川区東大井5-18-1）
・ 甲府会場：12月 4日＝コラニー文化ホール（甲府市寿町26-1）
・ 名古屋会場：12月 6日＝ウインクあいち（名古屋市中村区名駅4-4-38）
・ 高松会場：12月11日＝サンポートホール高松（高松市サンポート2-1）
・ 広島会場：12月12日＝広島国際会議場（広島市中区中島町1-5）


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2013/9/19　　レオパレス21、京都造形芸術大学の学生が描くアートルーム見学会

（株）レオパレス21は、「アートルーム」シリーズの第３弾として、京都の同社管理物件「レオパレス清水104号室」（京都市左京区高野清水町153）の壁面に京都造形芸術大学の学生が作品を描くアートルーム見学会を、９月21日と22日に開催します。


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2013/9/19　　グッドフェローズ、土地付き（分譲型）のソーラー投資物件検索サイト「タイナビ発電所」をオープン

太陽光発電導入ナビゲーションサイト「タイナビ」を運営する（株）グッドフェローズ（東京都品川区）は９月19日、全国の不動産投資家による太陽光発電への投資熱の高まりに応え、全国の分譲型ソーラー販売企業が数多く加盟する土地付き（分譲型）のソーラー投資物件検索サイト「タイナビ発電所」を同日オープンした、と発表しました。

「タイナビ発電所」は、100万人以上の利用実績を誇る太陽光発電導入ナビゲーション「タイナビ」の姉妹サイトで、全国の土地付き太陽光発電所と投資家をマッチングする日本初の太陽光専門の投資物件検索サイト。

販売企業は、広大な土地に建設する大規模太陽光発電所を50キロワット未満単位に分譲し、サイトに掲載、販売活動ができます。一方、投資家は検索によって希望に合った太陽光投資物件を容易に探し、無料で問い合わせできるサービスです。

同社では、初年度で利用者１万人、物件販売企業の登録300社を見込んでおり、3,000物件、150メガワットの登録を目指しています。


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2013/9/20　　国土交通省、「2013年都道府県地価調査」の結果を発表

国土交通省は９月19日、「2013年都道府県地価調査」の結果を次の通り発表しました。

国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、1975年から実施。2013年調査地点数は宅地が２万1,451地点、林地が538地点の合計２万1,989地点。

▼ 2013年都道府県地価調査結果の概要（2012年７月以降の１年間の地価について）

・ 全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。
・ 三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。
・ 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約３分の１の地点　が上昇、商業地の約２分の１の地点が上昇。一方、地方圏では、９割弱の地点が下落。
・ 地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、三大都　市圏では後半に上昇に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。

＜住宅地＞

低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。

○ 圏域別にみると、
　・ 東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年ごとの地価動向をみると後半は上昇となった。
　・ 大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。なお、半年ごとの地価動向をみると後半は上昇となった。
　・ 名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、１年間を通じて上昇となった。
　・ 地方圏は、９割弱の地点が下落しているが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県　が下落から上昇に転じた。

＜商業地＞

低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇または下落率縮小となった要因の一つとなっている。

三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。

○ 圏域別にみると、
　・ 東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年ごとの地価動向をみると後半は上昇となった。
　・ 大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られ　　た。なお、半年ごとの地価動向をみると後半は上昇となった。
　・ 名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年ごとの地価動向をみると後半は上昇となった。
　・ 地方圏は、９割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下　落から上昇に転じた。


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2013/9/20　　ネクスト、首都圏・賃貸のマーケット動向、「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第１四半期版」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月20日、『HOME'S』の物件データベースを基に、2013年度第１四半期（2013年４月～６月）の首都圏の賃貸、流通マーケット動向、エンドユーザー動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第１四半期版」を発表しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マンション掲載物件は、2013年４月から６月にかけて平均敷金が2.2ポイント、平均礼金が2.6ポイント下落。

アパート掲載物件は、４月から６月にかけて平均敷金が4.4ポイント、平均礼金が1.8ポイント下落しました。

また、首都圏の賃貸マンション問い合せ物件は、４月から６月にかけて平均敷金が3.6ポイント、平均礼金は2.3ポイント下落。

首都圏のアパート問い合せ物件では、４月から６月にかけて平均敷金が3.7ポイント、平均礼金は0.8ポイント下落しました。


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2013/9/20　　アトラクターズ・ラボ、管理会社の満足度調査の結果を発表

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区）は９月20日、８月に実施した、「管理会社の満足度調査」の結果を発表しました。調査項目は、管理人、管理会社、管理費・修繕、生活サービス、全体満足度、推奨度などについて。

それによりますと、総合満足度１位は野村リビングサポートで、２位に三井不動産住宅サービス、住友不動産建物サービス、大和ライフネクスト３社が続いています。

自由記述などから、管理人や管理会社の「顧客対応」や「トラブル対応」の良し悪しが「管理会社」評価に繋がっており、その結果が「全体満足度」へ影響していることが推察できる、としています。


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2013/9/20　　ＵＲ都市機構、東京都内多摩エリアのＵＲ賃貸住宅５団地の敷地内駐車場にタイムズカープラスのステーションを設置

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）東日本賃貸住宅本部とタイムズ24（株）（東京都千代田区）は９月19日、東京都内多摩エリアのＵＲ賃貸住宅５団地の敷地内駐車場に９月25より順次、タイムズカープラスのステーションを設置する、と発表しました。

同事業は、５月に、ＵＲ都市機構がＵＲ賃貸住宅に住んでいる人や周辺の地域住民への利便性向上、住居環境の向上を目的として、カーシェアリング運営事業者を企画提案協議で募集したもの。

サービスは、15分単位から24時間いつでも利用できるカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」で、多摩エリアのＵＲ賃貸住宅では初。今回導入する５団地以外にも、ニーズなどを勘案し、順次拡大していく予定。

カーシェアリングサービスを導入するＵＲ賃貸住宅の団地名、団地所在地、設置台数は次の通りです。

・ 武蔵野緑町パークタウン（東京都武蔵野市緑町2-3）２台
・ サンヴァリエ桜堤（東京都武蔵野市桜堤1-1）２台
・ 府中グリーンハイツ（東京都府中市春見町一丁目28）１台
・ 新柳沢（東京都西東京市柳沢3-4）２台
・ 牟礼（東京都三鷹市牟礼6-23）２台


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2013/9/20　　大和ハウス工業、「だからダイワハウスフェア　住まいづくりフェスタ in OSAKA」開催

大和ハウス工業（株）は、住まいを検討している顧客を対象に「だからダイワハウスフェア　住まいづくりフェスタ in OSAKA」を９月29日午前10時から、大坂・北区の大和ハウス大阪ビルで開催します。

セミナーのほか、体験できる住まいブース、相談会まで、盛りだくさんなフェア。


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2013/9/24　　東京都、「2013年 東京都基準地価格の概要」を発表

東京都は９月20日、「2013年　東京都基準地価格の概要」を次の通り発表しました。

2013年基準地価格の動向について、東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率（変動率）が５年ぶりにマイナスからプラスに転じ、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計（全用途）においても、変動率がマイナスからプラスに転じています。

2012年調査では、区部11地点、多摩地区10地点、島部３地点の計24地点で価格が上昇したが、2013年調査では、715地点で価格が上昇。

地区別の内訳は、区部が712地点中459地点、多摩地区が528地点中253地点、島部が28地点中３地点で、用途別の内訳は、住宅地が771地点中423地点、商業地が466地点中288地点、工業地が14地点中４地点である。

また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は、2012年は260地点（区部95地点、多摩地区152地点、島部13地点）だったが、2013年は378地点（区部182地点、多摩地区185地点、島部11地点）となり、とくに区部で大幅に増加。

住宅地の特徴的傾向は、区部では、交通利便性が高い、住環境が整備されている、地域的な知名度が高いなどの条件が整っている地域で、マンション画地を中心に高上昇率の地点が現れている。多摩地区では、駅に近く利便性が高い、平坦地である、区画整理事業等が進捗し地域が整備されているなどの条件が整っている地域で、高上昇率の地点が現れている。

商業地では、区部、多摩地区ともに、ターミナル駅などに隣接し利便性・繁華性が高い地域、再開発事業や企業・大学誘致等によって周辺の整備が進んでいる地域を中心に高上昇率の地点が現れている。


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2013/9/24　　積水ハウス、賃貸住宅「シャーメゾン」の耐震等級３を標準化

積水ハウス（株）は９月24日、賃貸住宅の耐震化の促進とオーナーの地震保険料負担の軽減を図るため、２階、３階建て賃貸住宅「シャーメゾン」の、住宅性能表示制度の耐震最高等級等級３を10月１日より標準化する、と発表しました。

災害に強い社会づくりを目指す政府の耐震化の促進の動きに合わせ、業界に先駆けて賃貸住宅「シャーメゾン」において、耐震等級３を標準化し、賃貸住宅の耐震強化を推進するもの。

また、地震保険改定により、始期日が2014年７月以降の地震保険契約について、住宅性能表示制度の耐震等級３の割引率が30％から50％に拡大されることから、耐震等級３の標準化により、オーナーの保険料負担を軽減できます。

例えば、東京都で火災保険金額9,000万円、地震保険金額4,500万円（火災保険の50％が上限）の場合、30年分の地震保険料は約245万円から約136万円に軽減され、オーナーの固定費負担の軽減ができるため長期安定経営につながる、としています。

３階建て「BEREO（ベレオ）」


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2013/9/24　　東急リバブル、売買仲介店舗４店を10月３日に同時開設

東急リバブル（株）はこのほど、売買仲介店舗「成増センター」（東京都板橋区）、「宮前平センター」（神奈川県川崎市）、「東大阪センター」（大阪府東大阪市）、「茨木センター」（大阪府茨木市）の４店舗を10月３日に同時開設する、と発表しました。

出店する各店舗の周辺地域は、いずれも駅前に商店街やスーパーマーケットなどの商業施設が整備され、都心部へのアクセスも良好な生活利便性の高いエリア。

今回の出店により、今年度の売買仲介店舗の新規出店数は９店舗となり、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは142ヵ所となります。

同社は、今後も首都圏・関西圏を中心に積極的な店舗展開を行うとともに、近隣センターが互いに連携し、地域に根ざした営業活動の徹底と顧客のニーズに応じたさらなるサービスの拡充に努める、としています。


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2013/9/25　　TDB、主要ハウスメーカーの経営実態調査結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は9月24日、主要ハウスメーカーの経営実態調査結果を発表しました。

主要ハウスメーカーの2007年度（2007年４月期～2008年３月期）から2012年度（2012年４月期～2013年３月期）における売上高、損益について比較・分析したもの。

調査対象は年商50億円以上で、戸建住宅事業が年商の５割を超え、2007年度から2012年度の６期分の売上高が判明している212社。大手総合住宅メーカーの大和ハウス工業と積水ハウスは、戸建住宅事業が年商の５割以下であるが、例外的に対象としています。

それによりますと、主要ハウスメーカー212社の売上高合計は、2012年度は約８兆2,643億円で、前年の約７兆8,222億円を5.7％上回っています。

リーマン・ショック以降、急激な景気後退が消費マインドを低下させ、2009年度には前年度を10％下回る約７兆1,684億円に落ち込んだ後、住宅取得支援策や住宅ローン金利が低水準で推移したうえ、東日本大震災の発生により耐震性の強い住宅を望む傾向が高まり、2010年度以降、３年連続で前年度を上回り、リーマン・ショック前の水準に回復。

各社の増減収推移を社数ベースで見ると、「増収」は2009年度（52社）に底を打ち、翌2010年度には45社増の97社に回復。2012年度には、前年度を４社下回る122社となったが、「増収企業」は高水準で推移。

ハウスメーカーの2012年度の売上動向を見ると、大手10社のうち大和ハウス工業、一建設、タマホームの３社が前年度比２ケタ台の増加。また、一建設や一条工務店、アーネストワン、タマホームの新興メーカーの躍進が目立つ一方、パナホームのみが前年度を下回っています。


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2013/9/25　　三井住友信託銀行、「急増するサ高住の実態と課題」

三井住友信託銀行（株）は、このほど発行した＜調査レポート＞の最新号「調査月報 2013年10月号」で、「急増するサ高住の実態と課題」を取り上げています。

高齢者の住まいの現状と「サービス付高齢者向け住宅」の狙いなど、高齢社会における住宅の動向をまとめています。


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2013/9/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート ９月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月26日、「賃貸住宅市場レポート 2013年９月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。

首都圏版は「2013年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2013年７月期の１都３県賃貸住宅指標」を、関西圏・中京圏版では、「大阪府における市場滞留期間と賃料値引き率」「2013年７月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」を掲載。

▼ 首都圏版の概要

2013年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図
東京23区では、江戸川区が「悪い」→「やや悪い」となりましたが、新宿区、渋谷区が「やや良い」→「やや悪い」となりました。それ以外の地域には変化はありませんでした。

トレンドが上昇を示す地域が2013年第１四半期の５地域から、同第２四半期は７地域と増加した一方で、下降を示す地域が同第１四半期の８地域から、同第２四半期は６地域と減少。

消費税増税、相続税増税前の駆け込み需要により新規賃貸住宅供給量が増加しています。人口流入が多い東京23区では、新規供給量増加を吸収できていますが、東京市部、神奈川、埼玉、千葉県では吸収しきれずに空室率が悪化傾向。

当面は景気の上昇に伴い、賃料は上昇傾向になることが期待されますが、供給過剰による空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の低下要因となります。当面は市況の変化に注意が必要。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
タスでは、賃料単価が4,000円/平方メートル月以上かつ専有面積が40平方メートル以上の物件をハイクラス賃貸住宅と定義し、4,000円/平方メートル月～5,000円/平方メートル月、5,000円/平方メートル月超の２クラスに分類して、今後定期的に市場動向を公表していきます。

高級賃貸住宅としては、ケン不動産投資顧問の「家賃30万円/月以上あるいは専有面積100平方メートル以上」という定義がありますが、5,000円/平方メートル月超のクラスが、この定義に近いものとなります。

4,000円/平方メートル月～5,000円/平方メートル月クラスは2007年を、5,000円/平方メートル月超クラスは2006年をピークとして新規供給量が減少しています。特に2009年以降の供給量が少なくなっています。

供給量の減少から、需給ギャップが改善傾向にあり、両クラスとも空室率TVIは2007年をピークに微減傾向にあります。ただし、5,000円/平方メートル月超クラスは、2011年後半に若干悪化しています。これは、東日本大震災後の外国人流出が影響したものと思われます。

4,000円/平方メートル月～5,000円/平方メートル月クラスは、2010年から募集期間が微減傾向となっています。東京23区では家族向け賃貸住宅の新規供給が少ないため、品質が良く手頃なサイズのLDKタイプは、日本人テナントの築古物件からの移動需要を一定量見込めるからだと考えられます。

賃料についても、4,000円/平方メートル月～5,000円/平方メートル月クラスは、2011年以降回復傾向にあります。一方で、欧米系外国人のテナントを当て込んだ物件が相当数含まれていると考えられる5,000円/平方メートル月超クラスは、リーマンショックや東日本大震災の影響を未だに引きずっています。

ただし、新規供給量が少ないため、募集期間は2011年中旬をピークとして減少に転じており、2012年頃からは４ヵ月前後で推移するようになっています。

しかし、賃料の回復は鈍く、下落傾向が継続しています。5,000円/平方メートル月超クラスの回復は、今後どの程度外資企業が復活してくるかにかかっているといえるでしょう。

2013年７月期１都３県賃貸住宅指標
マンション系では東京市部を除いたすべての地域で、空室率TVIが前月比で悪化。また、アパート系ではすべての地域で、空室率TVIが前月比で悪化しました。貸家の着工数は増加傾向が継続していますので、今後も空室率TVI（タス空室インデックス）は悪化する可能性があります。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

大阪府における市場滞留期間と賃料値引き率

大阪府では、募集開始直後から賃料変更が徐々に始まり、募集開始３ヵ月を過ぎるころから賃料変更を行う割合が増加。

募集開始３ヵ月目で10％強の賃貸住宅が賃料の値引きを行っています。また、若干ですが賃料の値上げを行う賃貸住宅もあります。賃料の値引きを行う賃貸住宅の割合は、募集期間が８ヵ月を迎えるころまで増加し、その後は30％～40％で推移します。

賃料変更が少ない募集開始後２ヵ月までは、値引き額はごくわずかですが、賃料変更が増加し始める３ヵ月目から値引き額が増加し、市場滞留期間が12ヵ月頃まで値引き額、率とも高くなっていきます。募集開始12ヵ月以降は、平均で約3,000円、率にして約３％の値引きが行われます。

2013年７月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標
空室率TVI、募集期間ともに2013年６月期からの大きな変化は見られませんでした。空室率TVIは、今後着工数の増加に伴い悪化する可能性があります。


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2013/9/26　　テイクス、空き家の維持管理を行う「京都空き家キーパー」を提供開始

（株）テイクス（京都市左京区）は９月25日、入院や転勤などの急な出来事により家が空いてしまった時、近隣迷惑、家屋の老朽化を避けるために、空き家の維持管理を行う「京都空き家キーパー」を提供開始した、と発表しました。

入院や急な転勤などの突発的な空き家、または慢性的な空き家を所有者、その家族に代わり、維持管理をするサービス。

作業内容は、窓や扉の通風作業（カビ発生抑止）、台所や浴室の通水（臭気対策）、室内及び外周の簡易清掃、郵便受けの整理、ブロック塀など30項目に及ぶ点検を月２回実施し、維持管理をする、としています。


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2013/9/26　　ハウスドゥ、持ち主が自宅に住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」を開始

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は９月25日、新たに持ち主が自宅に住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」を10月１日より開始する、と発表しました。

顧客が所有している自宅を予め住む期間を設定したうえで同社が買い取り、売却後はリース契約にて期限まで今までと同様に住み続けられるシステムで、契約期限終了時に、買い戻すことも可能。

顧客のメリットとして、売却してもそのまま今までと同様に住み続けることができるほか、売却時に現金一括で代金の受け取りが可能、売買仲介ではなく売却のため、仲介手数料が不要（3,000万円の場合約100万円）、物件の価値を最優先にした時期に売却ができる、所有権移転が近所に知られずに手続きが可能・買い替え時に仮住まいを用意する必要がないなどを挙げています。


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2013/9/26　　グルーヴ・アール、「分譲時パンフレット」「価格履歴表」の販売3,000件

（株）グルーヴ・アール（東京都渋谷区）は９月25日、同社が運営するマンション・アパート口コミサイト「マンションレビュー」内の、分譲マンション・新築時の「分譲時パンフレット」、新築時の販売価格表や中古での流通価格履歴をまとめた「価格履歴表」の販売が９月16日時点で累計3,000件を突破した、と発表しました。

「分譲時パンフレット」は、購入を検討している中古マンションの耐震性、仕様や設備等を知ることができ、部屋を案内されただけでは分からない、物件の詳細情報を取得できます。１物件当たり1,575円（税込）。

「価格履歴表」は、「買おうとしているマンションが過去にいくらで売りに出ていたか」を知ることができ、「買おうとしているマンションが高いか安いか」といった相場観を掴むことができます。１物件当たり1,050円(税込)。

なお、「分譲時パンフレット」は、分譲時にしか配布されておらず、数年後の中古での取引時に見たいと思ってもなかなか手に入れられないもの。また、新築時からこれまでの価格推移を調べるために、過去の価格データを取得するのも、現状では極めて難しい状況、と説明しています。


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2013/9/27　　アットホーム、８月期首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、同社の全国不動産情報ネットワークの８月期首都圏・居住用賃貸物件市場動向を次の通り発表しました。

８月の首都圏・居住用賃貸物件成約数は１万6,202件で、前年同月比で15ヵ月連続のプラス。

これは､東京23区でマンション・アパート、新築・中古を問わず増加したこと、埼玉県でマンションが二ケタ増と好調だったこと等が要因。前月不振のアパートもカップル向き物件の復調で微増。

一方、神奈川県はマンション・アパートともに不振で同２ヵ月連続の減少、千葉県も同１年７ヵ月ぶりに減少するなど、エリアによる違いが目立っています。

１戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築が前年同月比再び上昇、中古は同５ヵ月連続で上昇。またアパートは、新築が同８ヵ月連続で上昇しましたが、中古は再び下落。

１平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,599円で、前年同月比0.2％上昇。アパートは2,148円で、同0.7％下落。１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.12万円で、前年同月比2.6％上昇。アパートは6.19万円で、同0.2％上昇。


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2013/9/27　　三井不動産リアルティ、「三井のリハウス」のスマートフォンサイトをリニューアル

三井不動産リアルティ（株）は９月26日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」のスマートフォンサイトを同日、リニューアルしました。

今回のリニューアルでは、物件種別をまとめて検索できる機能や現在地から最寄りの物件情報、店舗情報を探せる機能を追加するなど、物件検索のユーザビリティを高めています。
また、物件の詳細情報項目をパソコンサイトと同レベルまで増やし、より多くの情報提供を可能にした、としています。


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2013/9/27　　不動産仲介透明化フォーラム、分譲マンションの部屋ごとにマンション査定価格を公開するウェブサイト「マンションプライス」をオープン

不動産売却・査定サービス「売却のミカタ」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は９月27日、分譲マンションの部屋（タイプ）ごとにマンション査定価格（相場）を公開するウェブサイト「マンションプライス」を同日オープンした、と発表しました。

首都圏の分譲マンションの査定価格を公開したウェブサイトで、査定価格は、「売却のミカタ」のデータから算出。分譲マンションの階、間取り（タイプ）、平米ごとに査定価格を算出しているため、より正確な査定価格が確認できる、としています。

オープンに当たり約１万3,000棟、100万戸超の分譲マンションをピックアップして査定価格を公開。2020年東京オリンピックの開催決定に伴い、人気が沸騰している「豊洲」「晴海」などの湾岸エリアの分譲マンションの現在価格も公開しています。

公開している査定価格は、数ヵ月に１回の頻度で実勢に合わせた価格に修正を行います。


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2013/9/27　　東急リバブル、『リバブルあんしん土地チェックキャンペーン』６ヵ月延長

東急リバブル（株）は９月27日、土地・一戸建の売却に際して外部の専門家による５つの検査を、同社が無償で行う『リバブルあんしん土地チェックキャンペーン』の期間を2014年3月31日までの６ヵ月間延長する、と発表しました。

『リバブルあんしん土地チェックキャンペーン』は、同社と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を締結した個人の顧客を対象としたサービス。

外部の専門家による「境界線の有無確認」「仮測量」「越境確認」に加え、「道路境界線後退（セットバック）の面積調査」「敷地内高低差測量」という専門性の高い項目も含めた５つの項目に関する調査を同社が無償で実施するもの。

土地を売却する顧客はもちろん利用できるが、中古一戸建を売却する顧客はさらに「リバブルあんしん仲介保証」(中古住宅検査・１年保証制度）との併用が可能で、土地・一戸建を売買される顧客の安心・安全な不動産取引をバックアップしています。


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2013/9/27　　MAJOR7、「住んでみたい街アンケート」結果を発表

新築マンションポータルサイトMAJOR7（メジャーセブン）は９月26日、全国のマンション購入意向者約59万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」結果を次の通り発表しました。調査時期は６月４日～30日。

首都圏の住んでみたい街ランキングは、１位吉祥寺、２位自由が丘、３位横浜。吉祥寺は６年連続トップ。以下、二子玉川、広尾、恵比寿が昨年同様上位に入っており、確立された人気がうかがえます。

また、昨年に比べると表参道が16位から11位、品川が24位から13位、武蔵小杉が20位から17位と各々順位を上げる結果となりました。

住んでみたい街の上位３位及び上昇幅の大きい街について、その街を選択した理由は、全体的な傾向として、利便性の高さ（交通、通勤、生活）について支持する割合が高くなっています。

また、街ごとに理由をみると、吉祥寺は商業施設の充実、公園・自然環境の豊かさ、自由が丘はおしゃれ、高級感、洗練度、横浜は海への近さ、街並みのきれいさ、表参道はおしゃれ、流行の先端、品川は利便性の高さ、武蔵小杉は活気、話題性があることなどが特徴として挙げられています。

「老後に最も住んでみたいと思う街」ランキングは、鎌倉が選択率6.1％で１位。以下、２番手には住んでみたい街トップの吉祥寺、３番手には住んでみたい街３位の横浜、４番手には住んでみたい街２位の自由が丘がランクイン。

住んでみたい街ランキングでは圏外だった銀座、逗子、国立、浦和などが上位20位までにランクインする結果となりました。

一方、関西圏の上位トップ３は、総て兵庫県下の街が独占。首位は調査開始から９年目にして初めてトップを獲得した西宮、２位は調査開始以来昨年まで９年連続して首位だった芦屋、３位は３年連続で夙川がランクイン。昨年に比べると梅田が６位から４位、高槻が14位から10位、宝塚が18位から12位と各々順位を上げています。

住んでみたい街の上位３位、及び上昇幅の大きい街について、その街を選択した理由は、西宮は交通の便が良い、日常の生活に便利、商業施設の充実といった利便性の高さ、 芦屋は、高級感、街並みのきれいさ、閑静な街並みといったステータス感、夙川は、自然環境の豊かさ、閑静な街並みといった環境の良さ、梅田は利便性の高さ、活気があることが支持した理由として挙げられています。

「老後に最も住んでみたいと思う街」ランキングは、芦屋が選択率5.8％で１位。以下、２番手は西宮、３番手は夙川となっており、トップ３は「住んでみたい街」のトップ３と同じ結果となりました。夙川と同率３位には、「住んでみたい街」８位の三宮がランクアップしました。


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2013/9/30　　８月の貸家新設住宅着工、前年同月比7.0％増、６ヵ月連続の増加　国土交通省

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、８月の住宅着工は、前年同月比8.8％増の８万4,343戸で12ヵ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比7.0％増、季節調整値の前月比2.7％減の２万548戸で、前年同月比で６ヵ月連続の増加となっています。今年１～８月の貸家の新設合計は、前年比8.8％増の21万8,412戸。

同省では前月同様、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2013/9/30　　大東建託、「賃貸住宅における創エネ＆エコ活動」の状況と今後の取り組み公表

大東建託（株）は９月27日、「賃貸住宅における創エネ＆エコ活動」としての2013年夏の活動状況と今後の取り組みについて公表しました。

同社は、2012年８月から賃貸住宅の屋根をオーナーから借りて、同社の資金負担で太陽光発電を設置し、同社が売電するスキームに取り組んでいます。

新規に建設する賃貸住宅を中心に要望を受け、建物の完成や電力会社の確認後、売電を始めた物件は順調に増え、発電開始となった物件は729ヵ所、発電設備容量で一般家庭約2,820世帯の年間電気使用量に相当する9.4メガワット分。

今後、新築物件の完成や既存物件への太陽光発電設備の取り付け工事完了後、電力会社に売電を開始する物件が増える見通しで、2014年３月末には3,120ヵ所（約40メガワット）・2015年３月末には4,020ヵ所（約52メガワット）が売電予定としています。

屋根を借りて太陽光パネルを設置する予定の賃貸住宅は、2012年８月から2013 年８月の１年間で、新築物件だけで累計1,320ヵ所の契約を受注。さらに、比較的短期間で設置手続きが完了する既存物件でも、８月末まで累計837件で設置予定となっています。

またこのほか、割安な高圧電力を家庭で利用する電力アグリゲータ（高圧一括受電）事業でも、順調に供給戸数を増やしています。

電力アグリゲータ事業とは、割安な高圧電力を事業者が一括購入し、これを変電設備で低圧に変換し、各住戸に供給するサービス。

各世帯の電気使用量の計量と料金徴収も事業者が行うもので、同社では徹底的に合理化を追求し、１敷地20戸以上の比較的小さな物件からサービスを提供し、今年度末には供給戸数は170棟、1,600戸に達する見通し、としています。

太陽光発電事業の事業フロー


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2013/9/30　　ネクスト、「住まいのこだわりランキング」を発表

（株）ネクストは９月27日、『HOME'S』内の情報コンテンツに、「住まいのこだわりランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、65％の人が「セルフリフォームをしたことがある」と答え、住まいをプロデュースしてほしいブランド１位は「IKEA」。また、住まいをプロデュースしてほしい有名人１位は、所ジョージさんが選ばれています。


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