2013年の空き家率は過去最高の13.5％

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この５年間、新築が相当数抑制される

　空き家の増大が全国的にクローズアップされています。賃貸住宅経営におきましても、空き家（空室）は経営を根底から揺さぶることになります。公表された「2013年住宅・土地統計調査」の速報版は、空き家の実態をどう捉えているのでしょうか。

　総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は、1998年に初めて１割を超えて11.5％となり、今回調査の25年では13.5％と前回20年に比べ0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。

　ただ、100戸ある住居のうち13.5戸が空き家というのは決して小さくないのですが、20年比0.4ポイント増というのはやや落ち着いた状況にあるともいえそうです。この５年間に新築が相当に抑制された結果ではないでしょうか。

　３大都市圏全体の空き家率は12.3％と全国の13.5％を下回り、各大都市圏別では、関東大都市圏は11.4％、中京大都市圏は12.6％で、いずれも全国を下回っていますが、近畿大都市圏は13.9％で、全国を0.4ポイント上回っています。

　賃貸住宅の占める割合が圧倒的　　

　空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が429万戸、「売却用の住宅」が31万戸で、それぞれ空き家全体の52.4％、3.8％となっており、供給可能な住宅が過半数を占めています。

　賃貸住宅の占める割合が圧倒しているのですが、これは2013年10月１日現在の瞬間的な数字でもあり、築年数との関係を含めて詳細は、これから公表されるデータを待つ必要があります。建築の時期は、平成に建築された住宅が全体の約５割ですから、賃貸住宅の築年数も空き家割合に影響しているはずです。

　別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国４県がいずれも16％台後半。空き家率が低いのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％。次いで山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10％台。

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