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2014/11

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2014年11月のバックナンバー

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2014/11/3  住宅生産団体連合会、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』結果

(一社)住宅生産団体連合会は10月30日、低層住宅に関する2014年10月度の『経営者の住宅景況感調査』結果を次の通り公表しました。

それによりますと、低層賃貸住宅の2014年度第2四半期(2014年7~9月)実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス42ポイント、受注金額マイナス38ポイントで、マイナスが継続となっています。

2014年度第3四半期(2014年10~12月)の見通しの景況判断指数では、受注戸数・受注金額ともにプラス54ポイントと、プラスに回復する見通し。

7~9月の実績について、「棟数・金額ともにプラス」という声もあるが、「消費税増税の影響で減少」「昨年9月の消費増税の駆け込み受注の影響が今期は無かったため前年を下回った」「折衝案件は増加しているが競合が厳しく失注も多い」「前年度の消費税増税に係る経過措置前駆け込み受注があり、前年比マイナスであるが、徐々に回復しつつある」とコメント。

また「前年同期は、前々年に比べ受注が倍増していたことを考慮すれば、想定通りの実績となった」「相続税対策、低金利等で堅調に維持するが、前年のハードルを越えることができず」など、前年のハードルの高さもあり、受注戸数・受注金額ともにマイナスが継続する結果となった。

一方、10~12月の見通しについては、「引き続き堅調に推移するが、前年比維持の水準となる」という声もあるが、「来年1月の相続税改正に加えて、7~9月に比べ前年のハードルが下がることから、前年比ではプラスに転じる可能性が高い」「昨年反動減との比較となりプラス予想」「相続税対策として堅調に推移すると予測」「今年は消費税増税後の反動減で受注は落ち込んでいるが、相続税改正を受けて市場は回復しつつある。前年度の経過措置後の反動減が大きいため、前年比はプラスとなる見込み」。

「折衝案件は増加」「前期10~12月は消費増税の反動減があったため、前期比プラスで推移すると思われる」など、相続税対策、低金利などの下支え効果、前年の厳しさとの対比ということもあり、プラスに転じるとコメントしています。


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2014/11/3  シンクロ・フード、7~9月に募集された飲食店の居抜き空き物件傾向発表

(株)シンクロ・フード(東京都渋谷区)は10月31日、同社が運営する飲食店の閉店支援サービス、「居抜き情報.COM」が、2014年7~9月に募集された飲食店の居抜き空き物件の傾向について、調査結果を発表しました。

それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR新橋駅、次いで東京メトロ六本木駅、JR渋谷駅となり、昨年に続き、六本木駅周辺での居抜きの飲食店舗物件が目立っている。

今回算出した結果では、新橋駅での居抜き物件募集数が1位。前年同時期の集計で第5位でしたが、今回は目立って居抜き空き物件が出てきている傾向。

募集された居抜き物件のうち50%以上が10坪以下の小さい物件で、バー、スナックなどの撤退が目立っている。

2位以下の六本木駅、渋谷駅、池袋駅などは例年と大きな変動はなく、多くの居抜き空き物件が出てきている状況。関内駅に関しては、昨年同時期に集計した結果から1ランク降下し、5位になり、上位のターミナル駅と比べ乗降客数が少ないにも関わらず多くの居抜き空き物件が出てきている傾向にあります。


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2014/11/4  大東建託、リバップ 24時間いい部屋サポートとリバップClub Off、毎月の家賃のクレジット決済を11月1日より開始

大東建託(株)は11月2日、賃貸住宅の暮らしをより良くするサービス「リバップ暮らしサービス」の一環として、「リバップ 24時間いい部屋サポート」と「リバップClub Off」の提供、及び「毎月の家賃のクレジット決済」を11月1日より新たに開始した、と発表しました。

「暮らす“Live”」と「向上する“UP”」=「Live-UP(リバップ)」をコンセプトとし、入居者向けに提供している地域・暮らし密着型サービス「リバップ暮らしサービス」に、新しく「リバップ 24時間いい部屋サポート」「リバップClub Off」の2つのサービスを加えたもの。

全国の大東建物管理営業所、24時間いい部屋サポートセンターで、入居者の部屋設備のトラブル対応を24時間365日の受付体制で実施してきましたが、このたび「リバップ24時間いい部屋サポート」では、このトラブル対応において応急処置に留まらず、作業料や部品代(一部を除く)にかかる費用を無料で提供する会員制サポートサービスを開始。

「リバップClub Off」は、人気ホテルや旅行、レジャー施設、グルメ、ショッピングなど、国内外20万ヵ所以上の施設やサービスで、リバップ会員限定の優待が受けられるサービス。

また同社、大東建物管理では、すでに入居時費用の支払いや退去時の精算にクレジットカード決済で対応していますが、11月1日新規入居申し込み分より、毎月の家賃のクレジットカード決済を開始。

これにより入居時から退去時まで、クレジットカードでの支払いが可能となり、手持ちのVISA、JCB、MasterCard、AMEX、Dinersのカードで決済が可能となっています。


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2014/11/4  Rバンク、鎌倉市にシェアハウスのコーディネートを実施

(株)Rバンク(東京都渋谷区)は、オーナーの依頼を受けた土地活用として、鎌倉市材木座に新築寄宿舎(シェアハウス)「鎌倉のいえ」のコーディネートを実施。男女共用シェアハウスとしては3棟目で、女性専用も含めると36棟目のシェアハウスコーディネート。11月8、11日に現地で完成見学会を開きます。

オーナーがシェアハウス建築用に購入した土地に対しての新築シェアハウスのコーディネート依頼で、鎌倉市という趣きある土地と昨今高騰する鉄骨やRC造での建築を避けて、法的基準が緩和される木造2階建ての建物としています。


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2014/11/4  ネクスト、HOME'S × サラリーマン山崎シゲルと連動した「山崎シゲルの住まい探しストーリー」公開

(株)ネクストは11月4日、特設サイト「HOME'S × サラリーマン山崎シゲル~山崎のコダワリ住まい探し~」と連動したオリジナル動画「山崎シゲルの住まい探しストーリー」の公開を開始しました。動画は全6話の構成で、特設サイトとYouTubeから無料で視聴できます。

「サラリーマン山崎シゲル」は、とある会社のサラリーマン山崎シゲルとその上司・部下の日常を描いた1コマ漫画のシリーズ。Twitterで人気に火がつき、テレビ番組や企業とのタイアップが企画されるなど注目を集めています。

「HOME'S × サラリーマン山崎シゲル」は、住まい探しをテーマとした山崎シゲルの漫画や動画を特設サイトに連載するコラボレーション企画。今回新たに公開した動画シリーズ「山崎シゲルの住まい探しストーリー」では、山崎シゲルが住まい探しを決意するきっかけから理想の住まいに出会うまでの珍道中を、全6話のストーリー仕立てで公開しています。


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2014/11/4  アパマンショップ、直営2店舗とFC3店舗の計5店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは11月1日、次の直営店2店舗とフランチャイズ店3店舗の計5店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ昭島駅前店(東京都昭島市)直営店舗
・   〃     平塚駅前店(神奈川県平塚市)直営店舗
・   〃     桐生店(群馬県桐生市)フランチャイズ店舗
・   〃     京阪京橋店(大阪府大阪市)フランチャイズ店舗
・   〃     山口大内店(山口県山口市)フランチャイズ店舗


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2014/11/5  ハウスコム、2015年3月期上期決算、上期の売上高として最高額を更新

全国に直営店140店舗を展開する不動産賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)が、このほど発表した2015年3月期上期(2014年4~9月)の決算によりますと、売上高は前年同期比106.8%の39億4,000万円で、上期の売上高としては上場以来の最高額を更新しました。

また、営業利益は1億1,700万円、経常利益が1億2,200万円、四半期純利益が6,300万円で、いずれも上場以来の最高額を更新するとともに、前期の赤字から大幅な黒字転換となりました。

これは不動産情報ポータルサイトへの物件情報の掲載拡大などにより、問い合わせが増加したことや仲介関連サービスの充実等が寄与し、前年を大きく上回る結果となったもの。また、経費削減については、Webマーケティング費用、販売促進費の削減や人件費の抑制を進めたことが奏功しました。


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2014/11/5  イタンジ、取り扱い物件の仲介手数料無料の会員制ネット専業無店舗型不動産仲介サービス「ヘヤジンプライム」を開始

イタンジ(株)(東京都港区)は11月5日、取り扱い全物件の仲介手数料無料の会員制ネット専業無店舗型不動産仲介サービス「ヘヤジンプライム」を開始した、と発表しました。

今後、東京23区からサービスを始め、順次対応地域を広げる方針で、サービス開始を記念して、プライム会員の手数料登録、出張契約事務手数料を30日間無料で提供する、としています。


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2014/11/5  レオパレス21、子会社が運営する介護施設第1号「あずみ苑木更津」を開所

(株)レオパレス21は11月4日、子会社の(株)アズ・ライフケア(東京都中野区)が運営する介護施設第1号「あずみ苑木更津」(千葉県木更津市)を11月1日に開所した、と発表しました。

レオパレス21は2005年よりシルバー事業を展開しており、2014年10月末現在で関東1都6県に61施設を運営。増加する高齢者人口に対応してシルバー事業を拡大し、2013年12月に設立したアズ・ライフケアを通じ、62施設目に開所した介護施設「あずみ苑木更津」にてデイサービス、ショートステイ、居宅介護支援事業を展開します。

レオパレス21は中期経営計画「EXPANDING VALUE」の最終年度である2017年3月期末に90施設まで拡大させる予定で、アズ・ライフケアは東海地方を中心に介護施設をオープンする方針。


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2014/11/6  トランク、トランクルーム・レンタル収納スペース専門検索サイト「@trunk(アットトランク)」オープン

(株)トランク(東京都新宿区)は11月5日、(株)パルマ(東京都千代田区)と業務連携して、トランクルーム事業者と利用者をつなぐトランクルーム・レンタル収納スペース専門の情報検索サイト「@trunk(アットトランク)」をオープンしました。

パルマからトランクルーム事業者のデータベース共有を受けることで、より多くの情報を集約し、ユーザーへ提供することを可能にした検索サイト。サイトの取り扱い部屋数は、全国の様々なタイプの物件を取り扱い、オープン時約1万1,000件。

また、GPS検索機能、物件絞り込み機能、決済機能の搭載により、従来のトランクルーム検索サイトにはないユーザビリティを実現。スマートフォン、タブレット、PC端末等から、インターネットによる検索、決済、契約まで行えるため、ユーザーには時間や場所を問わず、いつでも利用申し込み・契約ができる、としています。


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2014/11/6  大和ハウスグループの伸和エージェンシー、ボイスマーケティング事業に本格参入

大和ハウスグループの(株)伸和エージェンシー(大阪市西区)は11月5日、消費者の生の声(定性データ)を分析し、データの裏づけによるプロモーション戦略の提案等を行うボイスマーケティング事業に本格参入する、と発表しました。

セカンドアクト(株)(東京都港区)と販売特約店契約を締結し、消費者の生の声を分析して、企業の課題解決や顧客理解を深めるマーケティングサービス「よくきくよ」の販売を開始したもの。


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2014/11/6  大東建託、10月末の管理戸数87万8,686戸

大東建託(株)は11月5日、10月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、10月度の建設事業受注高は、前年同月比28.9%増の496億3,400万円。今期累計では、前年同期比0.2%増の3,545億4,500万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比4.9%増の1万8,328件。今期累計では、前年同期比4.6%増の13万3,864件。

家賃ベース入居率は合計で96.21%。居住用が96.05%、事業用で97.50%。前年差では、居住用が0.06ポイント減、事業用が1.27ポイント増。

10月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比7.1%増の87万8,686戸。


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2014/11/14  国土交通省、首都圏の9月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.2%上昇

国土交通省はこのほど、10月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の9月の賃貸マンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.2%上昇の107.4となっています。

東京都区部は、前月比0.3%上昇の105.0で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、1Rタイプが前月比0.2%上昇の103.1、DKタイプが前月比0.2%上昇の107.2、FAタイプが前月比0.2%上昇の103.3。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.4%上昇の112.0、DKタイプが前月比0.5%上昇の120.8、FAタイプが前月比0.6%上昇の123.4となっています。


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2014/11/14  東京都内における9月の貸家新設、2ヵ月連続の減少

東京都はこのほど、9月と2014年第3四半期の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における9月の新設住宅着工戸数は1万2,340戸。前年同月比で持家、分譲住宅、貸家ともに減少し、全体で2.8%減と3ヵ月連続の減少。

このうち貸家は、前年同月比2.6%、前月比2.1%減の4,813戸で、2ヵ月連続の減少となっています。

一方、2014年第3四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は3万5,489戸。前年同期比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で5.8%減と2期連続の減少。

貸家は前年同期比0.5%減の1万4,686戸で、6期振りの減少。


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2014/11/14  東日本レインズ、10月の首都圏中古マンションの成約件数7ヵ月連続で減少

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほど公表した、10月度の「月例速報マーケットウオッチ」によりますと、10月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比13.4%減の2,655件。成約件数は9月に比べて減少率は拡大し、7ヵ月連続で減少。成約平均価格は前年同月比8.0%増の2,812万円で、平均築年数は19.47年。

地域別動向では、成約件数が、すべての地域で前年比・前月比とも減少し、成約平方メートル単価はすべての地域で前年比で上昇。前月比も千葉県と神奈川県他を除く各地域で上昇。


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2014/11/14  積水ハウス、高齢者向け賃貸住宅の運営と管理会社「積和グランドマスト(株)」設立

積水ハウス(株)は11月13日、高齢者向けの上質で安全・安心な賃貸住宅の運営と管理を専門に行う会社として、「積和グランドマスト(株)」(東京都渋谷区代々木2-1-1)を設立したことを発表しました。「高齢者の方々ができる限り自立し、いくつになっても自分らしく生きていくそのような誇り高き高齢期をすごすことができる賃貸住宅を供給する」を事業理念とし、11月7日設立。資本金は4億円(同社100%子会社)。

本格的な高齢社会を迎え、高齢者の住まいのあり方は多様化しており、今後さらに拡がり、きめ細かなニーズへの対応が求めらる一方、社会や地域との関わりを楽しみながら自立生活できる良質な住まいはまだ不足。人生と暮らしの達人である高齢者が誇り高く安心・安全に暮らせる住まいのニーズはますます高まっています。

国は「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の整備に力を入れ、これまで16万戸超が建設されてきました(2014年10月末現在)。同社はいち早く専任部署を設置、工業化住宅の強みを生かしたサ高住専用商品「セレブリオ」を投入、3・4階建て商品も強化するなど営業・提案力を強化した結果、ユーザーの信頼を得て全国で約5%、東京都内ではおよそ20%ものシェアを獲得している、としています。

これらの実績をもとに、今回の新会社の設置をテコに、今後拡大する高齢者の賃貸住宅ニーズに一層きめ細かく対応するとし、独自ブランド「グランドマスト」を年50棟ペースで開設、5年後には管理戸数5,000戸の規模を目指しています。なお、同社ではサ高住の一層の受注拡大と、医療介護事業の成長を加速する方針。


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2014/11/17  ツクルバ、カスタマイズ賃貸マンション「CLASKIT」オープン

(株)ツクルバ(東京都渋谷区)はこのほど、カタログから好みのメニューを選ぶだけで部屋をカスタマイズできる賃貸住宅「CLASKIT(クラスキット)」をスタートさせました。

第1弾は東京・練馬区の桜台にオープン。6階建てマンションの1~3階部分。 店舗用として作られた空間を同社のプロデュースのもと、総戸数5戸の賃貸マンションとして生まれ変わっています。専有面積は36.31~63.64平方メートル。賃料は11万3,000円~15万9,000円(予定)、共益費8,000円(予定)。敷金1ヵ月、礼金1ヵ月。契約形態は定期建物賃貸契約。

CLASKITは、入居者がカスタマイズ費用を負担することなく、カタログから好みの壁面収納パーツ、壁紙、塗装、床材を選んで、オリジナルの部屋をつくることができる賃貸マンション。壁紙だけを選べる賃貸マンションよりもさらに自由にカスタマイズ可能で、DIY(セルフリノベーション)の技術がなくても、オリジナルの部屋を手にしてもらえることをコンセプトとしています。

画像の説明
自由にカスタマイズ可能なCLASKIT


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2014/11/17  越野建設、コンセプト型賃貸住宅「音楽マンション」の第6・7弾完成

越野建設(株)(東京都北区)は11月17日、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅をコンセプトに、音楽家に向け展開しているコンセプト型賃貸住宅「音楽マンション」の第6弾として、「Vaige(ヴェージュ) affabile(アッファービレ)」(東京都北区、1Kタイプ 全9戸)をまた、第7弾「Musica(ムジカ) Dom(ドム)」(東京都北区、1Kタイプ 全14戸)を連続して完成した、と発表しました。

音楽マンションは今回の7棟に、現在建設中の10棟を合わせて全17棟。楽器演奏に本格対応した賃貸住宅として、入居する音楽家や賃貸経営オーナーから高く評価され、物件数を大きく伸ばしている、としています。

音楽マンションの特徴は、水分量を最小限に抑え密度を高めた独自の「結晶化コンクリート」(鉄筋コンクリート構造)と、外部への音漏れを最小限に抑え、周辺環境へ配慮する「遮音型換気装置」や床との隙間を塞ぐエアタイトを備えた「防音扉」などの専用設備による高い遮音性。

なお、完成に合わせ見学会を11月22日に開催。申し込みは不要で直接来場。見学会告知サイト

画像の説明
Vaige affabile(ヴェージュ アッファービレ)


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2014/11/17  アシタクリエイト、ネクストと共同で「HOME'S不動産投資 管理費見直しサービス」提供

(株)アシタクリエイト(東京都渋谷区)は11月17日、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストと共同で、不動産投資家向けに、管理費・ランニングコストの見直しサービス「HOME'S不動産投資 管理費見直しサービス」を提供する、と発表しました。

アシタクリエイトの「管理費見直しサービス」をHOME'Sと提携して提供し、個別に投資家の利回り向上の手伝いや、ランニングコストの見直し等を行い、ユーザーが物件購入後も長く使ってもらえるようなサービスを提供する、としています。

対象物件は建造物であれば総て対応可能で、対象エリアは沖縄、一部離島除く全国対応。見直し内容は建物管理・賃貸管理のランニングコストや品質の見直し一式。費用は基本的に無料(一部コンサルティングを行う場合は有償)。


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2014/11/17  リクルート住まいカンパニー、『SUUMO』のAndroidアプリに音声検索機能を対応

(株)リクルート住まいカンパニーは11月17日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』のAndroidアプリにおいて、音声検索機能に対応した、と発表しました。

音声からキーワードを指定して物件検索が可能な音声検索対応版へとバージョンアップし、同時にWebサイトにおいてユーザーから好評であったキーワード検索にも対応したもの。

これにより、キーワードから物件を検索する際にキーボードから入力する手間を省略し、より簡単に「エリア名」「駅名」「物件名」 を指定して物件検索ができる、としています。


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2014/11/18  不動産経済研究所、10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

(株)不動産経済研究所は11月17日、10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の10月のマンション新規発売戸数は3,125戸で、前年同月比10.9%減、前月比6.3%減。新規発売戸数に対する契約戸数は1,978戸で、月間契約率は63.3%。前月の71.6%に比べて8.3ポイントダウン、前年同月の79.6%に比べて16.3ポイントダウンとなっています。

1戸当たり平均価格は4,560万円、1平方メートル当たり単価は63.8万円。10月末現在の翌月繰越販売在庫数は3,787戸で、9月末現在の3,505戸に比べて282戸の増加。

一方、近畿圏の10月のマンション発売は1,427戸で、前年同月比1.6%増、前月比22.0%減。契約率は74.1%、前年同月比5.5ポイントのダウン、前月比2.8ポイントのダウン。1戸当たり価格は3,587万円、1平方メートル当たり単価は52.4万円。

10月末現在の継続販売在庫数は2,075戸で、9月末比10戸の減少。

なお、マンション市況の特徴として、契約率は9ヵ月連続の70%超で、販売は好調を維持し、供給は大阪市部、神戸市部が大幅増で高契約率。


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2014/11/18  郵船不動産、所有する賃貸住宅の既存入居者に対して「原状回復義務の免除(DIY型賃貸)」を実験的に開始

郵船不動産(株)(東京都中央区)はこのほど、所有する賃貸住宅の既存入居者に対して「住み心地改善」を目的とした「原状回復義務の免除(DIY型賃貸)」を実験的に開始しました。

ライフスタイルの多様化に伴う入居者側ニーズの高まりもあって、DIY型賃貸借は徐々に普及しつつあります。貸主側の動向としては、この機をとらえて「物件の差別化」や「空室対策」として、新規入居者獲得のためにDIY型賃貸に踏み切る傾向が強まりつつあります。 

同社は既存入居者のアンケートの結果、変更要望の多かった「壁面」に関しては原状回復義務を原則免除、その他の部位は個別相談としました。新規だけではなく既存の入居者に対して、「住み方」の変化に応じてDIYできる取組みを先駆けて開始したもの。

まずは世田谷区若林に所有する賃貸住宅「松陰ハイツ」において、すでにDIY型賃貸物件の管理運営を展開している(株)Rバンク(東京都渋谷区)の協力のもと、既存入居者に積極的にこの仕組みを活用できる環境を整えるため、「DIYワークショップ」を物件内モデルルームにて実施しました。今回の結果を踏まえ、所有する他の物件にも同様の取組みを展開していく予定。


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2014/11/18  アパマンショップ、10月末の準管理の受託戸数7万9,715戸

(株)アパマンショップホールディングスは11月17日、10月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、10月末のFC加盟店は前月同様1,043店、直営店が89店で、合計1,132店。準管理の受託戸数は7万9,715戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、125万4,505件となっています。 


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2014/11/19  東日本レインズ、首都圏の2014年7~9月期の不動産流通市場動向

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほど公表した、首都圏における2014年7~9月期の不動産流通市場の動向によりますと、7~9月期の中古マンションの成約件数は7,588件で、前年比マイナス9.0%と、2四半期連続で減少しました。

一方、成約平方メートル単価は前年比プラス5.5%の42.3万円で7四半期連続、成約価格は同5.0%で8四半期続けて上昇し、1995年4~6月期の水準にほぼ並んでいます。

地域別動向では、成約件数が4~6月期に続いて総ての都県地域が前年比減少し、首都圏全般に取引きの停滞が続き、成約平方メートル単価は全地域が前年比で上昇して、なかでも東京都区部の伸びが目立っています。


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2014/11/19  ネクスト、不動産・住宅会社の接客・提案力調査「HOME'S接客グランプリ2014」結果

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは11月19日、不動産・住宅会社の接客力・提案力を覆面調査した「HOME'S接客グランプリ2014」の結果を発表しました。

同グランプリは、HOME'Sに物件情報を掲載する賃貸、売買仲介、分譲戸建ての不動産・住宅会社を対象に実施したもので、昨年度から実施している「賃貸部門」に加え、本年度は「売買流通部門」「分譲戸建部門」を新設。賃貸・売買仲介店舗486店、分譲戸建て38分譲地が参加。

各店舗の接客力をメール診断、及び来店調査により計り、その総合スコアを競うもので、メール診断、来店調査とも、専門の調査員が一般客を装って接客を受ける覆面方式で実施。コンテスト用の特別な対応ではなく普段の接客力について、メール診断約60項目、来店調査約80項目から総合的に評価しています。

賃貸部門の1位は(株)タウンハウジング 八王子店(東京都)で、2位が同吉祥寺店(東京都)、3~5位にアパマンショップ松山国道11号店(株)三福綜合不動産(愛媛県)、(株)うちナビ 御茶ノ水店(東京都)、アパマンショップ近鉄松原店(有)タカラコンステレーション(大阪府)が続きます。

売買流通部門では、1位がフジ住宅(株)「おうち館」(大阪府)で、2~5位は次の通り。センチュリー21ウインズホーム川口店(埼玉県)、(株)不動産SHOPナカジツ(愛知県)、第一不動産(株)尼崎店(兵庫県)、(株)不動産SHOPナカジツ 安城店(愛知県)。

「全国ランキングトップ10、エリア別ランキング」


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2014/11/19  神戸すまいまちづくり公社、「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の運用を開始

神戸市の外郭団体(一社)神戸すまいまちづくり公社(神戸市中央区)は、今年3月に「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」を創設、サービスを提供する民間事業者の審査・選定を終えたことから、10月30日より制度の運用を開始しました。

賃貸住宅に入居したいけれど、連帯保証人を頼める人がいない、亡くなった後、家主や身内に迷惑をかけたくない、具合が悪くなったときに、すぐに駆けつけてもらいたい、といった、高齢者が賃貸住宅に入居する際の不安解消に役立てたい、としています。

制度を利用できるのは、神戸市内の民間賃貸住宅に新たに入居する世帯、または神戸市内の民間賃貸住宅に入居中の世帯。


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2014/11/20  参議院、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を全会一致で可決

参議院は11月19日、国土交通省から提出されていた「空家等対策の推進に関する特別措置法」を本会議で採決し、全会一致で可決、成立しました。法律は公布の日から起算して3ヵ月以内に、政令で定める日から施行。

▼ 空家等対策の推進に関する特別措置法案要旨

本法律案は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

(一) この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいい、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険又は衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等をいうこととする。

(二) 空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

(三) 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を定めるものとするとともに、市町村は、基本指針に即して空家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることとする。

(四) 市町村長は、固定資産税の課税等のために利用する目的で保有する情報であって空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、内部で利用することができることとする。

(五) 市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

(六) 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言又は指導し、改善されない場合は勧告し、なお所有者等が措置をとらない場合は命令することができることとし、これらに必要な限度において、職員等に空家等の立入調査をさせることができることとするとともに、所有者等が命令を履行しないとき又は命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができることとする。また、国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、必要な指針を定めることができることとする。

(七) 国及び都道府県は、市町村が行う空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。また、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずるものとする。

(八) この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。


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2014/11/20  土地総合研究所、2014年10月分の「不動産業業況等調査結果」を公表

(一財)土地総合研究所は11月19日、2014年10月分の「不動産業業況等調査結果」を公表しました。

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2014年10月1日現在の経営状況、及び3ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。

「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.4ポイント改善し、6.1ポイント。7期連続でのプラス水準。

「不動産流通業(住宅地)」の現在の経営状況は、前回の調査時点から7.5ポイント悪化し、マイナス6.8ポイント。7期ぶりのマイナス水準。

「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.2ポイント改善し、10.0ポイント。2期連続でのプラス水準。

3ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」はマイナス12.5ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス15.9ポイントのマイナス水準となった。「ビル賃貸業」は 0.0ポイントとなった。


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2014/11/20  アート・クラフト・サイエンス、「2.5軒に1軒は空き家!?迫り来る!お隣さんは空き家時代」インフォグラフィックを公開

アート・クラフト・サイエンス(株)(東京都港区)は11月20日、日本の空き家事情を分かりやすく表した「2.5軒に1軒は空き家!? 迫り来る! お隣さんは空き家時代」インフォグラフィックを公開しました。

住まいを楽しく見つめてみるをコンセプトとして、住まいにまつわる全般的な情報を視覚的に分かりやすくまとめてリリースしたもので、今回は空き家が増えていることをインフォグラフィックでまとめています。


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2014/11/21  ジャストシステム、『賃貸情報サービスに関するアンケート』結果を発表

(株)ジャストシステムは11月21日、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、20~50代の男女800名に対して実施した『賃貸情報サービスに関するアンケート』結果を次の通り発表しました。「Fastask」実例レポートページから無料で、ダウンロード提供します。

▼ 調査結果の概要

インターネットの賃貸情報サービスを利用する端末として、最も多かった回答は「PCでよく利用する」、次いで「PCとスマートフォンでよく利用する」「スマートフォンでよく利用する」。「PCとスマートフォンでよく利用する」と回答した人の割合は20代が他の世代に比べて高く、20代男性、女性それぞれで45.9%、40.0%。

賃貸情報サービスの利用の後押しになる機能として最も多かったのは、「物件と最寄り駅までの経路/所要時間が地図上でわかる機能」、次いで「物件の周辺環境や雰囲気が写真/映像で確認できる機能」「希望条件を入れるだけで物件を提案してくれる機能」など。

利用率が高い賃貸情報サービスは、1位が「SUUMO」、2位「CHINTAI」、3位「HOME'S」。賃貸情報サービスで利用率が高いサービスの1位は「SUUMO」、次いで「CHINTAI」「HOME'S」の順。

賃貸情報サービスを「PCでよく利用する」人に、スマートフォンアプリでの利用意向を聞いたところ、最も多かった回答は「機会があれば利用してもいいと思う」、次いで「今後積極的に利用したい」「スマートフォンは持っていない」という結果。

年代・性別で見てみると、利用意向が最も高かったのは20代男性で、33.3%の人が「今後積極的に利用したい」と思っているようです。

最もよく利用しているインターネットの賃貸情報サービスを使い始めたきっかけは、「掲載物件数が多そうなイメージがあったから」が最も多く、次いで「検索サイトの上位に表示されたから」「TVCMや広告で見たことがあったから」。


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2014/11/21  アットホーム、10月期の首都圏・居住用賃貸物件賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける10月期の首都圏・居住用賃貸物件賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万8,936件で、前年同月比1.4%増加し、2ヵ月連続のプラス。これは、中古アパートが神奈川県の不調で同再び減少となったものの、中古マンションが東京23区の回復により同9ヵ月ぶりに増加に転じたことによるもの。また新築物件は、マンション・アパートともに同7ヵ月連続で増加しています。

1戸当たり平均賃料は、新築マンションが賃料の高い東京23区で前年同月比の上昇が続いていることから同8ヵ月連続の上昇。また中古マンションは、23区・神奈川県が上昇に転じ同4ヵ月ぶりに上昇しました。一方、新築アパートは同2ヵ月連続の下落、中古アパートは同3ヵ月ぶりに下落となりました。


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2014/11/25  東京都、2015年1月10日~22日の期間、「2015冬耐震キャンペーン」を開催

東京都は2015年1月10日~22日の期間、「2015冬耐震キャンペーン」を開催します。広く都民の建物の耐震化への取組みの重要性を訴え、耐震化の気運を高めるため、東京都、区市町村及び民間団体が連携して開催するもの。

今年度で7年目で、耐震改修事例見学会、木造住宅やビル・マンションの耐震改修工法等の展示会、耐震相談会を催します。

▼ 各イベントの申込み方法、詳細は、都市整備局ホームページ東京都耐震ポータルサイトへ。


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2014/11/25  スターワン、不動産の売却、購入の質問投稿サイト「不動産売却・購入Q&A」を開始

システム開発の(株)スターワン(横浜市中区)は11月25日、不動産の売却や購入に関連した質問限定の質問投稿サイト「不動産売却・購入Q&A」を開始した、と発表しました。

「不動産売却・購入Q&A」は、不動産の売却や購入に関連した質問限定の質問投稿サイトで、回答は一般のユーザーだけではなく、不動産会社や税理士、弁護士等、司法書士、行政書士等。また、不動産の売却や購入に関する専門的な知識を持った専門家からの回答が得られます。質問者や回答者は無料で利用することが可能。


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2014/11/25  東急リバブル、iPadによる顧客カードシステムをリテール売買仲介店舗で先行導入

東急リバブル(株)は11月25日、接客時のヒアリング精度向上に向けた新たな取組みとして、iPadによる顧客カードシステム「ファンケート(R)」をリテール売買仲介店舗において先行導入したことを明らかにしました。

不動産に関する要望は多岐にわたるため、経験を積んだ営業担当者であっても、顧客の要望を的確に汲み取ることが難しい場合があることから、「ファンケート(R)」は、iPad画面上のボタンをゲームのように押したりレバーを動かしたりしながら質問に回答してもらうことで、顧客の潜在ニーズを可視化していくことができるツール。

首都圏・関西圏の9店舗にて先行導入し、来春を目途に全国のリテール売買仲介店舗において展開する方針。


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2014/11/25  ハプティック、名古屋エリアで賃貸住宅に特化したリノベーションサービスをスタート

賃貸リノベーション「TOMOS」の設計・施工、おしゃれお部屋探しサイト「good room」を運営するハプティック(株)(東京都渋谷区)は11月25日、昨年の関西エリアに引き続き、名古屋エリアでのサービスをスタートした、と発表しました。

同社は空室や家賃下落に悩む賃貸オーナーに対して、賃貸住宅に特化したリノベーションの設計から施工、入居者付けまでワンストップで提供するサービスで、2014年には施工件数250件を見込む、としています。

首都圏や関西エリアで培ったノウハウを活かし、名古屋エリアの賃貸オーナーに質の高いリノベーションサービスを提供することで、同エリアのリノベーション市場を活性化し、住宅ストック活用に貢献するとともに、空き家問題解消の一助となることを目指す、としています。

なお、出店に伴い11月27日に、ハプティック第1号リノベーション物件「TOMOS中村区役所前」のマンション中村504号室(名古屋市中村区太閤通4-50)で、内覧会を開催します。


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2014/11/26  国土交通省、不動産価格指数(住宅)の8月分の速報を発表

国土交通省は11月26日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数(住宅)の8月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、8月は91.6(対前年同月比2.1%減)、更地・建物付土地は87.2(同3.9%減)、マンションは119.4(同7.4%増)で、2013年1月分より20ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、96.7(同0.7%減)、更地・建物付土地は91.0(同3.5%減)、マンションは116.8(同7.9%増)。

・名古屋圏の住宅総合は、95.4(同5.1%増)、更地・建物付土地は94.2(同5.6%増)、マンションは112.7(同0.2%減)。

・京阪神圏の住宅総合は、91.7(同2.2%減)、更地・建物付土地は87.9(同3.8%減)、マンションは118.6(同8.3%増)。

・東京都の住宅総合は、97.9(同1.9%減)、更地・建物付土地は92.6(同4.0%減)、マンションは117.6(同8.1%増)。


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2014/11/26  イタンジ、「ヘヤジンプライム」の法人向け福利厚生プランの提供を開始

賃貸情報ポータルサイト「ヘヤジン」を運営するイタンジ(株)(東京都港区)は11月26日、ネット専業の無店舗型不動産仲介サービス「ヘヤジンプライム」の法人向け福利厚生プランの提供を開始した、と発表しました。

ヘヤジンプライムは、会員が無料と有料の2種類があって、無料会員は公開物件のみ閲覧でき、月額700円の有料会員は公開物件のほか非公開物件も閲覧可能。

新たに提供を開始した福利厚生プランは、契約法人の社員が通常1人当たり月額700円の有料プランを無料で利用できる代わり、社員の物件契約時に1件につき700円の料金が発生。当初東京23区内の6~8万件の物件情報を取り扱い、1年目に法人会員経由で月間5,000件の転居支援を目指す、としています。


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2014/11/26  アーキエムズ、物件紹介サービス「エムズナビ」リリース

(株)アーキエムズ(京都市中京区)は11月26日、今までにない無料で独自の物件オーナー(貸し手)、不動産会社(仲介者)、テナント出店希望者(借り手)が三方良しとなる物件紹介サービス、「エムズナビ」を同日リリースした、と発表しました。

同社は従来テナント仲介を営む中、「情報が閉ざされて流通せず、結局手近な知り合いに決めてしまう」というテナント仲介の現状に疑問を抱いてきたことから、テナント仲介には、「あらゆる物件情報が、総ての出店希望者に開かれているプラットフォーム」が必要と考え、物件を活用したい物件オーナー、出店を希望するテナントにメリットあるサービスを提供するプラットフォームとしてオープンしたもの。


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2014/11/26  三菱地所リアルエステートサービス、「経営層と企業不動産に関する調査」結果を発表

三菱地所リアルエステートサービス(株)は11月25日、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象に、インターネットを通じて実施した「経営層と企業不動産に関する調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果ダイジェスト

・「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%。
・企業不動産の把握レベルについて、「重複拠点等余剰資産」が最も低い。
・企業価値の向上につながる「企業不動産(CRE)戦略」について、経営層の73%が「詳しく知らない」と回答。
・「企業不動産(CRE)戦略が、経営戦略に活かせることを知らない」は約69.3%。


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2014/11/28  国土交通省、2014年第3四半期「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月28日、2014年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が124地区、横ばいが26地区、下落が0地区となり、上昇地区が全体の8割を超えた。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や生活利便性が高い地区におけるマンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによる。

このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回の全体の約8割と同程度を占めるなど、上昇基調の継続が見られる。

圏域別では三大都市圏のうち、東京圏では上昇地区が58、横ばい地区が7、下落地区が0と約9割が上昇となった。大阪圏では、上昇地区が30、横ばい地区が9となり、約8割が上昇。名古屋圏では、2013年第2四半期から6回連続で総ての地区で上昇。地方圏では、上昇地区数が22、横ばい地区数が10、下落地区数が0となった。


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2014/11/28  国土交通省、10月の貸家の新設着工4ヵ月連続の減少

国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、10月の新設住宅着工は7万9,171戸。10月の新設住宅着工は, 消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で12.3%減少。

このうち10月の貸家の新設着工は、前年同月比4.1%減、季節調整値の前月比4.4%増の3万3,628戸で、4ヵ月連続の減少となっています。

貸家の2014年1~10月の新設着工の合計は29万7,058戸で、前年比4.1%増。また、4~10月の新設着工の合計は21万436戸で、前年比1.0%減少。

同省では10月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落(2009年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している、一方、季節調整値では、3ヵ月連続で前月比で増となった、との見解を述べています。

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2014/11/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 11月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は11月28日、「賃貸住宅市場レポート 2014年11月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版の概要

(1)東京都で2030年頃から高齢者住宅問題が顕在化する可能性

東京都の民間借家単独世帯(25歳以上49歳未満)の約22%、約23万世帯が非正規の職員・従業員で年収300万円未満であると推定。非正規の職員・従業員の比率は増加傾向にあるので、年収300万円未満の貸家単独世帯数も増加傾向にあると考えられます。

また、これらの世帯は、十分な金融資産を有していない世帯が多く含まれると思われます(※金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]2014年調査結果によると、金融資産の保有額の中央値は75万円)。

これらの世帯が高齢者世帯となっていく2030年頃から、高齢者の住宅問題が顕在化してくる可能性。

(2) 2014年9月期1都3県賃貸住宅指標

首都圏のマンション系空室率TVIは、千葉県で微減、東京市部・埼玉県で増加、東京23区・神奈川県で微増。東京都では、アパート系空室率TVIは改善の兆しがあるものの、マンション系空室率TVIの悪化が継続。

賃料指数は、神奈川県が前期比上昇、東京23区が前期比横ばい、東京市部、埼玉県、千葉県が前期比下降。

関西圏・中京圏版の概要

(1) 市場競争力の低い20平方メートル未満の賃貸住宅(京都府)

京都府において、20平方メートル未満の賃貸住宅の約95%は築10年以上。新規供給の著しい単身者向け賃貸住宅市場において、老朽化により市場競争力が低くなった物件が多くなっています。

学生の街京都においては、他の都府県よりも更新確率は低くなり、その中でも、21~60平方メートルの賃貸住宅の更新確率は概ね25%であるのに対し、20平方メートル未満の賃貸住宅の更新確率は約10%と低い値となっています。

仮に残りの90%の半分が毎年入れ替わるとすると、20平方メートル未満の賃貸住宅の募集期間は2014年6月時点で約5.8ヵ月ですので、空室損失及びテナント募集費用として、満室想定年間収入の約22%が毀損することになります。空室率TVIにおいても、20平方メートル未満の物件の空室率は最も高い値となっており、厳しい市場環境にさらされていることが分かります。

(2) 2014年9月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏のマンション系空室率TVIは、大阪府と兵庫県で横ばい、京都府で増加となりました。特に京都府のマンション系空室率が悪化しています。中京圏では、マンション系、アパート系共に空室率TVIが微減。賃料指数は、愛知県で前期比横ばい、それ以外の地域で前期比上昇。


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2014/11/28  太陽、無料スマートフォンアプリ「大規模修繕工事見積シミュレーター」を公開

マンション改修・修繕工事施工、コンサルティングの(株)太陽(さいたま市南区)は11月27日、マンション大規模修繕工事の概算費用をシミュレーションできる無料スマートフォンアプリ「大規模修繕工事見積シミュレーター」iOS版Android版(iOS5以降、Android2.3以降)を公開しました。

マンションの総戸数などの情報を入力するだけで、すばやく・簡単に工事費用を試算できるもので、試算結果は保存できて、工事内容の見直しや施工会社選定時の参考値に便利なもの。

また、「大規模修繕用語集」ではキーワードを入力して検索できるほか、カテゴリで検索したり、50音順で検索することが可能。聞きなれない専門用語が多い大規模修繕工事。管理会社やコンサルタントとのやりとりで「それってどういう意味?」「聞いたことはあるんだけど…」という時に、片手でさっと調べられます。


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2014/11/28  ネクスト、「HOME'SClub(ホームズクラブ)」プレゼント抽選応募のサービスを開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは11月26日、『HOME'S』内の会員向けサービスサイト「HOME'SClub(ホームズクラブ)」にて、HOME'Sポイントと引き換えにアイロボット社のロボット掃除機「ルンバ」などの賞品が当たるプレゼント抽選の応募ができるサービスを開始しました。HOME'S Club プレゼント応募ページ

「HOME'S Club」は「新HOME'S ID」を持つ会員向けのサービスサイトで、ゲームで遊んだり、簡単なアンケートに答えたりすることで「HOME'S ポイント」を貯められます。今回、貯まった「HOME'S ポイント」の用途が拡大し、従来の「楽天スーパーポイント3,000円分」に加え、ルンバなど賞品が当たるプレゼント抽選への応募が可能になりました。賞品は毎月入れ替える予定。


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2014/11/28  SBIモーゲージ、中立的に住宅ローン情報を提供するWebメディア「住宅ローンのほんとのところ」をオープン

SBIモーゲージ(株)は11月27日、住宅ローン専門の金融機関として中立的に住宅ローン情報を提供するWebメディア「住宅ローンのほんとのところ」をオープンしました。

住宅ローン利用者に役に立つ情報をもっと分かりやすく豊富に提供したいという思いから、このたび住宅ローンに特化したWebメディアをスタートしたもの。

記事の内容は多岐にわたり、住宅ローンの基礎知識はもちろんのこと、住宅ローンの賢い借り方や住宅ローンに関連する保険や税金などに至るまで、住宅ローンを利用する方たちにぜひ知ってほしい知識、情報について広く掲載。

また、将来的には、住宅ローンを利用する方からの質問なども受け付け、実際の状況に即したアドバイスなども発信していく計画です。


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