賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2014年12月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　国土交通省、「2013年度住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は11月28日、「2013年度住宅市場動向調査」の結果を発表しました。それによりますと、民間賃貸住宅に住み替えた世帯の定期借家制度の認知度は、「知っている」と「名前だけは知っている」の合計が38.6％であることが分かりました。

また、「知らない」は60.9％で、定期借家制度の利用について、民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類を見ると、定期借家制度利用の借家は4.1％となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　リクルート住まいカンパニー、「2014年 リフォーム実施者調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は12月１日、300万円以上の住宅リフォームの実施者を対象に、リフォーム選択における意識や行動を調べた「2014年 リフォーム実施者調査」結果を次の通り発表しました。

戸建てリフォーム・マンションリフォームの実施者のきっかけは、上位３位まで大きな差は出ていない。ただし、戸建てリフォームでは、「外観の見栄えが悪くなった」が４位にランクイン。マンションリフォーム実施者では、「中古住宅を購入した・する予定（だった）」が４位に入った他、５位「間取りに不満がある」など、間取りや内装の不満が上位に。

戸建てリフォームでは「外壁」「屋根」と外観に関わるリフォームの実施率が上位。一方、マンションリフォームでは、「リビング(居間)」「ダイニング（食堂）」「寝室」など、内装・間取りに関わるリフォームを実施している人が上位に。

リフォーム対象住居の築年数は、「20～30年未満」「30～40年未満」と続く。平均年数は26.3年。

また、バリアフリーリフォームについて、バリアフリーリフォーム実施率は39.2％で、バリアフリーに対応した主な箇所は、「風呂」「トイレ」「廊下」。実施した内容は「手すりの設置」「段差の解消」など。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　ネクスト、『HOME'S』の掲載物件数が500万件突破

（株）ネクストは12月１日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の掲載物件数が500万件を越えた、と発表しました。

HOME'Sは、“「らしく」住もう。”をブランドメッセージとして掲げ、北海道から沖縄まで、全国約の不動産物件情報を希望に合わせて検索できる不動産・住宅情報サイトで、総掲載物件数が11月度平均、国内約512万件となりました。

物件情報だけでなく、家賃相場や各種ノウハウ、気になる駅・地域の周辺情報、住まいのトレンド、契約・引越し関連サービスまで、住み替えに関するあらゆる情報、サービスをワンストップで提供しています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　帝国データバンク、「2014年の全国メーンバンク調査結果」を発表

（株）帝国データバンクは11月28日、「2014年の全国メーンバンク調査結果」を発表しました。

それによりますと、企業がメーンバンクとして認識している金融機関の全国トップは、三菱東京UFJ銀行で企業数は10万3,001社となり、2009年の調査開始以降６年連続のトップ。全国シェアは7.11％で、５年連続低下。２位は三井住友銀行で７万9,376社、シェア5.48％。３位のみずほ銀行（６万2,812社、シェア4.33％）は、みずほコーポレート銀行との経営統合で前年はシェアを伸ばしたが、今年は微減となった。

都市銀行に続き、第二地銀の北洋銀行が２万4,850社で５位、地銀の千葉銀行が２万828社で６位に入った。 また、十三信金と「摂津水都信金」が合併して誕生した北おおさか信金は、今回の調査で99位へランクイン。

業態別では、都市銀行がシェア20.14％で、調査開始以降５年連続の減少。同じく「信用金庫」「信用組合」も５年連続でシェアが減少している。一方、最大のシェアを占める地方銀行は38.92％で５年連続の増加。

また地域別では、北陸銀行を除く全地域のトップ行が地域シェア減少し。九州では肥後銀行、鹿児島銀行がともにシェアを伸ばしています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　ランドネット、Webサイトをリニューアルオープン

（株）ランドネット（東京都豊島区）は12月１日、Webサイトをリニューアルオープンしました。

今回のリニューアルでは、マルチデバイス・多言語対応や会員制の導入により、ユーザビリティが向上し、あらゆるデバイスで収益物件検索や物件管理ができるようになり、さらに、あらゆる経費を考慮した収益シミュレーションやリフォーム見積もり機能を搭載。

とくに、詳細さを追求した利回りシミュレーション機能は、不動産投資業界において類を見ない内容となっています。ユーザーは投資後の運用イメージをより具体的につかむことができるようになった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/1　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ３店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは12月１日、次のフランチャイズ３店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ新青森駅前店」（青森県青森市）
・「アパマンショップ西条中央店」（広島県東広島市）
・「アパマンショップ四日市北店」（三重県四日市市）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　東京都、「都民生活に関する世論調査」結果

東京都が11月27日に発表した「都民生活に関する世論調査」結果によりますと、東京は全般的にみて住みよいところだと思うかについては、「住みよい」は62％、「住みにくい」は７％、「どちらともいえない」は29％となっています。

東京の住みよさと地域の住みよさを組み合わせると、「東京も地域も住みよい」58％、「地域は住みよいが、東京は住みにくい」４％、「東京は住みよいが、地域は住みよいところだとは思わない」３％、「東京も地域も住みよいとは思わない」３％となっていま

東京に今後もずっと住みたいと思うか聞いたところ、「住みたい」は80％、「住みたくない」は10％。

「住みたい」と答えた人にその理由を聞いたところ、「交通網が発達していて便利だから」が75％で最も多く、次いで「東京に長く暮らしているから」51％、「医療や福祉などの質が高いから」35％、「文化的な施設やコンサートなどの催しが多いから」18％などの順。

「住みたくない」と答えた人にその理由を聞いたところ、「生活費が高いから」が56％で最も多く、次いで「人や車が多過ぎるから」51％、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」37％、「通勤・通学ラッシュがひどいから」26％などの順。

エリア別にみると、「住みたい」は区部（計）で８割を超え、市町村部（計）より６ポイント高くなっている。また、性・年齢別にみると、「住みたい」は男女とも年代が上がるほど多くなる傾向にあり、女性70歳以上で約９割、男性70歳以上で９割近く。一方、「住みたくない」は男性20代で２割半ば、30代で２割近くと多くなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　アットホーム、10月期の首都圏の中古マンション価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、10月期の首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向によりますと、中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,266万円で、前年同月比10ヵ月連続のプラスとなりました。

引き続き、成約が多く価格水準の高い東京23区の上昇によるもので、上昇率は3.0％と４ヵ月ぶりに１ケタとなり、23区の上昇率も５月（1.6％）以来の低水準に。また前月比は全エリアで下落しました。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　京王電鉄、社会人・学生向けシェア型賃貸住宅プロジェクトに着手

京王電鉄（株）は11月26日、東京・多摩地区最大級の社会人と学生向けシェア型賃貸住宅「SHARE PLACE 聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市桜ケ丘４丁目33番地10）プロジェクトに着手する、と発表しました。鉄筋コンクリート造・地上４階建てで108戸。竣工は2015年２月を予定。

同社所有の旧社員寮をリノベーションすることにより、社会人と学生向けシェア型賃貸住宅を建設するもので、既存建物を活用した新たなビジネスモデルに取り組むとしています。

「SHARE PLACE 聖蹟桜ヶ丘」完成予想図（イメージ）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　大東建託、「相続税納税資金ローン」サービスを開始

大東建託（株）は12月１日、グループ会社の大東ファイナンス（株）を通じて、同社グループで管理する建物の相続人（事業承継者）を資金面でサポートする「相続税納税資金ローン」サービスを同日より開始した、と発表しました。

2015年１月に施行される相続税法改正（基礎控除引下げ及び税率見直し）は、課税対象者の拡大、納税額の増加とともに手元の現預金だけでは納税資金を賄えない相続人が増加するものと予測されます。

今回開始する「相続税納税資金ローン」は、同社管理建物オーナー（2014年10月末現在7.4万人）に相続が発生した際に、当該建物の取得が確定した相続人（事業承継者）に対し、相続申告時に必要な納税額を融資するサービス。

相続税の延納希望者に、延納利子税より低金利で融資。さらに、返済（元利均等）は、同社グループで一括借り上げをする管理建物の賃料から差し引くことを可能にし、オーナーの負担を軽減します。また、同社グループ管理建物以外の不動産売却等により相続税を一括納付する場合のつなぎ融資も用意しています。なお、借り入れについては審査があります。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　ネクスト、「住まいに関連するトレンド用語」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月１日、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」にて、「住まいに関連するトレンド用語」を発表しました。

今回調査をした22の不動産トレンド用語の中で、最も知られていなかったのは「レインズ」。次いで知られていなかったのは「ホームインスペクション（住宅インスペクション）」。

物件の状態や品質を把握するための診断のことで、2014年６月には国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を制定するなどといった動きがあるにも拘わらず、まだ十分に認知されているとは言えない状況のようです。

知られていない不動産トレンド用語ランキング（複数選択式）の１位がレインズで、２位がホームインスペクション、３位から10位は次の通り。スケルトン・インフィル、コーポラティブハウス、瑕疵（かし）保証、フリーレント、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、コンパクトシティ、DINKS、すまい給付金。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/2　　アパマンショップネットワーク、「unico 家具プレゼントキャンペーン」第１弾を実施

（株）アパマンショップネットワークは、12月１日～2015年１月15日まで、「unico 家具プレゼントキャンペーン」の第１弾を実施します。

PCサイトから物件の問い合わせをした方の中から抽選で、unicoの家具（２人掛けソファ「MARKS」）を３名にプレゼント。続けて第２弾、第３弾のキャンペーンを予定しています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/3　　UR都市機構、都心高額賃貸住宅の運営事業者を募集

（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、東京都の高額賃貸住宅の品川シーサイドビュータワー（東京都品川区東品川４丁目）を、同機構から借り受けて賃貸住宅事業を実施する運営事業者の募集を始める、と発表しました。

運営事業者による管理開始は2015年７月１日予定で、賃貸住宅は805戸。月額家賃は11.8万円～30.3万円、住戸床面積が42～99平方メートル。

東京都心部の高額賃貸住宅約１万3,000戸について、2014年度から順次、サブリース契約により民間事業者に運営を委ね、将来的に賃貸住宅事業の経営の過度な負担とならない限り売却する、政府方針に沿って行われるもの。

民間の創意工夫とノウハウにより、収益の向上とコストの削減を図り、UR都市機構と運営事業者の役割分担のもと、良好な居住環境を備えた賃貸住宅を提供する、としています。

品川シーサイドビュータワー


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/3　　レオパレス21、１階の居住性を高めた新商品「L-SECtion」発売

（株）レオパレス21は12月３日、１階の居住性を高め、ハイポジションバルコニーとバンクベッドで１階居室の付加価値の向上を図った新商品「L-SECtion（レセクション）」を発売しました。構造・工法は２階建て、集成木質系軸組工法で、販売価格（施工坪単価）は坪当たり51万円から。

建物中央付近にエントランスファサードを配置し、陰影のあるアシンメトリーデザインが特長。また、建物内にエントランスホールを設置し、高級感と邸宅感を持たせています。

プライバシーに優れ防犯性を高めた「ハイポジションバルコニー」や床下収納が可能な「バンクベッド」を採用しており、１階の居住性・付加価値向上に特化している新商品。基本の26平方メートル、30平方メートルプランに加え、建物端部に１DK・１LDKを配置したハイブリッド設計を採用しています。

「L-SECtion（レセクション）」外観パース


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/3　　日本コンピュータ・ダイナミクス、新型バイク駐輪機「GBロック」を開発

駐輪場管理事業の日本コンピュータ・ダイナミクス（株）(東京都品川区）は12月２日、景観に配慮した新型バイク駐輪機「GBロック」を開発した、と発表しました。

グレーを基調とした落ち着いた色で景観に配慮したポール型。各駐輪機をパイプで連結させることにより、曲線を含む変形した土地や建物に沿って設置することが可能で、建築物の設計コンセプトを尊重した駐輪場の配置ができます。

背面のパイプはバイクの車止めを兼ねるとともに、細めの径にすることで、背後の風景を見えやすくする透過性を備えています。駐輪機間のパイプの長さを調節することにより、様々な車室幅の設計が可能。

バイク駐輪例


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/3　　ブライダル総研、新婚カップルの新居は、購入が13.7％、賃貸が70.1％

（株）リクルートマーケティングパートナーズ（東京都千代田区）が運営するブライダル総研が12月３日に発表した、新婚カップルの新生活準備状況についての「新生活準備調査2014」によりますと、新生活準備のためにかかった費用は78.1万円で、前年調査より9.5万円増加したことが分かりました。

また、新居の形態は、「購入」が13.7％で、「賃貸」が70.1％。地域別では、首都圏が16.3％、67.5％、東海が10.0％、75.0％、関西が11.0％、72.4％の割合となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/4　　国土交通省、首都圏の10月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1％上昇

国土交通省は12月３日、11月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の10月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％上昇の107.5となっています。

東京都区部は、前月比0.1％上昇の105.1で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、１Rタイプが前月比0.2％上昇の103.3、DKタイプが前月同値の107.2、FAタイプが前月比0.1％上昇の103.4。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.2％上昇の112.2、DKタイプが前月比0.3％上昇の121.2、FAタイプが前月比0.6％上昇の124.1となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/4　　大東建託、11月末の管理戸数88万525戸

大東建託（株）は12月２日、11月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、11月度の建設事業受注高は、前年同月比44.6％増の573億8,400万円。今期累計では、前年同期比4.7％増の4,119億2,800万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比1.5％減の１万6,534件。今期累計では、前年同期比3.9％増の15万396件。

家賃ベース入居率は合計で96.16％。居住用が95.99％、事業用で97.59％。前年差では、居住用が0.07ポイント減、事業用が1.16ポイント増。

11月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比7.0％増の88万525戸。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/4　　ネクスト、引越しの予約申込みまで完結できる「引越しWeb予約サービス」開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月４日、『HOME'S』の引越し専門サイト「HOME'S引越し」にて、オンライン上で複数の引越し会社を比較し、引越しの予約申込みまで完結できる「引越しWeb予約サービス」を12月２日より開始した、と発表しました。

希望条件に合った複数の引越し会社を比較し、空き状況や料金をタイムリーに把握できるので、複数の会社と電話等でやり取りすることなく、オンラインで予約申込みまでを完結することができます。

サービスの特徴は、すぐに引越し料金が確認でき、クチコミ等、豊富な情報から引越し会社を比較できて、引越しの予約申込みを完結できることやスマホの利用が可能など。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/4　　ユアーズ・コーポレーション、不動産売買の「仲介手数料」クレジットカード支払いサービスでJAL、ANAのマイル獲得が可能に

不動産利用計画・設計・総合資産管理の（株）ユアーズ・コーポレーション（東京都世田谷区）は12月４日、不動産売買の「仲介手数料」の支払いをクレジットカードでできるサービスを2014年８月より提供していますが、今回、JAL、ANAと加盟店登録が完了し、マイルがスムーズに有利な条件で獲得可能になった、と発表しました。

同社は８月にクレジットカード会社、主要５ブランドの協力のもとに仲介手数料のクレジットカード支払いサービスを開始。これは、業界内でも珍しいサービスとされており、不動産売買仲介部門で「JALカード特約店」は同社のみで、ANAマイレージパートナーでは６社目の加盟店登録。

今後は不動産売買仲介のみならず、賃貸物件の家賃支払い、住宅リフォーム費用もカード決済できるように準備中とし、生活の中で大きなウェイトを占める住まいに関わる費用をクレジットカードで支払い、大きなポイントやマイルの獲得につなげて頂ければ、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/5　　東京都内における10月の貸家新設、３ヵ月ぶりの増加

東京都は12月４日、10月の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万4,072戸。前年同月比で持家は減少したが、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で15.0％増と４ヵ月ぶりの増加。

このうち貸家は、前年同月比5.1％、前月比19.7％増の5,763戸で、３ヵ月ぶりの増加となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/5　　住友林業、３階建て賃貸併用住宅「ForestMaison　Plus　BF」を発売

住友林業（株）は12月５日、住宅密集地の多い都市部の敷地を活かし、暮らしに様々なゆとりを生む３階建て賃貸併用住宅商品「ForestMaison　Plus　BF（フォレストメゾン　プラス　ビーエフ）」を12月６日より発売する、と発表しました。構造はビッグフレーム構法で、プランは自由設計。本体価格が3.3平方メートル当たり79万円（税込）～。年間販売目標は30棟。

「ForestMaison　Plus　BF」は、これまで同社が提供してきた高耐震や高耐火、高耐久などの住まいの基本性能に加え、木の家ならではの柔軟な設計力と快適性を活かし、賃貸住宅を併用した３階建て新商品。

同社オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造である「ビッグフレーム構法」を新たに採用することで、建築主の住まいの快適性はそのままに、賃貸収入によるゆとりのライフスタイルを提案しています。

また、賃貸部分は１戸より、グループ会社の住友林業レジデンシャルによる「30年一括借上げシステム」の対象とし、賃貸オーナーとしての長期安定経営を永く力強くサポート。

とくに、相続税の課税対象者の増加が予測される路線価の高い首都圏地域において、安定収入と節税効果を実現しながらゆとりのある暮らしを提案し、相続税対策や資産活用での長期安定経営をかなえるための市場調査や賃貸住宅の運営管理に至るまで、専門的見地からトータルに支援する、としています。

「ビッグフレーム構法」を３階建て賃貸併用住宅に採用


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/5　　日本アレフとファミリーネット・ジャパン、サービス付き高齢者向け住宅分野で業務提携

（株）日本アレフ（東京都港区）と（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都渋谷区）は12月４日、サービス付き高齢者向け住宅分野において、見守りやヘルスケア等のセンサーモニタリングと全戸インターネットサービスを連携した「クラウド型スマートウェルネスシステム」の共同開発で、業務提携する、と発表しました。

高齢化社会に対応したシニア向け住宅として、健康で普通の生活ができる段階から入居するサ高住マンションが急増しています。

提携により、日本アレフのセンサー技術・システムソリューションとFNJの集合住宅向け情報通信サービスの開発・運営ノウハウを融合し、多様なライフステージの変化をカバーするクラウド型のスマートウェルネスシステム開発に取り組む方針。

両社は、既存事業で培ったノウハウやシステム資産の強みを活かし、標準サービスとなるインフラ・機能・サービスをパッケージ化し、センサー等の追加機能サービスをカフェテリア方式（希望に応じた選択制）で提供することで、カスタムメード型のサービスとして展開を図る意向。また、スピーディなシステム開発を進めるため、共同プロジェクトを発足し、来年度から本格的な営業活動スタートを目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/5　　リアル、リノベーションモデルルーム４箇所を同時オープン

リノベーションマンション販売の（株）リアル（名古屋市中区）は12月４日、リノベーションモデルルーム４箇所を12月６日から同時オープンし、模型に基いた的確なデザインによる安心のフルリノベーション４物件を12月13日から発売する、と発表しました。

今までに500件以上もの販売実績がある同社が、リノベーション物件の魅力を、今までとは違った新しい形で提案できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/5　　グラモ、ニフティ提供の「おへやプラス」サービスに「iRemocon Wi-Fi」が採用

家電制御機器の「iRemocon Wi-Fi」を開発する（株）グラモ（東京都豊島区）は12月４日、ニフティ（株）が、同日より提供する「おへやプラス」サービスに同社が開発する「iRemocon Wi-Fi」が採用された、と発表しました。

「おへやプラス」のサービスは、離れて暮らす家族の部屋の温度や湿度を、ニフティが開発する専用のスマートフォンアプリから簡単に確認することができます。

今回ニフティが提供する「おへやプラス」は、ニフティの手軽なVPNサービス「スマートサーブ」と同社が提供する「iRemocon Wi-Fi」を活用した室内環境見守りサービス。

室内の温度や湿度をスマートフォンから簡単に確認することができる機能のほか、季節性インフルエンザや熱中症の危険性を知らせるアラート機能などを提供します。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/8　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。

11月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、４ヵ月連続の悪化となった。国内景気は、円安を通じた原材料高や賃金上昇の抑制による影響が広がっており、悪化している。今後の国内景気は、先行きへの期待感を含みながらも、ほぼ横ばいでの推移が続くと見込まれる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「冬季を前にして不動産の取引が続いており、12月初旬まで予定が入っている」（貸事務所）、「住宅の動きが悪いまま一向に回復しない」（建物売買）、「物価が上昇するなか賃金は上がらず、可処分所得が減少して購入者の意欲が著しく減退している」（建物売買）、「全体として原材料などのコストアップから、最終末端の販売価格が上がらない」（土地賃貸）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「業界内で景気が良くなり始めたと聞いてから、だいたい半年後より実際に良くなるように思うので、今後徐々に景気が上向いていく」（建物売買）、「賃貸マンション・戸建賃貸、物流倉庫もフル稼働の状態がしばらく続き、通販関係の配送センターの需要も多いまま推移」（貸事務所）、「衆議院選挙の動向次第なので現時点では分からない」（不動産代理業・仲介）、「円安に伴うコストアップで建築費、修繕費が上がったまま続く」（貸事務所）と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/8　　積水化学工業住宅カンパニー、高齢者向けサービス事業を本格展開

積水化学工業（株）の住宅カンパニーは12月５日、高齢者向けサービス事業を本格展開する方針で、第１弾として、千葉県を中心に介護サービス事業を展開する（株）ヘルシーサービス（千葉県千葉市）の全株式を日本プライベートエクイティ（株）（東京都千代田区）が運営するJPE・プライベートエクイティ３号投資事業有限責任組合より譲り受ける契約を締結したことを明らかにしました。

これにより、同社は首都圏を中心とした高齢者向け事業を加速させ、将来的に全国の主要地域に事業展開する意向。

この取引により、同社の持つハードとソフトに加え、ヘルシーサービスの豊富な介護事業の運営ノウハウと人材を獲得することで、『モノ（住まい）＋サービス』を提供するビジネスモデル構築を加速させ、住生活サービス事業の強化・拡大を図ります。

ヘルシーサービスが拠点を多く展開する千葉県には、約２万7,000棟の同社住宅に住む顧客がおり、全国的に見ても入居者がとくに多い県であることからも、高齢者向け事業の本格参入を開始するには最適なエリアと考え、取引に踏み切った、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/8　　マンションリサーチ、不動産業界専門の定額制転職支援サービス『不動産転職ナビ』をオープン

マンションリサーチ（株）(東京都千代田区）は12月８日、不動産業界専門の定額制転職支援サービス『不動産転職ナビ』を2015年１月よりオープンする、と発表しました。

従来の転職支援サービスは、採用時に求職者の年収の30％程度のコストがかかっていましたが、同サービスは完全定額制（定額70万円、採用時成功報酬）での紹介。

同社では、求職者と求人企業が共に満足できるマッチングサービスを提供するため、「不動産転職ナビ」をオープンしたとし、不動産実務経験のあるスタッフが面談、電話等でキャリアコンサルティングを行い、求職者が今まで行ってきた業務の内容やスキルなどを詳細に把握の上、求人企業に紹介するため、「人材を厳選して採用したい」という不動産会社のニーズに沿った求職者の紹介が可能になる、としています。

▼ 不動産転職ナビ・求人企業向け ／求職者向け


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/8　　レオパレス21、11月の入居率86.10％

（株）レオパレス21は12月５日、11月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、11月の入居率は86.10％、受取家賃ベース入居率が90.47％、店舗数は直営店が前月と変わらず188店、パートナーズ店舗が144店。建築請負受注高は70.45億円となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/8　　東急不動産、東京・渋谷区に新施設「TENOHA DAIKANYAMA（テノハ ダイカンヤマ）」を開業

東急不動産（株）はこのほど、東京・渋谷区の東急東横線代官山駅入り口交差点「代官山Loveria（ラヴェリア）」跡地に、新施設「TENOHA DAIKANYAMA（テノハ ダイカンヤマ）」を開業しました。「TENOHA DAIKANYAMA」は、東急不動産ホールディングスグループが展開する広域渋谷圏において、代官山地域一体の「美しい生活環境の創造」に取り組むため順次拡大、開業を予定。

「TENOHA DAIKANYAMA」は、代官山駅入り口交差点にあった施設、「代官山Loveria」と「代官山東急アパートメント」の跡地に開業したもので、長きに渡り代官山のシンボルとして人々に憩いの場を提供してきた建物はそのままに、外観はより緑が多く、内観はスタイリッシュで洗練された空間に生まれ変わっています。

開業当初から５年限定施設と位置づけ、ビジネスとライフスタイルの両面において新たな“暮らし方”のモデルケースを発見・構築できる場所として、様々な取組みを実験的に行っていく予定です。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/9　　シンクロ・フード、エリア別の賃料動向と駅別・坪単価が高い駅ランキング発表

（株）シンクロ・フードは12月９日、同社が運営する飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」に、９月～11月登録された飲食店物件から、エリア別の賃料（坪単価）の動向と駅別の坪単価が高い駅ランキングを次の通り発表しました。

それによりますと、１都３県の首都圏の賃料（同）動向について、９月～11月の飲食店物件の賃料（同）は、前年同期比で102％に上昇。エリア別では、東京都23区が103.5％、東京都下（23区除く）が91.6％、神奈川が105.7％、埼玉が104.５％、千葉が100.9％となりました。

これは、2014年４月に適用された消費税増税が飲食店物件などの事業者向け物件に適用されたことにより、多くの空き物件の新賃料に消費税増税分が反映されたことが大きく影響していると思われます。

一方、2014年９月～11月の駅別の坪単価ランキングでは、１位が明治神宮前、２位が原宿、３位以下は東銀座、表参道、銀座、麻布十番、六本木、自由が丘、新橋、恵比寿の順。

上位10駅のうち９駅で賃料（同）が上昇しているものの、一方で、消費税率の増税分の３％を超えて上昇した駅が５地点に留まることから、消費税増税分以上に賃料（同）が上昇した物件の数は、一部集客力のある駅を除いては、限定的であると思われます。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/9　　アパマンショップネットワーク 、フランチャイズ２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは12月８日、次のフランチャイズ２店舗を新規オープンした、と発表しました。

・「アパマンショップ多賀城店」（宮城県多賀城市）
・「アパマンショップ岸里駅前店」（大阪府大阪市）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/9　　ガーデンプラス、直営店として４店舗目の相模原店をオープン

（株）デジタルアライアンス（神戸市東灘区）は12月９日、同社が運営する全国250拠点の外構工事の施工ネットワークを持つガーデンプラス（兵庫県神戸市）が、神戸、神戸北町、千葉各店に引き続き、直営店としては４店舗目となる相模原店（相模原市南区大野台３丁目15-81）を11月29日にオープンした、と発表しました。

現在、ガーデンプラスは直営店４店舗に加え、フランチャイズ店９店舗を展開しており、インターネットを窓口にした外構相談と並行し、地域に根付いた実店舗による運営を強化。2017年３月には全国に50店舗の展開を予定しています。

ガーデンプラス相模原では、オープンを記念して「エクステリア＆お庭相談会」を実施。来店者にもれなくガーデニングツールセットをプレゼント。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/11　　帝国データバンク、2014年の景気動向と2015年の景気見通しに対する企業見解の調査結果

（株）帝国データバンクは12月11日、2014年の景気動向と2015年の景気見通しに対する企業の見解について調査した結果を発表しました。調査期間は2014年11月14～30日、調査対象は全国２万3,475社で、有効回答企業数は１万516社（回答率44.8％）。調査における詳細データは、景気動向調査専用HPに掲載。

▼ 調査結果（要旨）

１．2014年、「回復」局面だったと判断する企業は7.8％となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前年の8.0％から3.6倍に拡大。

２．2015年の景気見通しは、「回復」見込みは13.4％で、2014年見通し（2013年11月調査）から２分の１に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明。

３．2015年景気への懸念材料は「円安」（50.6％、前年比28.6ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり。

４．景気回復のために必要な政策は、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位３項目を占める。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/11　　東急リロケーション、災害時に配慮した設備を備えた賃貸マンションの入居者募集

東急不動産の関連会社で、主に住居系賃貸業を展開する東急リロケーション（株）（東京都新宿区）は、災害時に配慮した設備を備えた賃貸マンション「ソアラノーム荻窪天沼」（東京都杉並区天沼3丁目34番9号）の入居者募集を12月11日より開始しました。RC造・地上５階建て、住戸数89戸。竣工時期は2015年２月中旬予定。間取りは１LDK（25戸）、２LDK（31戸）、３LDK（33戸）で、賃料は14万円～20万7,000円。

災害時、電気の供給が止まった場合に対応し、72時間程度運転可能な非常用発電機、太陽光発電により共用廊下・ラウンジ・ポンプ等の共用部の電力を確保し、また非常用コンセントを利用することにより、携帯電話の充電などが可能。

煮炊きができるようにラウンジ内にLPガス対応キッチンを設置。さらに防災倉庫には救助用品の他に防災時対用テレビも備えることで、ラウンジで住民が最新情報を得られるよう配慮しています。

完成予想パース図


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/11　　シースタイル、一括問い合わせができるWEBサービス「スマイスター 賃貸オフィス」をオープン

不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は12月11日、物件情報と対応エリアからオフィス仲介会社を探して、一括問い合わせができるWEBサービス「スマイスター 賃貸オフィス」を同日オープンした、と発表しました。

スマイスター 賃貸オフィスの特長は、希望のエリアと物件種別から、オフィス仲介会社を複数選ぶことができ、細かい要望をオフィス仲介会社に一括送信してオススメの物件を探してきてもらうことが可能。また、エリア、沿線、こだわり条件から、好みの物件を探すことができて、気に入った物件について、オフィス仲介会社に直接問い合わせすることも可能です。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/11　　プロパティデザインオフィス、暖炉のある賃貸マンション「domus ６」の入居者募集

（有）プロパティデザインオフィス（東京都豊島区）は、プロデュースを担当した賃貸マンション『domus ６（ドムスシックス）』（東京都杉並区善福寺３丁目27－17）の入居者募集を開始しました。合わせて、12月21日に内覧会を開催。RC壁式構造の地上３階建て(共同住宅６戸）で、賃料は28万円～。入居日は12月より。

建物づくりを通じて住まう人々の幸せな人生をプロデュースする、を標榜する同社が婚活マンションに続き、「暖炉のある賃貸マンション」を提案。その第１弾となる「domus ６」で、『NY、暖炉のあるホテル』をテーマに、温かみのあるラグジュアリーな空間を提供しています。

このページのトップへ戻る ▲

2014/12/11　　スタイルアクト、「住まいサーフィン」の中古マンション時価・自宅査定データを最新版に更新

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は、同社が運営するサイト「住まいサーフィン」の沖式中古マンション時価及び沖式自宅査定データを最新版（2014年７～９月期データ）に更新したことを明らかにしました。

これによって、首都圏と近畿圏の合計165万戸（2.1万棟）のマンションをマンション名と部屋番号だけでリアルタイムに時価査定することが可能になりました。

それによりますと、都心エリアの１位は、定期借地権付で新築時価格が非常に安かったシティタワー品川、２位はルクセンブルク大使館が１階に入っているルクセンブルグハウス、３位は森ビルが分譲した元麻布ヒルズフォレストタワー。

近畿圏の１位は烏丸駅徒歩４分のザ・レジデンス京都東洞院四条、２位は大阪・梅田の複合施設「グランフロント大阪」にある、グランフロント大阪オーナーズタワー、３位はグランドヒルズ京都東山ロジュマン。

2002～2006年頃の比較的価格が安い時代に分譲されたマンションが上位にランクインしていますが、駅から近いマンション、タワーマンション、エリア内のランドマーク的なマンションは資産価値が保たれやすいことが明らかになっています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/12　　日管協総合研究所、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2014年度上期）公表

日管協総合研究所はこのほど、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2014年度上期）を次の通り公表しました。同協会の管理会社会員183社が回答。

・全体的な総括：DI値総合では各項目やや回復傾向が見られるが、前回回復傾向が見られた成約賃料は大幅な減少となった。一方、仕入れ、成約件数が上昇。

これは、景気の上昇傾向が成約件数等にも見られるが、肝心の賃料と一時金は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いていることが分かる。

・平均居住期間：顕著な傾向が出たのは、ファミリーの平均居住期間。「４年から６年」と「２年から４年」が多数であったのが、「４年から６年」が大幅に増え、「２年から４年」が減った。

これは、景気の回復に賃金の上昇がついてこないのか、引越しを控えるファミリーが増えたのと、転勤等も減り、転居が減ったものと思われる。また、会員のテナントリテンションの効果が出ているのかもしれない。

・賃貸業界における今後の景況感・賃貸事業：今後、賃貸事業・賃貸経営がよくなるであろうと答えた会員は、わずか２％。一方、困難になると答えた会員は約70％。

若干、リスクを勘案し厳しめに回答するとしても、先が明るいと答えた会員が少ないのが、賃貸業界の現状の厳しさを感じ取れる。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/12　　みずほ信託銀行、『３大都市圏における世帯動向』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『３大都市圏における世帯動向（持家／借家の年齢・世帯タイプの現状と変化動向）』『IFRSと賃貸不動産の開示』などを取り上げています。

『３大都市圏における世帯動向（持家／借家の年齢・世帯タイプの現状と変化動向）』では、３大都市圏の持家、借家について、年齢・世帯タイプのセグメントに基づく現状、過去10年の変化、及び将来的な変化の見通しを分析しています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/12　　マンションリサーチ、不動産の売却に関する体験談や質問投稿サイト「リアルボイス」をリリース

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は12月11日、不動産の売却に関する体験談や質問投稿サイト「リアルボイス」をリリースした、と発表しました。

不動産にまつわる体験談や質問、悩みなどリアルな声を投稿・閲覧できるサイトで、人に聞きづらい不動産とお金の話や実際にやってみないと分からなかった苦労などがウェブ上で共有されます。

今、あるいは将来的に不動産の売却を考えている方が不動産会社へ相談する前に、不動産の知識を得ることができる、としています。

不動産会社に属さない自由な視点の不動産ノウハウが蓄積される体験談・質問投稿ウェブサイトをつくることで、不動産取引きの見えないリスクや、経験がなければ予測しえないような問題をいつでも誰でも知ることができることを目的とし、不動産取引きに対する不安を取り除くことができる情報サイトを目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/12　　スマートライフ、「寄宿舎シェア」の商標登録を取得

東京都内を中心に、寄宿舎シェアハウスを展開する（株）スマートライフ（東京都中央区）は12月10日、「寄宿舎シェア」の商標登録を2014年10月３日に取得した、と発表しました。

2012年８月よりシェアハウス事業を開始し、2014年９月には東京都足立区に合法シェアハウス第１棟目を建築。都内に限定し、15棟を年内に完成予定で、2015年１月以降には毎月10棟以上が完成する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/12　　ネクスト、注文住宅専門情報サイト『HOME'S 注文住宅』のスマートフォン対応

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月12日、注文住宅専門情報サイト『HOME'S 注文住宅』のスマートフォン対応した、と発表しました。

サイト訪問者の約半数を占めるスマートフォンユーザーに最適な情報や操作感を提供することを目的に、スマートフォンでの表示を最適化するもの。身近なデバイスであるスマートフォンを通じて、建築予定地や価格帯、工法、こだわりの条件等を選んで、住宅メーカーや工務店、住宅商品情報を注文住宅検討者に届ける、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/15　　東日本レインズ、11月の首都圏中古マンション成約件数８ヵ月連続で減少

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がこのほど公表した、11月度の「月例速報マーケットウオッチ」によりますと、11月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比9.3％減の2,830件。８ヵ月連続で減少し、10月に比べて減少率は縮小。成約平均価格は前年同月比5.6％増の2,808万円で、平均築年数は20.04年。

地域別動向では、成約件数が総ての地域で前年比で減少し、都市区部などは８ヵ月連続で前年比減。成約平方メートル単価は総ての地域が前年比で上昇。

また、11月度のレインズシステム利用実績報告によりますと、賃貸物件の成約報告では、前月比1.2％減、前年同月比3.1％減の１万7,821件。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/15　　不動産経済研究所、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

（株）不動産経済研究所は12月15日、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の11月のマンション発売戸数は3,337戸で、前年同月比33.3％減、前月比6.8％増。新規発売戸数に対する契約戸数は2,617戸で、月間契約率は78.4％。前月比15.1ポイントアップ、前年同月比1.2ポイントダウンとなっています。

１戸当たり平均価格は5,224万円で、３ヵ月ぶりの上昇。１平方メートル当たり単価は73.7万円。

一方、近畿圏の11月のマンション発売は1,975戸で、前年同月比10.9％増、前月比38.4％増。契約率は80.9％、前年同月比4.9ポイントのアップ、前月比6.8ポイントのアップ。１戸当たり価格は3,649万円、１平方メートル当たり単価は53.8万円。

なお、契約率は６ヵ月ぶりの80％超え、10ヵ月連続の70％超えで、販売は好調を維持。大阪市部・大阪府下・神戸市部・兵庫県下で80％超え、供給は大阪市部・神戸市部・京都市部で大幅増。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/15　　阪急不動産、リノベーション紹介・WEBサイト「阪急不動産のリノベーション」開設

阪急不動産（株）は12月15日、「弊社の考えるリノベーションとは？」など、リノベーションについて紹介するWEBサイト「阪急不動産のリノベーション」を新たに開設するとともに、マンション１棟単位でのリノベーションブランド「ブロドシリーズ」を紹介するWEBサイトをリニューアルし、同日公開しました。

同社は2005年から、マンション１棟を取得してリノベーション後、再販を行う事業「ブロドシリーズ」を展開。また、2013年からマンション１部屋単位で住宅取得からリノベーション実施までをワンストップで行う事業「リノブルーム」を手がけています。

今回、近年注目が高まるリノベーションに関連する情報を整理し、ハブとなるWEBサイトを公開するとともに、１棟リノベーションブランド「ブロドシリーズ」のWEBサイトを刷新し、ブロドシリーズの購入を希望する会員を募集できる形へ変更したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/15　　ラッキーバンク・インベストメント、全案件不動産担保型ソーシャルレンディングサービス募集開始

ラッキーバンク・インベストメント（株）（東京都中央区）は今年５月、日本で初めて不動産の担保に特化したソーシャルレンディングサービス事業を展開する会社として設立されましたが、12月15日、全案件不動産担保型ソーシャルレンディングサービス「LuckyBank（ラッキーバンク）」の募集を12月11日から開始した、と発表しました。

「LuckyBank」は、全国の不動産開発業者が手がける様々な不動産プロジェクトをサイト内で公開。「資金を借りたい不動産開発業者」と「投資をしたい個人・事業者」をインターネット上で結びつけることで、不動産市場の再生・有効活用に寄与する、というもの。

投資家は、匿名組合出資の契約に基づき、好みの案件に少額から投資でき、集まった資金は、ラッキーバンク・インベストメントを通じて不動産開発業者に貸し付けられ、投資家には毎月収益が分配されます。

なお、ソーシャルレンディングサービスは、「資金を借りたい事業者」と「投資をしたい個人・事業者」をネット上で結びつける英国発祥の新しい金融サービスとして世界的に注目を集め、日本では既に４社が参入。不動産担保に特化したソーシャルレンディングサービス会社はこれまでなく、不動産担保、有価証券担保ローンや売掛債権を担保対象としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/16　　グッドルーム、リノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」名古屋店をオープン

グッドルーム（株）（東京都渋谷区）は12月16日、リノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」名古屋店を同日オープンしたことを明らかにしました。

グッドルームでは、首都圏や関西エリアで培ったノウハウを活かし、名古屋エリアにおいて質の高いリノベーション賃貸紹介サービスを開始。

グッドルームの特徴は、良質な物件だけを紹介するため、リノベーション・デザイナーズ賃貸の中でも、スタッフが物件に足を運び、価格面での手頃感も含めて、良いと感じた部屋のみを厳選することを徹底しているとし、こだわりの不動産の取扱い数では国内最大級の、おしゃれなお部屋探しサイト、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/16　　アパマンショップ、直営２店舗とＦＣ３店舗の計５店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、次のフランチャイズ店５店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ松本駅前店」（長野県松本市）
・「アパマンショップ鳥栖店」（佐賀県鳥栖市）
・「アパマンショップ別府城南店」（福岡県福岡市）
・「アパマンショップ宮崎赤江店」（宮崎県宮崎市）
・「アパマンショップ八潮店」（埼玉県八潮市）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　アットホーム、11月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月16日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける11月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,124件で、前年同月比1.6％減少し、３ヵ月ぶりにマイナス。

これは中古マンションが成約の過半数を占める東京23区で、シングル向き物件の成約がふるわず同再び減少となったことと、中古アパートが神奈川県を中心に不調だったことによるもの。一方、新築物件はマンション・アパートともに同８ヵ月連続で増加。

１戸当たり平均賃料では、新築マンションが引き続き東京23区の大幅上昇により同９ヵ月連続の上昇。１平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,582円で、前年同月比0.8％下落し、再びマイナス。賃貸アパートは2,175円で、同0.7％下落し、４ヵ月ぶりにマイナス。

中古マンションは２エリアで下落したものの、成約の多い23区・神奈川県が上昇し同変わらず。また、新築アパートは全エリアで上昇し同３ヵ月ぶりに上昇し、中古アパートは同再び上昇に転じています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　モーニングスター、「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」を発表

中立的な第三者としての立場からウェブサイト等の客観的な評価、比較を行うモーニングスター（株）は12月17日、「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」をGomezのウェブサイトで発表しました。

「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」は、賃貸不動産情報を提供するウェブサイトの使い勝手やクオリティを、ユーザーの視点から評価。

ランキングでは、「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）から構成される161の調査項目により同社アナリストが評価を行い、総合的に優れた賃貸不動産情報サイトのランキングを決定しています。

「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」の結果は、次の通りです。サイト名（運営会社名）。

１位：HOME'S（ネクスト）
２位：SUUMO（リクルート住まいカンパニー）
３位：マイナビ賃貸（マイナビ）
４位：スマイティ（カカクコム）
５位：アットホーム（アットホーム）
６位：ホームアドパーク（アドパークコミュニケーションズ）
７位：Yahoo!不動産（ヤフー）
８位：goo不動産（エヌ・ティ・ティ レゾナント）
９位：アパマンショップ（アパマンショップネットワーク）
10位：CHINTAI（CHINTAI）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　タイムズ24、東京23区内のUR賃貸住宅の駐車場にタイムズカープラスのステーション設置

タイムズ24（株）（東京都千代田区）は12月17日、UR都市機構・東日本賃貸住宅本部と東京23区内のUR賃貸住宅10団地の敷地内駐車場に、12月22日より順次タイムズカープラスのステーションを設置する、と発表しました。

同事業は、2014年11月に、UR都市機構がUR賃貸住宅に住んでいる方及びその周辺の地域住民への利便性向上や住居環境の向上を目的として、UR賃貸住宅でのカーシェアリング運営事業者を企画提案協議で募集し、「タイムズカープラス」に決定したもの。

UR都市機構の東日本賃貸住宅本部が管理するUR賃貸住宅としては、2013年９月に多摩エリアの５団地に「タイムズカープラス」を導入して以降その数は11団地にまで増え、多くの居住者が利用しています。

今回新たに導入する10団地についても、居住者サービスの充実や団地のさらなる魅力アップと地域の活性化につながるものと期待されています。

さらに、今回導入する10団地以外においてもニーズなどを勘案し、順次拡大していく予定です。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　アパマンショップ、11月末の準管理の受託戸数７万9,742戸

（株）アパマンショップホールディングスは12月15日、11月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、11月末のFC加盟店は1,047店、直営店が88店で、合計1,135店。準管理の受託戸数は７万9,742戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、122万409件となっています。　


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　シーズン、パチンコホール向け不動産物件の評価・鑑定サービス『物件情報鑑定団』開始

シーズン（株）（東京都台東区）は12月18日、（株）JMP（仙台市泉区）と共同で、主にパチンコホール向け不動産物件の「情報鮮度」と「商圏分析」を評価・鑑定するサービス『物件情報鑑定団』を同日より始めた、と発表しました。

オープン記念キャンペーンとして、2015年１月31日までに登録した会員には年会費無料（通常３万円）、１レポートを半額の１万円に。

物件情報鑑定団は、パチンコホールをはじめとする大型の不動産物件情報の商圏分析を分かり易く点数化するとともに、業界初の情報自体の鮮度（新しいものか、既に出回っているものか）を評価・鑑定するサービス。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/18　　リクルート住まいカンパニー、『リノベーション・DIYに関する意識調査』結果発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は12月17日、『リノベーション・DIYに関する意識調査』結果を発表しました。調査対象は首都圏の１都３県、東海の３県、関西の２府４県のほか、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住の住宅の購入または建築を検討している20歳以上70歳未満の男女。

▼ 調査トピックス

・「リノベーション」という言葉は95％が認知。関心を抱く人も増加し、近年リノベーション市場の広がりがうかがえる。

・首都圏、札幌、福岡は「リノベーション」に対する関心が高い。また、2012年に比べとくに関心が高まったエリアは仙台と東海。

・リノベーションの魅力は、2012年ではローコストがトップだったが、2014年では自分らしさの表現がトップになっている。

・2012年との比較で特に伸び率が高かったのは保証・アフターサービス。

・「リノベーション」を今後検討したいと考える人は67.9％を占め、2012年に比べ11ポイント上昇。

・「DIY」という言葉は、90.7％が認知。77.7％が「DIY」とはどのようなものか理解し、52.4％は関心を持っている。

・これまでの「日曜大工」というイメージに加え、20代は「DIY」に対して「おしゃれ・かわいい・かっこいい」「女性向き」「楽しい・ワクワク」「インテリア」などのイメージが全体に比べて高い。

・実施意向のトップ３は照明器具の交換、壁にフック等の取り付け、蛇口やシャワーヘッドの交換。

・20代では、キッチンのデコレーション、壁紙を貼る・ペイントする、家具を塗装する、バルコニーにデッキやタイルを張るといった自分なりの装いを求める項目の意向が特に高い。

・壁へのフック取り付け、棚の取り付け、デコレーション、ペイントをはじめとして、17項目中14項目（その他を除く）で「DIYを行うことが楽しい（楽しそう）ので」という意向理由が一番高い。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　Real Estate Japan、外国人入居者や外国人投資家の集客図る不動産会社向け情報ページ公開

英語層外国人向けに日本の賃貸・売買物件情報を配信するポータルサイト『realestate.co.jp』を運営するReal Estate Japan（株）（東京都港区）は、英語層外国人入居者や国内外の外国人投資家の集客を希望する不動産会社向け特設情報ページを12月17日より公開しました。

同情報ページは、今後の不動産市場予測、外国人市場の魅力、「realestate.co.jp」の強みについて説明。

空室対策で悩んでいる管理会社、外国人市場に興味はあるけれども、不安を感じている不動産会社、不動産を世界中の投資家にアピールしたいと考えている不動産会社、今の人員のまま外国人市場へ拡大したいと考えている不動産会社向けにオープン。

また、Real Estate Japanでは、今後定期的に外国人エキスパートとしての知識をサイト上で発表していく予定です。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　大東建託、木造２×４工法の３階建てシングル向けの賃貸住宅「リゼオⅢ」新発売

大東建託（株）は 12月18日、敷地条件に柔軟に対応する都市部向け木造２×４（ツーバイフォー）工法の新商品「リゼオⅢ」の販売を12月１日より開始した、と発表しました。

新商品「リゼオⅢ」は、木造２×４工法の３階建てシングル向けの賃貸住宅。南入タイプと妻入タイプの２パターンのエントランスを設定したことや階段を廊下側に配置することで、敷地条件に合わせた柔軟な対応と高い敷地効率を生み出しています。

外観も都市部の街並みに映えるスタイリッシュなデザインで、玄関ドアには２ロック式の防犯性に優れたメモリーキーを採用し、高いセキュリティーを実現しています。

また、端部住戸には防犯だけでなく、プライバシーに優れたハイサイドサッシを導入するなど、入居者に安心で安全な住まいを提供しています。室内においても、スライド収納を装備したシステムキッチンや、２面鏡付きの洗髪洗面化粧台等、高品質な設備が入居者の快適な暮らしをサポート。

　　　　　　　南入タイプ・４戸並 　　　　　　　　　　　　　　　　　妻入タイプ・４戸並


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　小田急不動産、地域密着サイト「小田急のくらし」を開設

小田急不動産（株）は、12月16日に創立50周年を迎えたことから、より一層顧客とのコミュニケーションの強化を図り、小田急沿線の暮らしの魅力を顧客視点で分かりやすく伝えることから地域密着サイト「小田急のくらし」を開設しました。

同サイトは、公募により選出された「読者リポーター」によって、小田急沿線のエリアごとに住みやすさや魅力、スポット、イベント情報がおすすめ情報として投稿される口コミサイト。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　リクルートホールディングス、住まいなど８領域の2015年のトレンド予測とトレンドキーワードを発表

（株）リクルートホールディングス（東京都千代田区）は12月17日、住まいなど８領域における2015年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表しました。

住まい領域の2015年のトレンドキーワードは、「リノベパーティ」。

2014年の調査によれば、「リノベーション」という言葉の認知度は96％超にまでなっている。また、Googleトレンドの検索ボリュームでは、「新築マンション」と「リノベーション」は、今や拮抗状態になっている。

2000年代後半から大きく盛り上がりを見せたリノベーションだが、これまでは雑誌やネットを通じた「プロ仕上げ」の「かっこいいデザイン」でムーブメントを牽引してきた。今、そこに新しい潮流が生まれつつある。

できる工事は「自分たち」で行い、多少の失敗はご愛嬌で、「作るプロセス」を重視し友達・家族（パーティ）と「パーティ感覚」で楽しむというスタイルである。パーティ（仲間）の募集は「フェイスブック」を使用し、「作るプロセス」 も「フェイスブック」で共有・拡散する。

セルフリノベーション（DIY）を練習できるショップやかわいいパーツも揃う専門ショップも登場し、DIYリノベ物件の見学とDIYワークショップをセットにしたイベントも開催されている。

2014年３月、借り主が修繕・模様替えを行い、退去時に原状回復不要という借主負担DIY型賃貸借契約が国土交通省から発表され、半数の人が利用意向ありという調査結果も出ている。

2015年は愛着ある空間を仲間とともに作り上げる「リノベパーティ」が賃貸市場とリノベーション市場を楽しく進化させていく。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　モーニングスター、「Gomez売買不動産情報サイトランキング」を発表

中立的な第三者としての立場からウェブサイト等の客観的な評価、比較を行うモーニングスター（株）は12月17日、「Gomez売買不動産情報サイトランキング」をGomezのウェブサイトで発表しました。

「Gomez売買不動産情報サイトランキング」は、新築一戸建て、中古一戸建て、中古マンション情報を提供するウェブサイトの使い勝手やクオリティを、ユーザーの視点から評価することを目的としています。

ランキングでは、「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）から構成される171の調査項目により同社アナリストが評価を行い、総合的に優れた売買不動産情報サイトのランキングを決定。

「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」の結果は、次の通りです。サイト名（運営会社名）。

１位：SUUMO（リクルート住まいカンパニー）
２位：HOME'S（ネクスト）
３位：Yahoo!不動産（ヤフー）
３位：アットホーム（アットホーム）
５位：goo不動産（エヌ・ティ・ティ レゾナント）
６位：オウチーノ（オウチーノ）
７位：三井のリハウス（三井不動産リアルティ）
８位：ホームアドパーク（アドパークコミュニケーションズ）
９位：HOME4U（エヌ・ティ・ティ・データ）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　森ビル、「2014年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表

森ビル（株）は12月17日、東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の１万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関する「2014年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に、2003年より毎年実施。

それによりますと、新規賃借理由の２年連続トップは「業容・人員拡大」。「立地の良いビルに移りたい」も２位を維持。一方、「賃料の安いビルへ移りたい」は大幅にポイントを減少し、３年連続順位を下げて６位。

新規賃借面積は３年連続「拡大」が増加、移転予定時期も「１年以内」が増加しており、オフィス需要は堅調に推移しています。

2020年東京オリンピック開催の業績への影響については、「業績拡大が期待できる」とした企業は36％。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　ファイナンシャルアカデミー、『不動産投資でサラリーマンを引退して自由とお金を両立する方法』

お金の教養が身につくマネースクールのファイナンシャルアカデミー（東京都千代田区）は、『不動産投資でサラリーマンを引退して自由とお金を両立する方法』を2015年２月７日、東京・御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターで開催します。

カリキュラムは第１部が自由とお金を両立するための「ライフプラン」で、第２部が引退するための「絶対値」、第３部が破綻しないための「比率」など。受講料は先行予約割引9,800円(税別)～で、当日現金支払いが１万8,519円(税別)


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/19　　ネクスト、不動産情報アプリ『HOME'S』のAndroid Wear対応を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月18日、不動産情報アプリ『HOME'S』のAndroid Wear対応を開始しました。

Androidアプリ「HOME'S」は、全国の不動産情報から、賃貸物件でも購入物件でも希望条件に沿った物件を探せるアプリ。エリアや路線・駅、家賃などの基本的な条件の他に、「敷金礼金ゼロ」や「ペット相談可」といったこだわりの条件でも検索可能な不動産情報検索アプリ。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/22　　大和ハウス工業、米国のテキサス州で賃貸住宅事業を開始

大和ハウス工業（株）は12月22日、米国のテキサス州ダラス郡ファーマーズブランチ市において、2014年11月14日より賃貸住宅事業「ウォーターズ・エッジ・プロジェクト」を開始した、と発表しました。

同事業は、2014年５月よりテキサス州のフォートワース市において始めた賃貸住宅事業に次ぐ、全米大手の不動産会社、リンカーン社との共同プロジェクトとなります。

同社は現地法人のダイワハウスカリフォルニアを通じて、2016年までの３年間で1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入、開発し、2018年度までに米国で年間500億円の売上を目指す方針。合わせて、物流倉庫や分譲住宅事業も順次スタートさせ、米国市場を開拓し、新たな収入源に育てる意向。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/22　　AMBITION、ベトナムに子会社設立し、賃貸管理及び仲介サービスを新たに開始

（株）AMBITION（アンビション、東京都渋谷区）はこのほど、ベトナムに子会社「AMBITION VIETNAM CO., LTD.」を2015年１月に設立（予定）し、来日するベトナムの方々やベトナムへ進出する日系企業の社員向けの賃貸管理及び仲介サービスを新たに開始する、と発表しました。

同社グループは以前より、ベトナムにおいて他社サービスを利用し、不動産賃貸物件の入力等の事務についてアウトソーシングをしているが、このほど業務量の増加等を踏まえ、内製化することで総合的なコストダウンを図るとともに、今後ますますの伸張が期待される訪日外国人向け及びベトナムへ進出する日系企業の社員向けに、賃貸管理と仲介サービスを展開するもの。

ベトナムからの来日者に日本国内の物件紹介し、一方、ASEANへ進出する日系企業が増加する中、アウトバウンド事業の一環として、その社員向けに日本人に適したベトナム現地の物件の提案も今後積極的に行っていく予定。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/22　　グリー、子会社で不動産売買の情報サイト「ietomo (いえとも)」開始

グリー（株）は、暮らし領域の事業に特化した子会社、グリーユナイテッドライフ（株）（東京都港区）にて、不動産売買の情報サイト「ietomo （いえとも）」を12月10日より開始した、と発表しました。

「ietomo」は、掲載された物件の売買が成立するまでは初期費用、月額費用、掲載料、反響料の広告費を完全無料とする成約課金型とし、各不動産会社が掲載可能な総ての物件情報を掲載できる環境を整えることで、個人に対して幅広い物件の選択肢を提供する、としています。

また、新生活を始めるには、引っ越しやインテリア購入などの色々な費用が必要。そこで「ietomo」を利用して物件を購入した方に、物件価格に応じた成約祝い金を提供。成約時に必ず３万円以上の祝い金がもらえるのは、不動産売買の情報サイトでは初になる、としています。

サービス開始時には、関東圏の約２万件の物件を掲載。2015年中に全国展開をする予定。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/22　　みずほ信託銀行、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の 2015年１月号において、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』『J-REITが東京23区に保有する賃貸マンションの運用状況』などを取り上げています。

『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』では、J-REITの全投資物件の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレーダー）」を用いて、賃貸マンションの稼働率と賃料単価の推移を紹介しています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/22　　大東建託、「運命の扉キャンペーン」を開催

大東建託（株）は、2015年１月５日より２月28まで、『運命の出会いを、あなたに』をテーマとした「運命の扉キャンペーン」を開催します。特設サイトは１月５日公開予定。

また期間中、東京と福岡をつないで運命の出会いを体感する「運命の扉イベント」を実施し、専用Webサイトを開設します。

１月11日に行われる「運命の扉イベント」は、東京と福岡のそれぞれの会場に設置された「運命の扉」を通じて見知らぬ二人が出会い、一緒にゲームを行う体感型のもの。

距離画像センサーによってお互いの姿が扉の向こうに映し出され、質問に対する答えから二人の相性を割り出す、扉の向こうの相手は扉を開くまで分からないという、「運命の出会い」を体感できる新感覚のイベント。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/23　　モーニングスター、「Gomez投資用不動産情報サイトランキング」を発表

中立的な第三者としての立場からウェブサイト等の客観的な評価、比較を行うモーニングスター（株）は12月22日、「Gomez投資用不動産情報サイトランキング」をGomezのウェブサイトで発表しました。

「Gomez投資用不動産情報サイトランキング」は、投資用不動産情報を提供するウェブサイトの使い勝手やクオリティを、ユーザーの視点から評価。

ランキングでは、「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）から構成される133の調査項目により同社アナリストが評価をして、総合的に優れた投資用不動産情報サイトのランキングを決定しています。

「Gomez投資用不動産情報サイトランキング」の結果は、次の通りです。サイト名（運営会社名）。

１位：楽待（ファーストロジック）
２位：HOME'S不動産投資（ネクスト）
３位：ノムコム・プロ（野村不動産アーバンネット）
４位：健美家（健美家）
５位：三井不動産リアルティ（三井不動産リアルティ）
６位：東急リバブル投資用（東急リバブル）
７位：住友不動産販売（住友不動産販売）
８位：SBI収益物件ガイド（SBIライフリビング）
９位：不動産投資博士でみっけ！（ジェイエスピー）
10位：不動産投資連合隊（ラルズネット）


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/23　　アットホーム、LINEで住まい探しができるサービスをリリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月22日、LINE（株）（東京都渋谷区）が運営する無料通話・無料メールアプリケーション「LINE」のアットホーム公式アカウントにおいて、同日より、住まい探しができるサービスの提供を開始した、と発表しました。

同サービスは、ユーザーがアットホームLINE公式アカウントに位置情報を送信すると、希望の種目・間取りの物件や不動産店がプロットされた周辺地図が表示され、簡単にその場ですぐに住まい探しをすることができます。

また、物件種目別にそのエリアの価格・賃料相場を調べることも可能で、LINEを使った物件検索・不動産店検索は、業界初で同社独自のサービス。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/23　　Y-GSA、NENGO、リスト、産学連携でリノベーションプロジェクト

横浜国立大学大学院建築都市スクール（Y-GSA）、（株）NENGO（川崎市高津区）、リスト（株）（横浜市中区）の３者は12月22日、賃貸集合住宅のリノベーションを通して地域活性を行うプロジェクトを共同で手がけることを明らかにしました。

空き家、空室問題をリノベーションによって地域を活性させていく手法を用いながら解決していこうとする取り組みで、産学連携で３者各々のリソースを持ち寄って相乗効果を生み出すことにより成果につなげたい、としています。

同プロジェクトとして、横浜市保土ヶ谷区の「コットンハウス」（総住戸数24戸・基本間取り１K）と「ヒルトップマンション」（総住戸数16戸・基本間取り１DK）のリノベーションを手がけます。

なお、プロジェクトにおけるミッションとして、次の３つの項目を並行して活動する方針。

１：空室率の改善：今回対象としている２棟の集合住宅はいずれも空室が目立っており、その空室を解消していく仕組みを提案していきます。

２：地域活性化：対象物件に住まう人が、その地域で暮らす事に価値を見出せるような仕組みを提案していきます。対象物件が存在する事による地域価値向上を目指します。

３：人材の育成：同プロジェクトに関わる人のリノベーションスキルを向上させる事はもちろん、地域に積極的に関わっていく事で地域のキーマンになるべく育成を行っていきます。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/24　　アットホーム、賃貸物件の初期費用や更新料等のクレジットカード決済サービス開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、三菱UFJニコス（株）と提携し、同社の不動産情報ネットワークに加盟する全国約５万2,000の不動産店に対し、賃貸物件の初期費用や更新料等のクレジットカード決済を提供するサービスを2015年３月より始める、と発表しました。取り扱いカードはVisa、Master Card、中国銀聯。

一般消費者のクレジットカード決済のニーズは高まっている一方で、不動産業界ではまだ十分に浸透していないことから、同社は全国のアットホーム加盟・利用不動産店に対し、クレジットカード決済のサービスの提供に乗り出したもの。

また同サービスによって、一般消費者に対しては入居初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃等）や更新料の支払い時に、既に所有しているクレジットカードで決済することで、ポイントの獲得や振込手数料の負担減というメリットを、不動産店にとっては物件成約率の増加、契約獲得機会の増加というメリットを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/24　　いえらぶGROUP、「いえらぶアンケートコラム」のPC版リニューアル、スマホ版リリース

不動産業界に特化したインターネットサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月24日、住まいに関する“気になる”を集めた「いえらぶアンケートコラム」のPC版をリニューアルし、スマホ版をリリースしました。

全国の一般消費者から住まいに関する生の声を集めた情報サイトで、住まいや暮らしの「リアルな声」を毎日紹介。「引っ越し」「ライフスタイル」「リフォーム」をはじめ、住まいや暮らしに関する６つのカテゴリから、アンケート調査をもとにしたリアルな情報を提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/24　　Ｒバンク、不動産オーナー向けの不動産管理運営サイト「R-with」を公開

（株）Ｒバンク（東京都渋谷区）はこのほど、不動産オーナー向けの不動産管理運営サイト「R-with」を公開しました。

同社は、シェアハウスを含めた賃貸住宅の提案を創業以来手がけ、首都圏にシェアハウスや一般賃貸住宅など約1,000部屋の住宅、事務所の管理実績を挙げています。

今回オープンした「R-with」は、有効に活かせない不動産を所有したり、募集がうまく進まず困っている、老朽化した建物、くせのある土地を活用したいといったオーナーの「困りごと」に対応できる内容のサイト、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/25　　国土交通省、11月の貸家の新設着工５ヵ月連続の減少

国土交通省は12月25日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、11月の新設住宅着工は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で14.3％の減となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比1.8％の微減となった。

このうち11月の貸家の新設着工は、前年同月比7.4％減、季節調整値の前月比3.4％減の３万2,655戸で、５ヵ月連続の減少となっています。

貸家の2014年１～11月の新設着工の合計は32万9,713戸で、前年比2.8％増。また、４～11月の新設着工の合計は24万3,091戸で、前年比1.9％減少。

同省では11月の住宅着工の動向について、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減となっている、との見解を述べています。

このページのトップへ戻る ▲

2014/12/25　　総務省、2013年住宅・土地統計調査からの推計「共同住宅の空き家について分析」を公表

総務省統計局は12月25日、2013年住宅・土地統計調査（速報集計結果）からの推計「共同住宅の空き家について分析」を次の通り公表しました。

空き家の数は調査の度に増加し、1993年に448万戸が、2013年では820万戸とこの20年間で1.8倍になっています。また、空き家率でみると、1998年に１割を超え11.5％となり、その後も一貫して上昇を続けています。

2013年速報集計結果データを用いた特別集計結果について、空き家の種類、建て方別にみると「賃貸用の住宅」と「その他の住宅」が、全体の90％以上を占め、「賃貸用の住宅」を建て方別にみると、共同住宅の割合が90％近くになっています。

賃貸用等空き家の446万戸について、所有の種類別にみると、民営の空き家が360万戸で81％、公営、公社、給与住宅等の民営以外の空き家が72万戸で16％で、民営の空き家が民営以外に比べ５倍。

これらを建築時期別にみると、民営の空き家は、1981年～2000年に建てられた住宅が110万戸と比較的多く、この20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の31％。ただし、建築時期が不詳の空き家も154万戸（43％）と多く、留意する必要もあります。

一方で、民営以外の空き家についてみると、1980年以前に建てられた住宅が33万戸で、民営以外の空き家全体の45％。2006年以降に建てられた住宅については５万戸で７％と、割合としては小さいものとなっています。

賃貸用等空き家のうち民営のものの割合を都道府県別にみると、北海道・東北では、福島県を除き、いずれの県でも全国平均（81％）を上回り、とくに青森県では89％と全国平均よりかなり高い割合。

関東では、茨城県と千葉県を除き、いずれの県でも全国平均を上回り、北陸では、新潟県で67％と、全国平均よりかなり低い割合。石川県は87％と全国平均よりかなり高い割合。

中部では、愛知県と三重県を除き、いずれの県でも全国平均を上回り、近畿では、滋賀県を除いて、いずれも全国平均を下回っており、とくに兵庫県では72％と全国平均よりかなり低い割合。

中国・四国では、島根県で68％と全国平均よりかなり低い割合となっており、愛媛県で86％、高知県では85％で、全国平均より高い割合。九州・沖縄では、大分県で85％、沖縄県では90％と、この２県で全国平均より高い割合と。

日本全体でみると、東日本では一部を除き全国平均に近い割合の県が多く、西日本では、全国平均より高い県と低い県との差が出る傾向が見られます。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/25　　不動産経済研究所、2015年の首都圏と近畿圏のマンション市場予測を発表

（株）不動産経済研究所は12月24日、2015年の首都圏と近畿圏のマンション市場予測を発表しました。

それによりますと、首都圏の2015年のマンション供給は前年比5.9％増の4.5万戸。建築コスト増で価格上昇が続くも、都心回帰が強まって再び増加。

都心部や湾岸の超高層・大型・再開発物件が主体で、都区部は14年比2,600戸増、15年は２万3,000戸に。その他では千葉県が13.6％増の5,000戸。神奈川県9,000戸、埼玉県4,000戸。

一方、近畿圏のマンション供給は２万1,000戸。2014年に比べ10.5％の増加に。2015年は前年比10.5％増の２万1,000戸で、大阪市内超高層、郊外大規模ファミリーが増加。

大阪市部7,200戸、大阪府下5,400戸、神戸市部2,200戸、兵庫県下2,800戸、京都市部1,900戸。大阪市部、大阪府下、兵庫県下などが増加、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/26　　国土交通省、不動産価格指数（住宅）の９月分の速報を発表

国土交通省は12月25日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の９月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、９月は94.0（対前年同月比1.0％増）、更地・建物付土地は90.4（同0.5％減）、マンションは119.7（同9.8％増）で、2013年１月分より21ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、99.8（同1.7％増）、更地・建物付土地は95.5（同0.6％減）、マンションは117.6（同10.2％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、88.5（同0.1％増）、更地・建物付土地は86.7（同0.6％減）、マンションは116.3（同10.0％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、94.3（同0.4％減）、更地・建物付土地は91.5（同1.4％減）、マンションは117.0（同8.5％増）。

・東京都の住宅総合は、104.9（同2.4％増）、更地・建物付土地は101.2（同0.3％増）、マンションは118.3（同9.7％増）。


このページのトップへ戻る ▲

2014/12/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート 12月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月26日、「賃貸住宅市場レポート 2014年12月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「2014年第３四半期 １都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2014年10月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「関西圏の賃料指数と空室率TVIの推移」「201４年10月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１）2014年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区が「やや良い」から「良い」、荒川区が「やや悪い」から「やや良い」と好転したが、渋谷区が「やや良い」から「やや悪い」、墨田区、品川区、葛飾区が「やや悪い」から「悪い」と悪化。首都圏では、千葉県が「悪い」から「やや悪い」と好転。

トレンドが上昇を示す地域は、2014年第２四半期の６地域から2014年第３四半期は５地域と減少。下降を示す地域は、2014年第２四半期の10地域から2014年第３四半期は14地域と増加しました。

相続税増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量は引き続き高い水準。このため、空室率悪化による市況の下降傾向が継続しています。2013年から回復基調にあった賃料についても、2014年第３四半期には多くの地域で勢いを失い始め、市況の変化に注意が必要。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

2014年４月に改善に転じた5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、引き続き改善傾向にありますが、賃料は横ばいから悪化傾向で推移。

一方で、供給量の多い4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月クラスは、2013年３月から空室率TVIが悪化傾向。賃料は、2014年第３四半期は前期から下降しましたが、基調的には回復傾向にあります。

（３）2014年10月期 １都３県賃貸住宅指標

アパート系の空室率TVIは東京市部、埼玉県、千葉県で改善が見られましたが、マンション系空室率TVIは千葉県を除いた総ての地域で悪化傾向が継続。一方で募集期間は東京23区で減少傾向にあり、市場競争力の有無で物件の二極化が進行しつつある可能性があります。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

（１）関西圏の賃料指数と空室率TVIの推移

空室率TVIは東日本大震災後の人口流入の影響を受けて下降傾向となっていますが、賃料指数はこれに先んじて上昇を始めています。関西圏においては、東京23区と異なり、賃料指数と空室率TVIは概ね逆相関を示していると思われます。

（２）2014年10月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏では、京都府の空室率TVIの悪化傾向が継続。とくにマンション系空室率TVIの悪化幅が大きくなっています。中京圏では、マンション系、アパート系ともに空室率TVIは概むね横ばいで推移。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫