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2014/2

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2014年2月のバックナンバー

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2014/2/3  住宅生産団体連合会、2014年1月度『経営者の住宅景況感調査』結果を公表

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、年4回実施している『経営者の住宅景況感調査』の2014年1月度結果を公表しました。

それによりますと、2013年度第3四半期(2013年10~12月)実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス47ポイント・総受注金額マイナス40ポイントと、受注戸数は2011年度第4四半期、受注金額は2009年度第3四半期以来のマイナスに転落。

このうち低層賃貸住宅については、2013年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラスマイナス0・受注金額プラス15ポイントと、金額は13期連続してプラスという結果となっています。

2013年10~12月の実績について、「駆け込み需要の反動減」「消費税アップ影響で減少」という声もあるが、「消費税増税の反動減は一部あるが、2015年からの相続税増税の機運などにより、戸建注文程のマイナスにはなっていない」「防犯配慮型仕様が引き続き好調。3月竣工に向けた消費税増税前の駆け込みが受注を押し上げた」

「大型受注を獲得」「消費税の駆け込み受注に対する反動減もあるが、相続税増税対策での受注でカバー」「消費税の駆け込みで受注増」「一部に消費増税前の駆け込み反動減は見られたが、相続増税対策としてのニーズは底堅く比較的堅調に推移」など、消費税・相続税の増税、低金利などの影響でプラス基調を感じさせる声も多く聞かれ、戸数は前年並みだが金額はプラスが継続する結果となった。

一方、2014年1~3月の見通しについては、「投資機運上昇」「消費税増税駆け込み後の反動の影響を受けるが、各種優遇政策により大幅なマイナスとはならない」「引き続き消費税アップ影響で減少を予想」「相続税対策、低金利等で上向き傾向を維持」「サービス付き高齢者住宅の需要増加し受注増」「一部に消費増税前の駆け込み反動減は見られたが、相続増税対策としてのニーズは底堅く比較的堅調に推移する見込み」「消費税絡みの受注は一旦落ち着き、相続増税に備えた受注が徐々に増えてくると予想される」など、相続税対策、低金利により堅調に推移するということで、プラス基調、としています。


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2014/2/3  アットホーム、2013年12月期の中古マンションの登録価格・成約価格を公表

不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年12月期の中古マンションの登録価格・成約価格を公表しましたが、それによりますと、12月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は1戸当たり2,114万円で、前年同月比0.3%下落し6ヵ月ぶりにマイナス、前月比は5.8%下落し再びマイナスとなりました。

成約価格は1戸当たり2,056万円で、前年同月比1.1%上昇し、3ヵ月連続のプラス。11月に大幅上昇となった東京23区では、同3ヵ月ぶりに下落しましたが、これは投資向き物件への需要が伸び、1,000万円未満の物件の割合が増加したことによるもので、前月比も2ヵ月連続で下落しています。

また、首都圏平均の前月比、登録価格比はともに2ヵ月連続のマイナス。1平方メートル当たり成約価格は前年同月比2.4%上昇し、3ヵ月連続のプラス。


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2014/2/3  アパマンショップ、「八代亜紀プレミアムコンサートチケットプレゼントキャンペーン」

(株)アパマンショップネットワークは、アパマンショップ限定のチケットがペアで当たる「八代亜紀プレミアムコンサートチケットプレゼントキャンペーン」を3月31日まで実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」(PCのみ)から物件を問い合わせた人にA席・30組60名、「アパマン友の会」会員で、入居者向け会員サイト「アパマン友の会」(PCのみ)から応募した人にS席・3組6名が当たる。

コンサートは5月28日、東京・文京区の文京シビックホールで開催。


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2014/2/4  首都圏不動産公正取引協議会、1月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連3社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど発行した広報誌「公取協通信」の2月号で、1月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項違反」で3社、18物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2014/2/4  東京都1月1日現在の人口総数1,329万人、世帯総数676万世帯

東京都がこのほど公表した2014年1月1日現在の「東京都の人口(推計)」によりますと、人口総数は1,329万4,039人、世帯総数が676万6,872世帯(参考)であることが分かりました。

都の人口を地域別にみると、区部が906万7,255人、市部が414万1,931人、郡部が5万7,983人、島部が2万6,870人。

前月と比べ総数では1,980人減少。その内訳を地域別にみると、区部は1,663人、市部は246人、郡部は44人、島部は27人の減少となっています。

また、2013年中における都の人口の動きについは、同年の1年間で7万1,279人の増加。社会増減(他県との移動増減)は6万8,312人の増加で、自然増減は26人の減少。今回初めて年集計した外国人は1,429人の増加。


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2014/2/4  明和不動産管理、賃貸物件を対象に家賃のクレジットカード決済の運用開始

明和グループの(株)明和不動産管理(熊本市中央区)は、三井住友カード(株)、ベリトランス(株)と提携し、同社が管理する賃貸物件を対象に、家賃のクレジットカード決済の運用を2014年2月3日より開始しました。

月額家賃のクレジットカード決済が可能な物件は、サブリース物件とオーナーの了承を得られた物件が対象で、Visa、Masterが利用可能なクレジットカード。


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2014/2/5  帝国データバンク、1月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは2月5日、1月調査の「TDB景気動向調査」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、1月の景気動向指数は前月比0.5ポイント増の50.0となり、2002年5月の調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50台に達した。国内景気は、小売やサービスなど消費関連がけん引役となり、上昇基調を持続している、としています。

業界別で不動産については、前月比2.1ポイント増。3ヵ月連続で改善。企業による不動産投資の活発化や今後のインフレを予想する個人による投資物件購入などが堅調に推移した。

不動産の現在の景況感では、「消費税増税及びアベノミクス効果により企業等の投資が比較的活発になっている」(不動産代理業・仲介)、 「ビルの稼働率が上昇」(貸事務所業)、「円安により海外からの投資が増えてきている」(土地売買)、「インフレ懸念なのか投資物件の購入を望む人が増えている」(土地売買)、「現時点だけを見れば受注は増加しているが、資材・下請労務費の一時的な急騰により採算は悪化」(建物売買)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「景況感の改善が緩やかに消費マインドを押し上げることを期待」(建物売買)、「消費税引き上げの影響が懸念されるが、半年ほどで落ち着くと予想」(貸事務所)、「急激な建築費高騰により、住宅建築、分譲マンション建築の需要が減ると思われる」(土地賃貸)、「消費税駆け込みの反動があるものと考える」(不動産代理業・仲介)と捉えています。


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2014/2/5  大東建託、1月の入居者斡旋件数、前年同月比9.4%増

大東建託(株)は2月4日、1月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、1月度の受注高は前年同月比3.0%減の459億8,700万円。今期累計では、前年同期比7.5%減の4,941億7,100万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比9.4%増の2万1,363件。今期累計では、前年同期比11.2%増の18万1,407件。

家賃ベース入居率は96.00%で、居住用が95.93%、事業用で96.57%。前年同月比では、居住用が0.22ポイント増、事業用が1.18ポイント増。

1月末の管理戸数は、前年比7.5%増の83万215戸。


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2014/2/6  パナソニック、サービス付き高齢者向け住宅事業の新会社設立

パナソニック(株)は2月5日、サービス付き高齢者向け住宅事業を運営する新会社「パナソニック コムハート(株)」(大阪府門真市)を2月末に設立し、住まいの設計から生活サポートまで新しい住宅サービスを提供する、と発表しました。2018年にはこの住宅を100棟まで拡大させる予定。

新会社の事業スキームは、住宅設備・電気製品・介護機器の製造販売と、介護サービスを結び付け、顧客満足を実現する新しいサービスの提供。土地(200~300坪)を所有するオーナーを募集し、2億円程度の高齢者向け賃貸住宅を建て、その土地と建物をパナソニック コムハートが20年以上の長期間借り上げて、オーナーに賃借料を支払う、というもの。

一方、サービス付き高齢者向け住宅の入居者から、住宅の賃借料、食事代を受け取り、小規模多機能型居宅介護の施設利用については、介護サービス利用料、介護保険報酬を受領。

パナソニックでは、1998年から介護施設の運営、訪問介護、介護リフォームなどのエイジフリー事業を展開。さらに、2012年から、24時間365日の介護サービスを行う小規模多機能型居宅介護施設を1階に併設したサービス付き高齢者向け住宅2棟を開設し、介護事業に関するサービス・運営の知見やノウハウの蓄積を進めてきました。


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2014/2/6  アセンシャス、部屋探しサービス「Nomad.(ノマド)」の仲介手数料を無料化

(株)アセンシャス(東京都千代田区)は2月5日、同社が2012年より運営している部屋探しサービス「Nomad.(ノマド)」で取り扱う全物件の仲介手数料を、2月1日から無料にしたことを明らかにしました。契約時に、仲介会社へ事務手数料8,000円(税別)が必要。

また、物件紹介の確認や、やりとりができる機能の利用料として、初月無料、2ヵ月目より月額800円(税別)。


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2014/2/7  東京都内の2013年12月の貸家新設、前年同月比42.6%増の6,036戸

東京都は2月6日、2013年12月、2013年第4四半期、2013年の「新設住宅着工」の取りまとめを発表しました。

それによりますと、東京都内における2013年12月の新設住宅着工戸数は1万3,100戸。前年同月比では、持家、貸家は増加したが、分譲住宅は減少し、全体で17.9%増と3ヵ月ぶりの増加となっています。このうち貸家は、前年同月比42.6%増の6,036戸で、2ヵ月連続の増加。

2013年第4四半期の新設住宅着工戸数は3万7,419戸。前年同期比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家は増加し、全体で2.4%増と6期連続の増加。貸家は前年同期比10.7%増の1万6,686戸で、3期連続の増加。

また、2013年1~12月の新設住宅着工戸数は14万4,562戸。前年比で分譲住宅は減少したが、持家、貸家は増加し、全体で2.6%増と4年連続の増加。貸家は前年比5.9%増の5万7,957戸で、3年連続の増加となっています。


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2014/2/7  東京急行電鉄、「食」をコンセプトとするコミュニティ型賃貸住宅を3月にオープン

東京急行電鉄(株)は2月5日、東急線沿線に展開している賃貸住宅「STYLIO」ブランドに、今春より新たに展開するコミュニティ型賃貸住宅シリーズとして「STYLIO WITH」を立ち上げ、「みんなで“子育て”」をコンセプトとする「STYLIO WITH 代官山」に続く第2弾として、「食」をコンセプトとする「STYLIO WITH 上池台」(東京都大田区上池台5-37-8)を3月にオープンする、と発表しました。

「STYLIO WITH 上池台」のコンセプトは「人と街を“食”でつなげる~みんなが集うシェアダイニング~」。「食」は人をめぐりあわせ、「食」は人を育て、「食」が暮らしを豊かにする、として、食を通じたコミュニティが街と一体化する場所を目指す考え。

キッチンは業務用ガスコンロを2台、家庭用ガスコンロを3台設置し、気軽なメニューから本格中華まで、幅広く調理を楽しむことができ、ダイニングとしては、フランスとスペインにまたがり、美食の街として有名なバスク地方の修道院をイメージし、素材感のある古木を使用したテーブルを置くなど、食を楽しむ雰囲気づくりを行っています。

鉄筋コンクリート造・地上5階建てで、間取り1ルーム(8.28~16.56平方メートル)、共用施設はキッチン、ダイニング、ラウンジ、ワーキングスペース、トランクルーム、トイレ、シャワー、洗面室、洗濯室、サービスバルコニー 。家賃は5万円~6万6,000円(別途、共益費)。

同社は今後も、東急線沿線における既存住宅ストック等を活用し、耐震性や快適性に優れた、より幅広いユーザーに向けた賃貸住宅を提供する、としています。


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2014/2/7  ウェザーニューズ、「冬の暖房事情調査」結果を発表

(株)ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は2月5日、寒い冬をどのように過ごしているかを調べた「冬の暖房事情調査」の結果を発表しました。

それによりますと、朝の寝室の気温は全国平均12.4℃、朝1番寒い部屋で起きているのは長野県(8.8℃)、夜1番寒い部屋で寝ているのは佐賀県(13.1℃)であることが明らかになりました。 

暖房器具の調査では、「こたつ/カーペット」「エアコン」「電気ストーブ」「ガス/石油ストーブ」の4択から選択する回答を集計した結果、「こたつ/カーペット」が26%、「エアコン」が36%、「電気ストーブ」が14%、「ガス/石油ストーブ」が29%とエアコンが最も人気がありました。

都道府県別では、エアコンの使用率が最も高い県は沖縄県(61%)、こたつ/カーペットは和歌山県(47%)、電気ストーブは高知県(17%)、ガス/石油ストーブは北海道(83%)という結果。

また、石油ストーブについては、北海道では83%、東北や甲信では約半分が使用しているのに対して、西日本では2割前後とあまり使用されておらず、エリアごとに大きな違いが見られる結果。

これらの結果から、冬の日平均気温との関係を調査したところ、真冬の1月下旬~2月上旬に氷点下となるエリアでは、ガス・石油ストーブの割合が50%を超えることが明らかになり、寒い地域ほど、電気ではなく石油やガスストーブといった暖房器具が使用されているようです。


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2014/2/10  総務省統計局、「共同住宅の空き家約460万戸について分析-平成20年住宅・土地統計調査からの推計-」を公表

総務省統計局は2月6日、「共同住宅の空き家約460万戸について分析-平成20年住宅・土地統計調査からの推計-」を公表しました。

5年前発表された「住宅・土地統計調査」をもとに、共同住宅における空き家の状態をまとめたものです。

2008年時点の「空き家の現状」で、今日の状況とは少し違いますが、共同住宅つまり、賃貸住宅に的を絞り、国として空き家の状況をまとめているデータが少ないだけに、賃貸住宅の空き家の状況を知るのに役立つ資料です。

とくに、空き家の比重が高い共同住宅について、調査対象となった空き家と同じ建物内にある他の居住世帯の情報などを基に、新たに住宅の属性(所有の種類、建築時期及び床面積)に関する指標を推計しています。

それによりますと、空き家の数は調査のたびに増加し、1988年に394万戸だったのが、2008年には757万戸と、この20年間で2倍近くになっており、空き家率でみると、1998年に1割を超え11.5%、その後5年ごとに1ポイントずつ上昇しているのが分かります。

賃貸住宅等の空き家431万戸について、所有別に見ると民営の空き家が342万戸(79%)、民営以外の公営、公社、給与住宅等の空き家が75万戸(17%)となっており、民営の空き家が民営以外に比べて、4.5倍以上の大きな割合を占めています。

建築時期別に見ると民営の空き家は、1981~2000年に建てられた住宅が115万戸と比較的多く、この20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の34%となっています。

民営以外の空き家について見ると、1980年以前に建てられた住宅が36万戸で、民営以外の空き家全体の48%と約半数を占めています。また、2001年以降に建てられた住宅については6万戸で8%と、割合としては小さいものとなっています。

なお、同省では2013年調査の「土地統計調査」結果について、7月に速報結果を公表する計画で、結果の公表後、空き家については、今回と同様の推計・提供を行う予定。


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2014/2/10  ニッセイ基礎研究所、『訪日外国人客数が年間1千万人を突破。Jリート市場は躍進の1年-不動産クォータリー・レビュー2013年第4四半期』

(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した「不動産投資レポート」の2014年2月6日号で、『訪日外国人客数が年間1千万人を突破。Jリート市場は躍進の1年-不動産クォータリー・レビュー2013年第4四半期』を取り上げています。

経済動向と住宅市場、地価動向、東京オフィス市場、賃貸マンション市場、2013年のJ-REIT)・不動産投資市場について、分析、解説しています。


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2014/2/11  東日本レインズ、1月の賃貸物件成約件数、前年同月比6%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月11日、1月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、1月の東日本の新規登録件数は26.6万件(前年同月比3.2%増)で、売物件が5.3%増、賃貸物件が2.6%増となっています。

成約報告件数は賃貸物件が2万921件(前月比21.7%増、前年同月比6.0%増)で、売物件が6,046件(同9.6%減、同4.9%増)。
                                      
賃貸物件の1月末の在庫状況(登録)は42万6,630件で、前月比0.3%減、前年同月比4.6%減。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、1万9,878件(前月比21.2%増、前年同月比5.7%増)で、売物件の成約報告件数は4,779件(同8.7%減、同2.9%増)となっています。
                                      
なお、首都圏の賃貸物件の1月末の在庫状況は40万9,847件で、前月比0.8%減、前年同月比4.9%減。

また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月6.8%増の2,688件。17ヵ月連続で前年同月を上回っています。1都3県そろって前年同月を上回っており、千葉県は2割を超える増加。

成約平均価格は2,673万円で、平均築年数は19.38年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比4.0%減の312件で、4ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.18万円、成約平均価格は2,739万円で、前年同月、前月比とともに下落。


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2014/2/11  野村総合研究所、「全国の駅周辺1km商圏の地域特性分析」結果を発表

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)はこのほど、同社独自のデータベースを用いて1月に実施した「全国の駅周辺1km商圏の地域特性分析」の結果を発表しました。

この調査は、総務省の国勢調査をはじめとする公表データに加え、同社が独自推計したデータベースを用いて分析。2013年から2030年にかけて「周辺エリアの金融資産(預貯金)残高が大きく伸びる駅」、現時点で「周辺エリアで住宅リフォームのニーズが強い駅」について、それぞれ1位から20位までを抽出しています。

それによりますと、2013年から2030年にかけて、周辺1km商圏(半径1kmの円内)に居住する人の金融資産(預貯金の総額)が大きく伸びると期待される駅は、「京葉線・日比谷線の八丁堀駅」。

周辺エリアの金融資産が大きく伸びる駅の特徴として、「現在の世帯あたり金融資産が大きい」「駅周辺1km圏の世帯数が多く、また今後も増える」「30代から40代の年齢層が多い(これから金融資産形成が進む)」という3点が共通しています。

八丁堀駅以外にも、「都営新宿線の浜町駅(2位)」「山手・京浜東北線の田町駅(3位)」「有楽町線の豊洲駅(4位)」「半蔵門線の水天宮駅(5位)」のように、東京臨海部や東京駅の東側エリアに位置する駅が多く見られます。

同社では、地域別の潜在的な住宅リフォーム需要件数に比例する、独自指標「リフォームニーズ指数」を新たに開発しました。それを集計した結果、周辺1km商圏でリフォームの潜在ニーズが最も強い駅は、「東急目黒線の武蔵小山駅」。

上位20駅には、「都営浅草線の戸越駅(2位)」「JR中央線・都営大江戸線の東中野駅(3位)」など、東京西部エリアの「成熟した都市」に位置する駅が多く見られます。


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2014/2/11  『マイナビ賃貸』、賃貸物件検索3サイトと情報提携を開始

(株)マイナビ(東京都千代田区)はこのほど、同社が運営する賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』と賃貸物件検索サイト『賃貸SMOCCA!-ex(スモッカ!)』のほか、『賃貸EX』『マイスミEX賃貸』の2サイト、合計3サイトと情報提携を開始したことを明らかにしました。

これにより、『マイナビ賃貸』に掲載されている物件情報が『賃貸SMOCCA!-ex』などに掲載され、『賃貸SMOCCA!-ex』などでも、『マイナビ賃貸』の掲載物件を検索することが可能になります。

なお、今回の提携は、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の関東圏の一部物件のみ。

『マイナビ賃貸』は今後も外部サイトとの連携等の取り組みを行うことで、掲載不動産会社の満足度やユーザーの利便性を追求する、としています。


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2014/2/11  ファーストロジック、『不動産投資の楽待』の掲載物件数3万件超える

(株)ファーストロジック(東京都港区)はこのほど、同社が運営する収益物件のマッチングサイト『不動産投資の楽待』の掲載物件数が、3万件を超えたことを明らかにしました。

なお、同社では2013年3月に不動産投資家に「使いやすい不動産投資サイト」に関するアンケートを実施致した結果、約70%が不動産投資サイトに、「掲載数の多さ・質」を求めていることが明らかになったことから、物件の「数の充実」と「質の向上」に努める、としています。


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2014/2/12  マーケットエンタープライズ、不動産の一括査定サイト「不動産高く売れるドットコム」

(株)マーケットエンタープライズ(東京都墨田区)は2月12日、不動産の一括査定サイト「不動産高く売れるドットコム」をリリースした、と発表しました。

無料オンライン査定を利用することで、最短60秒で不動産の一括査定が可能とし、査定価格を比較検討することも可能、としています。

全国700社の不動産業者の中から、最大6社の査定価格を提示する、不動産の価格一括査定サイト。「所有不動産の価格相場の把握」「全国対応で、お客様負担なしで一括査定」「1~2年先の売却を見越した査定が可能」などが特徴。


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2014/2/12  ミサワホーム、全国46会場で「賃貸住宅全国一斉現場見学会」開催

ミサワホーム(株)は2月15日~3月9日に、全国の46会場で「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を順次開催します。

賃貸住宅経営を検討している方を対象に、共同住宅や戸建貸家、賃貸併用住宅など、入居者の多様なニーズや立地条件に合わせて建築した物件を公開します。

また「見学会」では、長期入居が期待できるファミリータイプの木質系戸建賃貸住宅「Belle Lead Cassiya(ベルリード カシーヤ)」をはじめ、鉄骨系賃貸住宅や賃貸併用住宅など、入居者の多様なニーズや立地条件に合わせて建築した、付加価値の高い賃貸住宅の会場を多数用意しています。


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2014/2/12  不動産証券化協会、「第17回不動産投資短観調査」結果を発表

一般社団法人不動産証券化協会はこのほど、投資企業60社へのアンケートをまとめた「第17回不動産投資短観調査」の結果を公表しました。

それによりますと、ワンルーム賃貸住宅のキャップレート(中央値)は、最小が5.00%(東京・港区の「麻布・赤坂・青山」地区)、最大が6.50%(「札幌」「広島」)の間にあります。

東京のワンルーム賃貸住宅のキャップレートが約5.0%~約5.3%であるのに対して、東京以外の都市のワンルーム賃貸住宅のキャップレートは、概ね6%を超える水準、としています。


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2014/2/13  マイボイスコム、第10回目の「住宅メーカーに関するアンケート調査」結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は2月13日、第10回目の「住宅メーカーに関するアンケート調査」結果を発表しました。

それによりますと、信頼性・安心感があると思う住宅メーカーは、積水ハウスが3割強でトップ。次いで住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、ミサワホーム、旭化成ホームズ、パナホームが続きます。おおむね高年代層での比率が高い傾向ですが、タマホームは10・20代がやや多くなっています。北海道ではミサワホームが1位。

独自性があると思う住宅メーカーは、「特にない」が54.2%と半数強を占め、上位がスウェーデンハウス、旭化成ホームズ、住友林業、積水ハウス、タマホーム、積水化学工業など。いずれも1割弱にとどまります。

革新的・先進的と思う住宅メーカーは、「特にない」が64.6%にのぼります。積水ハウス、旭化成ホームズ、積水化学工業、パナホームなどが上位に挙がっていますが、いずれも1割以下。


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2014/2/13  ネクスト、住まい探し専用iPhoneアプリに、「見学メモ機能」を追加

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは2月13日、住まい探し専用iPhoneアプリ「HOME'S」に、物件の見学時に役立つ機能として、物件ごとに自動で写真を整理し、メモ付きで保存できる「見学メモ機能」を2月12日より追加した、と発表しました。無料。

iPhoneのGPS機能を利用し、撮影した写真を物件ごとに整理して自動で保存できる新機能。日付、撮影場所で自動的にカテゴライズし、物件ごとにまとまったフォルダに写真を保存。

撮影した写真、物件のフォルダには、それぞれメモをつけることができるので、物件の特徴や気になる点等を見学時に入力しておけば、見学終了後に見返す際にも、スムーズな比較検討につながる、としています。


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2014/2/13  アセンシャス、検索不要、提案型の新感覚部屋探しアプリ「mollio」をリリース

(株)アセンシャス(東京都千代田区)は2月12日、検索不要、提案型の新感覚部屋探しアプリ「mollio」をリリースしました。

「誰と住む?」「いくらで住む?」「よく行く場所は?」の3つの質問に答えるだけで、部屋をどんどん紹介してくれるアプリ。ユーザーは、紹介された部屋に対して「気になる」「パス」を選ぶだけ。

「パス」を選んだ時には、同時に「パスの理由」を送信でき、次回以降はそれを考慮して部屋を紹介。ユーザーは、アプリに詳細な条件をいちいち入力する必要はなく、部屋状況を吟味しながらだんだん希望の条件にストレスなく辿りつく、不動産屋さんの接客のようなアプリを目指している、としています。


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2014/2/13  四谷恒産、キッチン設備のあるレンタルスペース『ガーデンキッチン』のFC募集

(株)四谷恒産(東京都新宿区)は、キッチン設備のあるレンタルスペース『ガーデンキッチン』のフランチャイズ募集を開始しました。

フランチャイズ募集の説明会を2月20日、東京・新宿区の「ガーデンキッチン」で開催。申し込みはフォームより。


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2014/2/14  不動産経済研究所、1月の首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表

(株)不動産経済研究所は2月13日、1月の首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表しました。

それによりますと、1月度の首都圏マンションの新規発売戸数は、対前年同月比6.1%増、対前月比77.9%減の1,826戸。1戸当り平均価格は4,637万円。

地域別発売戸数は、東京都区部911戸(全体比49.9%)、都下199戸(同10.9%)、神奈川県396戸(同21.7%)、埼玉県232戸(同12.7%)、千葉県88戸(同4.8%)。東京都のシェアは60.8%。

地域別契約率は都区部88.0%、都下80.9%、神奈川県67.9%、埼玉県62.5%、千葉県65.9%。

地域別平均価格は、東京都区部5,289万円、都下3,779万円、神奈川県4,161万円、埼玉県4,003万円、千葉県3,646万円。

一方、近畿圏のマンション市場動向は、発売が718戸、前年同月比21.4%減、前月比70.1%減。12ヵ月ぶりの1,000戸割れ。

1戸当たり価格は3,485万円で、前年同月比で4.3%のダウン、前年同月比で戸当たり価格は2ヵ月ぶりのダウンとなっています。

契約率は65.2%で、前年同月比9.7ポイントのダウン、前月比4.7ポイントのダウンとなっています。


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2014/2/18  ネクスト、トーラスと業務提携し、登記簿謄本をWEB上で確認できるサービスを開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは2月18日、(株)トーラス(東京都中央区)と業務提携し、登記簿謄本をWEB上でスピーディーに確認できる「不動産登記簿Manager」の提供を2月17日より開始した、と発表しました。

また、同サービスのオプション機能として、登記簿謄本の「登記目的」に変更があった場合に随時知らせる「登記目的変化情報」も同時に提供開始しました。

法務局に訪問することなく、登記簿謄本をWEB上でスピーディーに確認できるサービスで、時間とコストが削減でき、サービスの契約中は、一度取得した登記簿謄本をWEB上で保管できるため、紛失のリスクがない、といったメリットがあります。

このほか、一度入手した登記簿は、地番、用途、期間、登記目的で検索、絞り込みができ、目的別の検索が容易、クラウドサービスで提供するため、インターネットに接続したパソコンがあればどこでも簡単に作業でき、不動産登記簿以外に、公図の取得や地番と住所の紐付けも容易にできる、としています。


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2014/2/18  アパマンショップ、1月末の準管理の受託戸数7万9,071戸

(株)アパマンショップホールディングスは2月17日、1月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、1月末のFC加盟店は992店、直営店が80店で、合計1,072店。準管理の受託戸数は7万9,071戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、119万1,975件となっています。 


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2014/2/18  レオパレス21、2月14日から3月31日までの期間、ラッシュジャパン(LUSH)製品プレゼントキャンペーンを展開

(株)レオパレス21は、2月14日から3月31日までの期間、新規に契約した新入学生の中から抽選で1,000名に、(株)ラッシュジャパン(LUSH)の製品をプレゼントするキャンペーンを行います。

賃貸契約、マンスリー契約学割プラン(1年以上)を個人名義で契約した新入学生の中から、LUSHの特別スターターセットをプレゼントするもの。


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2014/2/18  三井住友トラスト基礎研究所、『日本の不動産市場の見通し~不動産価格のさらなる上昇の条件として、中期的な賃料上昇の実現が鍵に~』を発行

(株)三井住友トラスト基礎研究所は2月17日、国内主要都市の不動産市場の見通しを示した「不動産マーケットリサーチレポート」の最新号(2013年10月時点調査)、『日本の不動産市場の見通し~不動産価格のさらなる上昇の条件として、中期的な賃料上昇の実現が鍵に~』を発行しました。

全国主要都市の不動産賃貸市場、不動産投資市場の将来見通しやその市場特性・動向をとりまとめています。

▼ レポートの構成

第1章 経済環境編
第2章 不動産賃貸市場(オフィス編)
第3章 不動産賃貸市場(住宅編)
第4章 不動産賃貸市場(商業施設編)
第5章 不動産賃貸市場(物流施設編)
第6章 不動産賃貸市場(ホテル編)
第7章 不動産投資市場編
第8章 資産価値変動リスク編


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2014/2/18  クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、2013年の世界のオフィス市場の賃料動向に関する年次調査レポートで東京5位

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(米国)は2月18日、2013年の世界のオフィス市場の賃料動向に関する年次調査レポート「OFFICE SPACE ACROSS THE WORLD 2014」を発表しましたが、レポートによりますと、ロンドンのウエスト・エンド地区が2年連続で「世界一賃料が高いオフィス市場」となり、東京は前年同様5位となっています。

第2位にランクされたのは前年に引き続き香港で、3位がモスクワ、4位が北京となっています。


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2014/2/18  日本気象協会、春のPM2.5濃度上昇に備え、『PM2.5予測情報』をリリース

一般財団法人日本気象協会(東京都豊島区)は2月14日、春のPM2.5濃度上昇に備え、携帯公式サイト「気象協会晴曇雨」において、『PM2.5予測情報』をリリースしました。

PM2.5は大気中に浮遊している非常に小さな粒子で、呼吸により気道の深部まで到達しやすいため、健康への影響が大きいことが指摘されています。また、PM2.5の濃度は季節による変動があり、例年3月から5月にかけての春は濃度が上昇する傾向があるとされています。

「気象協会晴曇雨」では、気象の影響を加味したPM2.5の濃度予測、『PM2.5予測情報』をリリースし、3時間ごとに3日先までの傾向を掲載。『PM2.5予測情報』は、全国に加え、九州、関東など地方別に詳細な情報として提供するほか、PM2.5に関する分かりやすい解説ページも用意しています。


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2014/2/19  ニッセイ基礎研究所、『札幌オフィス市場の現況と見通し(2014年版)』を公表

(株)ニッセイ基礎研究所は2月18日、「不動産投資レポート」2014/02/18号・『札幌オフィス市場の現況と見通し(2014年版)』を公表しました。

それによりますと、札幌市のオフィス市況は、新規供給の少なさと近年のコールセンター需要の増加などから市況の改善が続いており、空室率は主要政令指定都市の中でも最も低い水準が続いている、しています。

レポートでは、札幌オフィス市場の現況把握とともに、2020年までのオフィス賃料を予測し、札幌の空室率・賃料動向、札幌のオフィス需給と地区別動向、札幌の新規供給・人口見通し、オフィス賃料の将来予測をまとめています。


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2014/2/19  日本不動産研究所、「拡大する中古住宅市場~10年で1.5倍規模、今後も続伸へ~」

(一社)日本不動産研究所は2月18日、「拡大する中古住宅市場~10年で1.5倍規模、今後も続伸へ~」を公表しました。

一般消費者と投資法人の購入の動きにスポットを当て、中古住宅流通市場の動向をリポート。2014年の中古住宅流通市場を展望しています。


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2014/2/20  小冊子『はじめての一人暮らしガイドブック』を無料配布 全宅連、全宅保証

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(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、はじめて一人暮らしを始める若年層を対象とした小冊子『はじめての一人暮らしガイドブック』を教育機関等へ無料配布しています。ガイドブックの受付はこちら

部屋探しから賃貸借契約や金銭管理の基礎知識、生活マナーのルールなどを網羅した冊子です。

また、消費者を対象にした「一人暮らしに関する意識調査」のアンケートを実施しています。締切日は2月28日。応募はこちら


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2014/2/20  共立メンテナンス、一人暮らしをしている学生対象の調査結果を発表

(株)共立メンテナンス(東京都千代田区)は2月19日、現在マンションやアパートで一人暮らしをしている大学生と同社運営の学生会館(学生寮)「ドーミー」に居住する学生を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、一人暮らしをする620人に現在の暮らしに満足しているかを聞くと、「満足」「やや満足」という回答が85.5%にのぼりました。

4月から子どもを一人暮らしさせる予定の親に向けて行った調査では、94%もの親が子どもの一人暮らしに何らかの形で不安を抱いていることが明らかになりましたが、独り立ちをした子どもの生活への満足度は非常に高いことが分かります。

一般の一人暮らしの学生と学生会館(学生寮)に住む学生の生活を比較すると、「学業や生活について相談する友人がいるか」「友人に恵まれていると感じるか」「色々な人と触れ合えるか」といった、友人などとのコミュニケーション面において、10%以上学生会館(学生寮)の学生の方がパーセンテージは高く、ポジティブな実感を持っていることが分かりました。


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2014/2/20  つなぐネットコミュニケーションズ、家庭内無線LAN環境アンケート結果

マンション向けインターネットサービスを運営する(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は2月20日、2013年10月4~7日に実施したマンション居住者への家庭内無線LAN環境に関するアンケートの結果を発表しました。

それによりますと、6割以上が自宅でWi-Fiを「利用中」と回答しており、家庭内での無線LAN環境が普及しつつある現状が分かりました。

また、利用したきっかけについて聞いたところ、1位が「家中好きな場所でインターネットをするため」、2位が「自宅でスマートフォンやタブレットを使う頻度が増えたため」となりました。

一方で、利用中の方へ気になる点を聞いたところ、「速度」や「セキュリティ面に不安」という声が上がりました。


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2014/2/21  不動産経済研究所、2013年1年間の全国のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は2月20日、2013年1年間の全国のマンション市場動向を次の通り発表しました。

全国における2013年(1~12月)のマンション発売戸数は10万5,282戸で、前年に比べて12.2%の増加。6年ぶりに10万戸を突破して、前年比増は4年連続となっています。

マンション平均分譲価格は、全国平均で4,174万円で、前年の平均価格に比べて9.2%のアップ。全国のマンション発売総額は約4兆3,945億円で、前年と比べて22.4%の増額となっています。

大量供給エリアの首都圏が大幅増となった他にも、近畿圏・北海道・関東・中国で増加となっています。

2012年実績に対する地域別の増減率は、首都圏23.8%増、近畿圏6.1%増、東海・中京圏0.9%減、北海道17.5%増、東北地区28.3%減。関東地区21.8%増、北陸・山陰地区37.5%減、中国地区10.5%増、四国地区24.7%減、九州地区7.6%減となっています。


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2014/2/21  アットホーム、部屋を探した際のプロセスなどの調査結果(首都圏エリア)

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月20日 、北海道・東北、首都圏、中部、近畿、九州の5つのエリアで一人暮らしをしている18~29 歳の学生・社会人男女を対象に、現在住んでいる部屋を探した際のプロセスやマインドの変化について調査した中から、首都圏エリアの主な結果を次の通り発表しました。

▼ 現在の家賃を聞いたところ、学生は平均5.90万円、社会人は平均6.33万円。前年の調査結果と比べると、学生は0.30万円アップ、社会人が0.22万円アップと、わずかに増加。平均家賃が前年比増となったのは、学生は2007年、社会人は2009年の調査開始以来初めてです。

▼ 家賃以外で最初から最後まで変わらず重視したことを聞いたところ、学生は1位が「通学時間」で半数以上にのぼり、次いで2位が「最寄駅から近い」、3位が「間取り・広さ」という結果。

社会人は1位が「間取り・広さ」で約半数、2位が「最寄駅から近い」、3位が「通勤時間」となっています。

▼ 家賃以外で妥協したものを聞いたところ、学生・社会人ともにトップは「築年数」でした。男女別で比較すると、男性は女性よりも妥協項目が多く、男性は何らかの条件をあきらめ、女性は最後までこだわる傾向が窺えます。

また、学生女性は「階数」「セキュリティー」「治安」といったセキュリティーに関する項目の選択率が低く、安全第一を貫いているようです。

▼ 部屋探しを始めてから契約までにかかった日数は、学生は「1日」という人が17.6%で社会人の2倍以上、「2、3日」と合わせると 27.2%でした。

一方、社会人は「1ヵ月くらい」と「1ヵ月超」の合計が39.9%と、約4割にのぼっており、全体的に学生は部屋探しにかける日数が短く、社会人は日数をかけてじっくり検討しているようです。とくに学生男性では「1日」が2割、「2、3日」と「1週間くらい」を合わせると半数に達し、スピーディーに部屋探しを行っている様子が窺えました。

▼ 部屋を探した際、利用した方法について聞いたところ、学生・社会人ともに「PC検索」が7割を超え、圧倒的に多い結果となりました。

2位は、学生が「不動産会社を直接訪問」で35.9%、社会人が「スマホ検索」で4割以上にのぼっており、なかでも社会人女性は「スマホ検索」が半数を超えています。


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2014/2/21  ウィークリーマンション・マンスリーマンション情報ポータルサイト「man3s.jp」リニューアル

man3s.jp(マンスリーズ)運営事務局(京都市左京区)は2月21日、ウィークリーマンション・マンスリーマンション情報ポータルサイト「man3s.jp」をフルリニューアルした、と発表しました。

man3s.jpは、個人、法人問わず、短期から長期宿泊、シェアハウス、家具付き賃貸物件が検索できるウィークリーマンション・マンスリーマンション情報ポータルサイト。

今回は、PC版をリニューアルしたもので、ウィークリーマンション・マンスリーマンションを利用するユーザーが、簡単に物件検索しやすく新機能や目的のページへ辿り着きやすい構成にするとともに、総額表示機能で費用が明確になり、安心してウィークリーマンション・マンスリーマンション検索ができる、としています。

なお、2月28日までの間に、man3s.jpに掲載している会社の物件に申し込みした方を対象に、抽選で15名にAmazonギフト券10,000円分をプレゼントする「リニューアルキャンペーン」の第2弾を実施中。3月の申し込み者を対象に第3弾も予定しています。


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2014/2/21  みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート3月号で『中古マンション市場の動向(2013年 東京圏)』

みずほ信託銀行(株)は、2月20日発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の3月号において、『中古マンション市場の動向(2013年 東京圏)』『不動産市場トレンド・ウォッチ』などを取り上げています。

『不動産市場トレンド・ウォッチ』では、J-REIT保有賃貸マンションのNOI評価額利回り[運用時NOI利回り]などについて、分析しています。


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2014/2/21  不動産仲介透明化フォーラム、2月23日に大阪・北区で、『売却セミナー』を開催

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する(株)不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)は、2月23日に大阪・北区の梅田阪急ビルオフィスタワー26階で、『売却セミナー』を開催します。

内容は、2014年は中古住宅の売りどきか?、消費税は売却にプラス?マイナス?、消費税10%増税を前にしておくこととは?、外国人が不動産を買い漁っているって本当?、大手に頼んだら3,000万円も損するところだった?など。

セミナー参加の予約はURL、もしくは電話(0120-973-710)にて。


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2014/2/24  内閣府、『住宅建設における消費税率引き上げの影響』公表

内閣府はこのほど発行した「マンスリー・トピックス」の最新号で、『住宅建設における消費税率引き上げの影響』を取り上げ、公表しました。

それによりますと、「貸家の着工は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に加えて、相続税対策としての需要もあって、増加が続いている。受注は、駆け込みの反動減が生じたものの、その減少幅は小さい」と捉え、また「貸家は相続税対策としての需要により増加傾向」についてまとめています。


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2014/2/24  ネクスト、2013年12月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは2月24日、2013年12月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏:賃貸マーケット版

・マンション掲載物件は、平均敷金が0.6%減と11ヵ月連続で下落。平均礼金は0.3%増と、前月に続き上昇。とくに、都心エリアの上昇が大きい。平均坪賃料も0.1%増と前月に続き上昇。物件数も前月に引き続き増加。
・アパート掲載物件は、平均坪賃料0.2%減と、半年ぶりに減少に転じた。平均敷金は0.9%減となり、9ヵ月連続で下落。千葉県の下落が大きい。平均礼金は0.9%増。埼玉県の物件数が大きく増加した。
・マンション問合せ物件は、平均坪賃料が2.2%増と上昇し、2013年1月以降の最高値となった。平均敷金は0.2%減。平均礼金は3.6%増と大きく上昇した。都心エリアの上昇が大きい。
・アパート問合せ物件は、平均坪賃料が3.9%増と上昇した。平均敷金は1.1%減、平均礼金は1.9%増。

京阪神:賃貸マーケット版

・マンション掲載物件は、平均坪賃料で0.2%増となり、4ヵ月連続で上昇。平均敷金は1.6%減となり、7ヵ月連続で下落。平均礼金は0.8%減。
・アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.4%減。間取り別では、2DK以上は上昇したが、構成比で大きな割合を占める1DKが下落。平均敷金は2.5%減となり、11ヵ月連続で下落。とくに、兵庫県で大きく下落。平均礼金は0.2%増となり、3ヵ月連続で上昇した。とくに、京都府で大きく上昇した。
・マンション問合せ物件は、平均坪賃料が5.1%増と上昇し、2013年1月以降最高値。平均敷金は3.3%増、平均礼金は6.2%増と上昇。
・アパート問合せ物件は、平均坪賃料が5.7%増と上昇し、2013年1月以降最高値。平均敷金は2.0%減、平均礼金は0.5%増。


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2014/2/24  不動産仲介透明化フォーラム、ポータルサイト運営のエキサイトと業務提携

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する(株)不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)は2月24日、ポータルサイト運営のエキサイト(株)(東京都港区)と、不動産カテゴリー、「エキサイト不動産」における不動産査定・売却サービスを行う会社として業務提携をしたことを明らかにしました。

「売却のミカタ」は、「エキサイト不動産」における売る(売却相談)の不動産査定・売却アドバイザーとして、査定・売却活動全般におけるサービスを行います。


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2014/2/24  東京司法書士会、電話による無料法律相談「借地・借家トラブル110番」開催

東京司法書士会(東京都新宿区)は、土地や建物の賃貸の電話(03-3354-8363)による無料法律相談「借地・借家トラブル110番」を3月1日に開催します。

土地・建物の賃貸借トラブルの解決または未然防止を図り、賃貸借における当事者双方の悩みを解決する糸口を提供する、としています。相談料は無料(通話料は本人負担)です。


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2014/2/25  国土交通省、2013年第4四半期「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は2月25日、2013年第4四半期(2013年10月1日~2014年1月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。高層住宅等により高度利用されている住宅系地区が44地区、店舗、事務所等が高度に集積している商業系地区が106地区。

それによりますと、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)となり、上昇地区が15地区増えて、全体の8割を超え、上昇122地区のうち、119地区が0~3%の上昇、東京圏と名古屋圏の商業系3地区が3~6%の上昇。

上昇地区が全体の8割を超えたのは、金融緩和等を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、とくに三大都市圏を中心とした商業系地区において、上昇に転じた地区が多く見られたほか、住宅系地区についても前回に引き続き上昇が継続していることによる。

このように、今回の地価動向は、三大都市圏の大半の地区で引き続き上昇を示すなど、上昇基調の継続が見られる。


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2014/2/25  帝国データバンク、2013~2014年度「業界天気図」調査結果を発表

(株)帝国データバンクは2月25日、2013~2014年度「業界天気図」調査の結果を発表しましたが、それによりますと、2013年度の天気は「好転」が3割を占めるも、2014年度は半減の見込み、消費税増税後の価格競争の激化で「好転」が難しい業界も、としています。

2013年度の動向7段階の天気のうち、「快晴」「晴れ」「薄日」の3段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の3段階を「雨天」に分類すると、2013年度の動向は全226分野中64分野が「晴天」と、前年度の46分野から18分野増加。このうち、最も良い「快晴」は無く、「晴れ」は13分野で前年度比1分野増、「薄日」は51分野で同17分野増と増加が顕著となった。

2014年度の展望を見ると、全226分野中「晴天」が72分野と、前年度から8分野増加。このうち、最も良い「快晴」は無く、「晴れ」は 17分野で前年度比4分野増、「薄日」は55分野で同4分野増となり、引き続き「晴天」の増加が目立った。

一方、「雨天」は76分野と、前年度から5分野減少。このうち、「小雨」は41分野で前年度比1分野減、「雨」は26分野で同3分野減、最も悪い「雷雨」が9分野で同1分野減となった。

業界別では、不動産賃貸(住宅系賃貸除く)は2013年度が薄日。2014年度の展望も薄日で、アベノミクスの進展にともなう景気回復期待を背景にオフィス賃料や空室率は、今後も改善傾向が進む、としています。


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2014/2/25  アットホーム、2013年の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年1年間の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

2013年1年間の首都圏・居住用賃貸物件成約数は25万4,249件で、前年比2.8%増加し、3年連続のプラス。増加率は同4.9ポイント低下。マンション・アパートともに増加もしているものの、9月以降は減少。

これは、首都圏の成約の5割弱を占めるシングル向き(30平方メートル未満)物件の動きが鈍ったことによるもので、アベノミクスによる景気回復はシングルユーザーには及んでいない。一方、カップル向き(50平方メートル未満)、ファミリー向き(70平方メートル未満)物件は堅調に推移しました。

また、1戸当たり賃料は、マンション・アパートともに面積の広い物件の成約が増えたことで、4年ぶりに上昇。

1戸当たり年平均成約賃料は、賃貸マンションが8.86万円で、前年比1.1%上昇し 4年ぶりにプラス。賃貸アパートは6.15万円で、同0.2%上昇し4年ぶりにプラス。平均面積は、マンションが4年ぶりに拡大、アパートは2年連続の拡大。

これを新築・中古別に見ると、マンションはともに上昇しているが、アパートは新築が上昇したものの中古の下落が続き、中古アパートにおいても平均面積は拡大しており、競争力の低下がうかがわれる結果となっています。


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2014/2/26  アットホーム、2013年1年間の中古マンションの登録・成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年1年間の中古マンションの登録価格と成約価格を次の通り発表しました。

それによりますと、2013年1年間の首都圏・中古マンションの1戸当たり年平均登録価格は2,122万円で、前年比1.4%下落し2年連続のマイナス。

1戸当たり平均成約価格は2,079万円で、前年比1.0%下落し、2年連続のマイナス。

とくに東京都下の下落率が大きく、価格は2,000万円を割り込んでいます。一方、東京23区では、投資向き低価格物件に動きがあったものの、4,000万円以上の物件も増加、唯一の上昇となりました。


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2014/2/26  レオパレス21、1月の入居率85.61%

(株)レオパレス21は2月25日、1月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、1月の入居率は85.61%、受取家賃ベース入居率が90.19%、店舗数は直営店が184店、パートナーズ店舗が166店。建築請負受注高は48.54億円で、2014年3月期通期では688.86億円となっています。


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2014/2/26  NIKKEI、最短3営業日以内に売却できる不動産売却サービス「スマウリ」を公開

不動産仲介の(株)NIKKEI(横浜市中区)は2月25日、最短3営業日以内に売却完了できる不動産売却サービス「スマウリ(首都圏版)」を公開しました。

従来の不動産売却サービスでは仲介業者が査定を行っており、売却依頼獲得のために、実際に売買できる価格より高額な金額を提示される場合が多く、また査定してから買い手を探すため、売却に時間がかかっていました。

そこでこれらの問題を解決するため、実際に購入する買い手が査定を行う不動産売却サービス「スマウリ」を開始したもの。

同サービスでは、投資やリノベーションを目的として不動産を購入したい複数の企業へオークション形式で査定をとっており、入札形式で最高額を提示した企業へ、そのままの金額で売却できます。また、買い手が直接査定を行っているため、最短3営業日で売却が可能になった、としています。


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2014/2/26  神奈川県住宅供給公社、4月7日まで「春の新生活応援キャンペーン」を実施

神奈川県住宅供給公社(横浜市中区)は、「春の新生活応援キャンペーン」を4月7日まで実施します。適用条件や一部対象外の物件があります。

▼ キャンペーン概要
特典1;家賃が1~2ヵ月間不要「フリーレントキャンペーン」
特典2:家賃3ヵ月分の敷金を1ヵ月分に減額「敷金減額キャンペーン」
特典3:リビングにエアコンを1台設置「エアコン設置キャンペーン」


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2014/2/27  タス、「賃貸住宅市場レポート 2月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は2月27日、「賃貸住宅市場レポート 2014年2月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「賃貸住宅市場とオフィス市場の比較」「2013年12月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「大阪府の面積別新築供給トレンド」「2013年12月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1) 賃貸住宅市場とオフィス市場の比較

空室率は需要と供給のギャップにより変動。東京23区では、賃貸住宅の需要は増加傾向で安定しています。一方で、供給量は景気動向によって増減。このため賃貸住宅の空室率TVIの変動は、主に供給量の増減に影響を受けて変動しています。

一方オフィスの供給量は、9年程度のサイクルで変動しています。そして、オフィス需要は景気動向により大きく変動。オフィスの空室率の変動は、この2つの波の合成として変動しています。

賃貸住宅の賃料の変動はオフィスと比較して小さく、東京23区全体では±3%以内に収まっています。一方で空室率は±10%程度変動していますので、賃貸住宅の収益評価を行う場合は、賃料の変動よりもむしろ空室率の変動に注視する必要があることが分かります。なお、賃貸住宅の賃料とオフィス賃料の変動幅は異なりますがほとんど同じ動きをしています。

(2) 2013年12月期1都3県賃貸住宅指標

東京23区のマンション系の空室率TVI(ポイント)は4ヵ月連続で微増。逆に、東京市部及び周辺3県のマンション系の空室率TVIは微減。賃料指数は全域で前期比マイナスとなりましたが、長期的には、東京23区は微増傾向、神奈川県は微減傾向、その他の地域は横ばい傾向で推移しています。

関西圏・中京圏版の概要

(1) 大阪府の面積別新築供給トレンド

2000年から30平方メートル未満の賃貸住宅の供給が増加しましたが、2003年をピークに減少傾向となっています。2003年以降は、30平方メートル以上40平方メートル未満の賃貸住宅の供給が増加しており、広めの賃貸住宅供給へとトレンドが変化したことが分かります。

2010年からは40平方メートル以上の賃貸住宅の供給も増加しており、このトレンドが加速していることが窺えます。30平方メートル未満の賃貸住宅では、2000年以降は、主に1Kが供給されるようになっています。同時期から30平方メートル以上の1LKの供給も増加しています。

一方で、2000年以前に30平方メートル以上50平方メートル未満のレンジで多く提供されていた2DKは、2000年以降は急速に供給量が減少し、代わりに1LDKが増加しています。同様に、40平方メートル以上60平方メートル未満のレンジで提供されていた3DKは2LDKにその席を譲っています。さらに1LDK、2LDKともに、2000年以降は面積の大きい物件の供給が増加しています。

以上のように、大阪府の賃貸住宅の新規供給トレンドは、間取りの集約化と面積帯の拡大が進んでおり、単身世帯から家族世帯まで、ターゲットを幅広くとらえた商品が多くなっています。

(2) 2013年12月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏、中京圏ともにアパート系の空室率TVIが前月比マイナス。賃料指数も前期比プラスとなっています。


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2014/2/27  アットホーム、1月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、1月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、1月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万2,173件で、前年同月比6.4%増加し、5ヵ月ぶりにプラス。

これはマンションの約5割、アパートの約6割を占めるシングル向き(30平方メートル未満)物件の復調が大きな要因。

また、カップル向き物件も堅調に推移した結果、東京23区と埼玉県では、マンション・アパートともに2ケタの増加となっています。

1戸当たり平均賃料は、新築ではマンションが前年同月比6ヵ月連続で上昇、アパートは同13ヵ月連続で上昇。

中古は、マンションが同10ヵ月ぶりに下落に転じ、アパートは13年12月まで同5ヵ月連続で下落していましたが1月は下落に歯止めがかかり、同変わらずとなっています。


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2014/2/27  東急リバブル、賃貸マンションのオーナー向けに『リニューアルモデルルーム』2戸開設

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は2月27日、賃貸マンションのオーナー向けに『リニューアルモデルルーム』(横浜市青葉区藤が丘1-16-32 藤が丘音羽ハイツ内)を2戸開設した、と発表しました。

同社では従来、既存賃貸物件の稼働率向上を図るため、リニューアル工事や入居者の希望に合わせて仕様の一部を変更する「リバブルカスタマイズ」の提案を行ってきましたが、施工後の部屋を実際に見て、リニューアルの効果を感じてもらうため、このほどモデルルームを開設したもの。

モデルルームは、リニューアル工事施工済の2戸と施工前の1戸を、比較しながら見学できる構成としており、施工済の2戸については、広さや間取りの特性を生かし、「ファミリー層」と「若いご夫婦(DINKS)」をイメージした、コンセプトの異なる2タイプを用意。

同一物件内でリニューアル工事の前後を比較できる他、様々な仕様を見られるよう、施工済の2戸においても部屋ごとに変化をつけたり、商品見本やカタログを置くなどの工夫を施しています。

また、リニューアル工事の施工例や様々な「リバブルカスタマイズ」仕様例を取り入れているので、変化を体感できる、としています。

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モデルルーム・ファミリータイプ「リビング」       エントランス(外側)


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2014/2/27  ショーケース・ティービー、ASPサービス「仲介名人」と不動産ポータルサイト「アパハウ」データ連動

(株)ショーケース・ティービー(東京都港区)は2月27日、不動産ホームページ作成・運用支援型のASPサービス「仲介名人」と、(株)アパハウ(東京都千代田区)が運営する不動産ポータルサイト「アパハウ」が賃貸居住用物件を対象にデータ連動をこのほど開始した、と発表しました。

これにより、「仲介名人」で自社のホームページ運営をする不動産会社は、掲載費無料で「アパハウ」に自社保有の登録物件データを、自動的に連動することができるようになりました。


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2014/2/28  国土交通省、1月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は2月28日、1月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、1月の住宅着工戸数は、前年同月比12.3%増の7万7,843戸で17ヵ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅がともに増加したため、全体で増加となっています。
           
1月の貸家は、前年同月比21.5%増、季節調整値の前月比9.9%減の2万9.953戸で、前年同月比で11ヵ月連続の増加となっています。2013年4月~2014年1月合計では、前年比14.9%増の31万3,324戸。

同省では1月の住宅着工の動向について、前月同様、リーマンショックを受けた大幅な下落(2009年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/2/28  グローバルエージェンツ、入居希望者向け完成内覧会を3月9日に開催

首都圏を中心に24棟1,224戸の隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を展開している(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、入居希望者向け完成内覧会を3月9日に開催します。

場所はソーシャルアパートメント原宿(東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-20)。オープン内覧会形式で、事前申込み制。ウェブ申込み、電話での申込み:03-6455-0790。

ソーシャルアパートメントとは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとも異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において非常に注目を集めています。

ソーシャルアパートメント原宿の特徴は、ソーシャルアパートメントでは初めてとなる新築プロジェクトで、ライブラリーとしての機能性も兼ね備えた洗練されたラウンジ空間を備え、32戸総てがソーシャルアパートメントの中で最も人気のある間取りのトイレ・シャワー付1Rで構成されています。

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ソーシャルアパートメント原宿


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2014/2/28  ネクスト、バーチャル内覧アプリケーション「Room VR」試験版を公開

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは2月28日、バーチャル内覧アプリケーション「Room VR(バーチャルリアリティ)」試験版を、東京・お台場で3月8日に開催される「Oculus Festival in Japan」において公開する、と発表しました。

「Room VR」は、CGで作り出した仮想空間をその場にいるかのように体感できるアプリケーション。先に技術者向けに、販売を開始したバーチャルリアリティ用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」向けのアプリケーションとして、試験版を開発したもの。

人間の視野角とほぼ同じ110度という広い視野と、首の動きに遅延なく追随するセンサを搭載した圧倒的な没入感で、バーチャル内覧を体験することができる、としています。

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2014/2/28  MAJOR7、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を発表

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」(メジャーセブン)は2月27日、全国のマンション購入意向者を対象に実施した、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を発表しました。

それによりますと、理想とするマンションのタイプは、信頼できる不動産会社が分譲、信頼できる建設会社が施工、管理会社の信頼性がトップ3。また、5人に1人が「東京オリンピック開催によりマンション購入意欲が上がった」と回答しています。


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