賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2014/3

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2014年3月のバックナンバー

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2014/3/3  国土交通省、「不動産価格指数(住宅)」2013年11月分速報を発表

国土交通省は2月28日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の2013年11月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100(以下同じ)として、11月は89.6(前年同月比2.2%減)。更地・建物付土地は86.3(同3.4%減)、マンションは109.7(同6.8%増)。

南関東圏は95.2(同2.1%増)。更地・建物付土地は91.9(同0.8%増)、マンションは107.2(同6.5%増)。

名古屋圏は88.5(同5.1%減)。更地・建物付土地は86.1(同6.7%減)、マンションは117.4(同9.3%増)。

京阪神圏は86.7(同5.8%減)。更地・建物付土地は83.9(同6.0%減)、マンションは107.5(同0.7%減)。


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2014/3/3  大和ハウス工業、米国において賃貸住宅事業を開始

大和ハウス工業(株)は3月3日、賃貸住宅の管理戸数全米3位の大手不動産会社リンカーン社と業務提携を結び、共同で2014年4月よりテキサス州フォートワース市において、賃貸住宅事業「バークレープロジェクト」を開始する、と発表しました。

今後、同社は現地法人のDaiwa House California (ダイワハウスカリフォルニア)を通じて、2014年から2016年までの3年間で1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入、開発し、2018年度までに米国で500億円の売上げを目指します。

合わせて、物流倉庫や分譲住宅事業も順次スタートさせ、米国市場を開拓。新たな収入源に育て、2015年度までに同社の海外売上高を1,000億円まで伸ばす方針。


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2014/3/3  アイホン、小規模マンション・アパートに対応した集合住宅システム「PATMO」を10月発売

アイホン(株)(名古屋市熱田区)は、小規模マンションやアパート市場のニーズに対応した集合住宅システム「PATMO(パトモ)」を今年10月20日に発売する方針で、商品を3月4日から東京ビッグサイトで開催される「SECURITY SHOW 2014」のアイホンブースで展示することを明らかにしました。

小規模マンションやアパート市場においてセキュリティ強化へのニーズが高まる中、留守中の来訪者を確認することができる録画機能を標準装備したもの。

また、火災警報器や防犯センサーなどのセキュリティ機器を最大3回路まで接続可能とするなど防犯防災機器としての機能を向上させる、としています。


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2014/3/4  首都圏不動産公正取引協議会、2月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連4社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(首都圏不動産公取協)は、3月3日発行した広報誌「公取協通信」の3月号で、2月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」「必要な表示事項違反」で4社、36物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2014/3/4  大東建物管理、「24時間いい部屋サポートセンター」増設

大東建託グループの大東建物管理(株)(東京都港区)は3月3日、入居している顧客のサポート体制拡充のため、「24時間いい部屋サポートセンター」(コールセンター)を、今年2月に増設した、と発表しました。

これまで、都内にある東京センターで集中して運営をしていましたが、2月に北九州市に福岡センターを開設し、2ヵ所としたもの。

これは、首都圏直下型地震が想定されるなか、災害リスクに備えてコールセンターを分散させることで、大地震や災害が発生しても、入居者のサポート業務を円滑に運営することを目的としています。

同社は自前でコールセンターを運営しており、入居者からの住宅設備の不具合いや鍵の紛失などのトラブルに24時間体制で対応。緊急対応業務、家賃確認業務、賃貸借契約更新手続き業務、部屋探しの顧客も24時間電話受付のサービスなどを拡充していく計画。


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2014/3/4  グルーヴ・アール、ネクストと売買物件・賃貸物件情報掲載で業務提携

マンション・アパート口コミサイト『マンションレビュー』を運営する(株)グルーヴ・アール(東京都渋谷区)は3月4日、(株)ネクスト(東京都港区)と売買物件・賃貸物件情報掲載で業務提携することに合意した、と発表しました。

『マンションレビュー』は2010年4月より運営。サービス開始より順調に推移し、2014年3月現在、57万棟以上の物件データベースを備え、口コミ情報が1万物件、口コミ項目総数17万件を超え、月間30万人以上のユーザーがサイトを訪問しています。

今回の業務提携により、『HOME’S』掲載の物件情報を『マンションレビュー』内でも掲載することが可能となり、サイトユーザーは「物件を探す」「口コミを見る」「不動産会社に問い合わせる」という行動がワンストップで行えるようになる、としています。


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2014/3/4  SuMiKa、生活者と専門家を結び、サポートするウェブサービス『SuMiKa』をオープン

タマホーム(株)と面白法人カヤックが共同設立した(株)SuMiKa(東京都港区)は、家づくりをしたい生活者と専門家を結び、住宅の新築・改築・リノベーションなどをサポートするウェブサービス『SuMiKa(スミカ)』を3月3日にオープンしました。

『SuMiKa』は、生活者と専門家の双方にサービス提供を行うマッチング型のサイト。建築家、工務店、不動産会社などは登録することで、自前のWEBサイトではなかなか実現できない情報発信力やビジネス機会を得ることが可能になります。

家を建てたい生活者は登録済みの専門家のポートフォリオを雑誌感覚で閲覧し、好みの物件をクリップしていくことで住みたい家の理想像を組み立てていくことができます。


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2014/3/4  賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」、クリエイティブ・ウェブと物件情報の連動を開始

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は3月4日、同社が運営するユーザーの入居が決まって初めて費用がかかる成約課金型賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」に、(株)クリエイティブ・ウェブ(大阪市)が提供する不動産物件管理システム「イエセレクト」と物件情報の連動を開始したことを明らかにしました。

同サービスを利用することで、不動産会社の保有する物件情報を一括で「キャッシュバック賃貸」へ掲載する事ができるようになる、としいます。

また、今回の物件情報の連動開始に伴い、九州の(株)三好不動産(福岡市)の物件掲載も開始しました。

なお同サイトは、賃貸物件情報の掲載件数の増加に注力し、2014年中に200万物件の掲載を目指し、4月上旬にスマートフォン版のリリースを予定。


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2014/3/5  国土交通省、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を開催

国土交通省は3月25日、東京・虎ノ門のニッショーホール(日本消防会館)で、 「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を開催します。申し込みはホームページ

同省では、消費者が安心して不動産取引きができる不動産流通市場を整備するため、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討や普及に取り組む、全国14の協議会の活動を支援してきました。

今回、こうした事業のとりまとめとしてシンポジウムを開催し、全国14の事業者間連携協議会の活動を紹介、総括するとともに、事業者間連携の発展、普及に向けた今後の方向性について紹介します。


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2014/3/5  大東建託、2月の入居者斡旋件数、前年同月比5.4%増

大東建託(株)は3月4日、2月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、2月度の建設事業受注高は前年同月比8.1%増の497億1,900万円。今期累計では、前年同期比6.3%減の5,438億8,900万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比5.4%増の2万3,440件。今期累計では、前年同期比10.5%増の20万4,844件。

家賃ベース入居率は96.64%で、居住用が96.34%、事業用で96.64%。前年差では、居住用が0.18ポイント増、事業用が1.26ポイント増。

2月末の管理戸数の合計は、前年比7.4%増の83万4,995戸。


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2014/3/5  日本気象協会、ウェザーニューズ社、桜の開花予想発表

春の訪れを首長くして待ち焦がれている今日この頃ですが、3月5日、桜の開花予想が日本気象協会とウェザーニューズ社から発表されました。

一般財団法人日本気象協会(東京都豊島区)は、日本全国89地点の桜(ソメイヨシノほか)の第3回開花予想を発表。

それによりますと、桜の開花日と満開日は、九州から東海、北陸地方はほぼ平年並み。関東と甲信地方は平年より3~5日遅い所が多い見込み。東北地方と北海道は平年とほぼ同じか3~4日遅い。桜前線は3月18日に高知県を出発し、3月下旬に九州から中国、近畿、東海、関東地方へと北上する見込み。大阪や東京で見頃となるのは4月のはじめ頃、としています。

開花予想は無料で公開しています。
天気総合ポータルサイトtenki.jp
・携帯公式サイト気象協会晴曇雨フィーチャーフォン
スマートフォンにて無料で公開しています。

一方、(株)ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は、桜シーズン到来に向けて、桜の名所や公園などを対象とした第1回桜の開花予想を発表。見頃が短い桜の開花時期を事前に知ってもらうことで、日本の桜を楽しんでもらうことを目的としています。

それによりますと、西~東日本は昨年より遅め、北日本はかなり早めに開花し、上野恩賜公園は28日、大阪城公園は29日に開花、高知公園は全国で最も早く開花する見込み。

全国有数の名所の桜開花予想は下記から確認できます(無料)。
携帯サイト
インターネットサイト「さくらCh.」


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2014/3/6  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは3月5日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、2月の景気動向指数は前月比0.4ポイント減の49.6となり、2013年6月以来8ヵ月ぶりに悪化。国内景気は、先行きへの不透明感が感じられるなかで悪天候要因も重なり、一時的に足踏み状態となった、としています。

業界別で不動産については、 前月比3.3ポイント減と4ヵ月ぶりに悪化。建築資材価格の値上がりなどで仕入れ単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しを見せ始めており、収益環境が徐々に厳しくなってきた。

消費税増税前後での購入時期を逡巡する顧客が増加しており、消費者の購買意欲に変調の兆しがみられている。新設住宅着工戸数は増加を続けているが、資材高や資材不足は徐々に深刻化しており、工期の遅れが懸念材料となっている。

不動産の現在の景況感では、「分譲用マンションや投資用ワンルームマンションの販売が好調」(建物売買)、「大手不動産業者は関東圏で好調のようだが、近畿圏では、特に事業用不動産の売買件数が減少傾向になっており、良いところばかりではない」(不動産代理・仲介)、「消費税増税を前に、顧客が景気動向の様子を見ており、買い控えの傾向がある。また大雪の影響で販売低迷」(不動産代理・仲介)、「賃貸関連の動きが悪い」(不動産管理)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「地価と建築費の高騰が落ち着いてくるのではないか」(建物売買)、「消費税率アップによる需要の反動減は確実にあると思うが、減税措置等や在庫の値引き販売により、需要は回復すると思われる」(建物売買)、「前年や前々年と比べて大きな変わりはなく、また好転する材料もなく、今後
の見通しは不透明」(不動産管理)、「消費税アップにともない売買の動きが悪くなる。現在、賃貸の動きも想定外に悪いので良いと思えるものが見当たらない」(不動産管理)と捉えています。


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2014/3/6  リクルート住まいカンパニー、「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関西版~20代~40代編~」の集計結果発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は3月3日、2府4県の関西に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関西版 20代~40代編」の集計結果の概要を次の通り発表しました。

それによりますと、住みたい街(駅)総合ランキングの1位は「西宮北口」で、2位が「梅田」。昨年と同順位。ビジネス街のイメージから大型分譲地の供給などで良好な住宅地に変わりつつある「江坂」が3位にランクイン。

同様に、ビジネス街でありつつ公園や緑が豊かな「本町」が20位に。両者ともに昨年から大きくランクアップ。トップ10では、阪急神戸線が5駅、地下鉄御堂筋線・北大阪急行が5駅と、2沿線が独占。

住みたい街(駅)ランキングの居住府県別では、関西の2府4県総てのトップ10以内に「梅田」がランクイン。大阪府居住者が選ぶ街(駅)は、昨年1位だった「千里中央」が3位に。代わりに「梅田」が1位、「江坂」が2位となった。

兵庫県居住者では、トップ10中9駅が兵庫県内の街(駅)。京都府居住者では、トップ10中8駅が京都府内の街(駅)。奈良県居住者でも、上位2位は昨年と同じだが、「梅田」が4位にランクアップ。滋賀県居住者では、トップ10中6駅が他府県の街(駅)、うち4駅が京都府内の街(駅)。大型商業施設ができた「守山」が2位に。和歌山県居住者では、3位に「梅田」がランクアップ。


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2014/3/6  建築研究所、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」発表

独立行政法人建築研究所はこのほど、Webでアンケート調査した「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」発表しました。 

防犯性の高い低層集合住宅の普及、及び防犯性の確保を目的にまとめられたレポートで、賃貸住宅の防犯に取り組んだ内容として、注目されます。

主な内容のポイントは次の通り。

各種統計からの試算によると、3階建て以下の低層集合住宅は、一戸建てや4階建て以上の中高層集合住宅に比べて住宅侵入をはじめとする犯罪のリスクが高い。

住宅・住環境の重要だと思う項目として「治安、犯罪発生の防止」を挙げた割合は 16.3%で、34項目中1位だった。なお、「住宅の防犯性」は5.0%で5番目だった。

中高層集合住宅では 53%がオートロック、38%が建物出入り口部分の防犯カメラを備えるなど、共用部分の防犯対策が進んでいる(低層ではそれぞれ 18%、7%)。専用部分では、玄関扉のツーロック、テレビモニター機能付きのインターホンの普及率が2割を越える。

共用部分及び専用部分の防犯性に「不満」または「多少不満」という回答者はいずれも3分の1程度である。いずれの割合も低層居住者の方が中高層より 10%以上高い。専用部分の防犯性評価を高める対策として「屋外に異常を知らせる緊急通報装置」「浴室乾燥機」などが挙げられる。オートロックは共用、専用両方の満足度を高める。

シェアハウスに住んでみたい単身者は32%で、若い世代ほどその割合が高かった。長女が独り暮らしする場合シェアハウスに住まわせてみたいという中高生の母は32%だった。シェア居住意向に影響する要因として4項目を見出した。単身者の場合、居住意向に最も影響するのは「居住者交流」である。中高生の母の場合、居住意向に大きく影響するのは「安全・安心」と「エコ」である。


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2014/3/6  不動産競売流通協会、第4回「競売不動産取扱主任者」資格試験日12月7日

一般社団法人不動産競売流通協会(東京都港区)は3月6日、第4回「競売不動産取扱主任者」資格試験日を12月7日に実施する、と発表しました。

試験案内配布期間は2014年8月1日~10月31日。願書送付事前予約 より事前予約が可能。登録者には8月1日に願書を発送。試験申込期間はインターネットによる申し込みが2014年10月31日23:59迄、郵送による申し込みは2014年10月31日消印有効。受験費用9,500円。

同資格試験は不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポートができる不動産のプロ「競売不動産取扱主任者」としての必要な知識を身につけてもらうのが目的で設立。

昨年の合格者は799人で合格率は40.9%、不動産従事者約85%、金融機関その他15%。3月2日より2013年度競売不動産取扱主任者登録講習も始まり、本年度登録者を含めると『競売不動産取扱主任者』として1,210名が登録。


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2014/3/7  ネクスト、1月度の京阪神版と首都圏版「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月7日、1月度の京阪神版と首都圏版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏:賃貸マーケット版

・首都圏マンション掲載物件は、平均敷金が0.4%減と12ヵ月連続で下落。平均礼金は2.6%増と上昇し、物件数も3ヵ月連続で増加。平均坪賃料も0.3%増と3ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京都で3ヵ月連続で大きく上昇し、神奈川県で今月大きく上昇し、埼玉県で9ヵ月連続で緩やかに上昇。一方、千葉県では2ヵ月連続で下落。
 
・首都圏アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.2%増と上昇し、昨年7月以降は緩やかな上昇傾向となっている。エリア別では、千葉県が2ヵ月連続で下落。平均敷金は0.9%減と10ヵ月連続で下落し、平均礼金は1.1%増と上昇。

・首都圏マンション問い合わせ物件は、平均坪賃料が4ヵ月連続で上昇して2013年1月以降の最高値となった。平均敷金は2.0%増、平均礼金は2.1%増とともに上昇した。

・首都圏アパート問い合わせ物件は、平均坪賃料が0.4%減と下落。平均敷金は3.1%増、平均礼金は6.3%増とともに上昇した。

京阪神:賃貸マーケット版

・京阪神マンション掲載物件は、平均坪賃料で0.2%増となり、5ヵ月連続で上昇。平均敷金は1.3%減となり8ヵ月連続で下落した。平均礼金は0.5%増。

・京阪神アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.2%減と3ヵ月連続で下落。平均敷金は0.5%減となり12ヵ月連続で下落した。平均礼金は1.4%増となり、4ヵ月連続で上昇した。


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2014/3/7  三菱地所ホーム、木造制震賃貸住宅ブランド「M-asset」の第2弾「3階建てタイプ」「賃貸併用タイプ」の販売を開始

三菱地所ホーム(株)は3月5日、昨年1月に発表した木造制震賃貸住宅ブランド「M-asset(エム・アセット)」の第2弾として「3階建てタイプ」と「賃貸併用タイプ」の販売を開始したことを明らかにしました。

今回発売の第2弾は、敷地を最大限に活用して賃貸戸数を増やすことで収益性を高め、安定した賃貸経営を実現する「3階建てタイプ」と、自宅と賃貸住宅を併用することで賃料収入による家計負担の軽減と相続税や固定資産税の節税効果が期待できる「賃貸併用タイプ」を新たなメニューとして追加したもの。

建物は地震による揺れを最大で50%低減する制震システム、「エムレックス」を標準装備し、上下階の生活音を大幅に軽減する「高遮音床」を新たに開発しオプション仕様としてラインナップ。

建物竣工後は、三菱地所ハウスネットによる最長30年の一括借上や賃貸経営代行サービス、また同社による建物性能(構造躯体や屋根・外壁の雨水侵入防止)の長期30年保証システムにより安定した賃貸経営と資産管理をバックアップします。

画像の説明
敷地を有効活用できる3階建てタイプ


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2014/3/7  ネストレスト、NPO「NEWVERY」と提携、学生寮「チェルシーハウス国分寺」をオープン

(株)ネストレスト(東京都中央区)は3月5日、教育NPO「NEWVERY」(東京都豊島区)と事業提携し、低価格でコミュニティを重視した学生寮「チェルシーハウス国分寺」をオープンするとともに、3月9日と16日に完成内覧会を開催する、と発表しました。内覧希望者は→info@chelseahouse.orgに連絡。

チェルシーハウスは社会人キュレーター、メンター制度があり、自炊、門限なしといった、大学生活を充実させたい学生が集まる新しいタイプの学生寮。

チェルシーハウス国分寺(東京都小平市上水本町5-4-5)は、新しいタイプの学生寮として、学生のコミュニケーションを円滑にするためのデザインで仕上げられています。

開放的で、そこにいる人が何をしているのかが一目で分かるリビング、一人で集中して勉強や作業ができるスタディールーム、ゆったりとどんな用途にも使えるフリースペースと共有部に自分の本棚を持つシェアライブラリー、併設された外部の学生が宿泊できるゲストルームなどを設けています。

大学生・大学院生を対象に、定員 56名(男28、女28)。家賃は月3万2,000円+管理費1万4,700円(管理費には、ガス・水道・電気・インターネット通信料を含む)。初期費用が入寮金3万円(1年毎)、保証金3万円(初回契約時のみ)。

画像の説明
リビング・ダイニング


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2014/3/7  JLL、アジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト日本版 2013年第4四半期」を発表

総合不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区)は3月6日、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析したアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第4四半期」を次の通り発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり3万1,812円(共益費込)となり、前期比0.2%上昇、前年比2.4%上昇。小幅ながら7四半期連続の上昇となった。

空室率は、3.4%で、2四半期連続の低下。大手町・丸の内で大幅な改善が見られた。

12ヵ月見通しでは、賃貸市場は、経済の活性化が需要を下支えする一方で、過去10年平均を凌駕している新規供給の予約契約率は総じて70%程度となっていることから、空室率は一層低下する見通し。

したがって、今後12ヵ月にかけて、賃料は緩やかな回復を持続するとみられる。投資市場では、投資利回りに一層の低下圧力が加わることから、価格は賃料を上回るベースで回復する見通し。


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2014/3/10  東京都内の1月の貸家新設、前年同月比66.3%増の6,591戸

東京都はこのほど、1月の「新設住宅着工」の取りまとめを発表しました。

それによりますと、東京都内における1月の新設住宅着工戸数は1万5,675戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で40.9%増と2ヵ月連続の増加となっています。このうち貸家は、前年同月比66.3%増の高い伸びを見せ6,591戸で、3ヵ月連続の増加。


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2014/3/10  リクルート住まいカンパニー、「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版~20代~40代編~」の集計結果発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)はこのほど、1都4県の関東に居住している人を対象に実施したアンケート「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版 20代~40代編」の集計結果の概要を次の通り発表しました。

それによりますと、関東で住みたい街(駅)1位は、昨年に引き続き「吉祥寺」。 副都心線が加わった「池袋」は昨年13位から3位に上昇。日比谷線直通がなくなり、日比谷方面がすべて始発となり、副都心線が加わった「中目黒」が昨年10から4位と上昇。

上位10位中、JR山手線が4駅、東急東横線が3駅ランクイン。横須賀線・湘南新宿ラインが乗り入れ、2013年の公示地価で高い上昇率をみせた「武蔵小杉」がトップ10入りし、第9位となった。

住みたい街(駅)ランキングの居住府県別では、東京都居住者が選ぶ街(駅)は、総て東京都内。神奈川県居住者では、トップ10中8駅が神奈川県内の街(駅)。千葉県居住者も同じくトップ10中8駅が千葉県内の街(駅)。また、総武線沿線の街(駅)が5駅を占めた。

埼玉県居住者では、トップ10中、県内の街(駅)は4駅しかなく、6駅が都内の街(駅)。茨城県居住者もトップ10中、県内の街(駅)は4駅しかなく、6駅が都内の街(駅)。つくばエクスプレス沿線の駅が4駅を占めた。


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2014/3/10  つなぐネットコミュニケーションズ、マンションでの地震対策に関する調査結果を発表

(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)はこのほど、1都3県と東北に住むマンション・ラボ リサーチ会員を対象に実施したマンションでの地震対策に関する調査結果を次の通り発表しました。

・マンション住民の8割弱が、地震発生後「自宅マンションで生活すると思う」と回答。「地震が発生した場合、どこで生活すると思いますか?」という質問には、77%が「自宅に留まって生活すると思う」と回答。一方、避難所で生活すると答えた人は9%に留まりました。

・自宅に留まるために重要な家具の固定は、「している」が48.9%、「していない」が51.1%。していない理由は、「面倒くさい」が32.2%、「特に必要性を感じない」が25%となりました。家具固定の重要性を啓蒙することや、手軽にできる製品やサポートが今後必要だと思われます。

・マンション全体での地震対策については、「わからない」住民が多い。また、マンション内でいざという時に助け合える友人、知人は、6割が「いない」と回答。


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2014/3/10  第一生命経済研究所、「2013~15年度住宅着工戸数の見通し~14年1-3月期は反動減が顕在化。しかし、大崩れは避けられよう」を公表

(株)第一生命経済研究所はこのほど発行した<マクロ経済分析レポート> の最新号で、「2013~15年度住宅着工戸数の見通し~14年1-3月期は反動減が顕在化。しかし、大崩れは避けられよう」を公表しました。

それによりますと、13年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴い、高い伸びになるものと見込まれる。一方、14年度はその反動減により落ち込みが避けられない。

97年増税時と今回の住宅着工の推移を比較すると、持家は住宅ローン減税制度の延長・拡充やすまい給付金によって幾分駆け込みが抑制されていることが窺える。同制度が適用されない貸家では前回と同程度のペースで駆け込みが発生している、としています。 


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2014/3/11  首都圏不動産公正取引協議会、消費税率変更で、不動産広告の価格表示について

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、4月1日から消費税率が「5%」から「8%」に税率が変わることから、不動産広告の価格表示について同協議会ホームページに、次のように見解を述べています。

【再確認】消費税率が変更になります!


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2014/3/11  東日本レインズ、2月の賃貸物件成約件数、前月比20.8%増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、2月の東日本の新規登録件数は24.4万件(前年同月比0.8%増)で、売物件が2.3%増、賃貸物件が0.4%増となっています。

成約報告件数は賃貸物件が2万5,282件(前月比20.8%増、前年同月比0.7%増)で、売物件が7,096件(同17.4%増、同3.8%減)。
                                      
賃貸物件の2月末の在庫状況(登録)は41万4,982件で、前月比2.7%減、前年同月比5.3%減。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、2万4,057件(前月比21.0%増、前年同月比1.0%増)で、売物件の成約報告件数は5,624件(同17.7%増、同5.1%減)となっています。
                                      
なお、首都圏の賃貸物件の2月末の在庫状況は39万8,236件で、前月比2.8%減、前年同月比5.6%減。

また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比0.2%減の3,311件。18ヵ月ぶりに前年同月を下回る。都県別では、千葉・神奈川の両県が前年同月を下回り、東京都は引き続き前年同月を上回っている。

成約平均価格は2,693万円で、平均築年数は19.25年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比10.2%減の389件で、5ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.82万円、成約平均価格は2,851万円で、前年同月、前月比とともに上昇。


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2014/3/11  The Etoile、東急東横線沿線限定の部屋探しサイト「なないろコバコ」をオープン

(株)The Etoile(ジ・エトワール)(東京都渋谷区)は3月11日、東急東横線沿線限定の女性ひとり暮らしのお部屋探しサイト「なないろコバコ」のWEB版をオープンしました。

せっかくひとり暮らしをするなら、オシャレな街で、素敵な物件に住みたい。そんな女性の願いに応えるために、オープン。

代官山、自由ヶ丘、田園調布など都内の「住みたい街ランキング」の常連に入る、オシャレな街をつなぐ人気路線、東急東横線。ところが、家賃が高そう・・、ファミリー向け物件が多そう・・、駅から遠そう・・といった理由から、ひとり暮らしをするOLや女子学生には一見ハードルが高い沿線でもあります。

そこで、「なないろコバコ」では、“賃料は12万円以下+キレイな+東横線沿線の住まいに限定した物件を紹介し、女性の憧れのひとり暮らしを応援する、としています。


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2014/3/11  Rバンク、デザイナーズ賃貸住宅『パームジェイ世田谷』 竣工、3月18日完成見学会

(株)Rバンク(東京都渋谷区)は、東京・世田谷区に建設中の《長期活用・コミュニティ》をテーマにした都市型デザイナーズ賃貸住宅『パームジェイ世田谷』が竣工したことから、3月18日に完成見学会(東急世田谷線「若林」駅徒歩6分)を開催します。

デザイン性の追求、可変性の高い住戸設計、コミュニティ創出の3点に重点をおいた企画で、デザインについては、シンプルな設計にこだわり、9部屋ある各部屋の素材感を変えることによって、テイストの違いを演出しています。

同社では、30棟を超えるシェアハウスの運営における実績を通じて、コミュニティや交流体験を望むユーザーが増える傾向にあると捉え、コミュニティ型賃貸住宅専門のwebサイト『R-mix』を立ち上げました。


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2014/3/12  マイナビ、「マイナビ賃貸 新社会人のお部屋探しに関する意識調査」結果を発表

(株)マイナビ(東京都千代田区)は3月12日、同社が運営する賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』が、2014年春に新社会人となる学生を対象に実施した「マイナビ賃貸 新社会人のお部屋探しに関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、家賃は「給与の3割くらい」が最多で、「5万円以上~5.5万円未満」が新社会人の理想の家賃価格帯。また、半数が「会社から住宅補助が出る」と回答。

希望の間取りについては1位が「1K」、2位「1DK」、3位「1LDK」の順。ワンルームを抑えて、1K以上の間取りが上位に。しかし、重視するのは「間取り」よりも「家賃」。家賃は抑えたいという希望を持ちつつ、多くの新社会人が「1K~1LDK」のメインの居室+αの間取りを希望している。

住まいを選ぶに当たり、重視した点は、1位「家賃」、2位「駅からの距離」、3位「通勤時間」。「間取り」よりも圧倒的に「家賃」、そして「通勤のしやすさ」を重視して部屋を選びたいという傾向がうかがえる。

不動産会社を選ぶ時のポイントでは、「自分の住みたい物件情報を提供している」「取扱い物件数の多さ」「店員の質」が上位。「店舗の雰囲気」や「店舗の立地」「ホームページの充実度」「知名度」などを抑えて上位にランクインしている。


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2014/3/12  いい生活、不動産情報一括入稿できる独自の物件情報フォーマットをリリース

(株)いい生活(東京都港区)は3月12日、同社が提供するサービスを通じてデータ化され、蓄積されている不動産物件情報の汎用性を重視し最大限に活用できるよう、独自に定める新たな物件情報フォーマット「One Smart Format」をリリースしました。

この開発により、同社のサービスを利用している全国の不動産会社は、自社が管理する物件情報を、「One Smart Format」がサポートする全国の不動産ポータルサイト(「スマートコンバート メンバーズ」)へ一括で入稿することが可能になる、としています。


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2014/3/12  三井不動産リアルティ、「三井のリハウス赤坂店」を4月1日に開設

三井不動産リアルティ(株)は、「三井のリハウス赤坂店」(東京都港区赤坂3丁目9番18号赤坂見附KITAYAMAビル9階、TEL:03-5575-3631)を4月1日に開設します。

この出店により、周辺既存店舗である「麻布店」「青山店」との連携強化、及び周辺リアルプランセンターとの補完体制強化による相乗効果を高め、より一層地域に密着したサービスの提供を行い、赤坂エリアにおけるシェア拡大を図る意向。


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2014/3/13  ネクスト、「HOME'S住みかえ保証」でハトマーク支援機構と業務提携

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月13日、一般財団法人ハトマーク支援機構(東京都千代田区)と業務提携し、中古住宅瑕疵保証サービス「HOME'S住みかえ保証」を、47都道府県宅地建物取引業協会(宅建協会)の傘下会員事業者(宅建協会会員)に4月1日より提供する、と発表しました。

「HOME'S住みかえ保証」は、2013年9月よりサービス提供している中古住宅瑕疵保証サービス。同社が日本リビング保証(株)と提携して提供しているため、個別に保証会社と契約することが難しい中小規模の不動産会社でも、スムーズに瑕疵保証サービスが導入できる、としています。概要は次の通り。

・ 対象物件:築30年以内の一戸建て、築35年以内のマンション
・ 対象エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福岡県
・ 保証内容:一戸建て(設備、雨漏り、シロアリ、24時間緊急対応サービス)、マンション(設備、雨漏り、24時間緊急対応サービス)
・ 保証期間:最大1年間
・ 保証金額:上限250万円


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2014/3/13  リクルート住まいカンパニー、「2013年新築マンション契約者動向調査」結果

(株)リクルート住まいカンパニーは3月12日、首都圏と関西圏の「2013年新築マンション契約者動向調査」の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏においては、購入物件所在地は東京23区の購入割合が増加し、4割を超え、平均購入価格は4,168万円で、2001年の調査開始以来最高額。

物件選びで重視したのは、「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」。決め手としての「地震対策」の割合は、前年からやや減少するも、震災以前と比較すると引き続き高い水準。

一方関西圏は、大阪市内エリアの購入割合が3年連続増加し、4割強に。平均購入価格は3,383万円で2001年の調査開始以来最高額。2012年に比べて大規模・高層の物件が増加。

物件選びの重視のポイントでは、「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が上位3項目。


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2014/3/13  みずほ情報総研、「節電に対する生活者の行動・意識調査(追跡調査)」結果を発表

みずほ情報総研(株)(東京都千代田区)は3月13日、生活者の夏の節電行動の実態を把握するために実施した「節電に対する生活者の行動・意識調査(追跡調査)」結果を、次の通り発表しました。

それによりますと、東京電力管内の節電行動は、多くの取り組みが東日本大震災前を上回る水準で継続され、関西電力管内においても、2011年夏を上回る水準で節電が続けられた。

しかし、東京電力管内では、2012年夏から2013年夏にかけて節電行動の実施率が低下したのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目。

また、関西電力管内では、2012年夏から2013年夏にかけて実施率が低下したのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目であった。


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2014/3/14  国土交通省、「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表

国土交通省は3月14日、「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表しました。

この調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握するのを目的に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したもの。

それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績では、新規貸出の2011年度は15,823億円、2012年度は17,393億円で、2012年度の新規貸出額は前年度比9.9%増。

貸出残高は、2011年度末時点が179,277億円、2012年度末時点が182,967億円で、2012年度末の貸出残高は前年度末比2.1%増となっています。


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2014/3/14  エイブル、オリックス自動車とカーシェアリング事業で業務提携 

(株)エイブル(東京都港区)は3月13日、オリックス自動車(株)とカーシェアリング事業で業務提携した、と発表しました。 

オリックス自動車との提携により、同社が仲介・管理する賃貸マンション等に住む顧客に対して、「オリックスカーシェア」の入会時ICカード発行手数料が無料、入会月から3ヵ月間、月額基本料無料、入会月から3ヵ月間、毎月の時間料金を2時間分無料、といった特別プランを提供する、としています。


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2014/3/14  リクルート住まいカンパニー、「新築マンション住活応援キャンペーン」期間延長

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は、同社が運営する住宅・不動産総合サイト『SUUMO(スーモ)』で現在実施中の「新築マンション住活応援キャンペーン」の対象期間を、好評につき2014年7月1日まで延長します。

キャンペーンでは、SUUMOのウェブサイトや情報誌を見た上で対象のモデルルームへ来場すると、1,000円分のギフトカードがプレゼントされるほか、行ってみたい物件を事前登録の上来場すると、 ダブルチャンスとしてスーモ縫いぐるみやクオカード、さらに物件の契約をすると、5,000円分のギフトカードがプレゼントされます。


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2014/3/14  アパマンショップ、2月末の準管理の受託戸数7万9,107戸

(株)アパマンショップホールディングスは3月14日、2月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、2月末のFC加盟店は995店、直営店が81店で、合計1,076店。準管理の受託戸数は7万9,107戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、113万7,389件となっています。 


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2014/3/17  リーディング、不動産情報サイト『直談.com(じかだん)』掲載物件数1,000件を超える

リーディング(株)(東京都江東区) は3月17日、同社が運営する不動産情報サイト『直談.com(じかだん)』の掲載物件数が1,000件を超えた、と発表しました。

直談.com(じかだん)は、大家さんや不動産業者がエンドユーザーに対して直接広告を掲載し、エンドユーザーと掲載者が直談判できる全国対応の次世代不動産情報サイト。

通常の仲介物件に加え、家主や管理業者が直接登録する物件が掲載されているため、仲介手数料や礼金などの初期費用が比較的安い物件を検索することができる、としています。

また、物件詳細画面では仲介手数料や保険料、保証会社利用料等の表示もあり、契約時にかかるおおよその費用を確認することができます。


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2014/3/17  リクルート住まいカンパニー、不動産・住宅サイト『SUUMO』の「賃貸カスタマイズ」コーナーに新コンテンツ掲載開始

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』内の賃貸物件情報コンテンツ「賃貸カスタマイズ」に新コンテンツの掲載を開始しました。

カスタマイズ対応物件の探し方やオーナーとの交渉のツボ、気になる費用負担など、物件探しから契約に至る流れを解説するコンテンツを追加したもの。賃貸カスタマイズとは、賃貸において入居前、あるいは入居中に希望に沿った内装リフォームを施すこと。

ポータルサイトで対応物件を探すための検索のコツでは、『築年数が古い物件を探す-築20年以上が目安-』『人気が高くない間取りを探す-1K・2K・3DKなど-』などを紹介。


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2014/3/17  桧家ランデックス、戸建賃貸住宅の完成現場見学会を開催

(株)桧家ランデックスは3月21日~23日の3日間、都内1会場と神奈川の2会場において戸建賃貸住宅の完成現場見学会を開催します。

東京会場は練馬区氷川台4丁目40-7で、神奈川会場は「横浜市栄区」(横浜市栄区桂台西1丁目21-4)と「茅ケ崎市東海岸南」(茅ケ崎市東海岸南6丁目6-70)。 

また、全3会場で「土地活用相談会」も実施。

来場の予約、詳しい問い合わせは、フリーダイヤル⇒0120-443-743(東京・神奈川共通)。またはホームページへアクセスしてください。


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2014/3/18  アトラクターズ・ラボ、マンション購入検討者向けサイト「住まいサーフィン」機能強化

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)(東京都千代田区)は3月18日、同社が運営するマンション購入検討者向けサイト「住まいサーフィン」に、「沖式推奨物件ページの新設」と「マイページ機能の強化」を実装したことを明らかにしました。

これは2012年7月より行っているマンションの資産性に着目したマンション購入の啓蒙、含み益のあるマンション保有者に対する住み替え(中古の流通)促進を目的とした情報提供の一環。

新設された「沖式推奨物件ページ」は、首都圏のみ、エリア別に、儲かる(含み益が出る)確率が高い順に20物件を掲示するページ。

また、マイページに50物件まで登録可能とし、沖式儲かる確率の数値もマイページで確認できるようになり、これによって、気になる物件の比較検討が容易になった、としています。


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2014/3/18  ストーンズ、多世代共生型『みんなで子育て』シェアハウス完成見学会開催

シングルマザーシェアハウス『ペアレンティングホーム高津・二子』を運営する(株)ストーンズ(川崎市高津区)は、川崎市川崎区に多世代の入居者が集う子育てをコンセプトにした新築シェアハウス『絆想舎(ばんそうしゃ)』の3月22日のオープンに先立ち、3月21日、完成見学会(川崎市川崎区四谷上町12-3)を開催します。申し込みはフォームより。

単身者、家族、シングルペアレント、シニアにかかわらず、多世代10世帯で入居中の子供たちをみんなで育てようというコンセプトのシェアハウス。43帖のLDKとロフトつきの部屋を含めた9~11帖の個室が10室の賃貸物件で、木造2階建て、総面積346.16平方メートル。賃料は7万~8万円(共益費別途1万円~)。10世帯。

住人の健康を考え、無添加、自然素材にこだわった純和風の共同菜園付き。木材は総て国産の無垢材を使用し、湿度を一定に保つことで、省エネルギーも考慮して、大黒柱には法隆寺でも利用されている無垢材のひのき7寸角柱を使用するなど、耐久性にも配慮しています。

画像の説明
リビングの様子


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2014/3/18  シェア・デザイン、痩せたい人のためのシェアハウスオープン

(株)シェア・デザイン(東京都渋谷区)は、人気の東急田園都市線沿いに、コミュニケーション型シェアハウス『シェアレジデンス宮崎台』(神奈川県川崎市宮前平1-1-10)を3月21日オープンします。鉄筋コンクリート造4階建て、戸数51戸。

これまで数々のダイエットに失敗してきた方、ダイエットに悩みを持たれている方を応援したい、という想いから誕生したシェアハウス。

なかなか1人では続かないダイエット。理想のカラダを手に入れたい。そんな同じ想いを持った仲間と一緒に住むシェアハウスとして、シェアメイトと気軽に低カロリーの食事について話したり、空いた時間にフィットネスで汗を流したりできる、としています。

賃料は5万5,800円~7万9,800円(月)、共益費1万4,800円(月)(電気・ガス・水道・インターネット込)。専有設備はベッド・冷蔵庫・机・椅子・エアコン。共有設備はフィットネス・キッチン・トイレ・シャワールーム・ランドリールーム・TV 他。

画像の説明
リビング


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2014/3/19  国土交通省、2014年公示地価発表

国土交通省は3月18日、2014年公示地価を発表しました。

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が全国の標準地2万3,380地点の2014年1月1日時点における価格を判定し、公示するものです。

▼ 2014年公示地価結果の概要

・全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
・上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。とくに三大都市圏では、住宅地の約2分の1の地点が上昇、商業地の約3分の2の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約4分の3の地点が下落。
・都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小。


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2014/3/19  不動産経済研究所、2月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は3月19日、2月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の2月のマンション発売は2,651戸で、前年同月比24.1%減、前月比45.2%増。神奈川県以外が2ケタ台の大幅減少。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,138戸で、月間契約率は80.6%。1戸当たり平均価格、1平方メートル当たり単価は、5,064万円、70.8万円。3月の発売戸数は6,000戸の見込み。

一方、近畿圏の2月のマンション発売は1,668戸、前年同月比21.2%減、前月比134.6%増。契約率77.4%で、前年同月比0.3ポイント、前月比12.3ポイントのアップ。1戸当たり価格は3,383万円、1平方メートル当たり単価は51.7万円。なお、3月の発売戸数は2,000戸程度の見込み。


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2014/3/19  ネクスト、「2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月19日、「2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表しました。

立教大学経済学部経済政策学科田島研究室の協力を得て、東京23区及び東京都市部に在住の方を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した。

▼ 主な調査結果

「生活実感値」で在住者の満足度トップは、2年連続で武蔵野市(吉祥寺、三鷹、武蔵境など)。スーパーやコンビニエンスストアの充実、個人商店や商店街の充実、カフェや飲食店の数の充実など、生活関連の充実度で最も高い評価を得ています。2位が千代田区、3位が中央区。

「継続居住意向」評価のトップは、中央区(銀座、築地、月島など)で、都心住民の生活実感値は中位だが、継続居住意向は全般に高い。2位は文京区と生活実感値で1位だった武蔵野市。6位だった府中市は69.0%で12位となっており、生活実感値と継続居住意向は必ずしも比例していません。


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2014/3/19  レオパレス21、全国183ヵ所で『春のレオパレス体験フェア』一斉開催

(株)レオパレス21は3月22日、23日の両日、全国183ヵ所のレオパレス物件で、外観や室内空間、設備仕様、遮音性への取組みなど、最新の賃貸住宅を直接見学できる『春のレオパレス体験フェア』を開催します。事前予約は不要。来場者にはプレゼントを進呈。

今回で6回目を迎えるこの体験フェアは、レオパレス21物件への入居を考えている方やアパート経営を検討している方に向けたもの。


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2014/3/20  国土交通省、個人住宅の賃貸流通に資する「ガイドライン」を作成

国土交通省は3月20日、昨年9月以来議論を重ねてきた「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告書を取りまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する「指針」(ガイドライン)を作成した、と発表しました。

全国の空き家の総数は、2008年時点で約760万戸に及び、そのうち個人住宅が約270万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。

一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、とくに地方では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されています。

ところが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。

そこで、同省では「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を立ち上げ、ここ半年の間に集中審議して、このほど「指針」を作成、公表するに至ったものです。

▼ 「取組み推進ガイドライン」:定住対策や空き家活用に取り組む自治体や事業者向けに、空き家物件の掘り起こしや定住相談など具体的な支援策の提示や先進的な地域の取組み事例を紹介。

▼ 「賃貸借ガイドライン」:貸主が修繕を行わず現状有姿のまま賃貸し(賃料を相場より安く設定)、借主が自費で修繕やDIYを行う借主負担型の賃貸借契約の指針を新たに策定。

▼ 「管理ガイドライン」:空き家や留守宅の管理の必要性や、管理業者を選ぶ際の留意事項、実際に所有者が管理サービスを選択する際の確認事項などの指針を新たに策定。


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2014/3/20  国土地理院、日本全国どこでも3次元で見ることができる「地理院地図3D」サイト  

国土交通省の国土地理院は3月19日、ホームページで公開している「地理院地図」に関して、誰でも・簡単に・日本全国どこでも3次元で見ることができる「地理院地図3D」を同日から公開した、と発表しました。  

国土地理院では、これまで国の基本的な情報を2万5千分1地形図や電子地形図25000等を「地理院地図」から公開していますが、これらの地形図等では等高線を用いて地形を平面上に表現しており、地形を理解するには一定の判読力が必要でした。

同サイトでは、Webブラウザで「地理院地図」を3次元で見ることができるとともに、3Dプリンタで印刷(立体模型を作成)することが可能。これらにより地形を直感的に把握することができ、様々な分野で利用されることが期待されます。

具体的には、「地理院地図」から配信している地図データ(地理院タイル)と標高データ(標高タイル)を利用して、Web上で誰でも簡単に日本全国どこでも「ぐるぐる」と回しながら見ることができ、また、3Dプリンタで印刷(立体模型を作成)も可能となっています。


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2014/3/20  東京都、「2014年地価公示価格」の東京都分の概要を発表

東京都は3月19日、「2014年地価公示価格」の東京都分の概要を次の通り発表しました。

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が6年ぶりにマイナスからプラスに転じた。また、住宅地、商業地、工業地の計(「全用途」)においても、変動率がマイナスからプラスに転じた。

2013年地価公示では、区部28地点、多摩地区54地点、島部2地点の計84地点で価格が上昇したが、2014年調査では、前年からの継続地点2,127地点のうち1,854地点で価格が上昇した。

地区別の内訳は、区部が1,240地点中1,207地点、多摩地区が869地点中645地点、島部が18地点中2地点で、用途別の内訳は住宅地が1,351地点中1,126地点、商業地が747地点中709地点、工業地が29地点中19地点。

価格が下落した地点は52地点で、地区別の内訳は区部が0地点、多摩地区が40地点、島部が12地点となっている。また、価格横ばいの地点は221地点で、地区別の内訳は区部33地点、多摩地区184地点、島部4地点となっている。


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2014/3/21  東京都、2014年1月1日現在の東京都の人口総数1,320万人、総世帯数669万

東京都が3月20日、発表した「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」によりますと、2014年1月1日現在の住民基本台帳による、東京都の人口総数は1,320万2,041人で、うち日本人は1,280万7,631人、外国人は39万4,410人。人口総数は前年に比べ7万1,279人(0.54%)の増加となっています。

65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は21.55%となり、昭和32年の調査開始以来過去最高を更新し、日本人の被扶養層1人に対する働き手が1.9人となり、調査開始以来初めて2人を下回った。

一方、2014年1月1日現在の東京都の日本人と、外国人を合わせた総世帯数は669万9,669世帯で、前年に比べ6万5,992世帯の増加。

うち、日本人のみの世帯は640万9,857世帯で総世帯数の95.67%、外国人のみの世帯は20万7,239世帯で総世帯数の3.09%。日本人と外国人の複数国籍世帯は8万2,573世帯で総世帯数の1.23%となっている。

また、東京都における一世帯当たり人員は1.97人で、区部が1.89人、市部が2.16人、町村部が2.13人。一世帯当たりの人員の最も多い地域はあきる野市の2.41人、次いで武蔵村山市の2.40人、瑞穂町の2.39人。


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2014/3/21  大阪不動産マーケティング協議会「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」

大阪不動産マーケティング協議会(大阪市中央区)は3月19日、会員企業を主な対象とした「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を発表しました。

同協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社、広告会社、調査会社で構成され、このアンケート結果は供給サイドより見た、市況予測という面で参考になるものと思われます。

▼ 主な調査結果

・2013年の市場は概ね「好調」という評価。ただし、物件ごと・地域ごとの格差が大きかった。

・2014年は売り時だが、理由は先高感。価格が上がることで市況が悪化する懸念がある。

・2014年価格は10~15%上昇、供給戸数は2万2,500戸。


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2014/3/21  みずほ信託銀行、『J-REITの運用資産にみる東京23区の住宅の利回りの動向』

みずほ信託銀行(株)は、3月20日発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の4月号において、『J-REITの運用資産にみる東京23区の住宅の利回りの動向』「不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京23区における住宅のNOI評価額利回りと長期国債利回りの推移』などを取り上げています。

『J-REITの運用資産にみる東京23区の住宅の利回りの動向』では、J-REITが運用する賃貸マンションの収益性について、投資指標のひとつであるNOI評価額利回りを中心にReiTREDAを用いて、分析しています。


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2014/3/25  タス、「賃貸住宅市場レポート 3月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は3月25日、「賃貸住宅市場レポート 2014年3月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「2013年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2014年1月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「直近の京都府空室率TVIの改善傾向について」「2014年1月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1) 2013年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、荒川区が「やや悪い」から「やや良い」となりましたが、江東区、品川区が「やや悪い」から「悪い」となりました。供給増加による空室率の悪化が要因です。

トレンドが上昇を示す地域は、2013年第4四半期は6地域と減少。また下降を示す地域は、2013年第3四半期の9地域から2013年第4四半期は10地域と増加。

消費税増税、相続税増税前の駆け込み需要により新規賃貸住宅供給量が増加。東京23区の湾岸エリアについても、新規供給量増加を吸収できなくなってきています。

賃貸住宅の賃料は空室率よりも景気動向の影響を強く受けます。アベノミクスによる景気の上昇が継続すれば、賃料は上昇傾向になることが期待されますが、空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の低下要因となります。引き続き、市況の変化に注意が必要。

(2) 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

空室率TVIは、5,000円/平方メートル月超クラスは、2011年後半から横ばい傾向、4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスは、2013年3月から悪化傾向。

募集期間は、4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスは2013年から3.1ヵ月前後で横ばい傾向です。5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間も、2013年4月に4ヵ月を下回って以降は3.7ヵ月前後で横ばい傾向。

賃料指数は、4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスは、2011年以降回復傾向にあります。しかし回復のスピードは遅く、リーマンショック前後の水準にはまだ戻っていません。5,000円/平方メートル月超クラスは、2011年以降は横ばい傾向で推移。

アベノミクスが始まってから1年が過ぎましたが、少なくとも5,000円/ 平方メートル月超クラスでは、賃料の上昇に結びついていません。消費税増税の影響で、テナントがより安い賃料の物件に住み替える動きが加速する可能性もあるため、4月以降の市場動向には注意が必要。

(3) 2014年1月期1都3県賃貸住宅指標

空室率TVIは、千葉県以外の地域で前月比悪化。これは、相続税増税、消費税増税、アベノミクスによる景気の好転の要因により賃貸住宅の供給量が増加しているためです。首都圏では3月から4月にかけて大量の人口流入がありますので、ある程度は吸収されることが見込まれますが、今後の推移には注意が必要。

関西圏・中京圏版の概要

(1) 直近の京都府空室率TVIの改善傾向について

京都府の需給ギャップは2013年4月から減少していますので、空室率TVIの改善はこれに対応したものであると解釈できます。なお、40平方メートル未満の小ぶりな物件を中心に空室率TVIが改善しています。供給量が増加傾向にあるため、今後需給ギャップは拡大傾向に転ずると考えられますので、京都府の空室率TVIも悪化に転ずると予測できます。

(2) 2014年1月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

空室率TVIは愛知県以外の地域で前月比微減となりました。アパート系、マンション系空室率TVIも同様の傾向。ただし空室率TVIは、長期的にはすべての地域で横ばい傾向で推移しています。


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2014/3/25  アパマンショップ、「アパマン友の会 すっごいサービス15週連続キャンペーン第15弾」

(株)アパマンショップネットワークは、3月24日より30日まで、「アパマン友の会 すっごいサービス15週連続キャンペーン第15弾」を実施します。

WEBサイトで問い合わせした方及び入居者向け会員サイト「アパマン友の会」から応募した方の中から抽選で5名に、「JTBギフトカタログ(たびもの撰華 橘)」をプレゼントするキャンペーン。


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2014/3/25  Villagefield、個人間でスペースを貸し借りできるWEBサービス「スペースシェア」

小規模クリエイティブ集団のVillagefield(東京都目黒区)は3月24日、個人間でスペースを貸し借りできるWEBサービス「スペースシェア」を正式にリリースした、と発表しました。

スペースシェア利用の流れは、貸し手側が、これまで貸出しの難しかった自宅やマンションのちょっとしたスペースや会社の空きスペース、またはルームシェアやオフィスシェアの募集として「スペースシェア」のサイト上にスペース掲載。

対して借り手側が、掲載スペースを見て、貸し手側と貸出期間、金額、貸出用途の交渉を開始。交渉が成立すれば、借り手側はクレジット及び銀行振込で仮決済を行い、貸出しスタート。無事に貸出期間の終了で、貸し手側に貸出金額が入金確定。空いているスペースを有効利用することができる、というもの。


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2014/3/25  ゼンリン、ローソンでマルチコピー機から住宅地図をプリントアウトできるサービスを開始

(株)ゼンリン(北九州市小倉北区)は3月24日、コンビニに設置されているマルチコピー機からゼンリン住宅地図を必要な時に必要なエリアだけプリントアウトできる「ゼンリン住宅地図プリントサービス」を4月8日からセブン-イレブンに次いで、ローソンでもサービスを始めます。価格は1枚300円(税込)。

出張や外出の際、急に住宅地図が必要になった時に、近くのローソンやセブン-イレブンで、必要なエリアだけ入手できる、としています。普段あまり住宅地図を使わない人も、住宅地図帳を購入することなく、必要な時に必要なエリアだけを手頃な価格で入手できるというもの。


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2014/3/25  ニッセイ基礎研究所、「人口・世帯」減少時代への備え「世帯」が増え続ける時代の終焉

(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど同社のホームページに掲載したWebコラム<研究員の眼>の最新版で、「人口・世帯」減少時代への備え-「世帯」が増え続ける時代の終焉、を取り上げています。

2010年の国勢調査の1億2,805万人をピークに、今後50年間に4,132万人の減少が見込まれていることを受けて、世帯数の減少についての分析。


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2014/3/25  首都圏不動産公正取引協議会、インターネット・不動産広告の違反物件情報等の共有

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は3月25日、インターネットの不動産広告表示の適正化を効果的、かつ効率的に推進することを目的として、次の方策を実施することを決定。2014年4月から適宜開始します。

・部会を構成する各社(アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニー)及び当協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等を適宜、共有する。

・当該情報に基づき、部会の構成会社は、各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合には、該当する物件広告の削除及び再発防止等を目的として適宜、利用する。

なお、共有する違反物件情報とは、不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示。同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であると認められるもの。


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2014/3/25  ネクスト、ハトマーク支援機構と提携し、新規開業会員向け支援パックを提供

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月25日、一般財団法人ハトマーク支援機構(東京都千代田区)と業務提携し、47都道府県宅地建物取引業協会(宅建協会)の傘下会員事業者に対し、新規開業会員向け支援パックを4月1日から提供する、と発表しました。

今回提供する新規開業会員向け支援パックは、3ヵ月以内に宅建協会に新規加盟した不動産会社を対象に提供するもの。支援パックの導入特典として、『HOME'S』の物件広告、「次世代不動産ホームページAnnex」の初期費用合計8万5,000円(税別)が無料となるもの。

「次世代不動産ホームページAnnex」は、2011年5月より『HOME'S』加盟店向けのサービスとして提供している不動産会社のホームページ制作に特化したCMS。

専門知識がなくてもガイドに沿って設定するだけで、最短30分程度で簡単にクオリティの高いホームページが作成できること、また作成したホームページはPC、携帯電話、スマートフォンの各種デバイスに対応していることが評価されるなど、累計導入実績は2014年3月時点で1,200店舗以上、としています。


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2014/3/27  国土交通省、「不動産価格指数(住宅)」2013年12月分速報を発表

国土交通省は3月26日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の2013年12月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100(以下同じ)として、12月は91.9(前年同月比0.9%減)。更地・建物付土地指数は89.0(同2.3%減)、マンション指数は113.4(同9.1%増)で、指数が作成された2008年4月以降の最高値。

南関東圏は95.6(同2.2%減)。更地・建物付土地は92.5(同4.3%減)、マンションは110.4(同7.8%増)。

名古屋圏は86.3(同3.7%減)。更地・建物付土地は84.6(同4.4%減)、マンションは114.5(同8.6%増)。

京阪神圏は92.2(同2.4%減)。更地・建物付土地は89.7(同3.6%減)、マンションは111.1(同4.9%増)。


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2014/3/27  東京都、2015~35年の世帯数を予測した「東京都世帯数の予測」の概要発表

東京都は3月25日、2010年10月現在の国勢調査結果をもとに、2015年、20年、25年、30年、35年における東京都の世帯数を予測した「東京都世帯数の予測」の概要を次の通り発表しました。

それによりますと、東京都の一般世帯数は、2030年に685.6万世帯でピークとなり、2035年には682.0万世帯となる。

世帯主が65歳以上の一般世帯の高齢世帯数は、2035年に2010年の1.4倍増の242.9万世帯となり、全体の3分の1以上を占める。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯数は104.7万世帯で100万世帯を超える。

単独世帯は、2035年まで一貫して増加して、324.0万世帯(全体に占める割合47.5%)となる。区部の35年の単独世帯の割合は、50%超(50.2%)となる。


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2014/3/27  日本銀行長崎支店、「県内貸家市場の動向」を公表

日本銀行長崎支店は3月25日、<県内金融経済に関するトピックス(2014年分)>「県内貸家市場の動向」を公表しました。

それによりますと、貸家の着工増加に関して、「2000年度以降の県内貸家の新規供給(着工戸数)の動きをみると、全国対比では低水準で推移していたにも拘わらず、ストックベースの空き家率(共同住宅)は、1998年以降、直近のデータで把握可能な2008年まで全国を上回るペースで上昇していた。こうした過去のトレンドのみを踏まえると、本年度入り後の貸家着工の増加は、供給過剰に繋がるようにも思える」と捉えています。

このほかに、2013年度の県内住宅市場の特徴点、老朽化した住宅ストック等の建替え需要、高齢者の貸家への移住ニーズ、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加、県内住宅市場の先行きを見通すうえでのポイント等について分析しています。


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2014/3/27  ネクスト、2014年2月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月27日、2014年2月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏:賃貸マーケット版

・マンション掲載物件は、平均敷金が0.4%増と、12ヵ月連続の下落から微増に転じた。平均坪賃料は3ヵ月連続で上昇してきたが横ばいに、平均礼金は0.8%増と4ヵ月連続で増加。

エリア別では、平均坪賃料が、上昇が続いていた東京都と埼玉県で微減に転じ、神奈川県でも微減。下落が続いていた千葉県では今月上昇。
 
・アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.2%増と上昇し、昨年7月以降緩やかな上昇傾向が続く。平均敷金は0.6%減と11ヵ月連続で下落し、平均礼金も0.4%減と下落。

エリア別では、平均坪賃料が、神奈川県で昨年9月から上昇が続き、千葉県でも2ヵ月連続の下落から上昇に転じた。

・マンション問合せ物件は、平均坪賃料が4ヵ月連続の上昇から1.1%減と下落。平均敷金は0.6%減と下落し、平均礼金は4ヵ月連続で上昇。

・アパート問合せ物件は、平均坪賃料が0.1%減、平均敷金も2.1%減、平均礼金も1.8%減とそれぞれ下落。

京阪神:賃貸マーケット版

・マンション掲載物件は、平均坪賃料で0.5%増となり、6ヵ月連続で上昇。平均敷金は0.8%減となり、9ヵ月連続で下落。

・アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.6%増と上昇。平均敷金は0.7%減と、13ヵ月連続で下落。平均礼金は0.6%減と、下落に転じた。

・マンション問合せ物件は、平均坪賃料が2.1%増、平均礼金は4.9%増、平均敷金は3.0%増とともに上昇した。

・京阪神アパート問合せ物件は、平均坪賃料が0.4%増、平均敷金は0.2%増、平均礼金は0.6%増とともに上昇。


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2014/3/27  リクルート住まいカンパニー、「SUUMOリフォーム」スマートフォンサイトをリリース

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は3月26日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』内のリフォームコンテンツ「SUUMOリフォーム」のスマートフォンサイトを同日リリースしました。

豊富なリフォーム実例・会社情報から、希望条件に合うリフォーム会社を見つけることができ、地域のリフォーム会社の特徴やリフォーム実例を閲覧しながら、気になった会社へ「カタログ請求」「問合せ/見積り依頼」も可能、としています。


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2014/3/27  ネクスト、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」を4月オープン

(株)ネクストは3月25日、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』のグループサイトとして、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」を4月よりオープンすることを明らかにしました。

これまで『HOME'S』で提供してきた「住まい」の情報に、「家具・インテリア」情報を加えることで、住まいだけでなく自分らしい「暮らし」を選び実現できるサービスを目指す、としています。北欧系やシンプルモダン、ナチュラルテイスト等、様々な部屋のコーディネート例を豊富に見られるので、部屋の写真をカタログのように眺めながら、アイテムが選べます。

オープンに先駆け、事前登録者限定で商品購入時に利用できる10%OFFクーポンをプレゼントするキャンペーンを4月7日まで実施します。


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2014/3/27  レオパレス21、女性目線で開発した「アルマーレ」の特別見学会を開催

(株)レオパレス21は3月30日に、女性目線で開発した「アルマーレ」のコンセプトルームの特別見学会をレオパレス本社モデル棟にて開催します。

Arma-L(アルマーレ)は、レオパレス21が開発した新しい賃貸住宅。(株)アイスタイル(東京都港区)の運営する日本最大の化粧品・美容の総合サイト『@cosme(アットコスメ)』と(株)リクルート住まいカンパニーの運営する住宅・不動産総合サイト『SUUMO』とコラボレーションし、これまで以上に女性目線の設計で開発したもの。

居室内にパウダースペースや自然光が入るオープンキッチンを備え、遮音性などの基本的な性能も向上しています。

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2014/3/27  東急リバブル、売買仲介店舗茅ヶ崎センターと本山センターの2店舗開設

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は4月3日に、売買仲介店舗『茅ヶ崎センター』(神奈川県茅ヶ崎市幸町21番1号 住地駅前ビル、TEL:0467-68-5109)と『本山センター』(名古屋市千種区東山通3番3号 静谷ビル1階、TEL:052-781-1109)の2店舗を開設します。


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2014/3/28  パナホーム、重量鉄骨ラーメン構造の7階建住宅『Vieuno7』新発売

パナホーム(株)は3月28日、多彩な都市の暮らしに対応できる重量鉄骨ラーメン構造の7階建住宅『Vieuno7』(ビューノセブン)を4月16日から新発売する、と発表しました。

工業化住宅における7階建は業界で初めてで、限られた敷地を有効活用するために、建物を多層化して高度利用を図り、自宅と店舗・賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン、用途の建物が提案できる、としています。

『Vieuno7』は、これまで同社が3~5階建で培った実績、ノウハウを生かし、自宅・賃貸住戸・店舗併用プランによる収益性を提案するほか、工業化住宅の特性を生かし、建築計画から完工までの期間を在来工法(RC造)に比べ大幅に短縮、耐力壁のない重量鉄骨ラーメン構造により、インフィルが容易にリフォームでき、建物の資産価値を持続させるなどの特長を備えています。

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『Vieuno7』外観


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2014/3/28  ネクスト、首都圏不動産公取協のインターネット広告「違反物件情報等の共有」に参加

(株)ネクストはこのほど、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会が決定した「違反物件情報等の共有」に参加する意向を明らかにしました。

首都圏不動産公取協の部会による決定では、インターネットにおける不動産広告の表示の適正化を効果的、効率的に推進することを目的として、「違反物件情報等の共有」の方策を2014年4月より適宜開始する方針。


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2014/3/28  東京急行電鉄、賃貸住宅「スタイリオ中延駅前」をオープン

東京急行電鉄(株)は3月28日、賃貸住宅「スタイリオ」ブランドとして18棟目となる「スタイリオ中延駅前」を同日オープンした、と発表しました。

「スタイリオ中延駅前」は、東急大井町線「中延」駅徒歩1分(駅直結)、都営浅草線「中延」駅徒歩1分の場所に立地し、シングル、ディンクス向け全32戸の賃貸住宅と低層部の店舗で構成された施設。

店舗部分は1階に東急ストアが運営する小型スーパー、2階には東京都認可保育所、3階には「東急のデイサービスオハナ中延」が入居。

店舗部分では多様な世代が集う各店舗の日々の運営を通じて、世代間のふれあいと交流を促し、賃貸住宅に住まう人々の生活を守りながらも、あらゆる年代層が暮らし合う施設を提案します。

同社では中期3ヵ年経営計画の基本戦略として、「地域の生活価値を創造し続ける事業展開」を掲げ、今後も東急線沿線において、上質な賃貸住宅の供給を続けていくことで、良好な住環境の維持と沿線地域の価値の向上を目指す、としています。


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2014/3/28  東急リバブル、『リバブルあんしん仲介保証』のサービス内容を拡充

東急リバブル(株)は3月27日、中古住宅検査・1年保証『リバブルあんしん仲介保証』のサービス内容を拡充し、土地の『埋設物撤去保証』と『地盤調査保証』を加えた新たな総合保証サービスとして、4月1日より全国の売買仲介店舗にて提供する、と発表しました。

地盤調査とは、同社と専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した売主を対象に、対象土地の埋設物の有無及び一定の建物施工を前提とした地耐力、地盤改良の要否・方法・目安となる費用を調査するサービス。

第三者調査機関ジャパンホームシールド(株)(東京都墨田区)による調査を、同社負担にて実施。通常、土地を購入した買主が自らの負担で行う同調査を不動産売買契約締結前に同社が実施することで、売主にも買主にも安心・安全な取引きの実現をサポートするもの。


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2014/3/28  物件管理の業務支援ウェブアプリ「物件の写真」バージョンアップ

(有)エフ・ディ・エス(東京都中央区)、(株)エーエスシー(東京都大田区)両社は3月28日、共同で開発した業務用ウェブアプリ「物件の写真」を3月18日に、バージョンアップしたことを明らかにしました。

物件写真の管理が煩雑で無駄が多いことを解決するため、物件写真の撮影の簡易化、整理の簡素化を実現したウェブアプリで、インストールが不要。

iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンで物件を撮影するだけで、いつ、だれが、どの物件のどこを撮影したかが自動的に記録されます。

また、写真はクラウドサーバーに保管するので、社内での情報共有が進み、現場で撮った写真は店舗スタッフもすぐに確認でき、時間の有効利用が図られ、管理物件数が相当量ある場合は、写真の保管容量に合わせて、コスト管理を自由に行える、といった特徴を備えています。


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2014/3/31  国土交通省、2月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、2月の住宅着工戸数は、前年同月比1.0%増の6万9,689戸で18ヵ月連続の増加。持家と分譲住宅は減少したが、貸家が増加し、全体で増加となっています。
           
2月の貸家は、前年同月比24.7%増、季節調整値の前月比7.4%増の2万7,744戸で、前年同月比で12ヵ月連続の増加となっています。

2014年1~2月の合計は5万7,697戸で、前年比23.0%増、また2013年4月~2014年2月合計では、前年比15.7%増の34万1,068戸。

同省では2月の住宅着工の動向について、前月同様、リーマンショックを受けた大幅な下落(2009年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足元では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/3/31  アットホーム、2月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、2月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万5,934件で、前年同月比11.3%減少し、再びマイナスとなりました。これは、2週続けての週末の大雪が大きく影響しており、マンション・アパートともに2ケタの減少。

一方、埼玉県では、シングル向き(30平方メートル未満)マンションの成約好調により、前年同月比は唯一変らずにとどまりました。

1戸当たり平均賃料は、新築では、マンションが賃料の高い東京23区で成約が大幅減となったことから前年同月比7ヵ月ぶりに下落。一方アパートは、同14ヵ月連続で上昇。また中古は、マンションが同2ヵ月連続の下落となりましたが、アパートは同7ヵ月ぶりに上昇。


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2014/3/31  環境ビジネス、デザイン賃貸マンション『PARKSIDE SPEC Den-en chofu』が竣工、入居者募集を開始

デザイン賃貸マンションSPEC(スペック)シリーズを展開する環境ビジネス(株)(東京都品川区)は、デザイン賃貸マンション『PARKSIDE SPEC Den-en chofu(パークサイドスペック田園調布)』が竣工したことから、入居者募集を開始。4月5日より内覧を開始し、12日より入居を開始することを明らかにしました。また、賃貸稼働の状況を見ながら、投資用1棟収益物件として販売を順次開始する意向。

PARKSIDE SPEC 田園調布(東京都大田区雪谷大塚町13-19)は、CSPマンションホームセキュリティをはじめ、防犯カメラ、窓センサー、ダブルディンプル錠などの充実した防犯設備を備えたWRC造4F建てで、住戸13戸、1F店舗1戸。1LDK4戸・1K6戸・1R3戸の間取り。

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