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2014/4

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2014年4月のバックナンバー

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2014/4/1  国土交通省、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を発表

国土交通省は3月31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を発表しました。

我が国の中古戸建て住宅については、取引時に個別の住宅の状態にかかわらず一律に築後20~25年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があって、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっています。

このため同省では、学識経験者や実務者からなる「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」を設置し、中古戸建て住宅の評価手法の改善に向けた検討を進めてきたのが、今回、「指針」を発表する運びとなったもの。

指針の主なポイントは、良質な維持管理やリフォームが行われている住宅が適切に評価されるよう、住宅を基礎・躯体と内外装・設備に大きく分類。

基礎・躯体については、性能に応じて20年より長い耐用年数を設定し、例えば長期優良住宅であれば100年超の耐用年数とすることを許容する。

基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価に反映する等を評価の改善の基本的な考え方としています。

今後は、同指針に示した評価方法を不動産市場、金融市場に定着させるため、宅建業者や不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討、消費者にとって分かりやすい評価結果の見せ方の検討を進める方針。

また、不動産取引実務、金融実務の関係者が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定です。


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2014/4/1  大和ハウス工業、グループ会社の大和ライフネクストとダイワサービス経営統合

大和ハウス工業(株)は4月1日、同社のグループ会社である大和ライフネクスト(株)(東京都港区)と(株)ダイワサービス(大阪市西区)が、2015年4月1日(予定)をもって経営統合(合併)する、と発表しました。

経営統合の目的は、大和ライフネクストとダイワサービスが、これまで建物管理を中心に全国で展開してきましたが、マンション・ビル等の建物管理事業の競争力強化を図るため、経営統合することにしたもの。

両社の主たる事業領域であるマンション管理事業では、約23万戸を超える管理受託戸数を有する規模となります。

今後は両社が持つ経営資源を集中させ、「お客さま満足」を追求し、より品質の高いサービスの提供に努めるとともに、さらなる成長基盤の構築を目指す、としています。


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2014/4/1  コミュニティデザイン、シェアハウスのイメージプロモーションムービー「私とシェアハウスと1年」をYouTubeで公開

シェアハウスポータルサイト『SHARE PARADE』(シェアパレード)を運営するコミュニティデザイン(株)(東京都渋谷区)は、シェアハウス業界では初めてのシェアライフの1年をムービーで紹介した、イメージプロモーションムービー「私とシェアハウスと1年」を作成、YouTubeで公開を始めました。

架空のシェアハウスとそこに住む主人公を設定し、四季折々のシェアライフの日常を動画で表現することで、シェアハウスをより多くの方々に、より具体的に紹介していきます。映像時間は2分。

内容は、当初は他のシェアメイトになじめなかった主人公が、シェアメイトと一緒にジョギングをしたり、海に行ったり、鍋料理を楽しむことで親しくなっていく様子や喧嘩をするシーン、そして、別れなどシェアハウスを舞台に、どこにでもある日常を表現することで、シェアハウスをより身近に感じられる構成としています。

シェアハウスポータルサイト『SHARE PARADE』は、「住む・繋がる・愉しむ 私の豊かな暮らし方」をコンセプトに、2011年7月に開設。サイトでは、エリアや鉄道沿線ごとのシェアハウスの検索、とくに『SHARE PARADE』が勧める物件情報なども紹介しています。


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2014/4/1  ラクーン、トラスト&グロース、宅建ブレインズと提携し事業用家賃保証サービス開始

(株)ラクーン(東京都中央区)は3月31日、同社の連結子会社の(株)トラスト&グロース(東京都中央区)と、東京都不動産協同組合100%出資子会社、(株)宅建ブレインズ(東京都千代田区)が業務提携し、トラスト&グロースで「宅建ハトさん保証」の新商品、事業用家賃保証サービスの保証業務を4月中旬より開始する、と発表しました。

個人の居住用家賃保証サービスは、近年、連帯保証人の形骸化などの諸問題に対応するサービスとして、多くの企業がサービスを提供しています。

一方で事業用家賃保証サービスは、個人の居住用家賃保証と違い、事業主の与信判断が難しい、保証金、敷金の受領だけでは不安、滞納時や物件の明渡し交渉等の対応が難しいことから、参入障壁が高いといわれてきました。

一方、トラスト&グロースは、これまで企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービス「T&G売掛保証」を提供しており、順調に事業拡大を図りながら、中堅・中小企業の与信ノウハウを蓄積してきました。

今回、東京都内、約1万3,000社の宅地建物取引業者が加盟する、東京都不動産協同組合の組合員が窓口の「宅建ハトさん保証」を運営する宅建ブレインズと業務提携することで、売掛債権保証とは異なる企業与信に関する情報を蓄積していき、さらなるコア・コンピタンスの強化を図っていく意向。


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2014/4/1  アットホーム、2月期の首都圏・中古マンションの登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、 2月期の首都圏・中古マンションの登録価格、成約価格を発表しました。

それによりますと、2月の中古マンションの1戸当たりの登録価格は、首都圏平均で2,307万円。前年同月比7.6%上昇し、2ヵ月連続のプラス。前月比で1.9%上昇し2ヵ月連続のプラスとなりました。

一方、平均成約価格は2,244万円で、前年同月比7.8%、前月比3.4%上昇し、2ヵ月連続のプラス。成約が多く平均価格の高い東京23区で8.7%の上昇となったことが大きく影響。また、前月比は2ヵ月連続の上昇となりました。


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2014/4/1  レオパレス21、「防犯カメラ」を設置したアパートが3,000棟を突破

防犯カメラ.jpg

(株)レオパレス21は3月31日、「防犯カメラ」を設置したアパートの棟数が、同日をもって3,000棟を突破した、と発表しました。

2011年4月より新築、既存の管理の賃貸アパートに、侵入者や不審者を監視・記録する防犯カメラの本格導入を始めたのが、このほど設置棟数が全国で3,000棟(4万9,203世帯)を突破したもの。

カメラ設置台数に換算すると1万1,000台以上となり、これは新宿・歌舞伎町の街頭防犯カメラ設置数55台(2014年現在・警視庁調べ)の約200倍に相当。

記録した防犯カメラ映像は360時間(約15日間)保存可能で、24時間オンライン駆けつけサービスにより即時対応、となっています。(写真は防犯カメラ設置イメージ)


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2014/4/1  イタンジ、賃貸物件情報サイト「HEYAZINE」に、大和リビングの賃貸情報サイト「D-roomPlaza」が取り扱う物件情報を掲載

イタンジ(株)(東京都港区)は3月31日、管理会社・募集会社に限定した賃貸物件情報サイト「HEYAZINE(ヘヤジン)」に、大和リビング(株)(東京都江東区)の運営する賃貸情報サイト「D-roomPlaza」が取り扱う賃貸物件情報の掲載を始めました。

今回の提携により、大和リビングが運営する賃貸情報サイト「D-room Plaza」に掲載されている賃貸物件情報のうち約2万5,000件(2014年3月時点)の提供を受けることになり、ユーザーはこれまで以上に多種多様な物件情報の中から、よりニーズに合った物件を探せるようになる、としています。


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2014/4/2  東京オフィス賃貸市場レポート(2014年第1四半期)

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(株)(米国)は4月1日、2014年第1四半期(1月1日~3月31日)の東京オフィス賃貸市場に関する調査レポート「MARKETBEAT OFFICE TOKYO Q1 2014」を公表しました。

グレードAのオフィスビルに次の通り分析しています。

・景況感は改善し、これに呼応してテナントからの移転問い合わせが増加し、幅広い業界で移転がありました。
・グレードAの空室率は前期の3.5%から3.1%へと低下基調を維持しています。
・グレードAビルへの堅調な需要が賃料を徐々に押し上げています。
・来期竣工する新規供給ビルの積極的なリーシング状況にも助けられ、空室率は今後とも低下基調が続くと予想します。このような市況の下、益々強気になってきているビルオーナーの姿勢と併せ、平均賃料水準は緩やかに上昇していくと予想します。


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2014/4/2  アルティメット総研、賃貸情報サイト・ウチコミのスマホ用無料アプリ

(株)アルティメット総研(東京新宿区)は4月1日、仲介手数料無料の賃貸情報サイト、ウチコミのスマホ(iOS/Android対応)用無料アプリの提供を始めた、と発表しました。

部屋を借りる際の初期費用、仲介手数料を無料にし、入居希望者に部屋選びの選択肢を広げることで、入居希望者の利便性を高めた賃貸情報サイトウチコミ!のスマホアプリ版。◆Android ◆iPhone


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2014/4/2  ネクスト、ウルトラマンとコラボレーションした「ウルトラ住み替えキャンペーン」実施

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは、ウルトラマン(円谷プロダクション)とコラボレーションした「ウルトラ住み替えキャンペーン」を4月1日~6月30日まで実施します。

キャンペーンは、「キャンペーンへのエントリー」「対象の不動産店舗・モデルルームへの来訪」「物件成約」の全3段階で、それぞれ豪華賞品が当たります。


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2014/4/2  エヌ・ディ・エヌ、住空間情報サイト「fevecasa」をリニューアル

(株)エヌ・ディ・エヌ(東京都港区)は4月2日、住空間情報サイト「fevecasa(フェブカーサ)」をリニューアルしました。

リニューアル後は当初の目標を上方修正し、当面1,000社の建築家及び住空間デザイン関連事業者の登録、10万点の作品写真掲載、月間100万ユニークユーザーの目標を掲げています。


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2014/4/2  レオパレス21、4月に賃貸直営店を2店舗、請負営業支店を5店舗オープン

(株)レオパレス21は、賃貸直営店「レオパレスセンター」を4月に2箇所、請負営業支店を5店舗オープンします。

これにより、国内直営店が179店舗となり、海外8店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」162店舗と合わせて349店舗体制に、また、建築請負営業支店を4月に5箇所オープンし、59店舗体制となります。

▼ レオパレスセンター(直営店)
・4月1日オープン
「レオパレスセンター広島北店」(広島県広島市安佐南区中須1丁目29-24 伊藤ビル2F)
・4月15日オープン予定
「レオパレスセンター寝屋川店」(大阪府寝屋川市東大利町14-2 フォレスト寝屋川3F)

▼ 請負支店
・4月10日オープン予定
「八王子支店」(東京都八王子市横山町19-8 1F/2F)
「千葉支店」(千葉県中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル2F)
「横浜第4支店」(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル2F)
「川崎第3支店」(神奈川県川崎市高津区久本3-2-3 ヴェルビュ溝の口3F)
「福岡第3支店」(福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5-33 ホテルレオパレス博多4F)


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2014/4/2  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗オープン

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は4月1日、次のフランチャイズ店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ松山国道11号店」(愛媛県松山市)
・「アパマンショップ川崎北口店」(神奈川県川崎市)


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2014/4/2  東京共同住宅協会、4月3日~5日、西武池袋本店で「貸地・貸家なんでも相談会」を開催

公益社団法人東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、4月3日~5日の3日間、東京・豊島区の西武池袋本店で、「貸地・貸家なんでも相談会」を開催します。相談料は無料。事前申し込みは不要。

賃貸経営の専門家(コンサルタントやファイナンシャルプランナー等)が、貸アパート・マンションの賃貸トラブルや賃料滞納、空室問題、更新料、原状回復、借りている土地のトラブル、境界問題、土地の有効活用、アパート建築・駐車場他、不動産の売却相談、相続問題など、不動産に関する多岐にわたる問題に応対してくれます。


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2014/4/3  国土交通省、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル平成25年度報告書」を公表

国土交通省はこのほど、昨年来2度にわたって開催された「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を受けて取りまとめた「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル平成25年度報告書」を公表しました。

報告書は、
・新たな建物評価指針の不動産市場、金融市場への定着と事業者間連携のあり方
・新たな金融商品の設計の可能性
・その他の中古住宅・リフォーム市場活性化に資する仕組みの可能性
を柱にまとめています。

また、今後の取組みの方向性として、戸建て賃貸住宅市場、地域政策(空き家対策、住宅地再生)との連動によるビジネスモデルの構築などを挙げています。


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2014/4/3  首都圏不動産公取協、3月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連5社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(首都圏不動産公取協)は、4月1日発行した広報誌「公取協通信」の4月号で、3月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」「必要な表示事項違反」で5社、42物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2014/4/3  帝国データバンク、3月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは4月3日、3月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、3月の景気動向指数は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50を上回った、としています。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「昨年開業した商業施設をはじめ、既存施設へ多数の来街者があり、その傾向が継続している」(貸事務所)、「新年度に向けての賃貸物件契約のラストスパートの時期となり、市場に動きがある」(不動産管理)、「物件自体の動きが少なく、様子見の状態で売れ行きが悪い。原材費コストや建築費の高騰が影響していると思われる」(建物売買)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事が忙しくなっており、加えて投資物件の需要が供給を大きく上回っており、明るい見通し」(土地売買業)、「用地取得費はしばらく高止まりするかもしれないが、建築費についてはある程度落ち着いてくるのではないかと予測」(建物売買)、「住宅・マンションは供給過剰で、消費者の選別が厳しくなり、増税の価格転嫁は難しく、増税分だけ利益が押し下げられる。資材高や労務費の上昇も利益圧迫要因である」(建物売買)、と捉えています。


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2014/4/4  住団連、「平成26年度住宅関連税制改正の概要」を公表

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連) はこのほど、同連合会ホームページに「平成26年度住宅関連税制改正の概要」を掲載しました。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充、老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置の創設・延長などを取り上げています。


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2014/4/4  大東建託、3月の入居者斡旋件数、前年同月比5.2%増

大東建託(株)は4月2日、3月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、3月度の建設事業受注高は前年同月比10.1%増の820億3,800万円。今期累計では、前年同期比4.4%減の6,259億2,300万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比5.2%増の3万6,499件。今期累計では、前年同期比9.7%増の24万1,331件。

家賃ベース入居率は96.92%で、居住用が96.94%、事業用で96.76%。前年差では、居住用が0.23ポイント増、事業用が1.23ポイント増。

3月末の管理戸数の合計は、前年比7.4%増の84万3,290戸。


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2014/4/4  ビジュアルリサーチ、次世代のITプラットフォーム「i-シリーズ」詳細を発表

(株)ビジュアルリサーチ(東京都品川区)は4月2日、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、売買仲介業務における次世代のITプラットフォーム「i-シリーズ」の詳細を発表しました。それに伴い、コーポレートWebサイトをリニューアルする一方、6月には賃貸仲介に特化した新システムi-CMをリリース予定。Webサイトでその詳細を紹介しています。

新サービスブランド「iシリーズ」は、賃貸管理(i-SP)、賃貸仲介業務(i-CM)、売買仲介業務(i-DN)それぞれの支援システムを統一したもので、不動産業界のインフラとして業務効率とセキュリティをさらに高めた次世代プラットフォーム、としています。


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2014/4/4  東急リバブル、『中古マンションライブラリー』の掲載棟数を5万2,000棟規模に

東急リバブル(株)は4月4日、同社ホームページ内の既分譲マンション紹介ページ『中古マンションライブラリー』について、掲載棟数を、大手不動産流通会社で最大級となる5万2,000棟規模とするとともに、サイトのリニューアルを実施した、と発表しました。

中古マンションライブラリーは、全国の既分譲マンション情報を一覧で掲載したもので、2011年11月より公開し、2013年3月に掲載規模を全国へと拡大。このほど、掲載棟数を3万棟から5万2,000棟へと拡大。


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2014/4/4  リフォームプロ、団地購入と団地リノベーションに特化したウェブメディア「リダンチ」を開設

(有)リフォームプロ(川崎市多摩区)は4月1日、首都圏における若年ファミリー層の団地購入とリノベーション需要が高まっていることから、団地購入と団地リノベーションに特化したウェブメディア「リダンチ」(Redanchi)を開設しました。オープンを記念して6月30日までキャンペーン実施中。

人気の団地物件紹介やリノベーション提案力に定評のあるリフォームプロの団地リノベーション事例、イベントや勉強会の情報や失敗しない進め方のノウハウなど様々な役立つコンテンツを提供するもの。


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2014/4/7  東京都内における2月の貸家新設、4ヵ月連続の増加

東京都は4月4日、2月の「新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における2月の新設住宅着工戸数は1万710戸。前年同月比で貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で2.5%減と3ヵ月ぶりの減少となっています。このうち貸家は前年同月比30.5%増の4,785戸で4ヵ月連続の増加となっています。


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2014/4/7  ダイヤモンドメディア、BtoB不動産賃貸流通サービス「Centrl」リリース

ダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)は4月7日、宅地建物取引業の免許を持つ総ての不動産賃貸管理、仲介業者が無料で利用できる不動産業者向け流通サービス Centrl (セントラル)を同日、リリースした、と発表しました。

このCentrlは、宅地建物取引業の免許を持つ不動産賃貸管理、仲介業者はプラットフォーム型クラウドシステム「Centrl」の基本機能を無料で利用することができる、管理業者が登録をした流通物件を、仲介業者が自社アカウントの物件管理に取り込むことができ、さらに不動産ポータルサイトや自社サイト、マイソクなどに出力することができる、「元付公式パートナー」と「客付公式パートナー」という2種類の公式パートナー制度を設けている、といった3つの特徴を備えています。

不動産賃貸業界では仲介業務において、同じ物件を複数の仲介業者が取り扱うため、情報が広範囲にわたって拡散されます。

それにも拘わらず、統一されたフォーマットが存在しない上に、FAXやチラシなどのデジタル化されていない流通手段により、仲介業者が同一物件を複数回登録しなければならないケースも出てきます。複数回登録や空室確認の電話対応のために手間もコストも発生。

これらのコストや労働時間が減ることで、一般消費者への負担も減り、さらには不動産業者本来の業務である一般消費者へのサービスの向上に繋がります。

同社はCentrlを提供し、多くの不動産賃貸管理、仲介業者が導入することで、不動産賃貸業界におけるこうした問題の解決を図ろうと今回の開発に至った、と説明しています。

画像の説明
「セントラル」の仕組み


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2014/4/7  Rバンク、音楽家向け賃貸住宅「音楽のいえ」をコーディネート

(株)Rバンク(東京都渋谷区)は、コンバージョン事例としては初となる音楽家向け賃貸住宅「音楽のいえ」が完成したことから、4月15日に完成見学会を現地(東京都荒川区西日暮里6)において開きます。

築46年のビルの2階事務所部分の企画コーディネートで、コンバージョン事例としては初の全室65dB以上の遮音性能を確保した賃貸住宅。用途変更からの防音賃貸については、事例がないことから、日本有数の音響設計「永田音響設計」に監修を依頼し、全室65dBの遮音性能を目標としてプロジェクトをスタートしました。

結果として居室内65dB以上の防音性能を確保、加えて共用部には最高80dBの遮音性能を確保した24時間楽器演奏ができる防音室や、音楽家同士のセッションができる小ホールを作り、入居者間だけではなく地域、外部との交流も視野に入れた企画にしています。

なお、同社が創りこんできたコミュニティある住まい方の提案としてwebサイト『R-mix』で、様々な住まいを紹介しています。


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2014/4/7  RBaba、インテリアレイアウト55例を購入できる、「インテリアコーデ」をリリース

天気、TPO別に1週間毎日の着回しファッションコーディネートサイト7DaysCode7DaysFashion(メンズ)を運営する(有)RBaba(東京都江戸川区)は4月4日、一人暮らし向け間取り(1Rワンルーム)のためのインテリアレイアウト55例を実際に購入できるコーディネート実例を掲載した「interiorCode」(インテリアコーデ)をリリースした、と発表しました。

テイスト別5パターン各々に対して、ライフスタイル11パターンが考えられ、5×11=55例を掲載しています。


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2014/4/8  積水ハウス、賃貸住宅に適用できる独自の液状化対策工法を開発

積水ハウス(株)はこのほど、戸建住宅や賃貸住宅に適用できる独自の液状化対策工法、「SHEAD(シード)工法を開発し、販売体制が整ったことを明らかにしました。

2011年に発生した東日本大震災では、地盤の液状化により東京湾岸を中心に多くの住宅が被害を受けました。

このような背景のもと、同社は安全・安心を提供することを目的に、4階建て以下の住宅に適用できる液状化対策工法の研究開発に取り組み、「SHEAD工法」を開発。同工法は、土木やビル建築などの大規模工事において、液状化の発生防止に実績のある「格子状地盤改良」の技術を応用したものです。

小規模な住宅でも同様の効果が得られるよう設計手法を確立するとともに、住宅で一般的に用いる小型地盤改良機械での工事を可能とし、これにより、住宅規模でも現実的な費用で本格的な液状化対策の提供が実現したもの。

画像の説明


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2014/4/8  ネクスト、近距離無線通信技術を使った不動産マーケティングの実験開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月8日、住まい探し専用アプリ『HOME'S』でiPhoneの近距離無線通信技術「iBeacon」を使った来店検知システムの試験提供を開始した、と発表しました。

「iBeacon」は、Bluetoothを利用した近距離無線通信技術Beaconの1つとしてApple社のiOS端末にiOS7より標準搭載された機能。Beaconの無線が届く範囲に入ったiPhoneに向けて、ユーザー側の操作なしに情報を送信することができるため、近年O2Oマーケティングへの実用化が期待されています。

現在は、小売店や飲食店などが店舗に近づいたユーザーに商品情報やクーポンの配信、美術館では絵画の詳細な解説に利用される等、様々な分野で活用され始めており、不動産業界においても今後の活用の可能性を模索するため、このほど実験を開始した、としています。

実験の第1弾として、不動産店舗への来店検知システムを開発。Beacon(Aplix社製)を不動産会社の店頭に設置し、住まい探し専用iPhoneアプリ『HOME'S』を利用するユーザーが来店した際にユーザーの行動を記録します。

今後は、半年間の実験結果を元に、不動産業界における「iBeacon」の活用方法を検討する、としています。


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2014/4/8  レオパレス21、3月の入居率87.47%

(株)レオパレス21は4月7日、3月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、3月の入居率は87.47%、受取家賃ベース入居率が91.52%、店舗数は直営店が184店、パートナーズ店舗が164店。建築請負受注高は68.78億円で、2014年3月期通期では811.23億円となっています。


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2014/4/8  テイクス、「自分でする、空き家管理の方法」を掲載

不動産管理・メンテナンスの(株)テイクス(京都市左京区)は、2014年4月1日より施行された「京都市空き家の活用、適性管理等に関する条例」に対応して、空き家の維持管理を所有者及びその家族自身が行えることを目的とした「自分でする、空き家管理の方法」を、ホームページ「京都空き家管理.com」(同社運営)内に掲載しました。

この条例の目的は、空き家率(全住宅に対する空き家の率)が全国平均値よりも高い京都市の対策として、空き家発生の予防、活用、適性な管理、跡地の活用を総合的に推進することにより、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化、まちづくり活動の促進、地域の良好な景観の保全に寄与することです。

空き家管理という面だけを切り取っても、まだまだ認知されていないのが現状です。そのため、空き家管理を専門あるいは附帯業務としている業者に任せることも同様に、「二の足を踏む」状況となっています。そこで、まずは空き家の対策の一つである、空き家管理について認知してもらい、所有者自身でも空き家管理を実践し、条例に備えてもらうことを目的に掲載するもの。


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2014/4/9  国土交通省、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を公表

国土交通省は4月9日、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を公表しました。

現在、中古住宅の取引きにおいて、新築住宅とは異なり取引きに必要な情報が複雑かつ各方面に散逸していることが多く見られ、宅地建物取引業者の調査、情報集約に係る負担・コストが大きいことから、消費者に対して適時適切な情報提供が流通促進の課題となっています。  

そこで、国土交通省では、不動産取引きに必要な情報を消費者に対して適時適切に提供し、中古住宅の流通を促進することを目的に、不動産に係る情報を集約・管理し、宅建業者等が効率的に情報を収集できるシステムの構築に向け、その基本的な方向を定めた基本構想を策定したもの。

画像の説明
       情報ストックシステム全体構成イメージ


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2014/4/9  ネクスト、首都圏「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第3四半期版」公表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は4月9日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2013年度第3四半期(2013年10~12月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第3四半期版」公表しました。

▼ 2013年度第3四半期の主なトピックス

(賃貸:首都圏)
・掲載物件の坪賃料、礼金は回復へ向かう、一方で「敷金」の下落止まらず。
・問合せ物件の坪賃料、礼金がともに急上昇。

(流通:首都圏 マンション版)
・築10年未満、10年以上ともに平均坪単価は急上昇。

(流通:首都圏 一戸建て版)
・平均坪単価は、築10年未満問合せ物件で上昇が続き、築10年以上で下落に転じる。

(流通:首都圏 土地版)
・土地の平均坪単価は掲載物件で下落、問合せ物件で上昇。

▼ 首都圏10月~12月の『HOME'S』問合せ物件平均データ

・ 平均坪賃料(マンション)…0.82万円/坪 
・ 平均敷金(マンション)…0.91ヵ月  
・ 平均礼金(マンション)…0.59ヵ月
・ 築10年未満マンションの平均坪単価…184.63万円/坪
・ 築10年以上マンションの平均坪単価…125.21万円/坪
・ 築10年未満一戸建ての平均坪単価…127.04万円/坪
・ 築10年以上一戸建ての平均坪単価…72.69万円/坪
・ 土地の平均坪単価…71.83万円/坪


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2014/4/10  野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は4月10日、2014年4月1日時点の 首都圏「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

□1~3月期の特徴(四半期ベースの比較)
首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、平均変動率は4四半期連続でプラスとなりました。

・住宅地価格
価格変動率は、首都圏エリア平均で0.1%(前回:0.7%)。エリア別の平均変動率は、千葉県を除いてプラス。

・中古マンション価格
価格変動率は、首都圏エリア平均で 0.4%(同0.2%)。エリア別の平均変動率は、埼玉県、千葉県を除いてプラス。

□2013年4月~2014年3月の特徴(年間ベースの比較)
首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、平均変動率はプラスを維持。

・住宅地価格
年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で 1.6%(同1.4%)。エリア別の平均変動率は、千葉県を除いてプラス。

・中古マンション価格
年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で1.1%(同0.6%)。エリア別の平均変動率は、東京都区部、東京都下、神奈川県がプラス。


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2014/4/10  ディグアウト、シェアハウス事業を展開する新会社『株式会社ユウト』を設立

(株)ディグアウト(東京都中央区)は4月10日、築年数の古いアパートや一戸建てなどをリノベーションし、シェアハウスにする事業「Yuuto Village」(ユウトヴィレッジ)などを展開する新会社「株式会社ユウト」(東京都豊島区南長崎2-22-16、資本金:100万円)を同日付けで設立した、と発表しました。

「みんなでつくるシェアハウス」がコンセプトの同事業は、入居予定者同士で家づくりの手伝いをして、共同作業を通じてある程度「絆」の深まった状態で入居開始することを基本スタイルとしています。

入居予定者は予め制作予定の公式ホームページや、フェイスブックなどのWEBツールで募集。募集開始から入居までは3~6ヵ月間を想定しています。

第1弾として、東京・豊島区の南長崎にある築40年の木造アパートに着手。入居予定者、入居はしないが家作りに興味のあるサポーター、プロの職人等でリノベーション作業をして、4世帯のシェアハウスにします。同物件は2014年10月完成予定。


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2014/4/10  日立コンシューマ・マーケティング、サンヨーホームズと業務提携

家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービスの日立コンシューマ・マーケティング(株)(東京都港区)は4月9日、住宅メーカーのサンヨーホームズ(株)(大阪市西区)と業務提携し、独自の技術や販売ネットワーク等の営業資源を相互に活用して、住まいと暮らしに関わる様々なサービスを提供することに合意した、と発表しました。

両社はライフスタイルの多様化や高齢化世帯の増加により、家事支援などの日常生活のサポートの必要性について認識を共有し、両社の強みを融合させた独自のワンストップサービスを展開することで合意したもの。

日立コンシューマ・マーケティングは、サンヨーホームズの新築や住み替えの相談をはじめ、ニーズの高い住まいの耐震化、省エネ化、バリアフリー化のリフォームや家事支援などの暮らしサービスを有力販路の日立チェーンストールを通じて提案する方針。


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2014/4/11  東日本レインズ、東日本の2013年度の賃貸物件の成約24万件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月10日、2013年度の「News Letter」と3月度の「マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、東日本の2013年度(2013年4月1日~2014年3月31日)の年間登録件数は284.8万件(前年度比1.7%増)で、売物件登録が66.3万件で前年度比1.4%増、賃貸物件が218.5万件で同1.8%増となっています。

成約報告件数は賃貸物件が24万24件(同7.6%増)で、売物件が8万6,494件(同8.9%増)。
                                 
賃貸物件の3月末の在庫状況(登録)は39万8,399件で、前年度比5.2%減。

一方、2013年度の首都圏の賃貸物件の成約数は、22万7,216件(前年度比7.6%増)で、売物件の成約報告件数は6万7,076件(同8.2%増)となっています。
                                  
なお、首都圏の賃貸物件の3月末の在庫状況は38万2,918件で、前年度比5.4%減。

また、3月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比4.3%増の3,994件。前月は18ヵ月ぶりに前年同月を下回ったが、3月は再び上回り、都県別では、埼玉県を除く1都2県が前年同月を上回っています。

成約平均価格は2,665万円で、平均築年数は19.40年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比15.3%減の544件で、6ヵ月連続で前年同月を下回り、成約平方メートル単価は19.71万円、成約平均価格は2,807万円で、前年同月、前月比とともに下落。


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2014/4/11  ツクルバ、会員制ライフワークスペース「co-ba ROYAL ANNEX」オープン

(株)ツクルバは4月10日、同社がプロデュース・空間デザインを行う、会員制ライフワークスペース 「co-ba ROYAL ANNEX」(コーバ ロイヤルアネックス)が5月10日、自由にカスタマイズできる賃貸マンション「ロイヤルアネックス」(東京都豊島区東池袋2-6-2)内にオープンすることを明らかにしました。事業主は(株)メゾン青樹と(株)都電家守舎。4月には、内装を手作りする一般参加及びメディア取材可能なワークショップも開催します。

「co-ba ROYAL ANNEX」は、「シェアード・ライフワーク・プレイス」をコンセプトに、地域ボランティアに勤しむアクティブシニア、自分なりの活動を始めてみたい子育て中の母親、地域を拠点にしているフリーランスのクリエイター、さらには、多様な大人達に囲まれて宿題をする小中学生…等々、様々なライフステージ、バックグランドを持つ人々が出会い、新たな発見を発信していきます。

オープン前のワークショップを通して、たくさんの人の手を介し、何もない空間が生まれ変わっていく過程そのものが、濃密なコミュニケーションの場となっていきます。


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2014/4/11  ネクスト、視覚障がいを持つ方の住まい探しをサポートするiPhoneアプリ

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は4月11日、視覚障がいを持つ方の住まい探しをサポートする、iPhoneアプリ「HOME'S(ホームズ) アクセシビリティ対応版」を同日、提供を始めました。無料。

このアプリは、視覚障がいを持つ方が自身で住まい探しができるようサポートする賃貸物件検索アプリ。iPhoneのアクセシビリティ機能「VoiceOver」を活用し、物件検索から不動産会社への問い合わせまでをアプリ内でできます。具体的には、「VoiceOver」機能で、画面上の文字を読み上げ、物件検索から詳細情報の確認までをナビゲートし、不動産会社への問い合わせも電話でスムーズにできる、としています。ロービジョン、弱視の方向けの機能として、より大きな文字で表示することも可能(iOS7以上対応)。


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2014/4/11  日本住宅性能検査協会、「賃貸住宅トラブル防止に関するセミナー」を開催

NPO法人日本住宅性能検査協会は4月20日、東京・中野区の中野サンプラザ研修室で「賃貸住宅トラブル防止に関するセミナー」を開催します。定員30名で、参加費は一般5,000円、敷金診断士・太陽光発電アドバイザー2,500円。問い合わせ先は03-5847-8235、平日9:00~18:00。

『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』(東京ルール)が改訂されて1年が経過し、実際の現場で見てきた解決までのプロセスを考察するもので、東京ルールの確認とともに、トラブル発生から解決までの実例を紹介します。


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2014/4/14  国立社会保障・人口問題研究所、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」公表

国立社会保障・人口問題研究所が4月11日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」によりますと、2010~15年に世帯数が減少するのは15県だが、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少することが分かりました。 

この推計は、都道府県別に、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の5つの家族類型ごとにみた将来の世帯数を5年ごとにまとめているもので、今回は2010年の国勢調査を基に、2010~35年の25年間についての将来推計を行ったもの。

推計結果のポイントは、次の通りです。

・41道府県で、2035年の世帯数は2010年よりも少なくなり、全世帯の総数は全国で4.4%減少する。

・平均世帯人員は2010年から2035年には、総ての都道府県で減少する。

・少なくとも「一般世帯」が国勢調査で使われるようになった1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る。

・2010年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には総ての都道府県で最大の割合を占めるようになる。

・65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年には総ての都道府県で30%以上となり、2035年には41道府県で40%を超える。

・75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除く45道府県で20%以上となる。

・高齢世帯(世帯主が65歳以上)に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となり、9都道府県では40%を超える。

・65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、総ての都道府県で上昇し、とくに東京都は2035年に27.7%に達する。


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2014/4/14  信金中央金庫 地域・中小企業研究所、「信用金庫の個人による貸家業」向け貸出(アパートローン)の動向公表

信金中央金庫の地域・中小企業研究所が4月11日に公表した<ニュース&トピックス>「信用金庫の個人による貸家業」向け貸出(アパートローン)の動向によりますと、 全国信用金庫の2013年12月末の「個人による貸家業」向け貸出(アパートローン)の残高は、前年同期比2.8%増の5兆5,686億円に達し、2009年12月末と比べると6.8%増となり、貸出金に占める割合も8.6%に高まったことが分かりました。

地区別のアパートローン残高は、東京、東海、近畿などの6地区で前年同期を上回った。2009年12月末との比較では、近畿、中国、南九州の3地区が2桁の伸びを示した一方で、九州北部はほぼ2割の減少であった。

貸出金全体に占めるアパートローンの割合(アパートローン比率)を、2009年12月末と2013年12月末で比較すると、比率上昇が118金庫、比率低下は146金庫となった。

信用金庫別のアパートローン比率は、①10%未満が200金庫(構成比74.6%)②10%以上20%未満が54金庫(20.1%)③20%以上は14金庫(5.2%)となった。


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2014/4/15  不動産経済研究所、3月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は4月15日、3月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏の3月の新規発売戸数は、前年同月比9.7%減、前月比75.1%増の4,641戸。月間契約率は79.8%で、前年同月比2.3ポイントダウン、前月比では0.8ポイントダウン。

1戸当り価格は5,215万円、1平方メートル当たり単価は73.0万円。前年同月比で戸当たり8.5%のアップ、平方メートル単価は8.6%アップ。

一方、近畿圏の3月の発売は、前年同月比27.1%減、前月比10.8%増の1,848戸。契約率は77.8%で、前年同月比5.8ポイントのダウン、前月比0.4ポイントのアップ。

1戸当たり価格は3,640万円、1平方メートル当たり単価は50.7万円。

マンション市況の特徴として、春商戦の新規発売物件は小・中規模中心、と見ています。


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2014/4/15  レオパレス21、無線インターネットが楽しめる「LEONET無線LANサービス」

(株)レオパレス21は、LEONETのインターネットを契約している方を対象に、4月14日よりLEONET無線LANサービスの提供を開始しました。

新築物件の付加価値として2014年3月20日以降に竣工した新築物件に入居し、LEONETのインターネット(バリュープラン)を契約している方に限り、LEONET無線LANサービスの提供を開始しているもの。対象物件は4月8日時点で253棟、2,969戸。


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2014/4/15  アパマンショップ、3月末の準管理の受託戸数7万9,091戸

(株)アパマンショップホールディングスは4月15日、3月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、3月末のFC加盟店は999店、直営店が82店で、合計1,081店。準管理の受託戸数は7万9,091戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、103万5,398件となっています。 


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2014/4/16  総務省、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表

総務省は4月15日、2013年10月1日現在の「人口推計」を発表しました。

それによりますと、全国の総人口は1億2,729万8,000人で、前年に比べ21万7,000人の減少と減少幅は縮小したものの3年連続で大きく減少しています。

日本人人口は1億2,570万4,000人で、前年に比べ25万3,000人の減少と減少幅は拡大しています。自然増減は7年連続の自然減少。男女別にみると、男性は9年連続、女性は5年連続の自然減少となっています。

日本人・外国人の別にみると、日本人は2万3,000人の減少で、3年連続の社会減少。外国人は3万7,000人の増加で、5年ぶりの社会増加となっています。

生産年齢人口(15~64歳)は7,901万人で、前年に比べ116万5,000人の減少となり、32年ぶりに8,000万人を下回っています。

65歳以上人口は3,189万8,000人で、前年に比べ110万5,000人の増加。65歳以上人口の割合は25.1%となり、初めて4人に1人が65歳以上人口となっています。

また、都道府県別人口では、増加は8都県となっており、東京都(0.53%)が最も高く、次いで沖縄県(0.44%)、愛知県(0.21%)などとなっています。この8都県のうち、前年に比べ増加率が上昇したのは東京都など4都県で、宮城県は減少から増加に転じています。

一方、減少は39道府県となっており、秋田県(-1.18%)が最も低く、青森県(-1.04%)、山形県(-0.90%)などとなっています。この39道府県のうち、29府県で減少幅が拡大しており、10県で減少幅が縮小しています。うち最も縮小したのは福島県(0.62ポイント)で、次いで千葉県(0.28ポイント)、岩手県(0.17ポイント)などとなっています。

なお、65歳以上人口の割合は前年に比べて総ての都道府県で上昇し、最も高いのは秋田県(31.6%)、最も低いのは沖縄県(18.4%)となり、年少人口と比較して2倍以上となる道府県が過半数となっています。


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2014/4/16  パナホーム、重量鉄骨の都市型住宅『Vieuno』の新営業拠点、「Vieuno Plaza川崎」

パナホーム(株)は4月16日、神奈川県川崎市に重量鉄骨の都市型住宅『Vieuno(ビューノ)』の新しい営業拠点として、「Vieuno Plaza(ビューノ プラザ)川崎」(神奈川県川崎市幸区大宮町)を、同日オープンし、東京・豊島区と中野区に「Vieuno Plaza」を順次、オープンする予定、と発表しました。

同社は、敷地が狭く建築条件が厳しい首都圏の住宅市場に対応できる商品として、重量鉄骨構造の3階建て住宅の発売を1997年より開始し、2014年3月までの累計販売棟数は、約6,000棟に達しています。

『Vieuno』は耐力壁のない柱・梁ラーメン構造の特長を生かし、ライフステージの変化に合わせて建物用途を変更するコンバージョンも容易で、建物を多層化して高度利用することによって、自宅と賃貸・店舗との併用などによる敷地の有効活用を提案しています。

今回発売する工業化住宅初の7階建て住宅『Vieuno7(ビューノ セブン)』や高級感漂う都市型賃貸マンション『Vieuno la Maison(ビューノ ラ メゾン)』を追加ラインアップ。

都市型賃貸マンション『Vieuno la Maison』は、7階建てまで対応可能で、縦横15センチピッチで設計可能な高い設計対応力を備えています。

また、玄関エントランス周辺には、深みのある陰影でデザイン性を向上させ、汚れのつきにくい親水タイプのタイルを採用し、分譲マンション並みの高級感を創出。さらに、室内は、女性の感性・嗜好に応えるコンセプトの賃貸集合住宅「ラシーネ」の間取りやインテリア、設備を取り入れることで入居者満足度の高い賃貸住宅となっています。


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2014/4/16  東京カンテイ、不動産関連のデータベースの新基盤として「Oracle Database Appliance」を採用

日本オラクル(株)(東京都港区)と(株)アシスト(東京都千代田区)は4月16日、オラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」が、(株)東京カンテイ(東京都品川区)の新たなデータベース基盤として採用された、と発表しました。

東京カンテイでは、2014年9月までに運用も含めた「Oracle Database Appliance」の検証作業を完了する予定で、現在プロジェクトが進行中。

高度な分析処理用のSQLチューニングが必要な開発では「Oracle Enterprise Manager Diagnostics Pack」と「Oracle Enterprise Manager Tuning Pack」の有効活用によりSQLチューニングの時間を大幅に短縮でき、サービス開発のスピードを加速できる、としています。


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2014/4/16  定期借家推進協議会、リーフレット「定期借家制度を活用しませんか!」を発行

定期借家推進協議会(東京都千代田区)は、定期借家制度を分かりやすく解説したリーフレット「定期借家制度を活用しませんか!」を発行しました。同協議会のホームページから無料でダウンロードできます。

このリーフレットは、宅建業者、管理業者が定期借家制度を賃貸物件オーナー、借主に提案する際に利用するためのもので、「定期借家制度の概要」「契約締結の流れ」「定期借家と普通借家の制度比較」「活用事例等」等にポイントを絞り、分かりやすく解説しています。


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2014/4/18  国土交通省、2014年2月調査の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は4月18日、2014年2月調査の「土地取引動向調査」によりますと、土地取引状況に関する企業の判断が総ての地域で改善し、とくに大阪では現在のDIが大幅に改善して、7年ぶりのプラス値となりました。

この調査は土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに実施しているもの。

調査結果では、 現在の土地取引状況の判断(DI)は総ての地域で10ポイント以上上昇し、「大阪」は2007年9月調査以来のプラス。「東京」は15.7ポイント上昇してプラス25.1ポイント、「大阪」は17.1ポイント上昇してプラス15.5ポイント、「その他」は12.2ポイント上昇してマイナス0.3ポイント。

現在の土地取引状況の判断では、総ての地域で「活発である」との回答が増加し、「不活発である」との回答が減少。とくに「大阪」では「活発である」が11.0ポイント上昇しています。


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2014/4/18  東日本レインズ、首都圏の2013年度と2014年1~3月の不動産流通市場動向

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月16日、首都圏における2013年度(2013年4月~2014年3月)と2014年1~3月の不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、2013年度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年度比13.3%増の3万6,762件で、前年度を上回り2年連続で過去最高となっています。総ての都県・地域で前年度を上回っており、神奈川県を除き2ケタの増加。

成約物件の1平方メートル当たり単価は、首都圏平均で前年度比5.7%上昇し、40.58万円で、3年ぶりに上昇。総ての都県・地域で上昇していますが、とくに東京都区部は前年度と比べて7.3%と大きく上昇。

成約物件価格は同3.9%上昇し2,614万円で、3年ぶりの上昇。都県・地域別に見ると総ての都県・地域で上昇しています。平均築年数は19.42年(前年度19.01年)。

一方、2014年1~3月の中古マンション成約件数は前年同期比3.4%増の9,993件で、10期連続で前年同期を上回っています。都県・地域別に見ると埼玉県、横浜・川崎地域を除く各都県・地域で前年同期を上回っています。

成約物件の1平方メートル当たり単価は首都圏平均で41.63万円(前年同期比5.7%上昇、前期比2.5%上昇)で、前期比では6期連続で上昇。

成約物件価格は2,676万円(同3.5%上昇、同2.6%上昇)で、ともに上昇しています。成約物件の価格帯別件数を見ると、3,000万円以上5,000万円未満の価格帯の比率が拡大。

成約物件の平均専有面積は64.28平方メートル。平均築年数は19.34年で、築浅にシフトしています。


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2014/4/18  ネクスト、中村アンさんと「Girls Award」コラボレーションキャンペーンを開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は、4月18日~30日まで、人気モデルの中村アンさんおすすめのコーディネートルームに、2年間無料で住める権利を1名にプレゼントする「Girls Award」コラボレーションキャンペーンを開始しました。

内容 は『HOME'S』の家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market で販売中のアイテムを組み合わせた部屋のコーディネート例から、中村アンさんがすすめるおしゃれなコーディネートルームに、2年間無料で住める権利を1名にプレゼントするもの。


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2014/4/18  オーナーズ・スタイル、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」の関西版を創刊

(株)オーナーズ・スタイル(東京都中央区)は4月18日、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」の関西版を首都圏版に次いで4月21日に創刊することを明らかにしました。

創刊号の記事タイトルは、築古・相続・空室・・・今、オーナーとして何をすべきか、読者が実際にやっている空室対策45の方法、300人が知恵を出し合う「がんばる家主の会」とは、はじめてでもできるDIY居室の差別化アイテム集、大家さんQ&A-入金が遅い入居者さんへの対応、財産の評価額と相続税額-早わかりシミュレーションなど。


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2014/4/21  東日本レインズ、1~3月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1~3月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表しましたが、それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は4万3,270件、アパートが2万2,879件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

画像の説明


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2014/4/21  TDB、「家賃債務保証会社43社の経営実態調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは(TDB)は4月21日、「家賃債務保証会社43社の経営実態調査」結果を次の通り発表しました。

「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。

・2008年度は事業者数29社が判明し総収入高約238億3,500万円であったが、2012年度は同43社判明し、総収入高は約2.3倍の約542億4,000万円となった。

・リーマン・ショックの影響を受け、2009年7月には完全失業率が過去最高の5.7%(季節調整値)まで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌2010年度の総収入高は前年度比33.5%増の約410億6,700万円となった。

・2008年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加しており、2012年度においては5社(構成比11.6%)であった。

・2012 年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は94.1%だった。


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2014/4/21  リノべる。、Yahoo!不動産と事業協力合意

リノベーションの設計、施工及びコンサルタントのリノべる。(株)(東京都渋谷区)は4月21日、ヤフー(株)(東京都港区)と事業協力の合意を結び、各サービスの価値向上・利用者拡大のため、掲載情報の相互提供をはじめとする協業を実施していく、と発表しました。

今回の協業により、Yahoo!不動産は需要が拡大するリノベーションに関して早期の情報提供実現を狙う一方、リノべる。では、Yahoo!不動産に掲載されている中古不動産情報への反響数の増加により、リノベーション潜在顧客層の顕在化に期待しています。


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2014/4/22  みずほ信託銀行、『地価公示にみる大都市圏の地価動向』

みずほ信託銀行(株)は、4月21日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の5月号において、『地価公示にみる大都市圏の地価動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京23区及び周辺都市における地価変動指数の推移』などを取り上げています。

『地価公示にみる大都市圏の地価動向』では、三大都市圏の地価変動率が、リーマンショック前の2008年以来6年ぶりにプラスに転じた「平成26年(2014年)地価公示」について分析しています。


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2014/4/22  キヅキ、仲介手数料最大無料で購入できるサービス「物件OFF(物件オフ)」

(株)キヅキ(東京都千代田区)は4月21日、都内に特化した不動産を仲介手数料最大無料で購入できるサービス「物件OFF(物件オフ)」を開始した、と発表しました。 マンション、戸建て、土地などの不動産販売物件が、仲介手数料無料もしくは半額になるというサービス。 取り扱いエリアは首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)。

「物件OFF」は約4万件の不動産物件情報を掲載し、それ以外の物件については要望に応じて取り扱う意向。サイトを通じて、「不動産物件」をリーズナブルかつ適正価格で購入することを支援していくきたい、としています。

東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県の「マンション・戸建て・土地」の住宅物件情報を掲載しており、会員登録などのは不要で、気軽に物件が検索できます。


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2014/4/22  レオパレス21、抽選でJCBギフトカードが当たるキャンペーンを開催

(株)レオパレス21は、誰でも気軽に参加可能なFacebookアプリ「クロコス」を活用し、好きなイラストを選択して抽選でJCBギフトカードが当たるキャンペーンを4月22日から5月21日までの期間に開催します。

キャンペーン内容は、掃除をしている同社のキャラクター「レオパリスくん」のイラスト4点の中から好きなイメージを選んで、回答者の中から抽選で20名にJCBギフトカード1,000円分が当たるというもの。


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2014/4/22  ウェザーニューズ、4月26日~5月6日のGWの天気傾向を発表

(株)ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は4月22日、4月26日~5月6日のゴールデンウィーク(GW)の天気傾向を発表しました。

それによりますと、今年のGWは、後半(5月1日~5月6日)ほど晴れて、お出かけを楽しめる日が多くなりそうです。前半(4月26日~4月30日)は前線や低気圧が接近、通過する影響で雲が広がりやすく、27~29日は全国的に雨が降りそうで、30日は、西日本は晴れてお出かけ日和ですが、東日本や北日本の広い範囲では雲が多い一日となりそうです。

最新のGWの天気情報やお役立ち情報は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」内の特設ページ『GWの天気2014』やインターネットサイト「ウェザーニュース」の『GW天気Ch.』にて22日より公開します。


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2014/4/23  国土交通省、「2013年度マンション総合調査」発表

国土交通省が4月23日発表した「2013年度マンション総合調査」の結果によりますと、マンション居住で、賃貸戸数の割合が2008年と2013年を比較すると、賃貸戸数割合0%~20%のマンションの割合が増加しており、2013年度は59.6%となっているのが分かりました。

この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するためのマンション総合調査で、今回5年ぶりに実施されました。

また、マンション居住の状況で、賃貸住戸がないものが10.5%、賃貸戸数割合が20%を超えるものが18.2%となっています。

賃貸戸数割合の平均は13.7%で、賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、完成年次が古いものほど高くなる傾向。前回調査と比較すると、賃貸戸数割合が20%を超えるものの割合は、18.6%から18.2%のほぼ横ばい、となっています。


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2014/4/23  ネクスト、3月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月23日、3月度の首都圏版と京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

首都圏:賃貸マーケット版

・ 首都圏マンション掲載物件は、平均敷金が前月は12ヵ月連続の下落から微増になったが、今月は再び0.5%減と下落。
  平均坪賃料は昨年11月から上昇が続いたが、前月をピークに0.5%減と下落に転じた。
  平均礼金も昨年11月から上昇が続いたが、1.5%減と下落に転じた。
  エリア別では、平均坪賃料が全エリアで下落した。とくに、千葉県で前月をピークに大きく下落に転じた。

・ 首都圏アパート掲載物件は、平均坪賃料が今年に入ってから微増が続いていたが、今月は下落に転じた。
  平均敷金は昨年4以降下落が続いたが、今月は0.6%増と上昇に転じた。平均礼金は2.2%減と大きく下落した。
  エリア別では、平均坪賃料が全エリアで下落した。とくに、埼玉県、千葉県の下落が大きい。
・ 首都圏マンション問合せ物件は、平均坪賃料が4ヵ月連続の上昇から前月下落に転じたが、今月再び1.0%増と上昇。平均敷金は横ばい、平均礼金は昨年11月から上昇が続いたが、0.3%減と微減。
・ 首都圏アパート問合せ物件は、平均坪賃料が0.9%減、平均敷金も2.0%減、平均礼金も5.8%減とそれぞれ下落した。

京阪神:賃貸マーケット版

・京阪神マンション掲載物件は、平均坪賃料が昨年9月以降上昇が続いたが、0.3%減の微減となった。
 平均敷金は0.9%減となり、10ヵ月連続で下落した。平均礼金も0.7%減と下落。エリア別では、平均坪賃料が、京都府で昨年9月以降上昇が続いたが今月下落した。
 大阪府でも昨年11月以降上昇が続いたが、今月は微減。
 一方、上昇、下落を繰り返してきた兵庫県では前月から上昇が続いている。

・京阪神アパート掲載物件は、平均坪賃料が横ばいが続く。平均敷金は13ヵ月連続で下落が続いたが、今月0.4%増と上昇に転じた。平均礼金は横ばい。
・京阪神マンション問合せ物件は、平均坪賃料が1.0%減、平均礼金は4.0%減、平均敷金は11.0%減とともに下落した。
・京阪神アパート問合せ物件は、平均坪賃料が0.8%減、平均敷金は9.0%減、平均礼金は0.6%増。


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2014/4/23  トヨタホームとミサワホーム、耐火構造の3階建賃貸住宅を共同開発

トヨタホーム(株)とミサワホーム(株)は4月22日、耐火構造の3階建賃貸住宅を共同開発した、と発表しました。トヨタホームはブランド名「ESPACiO(エスパシオ)」を首都圏で、ミサワホームは首都圏及び近畿、東海で「HYBRID(ハイブリッド)」を4月25日から先行販売を開始します。

両社は2005年の資本提携以降、資材調達や物流、住宅部材の共通化など、各分野で協力体制を構築してきました。2013年は、「PM2.5」に対応した、高捕集率外気フィルター搭載の換気システムを共同開発したほか、共同出資のエクステリア専門会社をスタートさせるなど、関係強化を進めてきました。そして今回、両社の技術力を活用し、防火地域に建築可能な耐火構造の賃貸住宅を初めて共同開発。

今回、共同開発した賃貸住宅は、こうした背景をもとに、設計自由度が高いトヨタホーム独自の鉄骨「EST工法」に、耐火被覆を施した構造体と耐火性に優れたミサワホーム独自の「ニューセラミック外壁」を組み合わせた耐火構造の建物。

建物タイプは、都市部の木造密集地域に多い様々な形状や条件の敷地にも対応できる、1Kから2LDKまでの3階建てで、28プラン(東西反転プランを含む)を用意。

シングル層や夫婦世帯に対応した1LDKプランでは、玄関から直接室内が見えない設計とし、プライバシーを守りながら光や風を採り入れるインナーバルコニーの採用などにより、快適なLDKを実現。

外観は水平・垂直のラインが美しいシンプルモダンなデザインを基本に、「ニューセラミック外壁」の手彫り模様を再現した高い意匠性により、洗練された印象を与えています。

なお販売価格は、販売エリア・間取り・仕様などによって異なるので、詳細は両社の販売店で確認を。

画像の説明
耐火構造の3階建賃貸住宅


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2014/4/23  レオパレス21、「住み替えに関する実態調査」結果を発表

レオパレス21は4月23日、新生活が始まってすぐ住み替えをする方が多く、第二の引っ越しシーズンとなる4~6月の時期を前に「住み替えに関する実態調査」の結果を発表しました。

調査は4月4日から4月8日までの期間、全国のひとり暮らしをしている新大学生、新社会人、単身社会人と、ひとり暮らしをしている新大学生の親の男女1,363名に対してアンケートを実施。

それによりますと、およそ4人に1人が、今住んでいるひとり暮らしの部屋に不満があり、引っ越しを考えたことがあると回答。

引っ越しを考えたことがある人の約6割が3ヵ月以内の住み替えを希望。理由は「間取り」や「周囲の騒音」「家賃の負担」など、住み始めて実感する問題多数。

なお、不満はあるが、引っ越しに踏み切れない理由としては、“金銭面など”が問題で、約半数の人が引っ越しできない実態が明らかになっています。


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2014/4/23  オーナーズ・スタイル、消費税の増税に関するアンケート結果を発表

(株)オーナーズ・スタイル(東京都中央区)は4月23日、東京、神奈川、千葉、埼玉で1棟以上の賃貸住宅を経営する大家さんを対象に実施した、消費税の増税に関するアンケート結果を発表しました。有効回答は491人。

それによりますと、「消費税が増税でも、家賃には消費税がかからず、賃貸経営は実質的に減収。大家として不公平感を感じますか?」という質問に対して、「はい」が38.1%、「いいえ」が17.7%、「どちらともいえない」が44.2%となっています。

「はい」と答えた人は、「空室が増え家賃が下がっている中、経費すべての消費税が増税されるため、賃貸経営はさらに厳しくなる。適切なメンテナンスや修繕などが難しくなり、賃貸住宅の環境悪化につながりかねない。何らかの方法で調整できないものだろうか」など、事業経営者としての視点でのコメントが多い。

一方、「いいえ」と答えた人は、「入居者の収入が増えていない中、入居者のためには望ましい。大局的に考えれば、消費増税によって、次世代への国の借金を減らす方が大事。長い目で見れば、家賃も上がるようになるだろう」など、対局的、利他的な視点でのコメントが多い。

また、「どちらともいえない」と答えた人は、「難しい問題だが、入居者にとって良いことだし、賃貸経営には社会的責任もあるので、しかたないのではと思う」など、どちらかというと、「いいえ」に近い内容のコメントが多い。


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2014/4/24  国土交通省、「公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書」を公表

国土交通省は4月24日、全国の地方公共団体等が行っている定期借地権の活用実態について調査した、2013年度の「公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書」を公表しました。

それによりますと、 2013年に定期借地権の活用実績があったのは全国で69団体、そのうち土地の貸し付けのみ行っているのが65団体、土地の借用のみ行っているのが2団体、土地の貸し付け、借用ともに行っているのが2団体となっています。

2013年に供給された定期借地権付住宅は583戸。うち368戸が一戸建て持家で、分譲マンションは0戸、賃貸マンション・アパートは215戸。

このうち、一戸建ては東日本大震災に係る防災集団移転促進事業として行うもの(仙台市、177戸)、賃貸マンション・アパートでは、復興公営住宅によるもの(仙台市、152戸)など。

定期借地権付の施設は95施設が新たに供給されており、用途別に見ると小売が32施設、工場が31施設と多く、医療福祉20、オフィス5、その他が4と続き、庁舎が2。

定期借地権付住宅は総て一般定期借地権となっており、土地を貸し付けている施設の場合は、一般定期借地権が14プロジェクト、建物譲渡特約付借地権が1プロジェクト、事業用定期借地権が78プロジェクトと事業用定期借地権が圧倒的に多い。また、借用している場合は、一般定期借地権が1プロジェクト、事業用定期借地権が1プロジェクトとなっています。


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2014/4/24  アットホーム、3月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、3月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は3万3,615件で、前年同月比2ヵ月連続のマイナス。

減少率は3.4%と前年同月の増加率(4.2%)より小さく、成約減は前年の反動で、賃料水準の高いマンションの減少が目立ち、消費税増税間近でユーザーが出費に慎重になったこともうかがえます。一方、埼玉県ではアパートの成約が好調で再び増加に転じました。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.46万円で前年同月比0.4%上昇し、3ヵ月ぶりにプラス。賃貸アパートは5.94万円で同変動なし。

平均賃料は中古マンションが同3ヵ月ぶりに上昇、中古アパートは同2ヵ月連続の上昇。1戸当たり平均賃料は、新築では、マンションが前年同月比再び上昇。

一方アパートは、東京都下・神奈川県等でシングル向き物件の割合が増えたことにより同15ヵ月ぶりに下落に転じました。また中古は、マンションが同3ヵ月ぶりに上昇、アパートは同2ヵ月連続で上昇しています。


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2014/4/25  タス、「賃貸住宅市場レポート 4月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は4月25日、「賃貸住宅市場レポート 2014年4月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「東京23区の面積別新築供給トレンド」「2014年2月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「京都府の面積別新築供給トレンド」「2014年2月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1) 東京23区の面積別新築供給トレンド

東京23区においては、1990年代の中頃から、20平方メートル以上30平方メートル未満の賃貸住宅の供給割合が増加傾向となり、2000年以降は新規供給量の半分を占めています。

一方で、20平方メートル未満の賃貸住宅の供給量は、バブル経済の頃は多く供給されていましたが、現在は供給量の5%程度まで落ち込んでいます。また、2000年以降に、40平方メートル以上50平方メートル未満の賃貸住宅の供給割合が増加しているのに対し、50平方メートル以上の賃貸住宅の供給割合は減少しています。

(2) 2014年2月期1都3県賃貸住宅指標

空室率TVIは、全地域で悪化。とくに東京市部の増加幅が大きくなっています。アパート系の空室率は東京23区、千葉県を除いて改善していますが、マンション系の空室率TVIが全地域で悪化傾向にあり、これが全体の空室率に影響。

首都圏では3月~4月にかけて大量の人口流入が見込まれるため、いったんは改善することが見込まれますが、着工数の増加は継続しており、今後の動向に注意が必要。

関西圏・中京圏の概要

(1) 京都府の面積別新築供給トレンド

京都府の賃貸住宅の新築供給トレンドは、元来単身者向けが中心でしたが、2000年以降にその比率が高まっています。また、2005年から小規模家族向けが増加傾向にあります。

面積別では、バブル経済時にピークとなった20平方メートル未満の賃貸住宅の供給は、その後急速に縮小し、供給の中心が20平方メートル以上30平方メートル未満に移りました。

2000年以降、より大きな30平方メートル以上50平方メートル未満の面積の賃貸住宅の供給割合が増加。50平方メートル以上の賃貸住宅の供給割合は1995年をピークに減少傾向となり、2005年以降は横ばい傾向となっています。

(2) 2014年2月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

京都府のマンション系空室率TVIに下げ止まり感が出てきました。その他の地域もアパート系の空室率TVIは堅調に推移していますが、マンション系の空室率TVIが弱含み。


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2014/4/25  全宅連、全宅保証、「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、2013年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を次の通り公表しました。調査期間は2013年12月27日~2014年2月28日で、有効回答数は1万7,143件。

一人暮らしをする部屋のタイプは「1DK」29.9%、「1LDK」21.6%、「1K」21.0%。2013年調査時と同じく、一人で暮らすための部屋数は少なくても十分と考える傾向は変わっていない。

家賃の希望額としては、「4~5万円」25.3%、「5~6万円」17.3%、「3.5~4万円」14.0%。一人暮らしを考える方の実に4人に1人以上が「4~5万円」程度の家賃を、40%が「4~6万円」範囲を希望している。

一人暮らしの部屋探しで重視する条件は、「家賃の額」29.3%、「通勤通学の時間」18.6%、「建物の警備・セキュリティ」11.2%がTOP3となり、昨年度の3位にあった「部屋の間取り広さ」を「セキュリティ」が逆転している。昨今の事件の多さなどからの安心への関心が高くなっている。

一人暮らしで重視する部屋の設備については、「エアコン付」15.8%、「トイレとバス(風呂)の分離」14.5%、「収納スペースが広い」11.0%で、前回と順位割合ともにほぼ変わらず。一人暮らし物件となるとユニットバス形式が現実的には多いため、トイレ・バス別は憧れる設備であることは間違いない。


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2014/4/25  アットホーム、貸店舗物件検索ページ「貸店舗プラス」をオープン

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月23日、不動産情報サイト「アットホーム」に、貸店舗物件検索ページ「貸店舗プラス」を同日オープンした、と発表しました。

同社では、これまでも貸店舗物件の情報提供をしてきましたが、開店・開業される方がよりスムーズに希望条件に合った物件を見つけられるように、詳細情報を充実させ、希望に合った貸店舗物件をスムーズに検索できる、新たなページ「貸店舗プラス」を開設したもの。

開店予定の業種や多様な設備項目から探せる「こだわり店舗検索」、エリアと業種からすぐに探せる「クイック検索」を実装。検索結果一覧では居抜きや前テナント、出店可能業種といった情報が一目で分かります。

すでに、4,000店以上のアットホーム加盟不動産店が約1万5,000件の貸店舗物件を公開中。なお、従来の情報項目のみの物件も検索でき、総計では業界最大級となる約4万8,000件の貸店舗物件を公開しています。


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2014/4/25  全国住宅ローン救済・任意売却支援協会、2014年中に相談センターを全国30ヵ所増設

住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)は4月25日、地方都市から増加する問い合わせに対応するため、2014年中に現在12ヵ所の相談センターを全国30ヵ所に増設する方針を明らかにしました。

東京、神奈川、大阪など、人口の多い地域では、任意売却を取り扱う不動産会社は数多くありますが、人口の少ない地域では任意売却に関する相談窓口は限定されているのが現状です。

そのため「どこに相談すれば良いのか分からない」「相談してもなかなか解決できなくて困っている」などの声が相談者から多く聞かれることから、同協会では任意売却の専門知識や経験を有する不動産会社と協力し、茨城、石川、奈良、広島、香川、愛媛、高知、鹿児島、沖縄の各県の地方都市に、相談センターを順次開設するもの。


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2014/4/28  ソニー、ソニー不動産設立、総合不動産サービス事業に進出

ソニー(株)はこのほど、不動産に関する売買仲介・賃貸管理・プロパティマネジメント・コンサルティングなどの総合不動産サービス事業に乗り出すため、100%出資のソニー不動産(株)(東京都中央区銀座7-2-22、資本金・2億5,000万円)を設立しました。

ソニー不動産は、公平性、合理性、専門性を徹底的に追求し、顧客の視点に立った新しい不動産総合サービススキームを導入し、高い顧客満足度を実現して、また、顧客にとって使い勝手のよいITシステムやコールセンターを導入することで、利便性の高い不動産サービスを提供していく、としています。

2014年8月1日の営業開始を目指しており、提供するサービスの詳細については、同社の営業開始までに発表する方針です。


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2014/4/28  レオパレス21、注文住宅の設計・施工のもりぞうと業務提携

(株)レオパレス21は4月28日、注文住宅の設計・施工の(株)もりぞう(東京都渋谷区)と、戸建注文住宅の共同ブランドを立ち上げ、商品の提供を目的として業務提携を結んだ、と発表しました。

この提携は、レオパレス21のオーナーのニーズに応え、もりぞうの高品質な戸建注文住宅を提供することが目的。レオパレス21は木造注文住宅事業に本格参入することで、オーナーのあらゆるニーズに応えられる商品ラインナップを展開する、としています。


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2014/4/28  アットホーム、3月期の中古マンションの登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける3月期の中古マンションの登録価格、成約価格について次の通り発表しました。

それによりますと、3月の首都圏・中古マンションの1戸当たり登録価格は、首都圏平均で2,283万円、 前年同月比6.3%上昇し3ヵ月連続のプラス。平均成約価格は2,186万円で、同6.1%上昇し、3ヵ月連続のプラスとなりました。

これは前月同様、成約が多く平均価格の高い東京23区で8.9%の上昇となったことが大きな要因。一方で23区では、投資向きの低額物件の成約も増えており前月比は3ヵ月ぶりに下落しています。


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2014/4/29  レオパレス21、2014年3月期通期の業績予想の修正を発表

(株)レオパレス21は4月28日、2014年3月期通期(2013年4月1日~2014年3月31日)の業績予想の修正を発表しました。

連結業績が、売上高4,674億円を4,710億円(0.8%増)、経常利益122億円を115億円(5.7%減)、純利益110億円を149億円(35.5%増)にそれぞれ修正しています。

個別業績では、売上高4,605億円を4,696億円(2.0%増)、経常利益107億円を113億円(5.6%増)、純利益96億円を146億円(52.1%増)にそれぞれ修正しています。

修正の理由は、売上高が、賃貸事業・請負事業ともに順調に推移し前回発表予想を上回る見通しとなったため。連結営業利益、経常利益は、販管費の増加等により前回発表予想を下回る見通しで、賃貸事業の収支改善等により減益は小幅に留まる見込み。

当期純利益は、法人税等調整額約49億円の計上等により、前回発表予想を大幅に上回る見通しとなったもの。


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2014/4/29  大東建物管理、タブレット型端末を全スタッフに配備、運用を開始

大東建物管理(株)(東京都港区)はこのほど、賃貸建物の管理業務の効率化、災害発生時の迅速な対応を主な目的として、タブレット型端末を全スタッフに配備(2014年3月現在1,500台)し、運用を開始したことを明らかにしました。

今回のタブレット配備で、管理現場の画像やデータをリアルタイムで取り込むことが可能に。巡回管理で発見した建物の破損箇所は、素早く修復工事に着手し、建物の保全を図り、必要な資料や画像をその場で入力・撮影・保存及び、正確にデータが更新でき、業務効率の向上につながるなど、業務効率が一段とアップする、としています。

また、データは総てクラウド上でコントロールして、情報セキュリティにも配慮し、今回タブレット配備と同時に小型のモバイルプリンターも導入、管理現場で業務を進めることが可能となりました。


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2014/4/29  三春情報センタ ー、JR京浜東北線根岸駅前に「ミックアールスタジオ根岸店」をオープン

(株)三春情報センタ ー(横浜市港南区)はこのほど、JR京浜東北線根岸駅前に、直営店舗13店舗目、ミックグループ27拠点目となる「ミックアールスタジオ根岸店」(横浜市磯子区西町12-22)をオープンしました。

ミックグループは、1995年よりリフォーム事業を開始。不動産仲介だけではなく、約20年に渡り中古住宅+リフォームのカスタムプランを提案し、約2,500件のリフォーム施工を行ってきました。

ミックアールスタジオ根岸店は、“リフォームと不動産の相談所”として、 顧客のニーズに応え、より満足度の高い暮らしを提案していく、としています。

取扱い業務内容は、住まいと暮らしの総合サービスとして、リフォーム、不動産売買・賃貸仲介、不動産買取、再生販売、注文住宅建築、不動産管理等。


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2014/4/29  アパマンショップ、フランチャイズ1店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは4月26日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ新石切駅前店」(大阪府東大阪市)を新規オープンしました。


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2014/4/30  国土交通省、3月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は4月30日、3月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、3月の住宅着工戸数は、前年同月比2.9%減の6万9,411戸で19ヵ月ぶりの減少。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で減少となっています。
           
3月の貸家は、前年同月比11.3%増、季節調整値の前月比2.1%減の2万8,925戸で、前年同月比で13ヵ月連続の増加となっています。

2014年1~3月の合計は8万6,622戸で、前年比18.8%増。また、2013年4月~2014年3月の合計では、前年比15.3%増の36万9,993戸。2013年度は過去5年で、最高を記録しています。

同省では3月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/4/30  不動産経済研究所、2014年以降完成予定の超高層マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は4月30日、2014年以降完成予定の超高層マンション市場動向を発表しました。

それによりますと、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は9.3万戸に達することが判明。2014年以降に完成を予定している超高層マンション(2013年3月末現在)は252棟・9万2,867戸で、前回調査時(2013年3月末時点)に比べて61棟・2万86戸の増加となっています。

うち首都圏は、173棟・7万235戸で、全国に占めるシェアは75.6%。前回調査時よりも35棟・1万3,010戸の増加。東京23区内は111棟・4万7,037戸で、全体の50.6%(前回58.6%)を占めています。

近畿圏は47棟・1万5,689戸で、前回調査時に比べ14棟・4,495戸の増加。近畿圏のシェアは16.9%。大阪市内は26棟・8,810戸。


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