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2014/5

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2014年5月のバックナンバー

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2014/5/1   2013年度の貸家新設、前年度比15.3%増の36万9,993戸 国土交通省

国土交通は4月30日、2013年度の「新設住宅着工戸数」を発表しました。

それによりますと、2013年度の新設住宅着工戸数は、98万7,254戸。前年度比10.6%増で、4年連続の増加。

このうち2013年度の貸家新設は、前年度比15.3%増の36万9,993戸で、2年連続の増加となっています。

前年度の増加率では過去20年の中でも、最高となっています。またここ5年で最も大きい着工数を記録しています。

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2014/5/1   「東京都建物における液状化ポータルサイト」を開設 東京都

東京都は5月1日、液状化に対する理解を深め、適切に液状化対策が講じられるように、液状化に関する情報を分かりやすく紹介、解説するホームページ「東京都建物における液状化ポータルサイト」を開設しました。

都内全域(島しょ部を除く)において、過去の地形図や連動する『東京の地盤(GIS版)』から地盤調査データを調べ、液状化の可能性を検討することができます。

また、液状化被害を軽減するための予防策、被害を受けてしまった後の修復方法を紹介しています。


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2014/5/1   大和ハウス工業、高齢者向け賃貸住宅・施設対応の2・3階建て工業化住宅を新発売

大和ハウス工業(株)は4月30日、高齢者向け賃貸住宅・施設対応の2・3階建て工業化住宅商品「セジュールウィット-ロペール」「セジュールオッツ-ロペール」を5月1日より、北海道・沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。

資産価値を高めるデザイン性の外観で、女性入居者の満足度を高める「SSW(シニア・セーフティ・ウーマン)仕様や、花粉・塵・PM2.5を吹き飛ばす「ダスアゲインルーム」を備えています。

同社のこれまで賃貸住宅分野で培った居住快適性と高デザイン性を活かして開発された商品で、賃貸住宅商品のラインアップを拡充した、としています。

この高齢者向け賃貸住宅・施設対応の2・3階建て工業化住宅商品は、少子高齢化が加速し、単身世帯が増加している現在の日本社会において、今後需要が高まると予想される、と捉えています。

また、工場生産による工業化住宅のメリットによって、安定した品質での供給を可能にし、工期短縮によるコストダウンを実現。土地オーナーに対しても、より幅広い土地活用が実現できるとして、高齢者向け住宅・施設の分野の拡大に期待を寄せています。

画像の説明
セジュールオッツ-ロペール


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2014/5/1   野村不動産アーバンネット、2013年度の中古マンション「人気の駅ランキング(首都圏)」

野村不動産アーバンネット(株)は5月1日、不動産情報サイト「ノムコム」における、2013年度の中古マンション「人気の駅ランキング(首都圏)」を発表しました。

1~10位は次の通りです。

1位「広尾」(東京メトロ日比谷線)、2位「品川」(JR山手線)、3位「恵比寿」(JR山手線)、4位「豊洲」(東京メトロ有楽町線)、5位「白金高輪」(東京メトロ南北線)、6位「麻布十番」(東京メトロ南北線)、7位「渋谷」(JR山手線)、8位「勝どき」(都営大江戸線)、9位「目黒」(JR山手線)、10位「大崎」(JR山手線)

広尾が前年(2012年度)の5位から1位に、品川と豊洲が前年から1ランクダウンとなったものの、勝どきは13位から8位、辰巳は17位から14位と、湾岸エリアの人気は高く、東京五輪開催で注目されています。

また、品川2位、恵比寿3位、渋谷7位、目黒9位、大崎10位と山手線5駅が交通アクセスの良さや、利便性の高さから圧倒的な人気でTOP10入り。沿線での再開発や品川~田町間の新駅構想などがあり、今後も注目される沿線です。


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2014/5/2   国土交通省、不動産価格指数(住宅)の2014年1月分の速報を発表

国土交通省は4月30日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数(住宅)の2014年1月分の速報を発表しました。

それによりますと、 2014年1月分速報の不動産価格指数(住宅)のうち、マンション指数(全国)は、2008年度平均を100として112.2で、対前年同月比は4.9%増の上昇となり、2013年1月分より13ヵ月連続でのプラス。住宅総合(全国)は90.7で、同2.2%減の下落となった。

・南関東圏の住宅総合は、2008年度平均を100として、1月は96.3(対前年同月比 0.7%増)、更地・建物付土地は92.6(同0.4%減)、マンションは108.9(同3.4%増)。

・名古屋圏の住宅総合は、85.8(同10.1%減)、更地・建物付土地は83.7(同11.2%減)、マンションは110.1(同1.1%減)。

・京阪神圏の住宅総合は、94.4(同3.0%増)、更地・建物付土地は92.3(同3.4%増)、マンションは107.9(同1.2%増)。

・東京都の住宅総合は、99.4(同2.2%増)、更地・建物付土地は96.2(同0.5%増)、マンションは108.6(同6.9%増)。


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2014/5/2   首都圏不動産公取協、4月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連3社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(首都圏不動産公取協)は、5月1日発行した広報誌「公取協通信」の5月号で、4月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」で3社、25物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2014/5/2   アパマンショップ、直営店舗・フランチャイズ店3店舗新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは5月1日、次の直営店舗とフランチャイズ店の3店舗を新規オープンしました。

・ アパマンショップ松本店(長野県松本市)フランチャイズ店舗
・ アパマンショップ東温店(愛媛県東温市)フランチャイズ店舗
・ アパマンショップ藤崎店(福岡県福岡市)直営店舗


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2014/5/7  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は5月7日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、4月の景気動向指数は、前月比4.2ポイント減の46.8。リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月の4.1ポイント減を上回り、過去最大の落ち込みとなっています。

昨年から前月にかけて積み上がっていた駆け込み需要が一気に剥落したほか、年金支給額が4分から0.7%減額されるなど、高齢世帯での所得減少もあり、景気は想定以上の落ち込みをみせました。

今後の国内景気は、消費税増税による反動減からの回復が9月頃までずれ込むものの、半年以内に落ち着きを取り戻し、緩やかに上昇していくとみられる、としています。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「現時点では、公共投資と住宅の建築が非常に多い」(土地売買)、「商業施設等をはじめ、既存施設へ多数の来街者が訪れており、その活性化傾向は継続している」(貸事務所)、「仕入価格が高止まりしている」(建物売買)、「売り買いともに情報量が少なく、停滞感がある」(建物売買)、「建築資材が高騰して、人件費を含め建築コストが上昇している。建築を進めてきたマンションデベロッパーは先が見えない状態」(建物売買)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税後の減速はあるものの、2015年の税率10%まではそれなりに需要を維持できるだろう」(貸事務所)、「高止まりしている仕入価格が、今後落ち着いてくると予想する」(建物売買)、「施工費上昇によるコスト増が懸念されており、状況は厳しくなると思われる」(建物売買)、「増税による影響は大きく、景気回復までは時間がかかる」(貸事務所)、と捉えています。


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2014/5/8  国土交通省、「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は5月7日、4月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の2月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1%下落の106.4となっています。

東京都区部は、前月比0.1%下落の103.9で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、1Rタイプが前月同値の102.1、DKタイプが前月比0.1%低下の106.5、FAタイプが前月同値の103.2。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.2%上昇の110.5、DKタイプが前月比0.1%上昇の118.6、FAタイプが前月比0.2%上昇の120.8となっています。


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2014/5/8  住宅生産団体連合会、「平成26年度第1回住宅業況調査報告」を発表

(一社)住宅生産団体連合会は5月7日、「平成26年度第1回住宅業況調査報告」を次の通り発表しました。

「低層賃貸住宅」の2014年1~3月の受注実績は、2013年10~12月の実績に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラス3ポイントで、総受注戸数・総受注金額ともに1期でプラスに回復。

4~6月の見通しでは、1~3月の実績に比べ、総受注戸数マイナス1・総受注金額プラス2。

地域別の総受注戸数は、北海道、中国・四国、九州はマイナス、東北、関東、中部、近畿はプラスと、地域ごとのばらつきがみられるが全体の指数は受注戸数で若干のマイナス、金額はプラスとの見通し。

4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度は、全国で「かなり強い・強い」が増加し、「やや弱い・弱い」が大きく減少、「普通」は微増と、経営者のマインドは回復傾向が表れている。

また、賃貸住宅市場の空室率については、1~3月は10~12月に比べて全国で「横ばい」が微減し、「増加」が微増、空室率は横ばい傾向が継続。地域別でも全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。


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2014/5/8  野村不動産アーバンネット、仲介サービス「ホンキの相続サポート」を開始

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は5月8日、資産・相続に関するコンサルティング営業の強化を図るため、「ホンキの相続サポート」を同日より開始した、と発表しました。

相続に関するサービスメニューの充実に加え、「資産・相続マスター」を配置して、顧客の相談に対応し、大切な資産を未来に繋ぐお手伝いをいたします、としています。

「ホンキの相続サポート」は、次の4つのサービスの総称。

1.iPad相続アプリ(オリジナル)を活用した相続税簡易試算サービス
2.提携税理士による相続診断サービス及び無料税務相談サービス
3.「資産・相続マスター」による相談サービス
4.相続税の立て替えサービス


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2014/5/8  船井総合研究所、全国5会場で「賃貸仲介・管理ビジネス経営者セミナー2014」開催

(株)船井総合研究所は、大阪、東京、仙台、名古屋、福岡の5会場で、「賃貸仲介・管理ビジネス経営者セミナー2014」を5月26日より開催します。

同社の賃貸管理ビジネスコンサルティングチームは、入居時・更新時・退去時の費用を完全にゼロにし、退去時積立金を活用して価値向上リフォームを行うことで高い入居率を実現するビジネスモデル、「完全ゼロ賃貸モデル」を提案しており、セミナーで、さらに具体的な事例を交えて発表したい、としています。

参加費用は、経営者特別謝恩価格が10,800円(1名/税込)、経営者以外が16,200円(同)。


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2014/5/9  東京都内における3月の貸家新設、5ヵ月連続の増加

東京都は5月8日、3月と2014年第1四半期の「新設住宅着工」を公表しました。

それによりますと、東京都内における3月の新設住宅着工戸数は1万587戸。前年同月比で貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で7.5%減と2ヵ月連続の減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比10.9%増の4,935戸で5ヵ月連続の増加となっています。

一方、東京都内における2014年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万6,972戸。前年同期比で、持家、分譲住宅が減少したものの、貸家が増加し、全体で10.2%増と7期連続の増加となった。

貸家は前年同期比35.0%増の1万6,311戸で、4期連続の増加。


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2014/5/9  レオパレス21、若年層の1人暮らし向け賃貸住宅「UNI・BIRTH」を新発売

(株)レオパレス21は5月9日、若年層の1人暮らし向けの高品質・高性能賃貸住宅「UNI・BIRTH」(ユニバース)を新発売した、と発表しました。

クローゼットスペースを設けて収納量を確保しつつ、「無線LAN」「セキュリティシステム」「バンクベッド」「独立洗面台」「室内物干金物」「洗浄暖房機能付便座」など、はじめての1人暮らしに役立つ設備を取り入れ、若年層の使い勝手を考慮した内部空間となっています。

また、「ノンサウンドシステム」により、床・壁・排水の遮音対策に力を入れています。

このように、学生の入居促進を図るコンパクトな住戸プランで、23平方メートルプランには下部にクローゼットがある造り付けベッド(バンクベッド)を採用しているほか、連続バルコニー、屋根付きファサード階段等、こだわりの外部装備。

構造・工法は2階建て、集成木質系軸組工法。販売価格(施工坪単価)は坪当たり40万円から。

画像の説明
若年層の使い勝手を考慮した内部空間


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2014/5/9  ネクスト、自分の理想の住まいを診断してくれる「ホームズくんのこれからシアター」提供

(株)ネクストは5月9日、住まい探しの第一歩を応援するアプリとして、質問に答えていくだけで、自分の理想の住まいを診断してくれるAndroidiPhone対応アプリ「ホームズくんのこれからシアター」の提供を開始しました。

これは、今後どんな家に住みたいのか、どんな環境で生活したいのか、まだ具体的なイメージを持っていない方向けのアプリ。

『HOME'S』のブランドキャラクター、ホームズくんからの質問に答えていくと、あなたの理想の住まいがどんな住まいなのか、何を重視して住まいを探せばいいのか、診断してくれます。また住まいに関する情報や知識を楽しみながら学ぶことができる、としています。


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2014/5/13  国土交通省、「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」の受付を開始

国土交通省は、賃貸住宅の耐震改修工事やバリアフリー、省エネルギー改修工事に1戸当たり最大100万円を補助する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」の受付を開始しました。募集は2014年12月26日まで。応募の状況によって、提出期限以前に募集を締め切る場合がある、としています。

応募申請書の受付、問い合わせは、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室まで。

住宅セーフティネット整備推進事業は、民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネットを構築する国の事業で、2012年度から実施。

賃貸住宅の空家をリフォームして、高齢者世帯、子育て世帯、身体障がい者世帯などに、適切な契約・管理の下で賃貸するもので、リフォームに要する費用の一部を国が直接補助。

補助対象となる住宅は、1戸以上の空家がある、戸建て・共同住宅は問わない、改修工事後に賃貸住宅として管理する、原則として空き家の床面積が25平方メートル以上である、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するなどの要件を満たすことが必要。

改修工事の要件は、耐震改修工事(現行の耐震基準に適合させる改修工事)、バリアフリー改修工事(手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、エレベーターの設置のいずれかの工事)、省エネルギー改修工事(窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、太陽熱利用システム設置、節水型トイレ設置、高断熱浴槽設置のいずれかの工事)のうち少なくとも1つの工事を含む改修工事を実施することが必要。

要件が満たされますと、改修工事費用の3分の1(空家戸数×100万円を限度)の補助金を受け取ることができます。

なお、改修工事を実施した賃貸住宅は、10年間は次の5項目に従って、管理する必要があります。

・改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること
・住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
・地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること
・災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること
・改修工事後の家賃について 都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと


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2014/5/13  『SUUMO(スーモ)』、「キャンパス別 沿線・駅ランキング&家賃相場 関西編」調査結果

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は5月12日、学生のための部屋探し応援サイト『SUUMO学生版』ユーザーの検索数による「キャンパス別 沿線・駅ランキング&家賃相場 関西編」の調査結果を発表しました。

それによりますと、関東エリアの場合は、大学近くになればなるほど利便性の高い場所になるためか、家賃が高くなる傾向が見られるが、関西エリアの場合、多くの大学が都心の中心地ではなく郊外にあるケースが多く、そのせいか家賃も4~5万円と比較的リーズナブル。
それによりますと、関東エリアの場合は、大学近くになればなるほど利便性の高い場所になるためか、家賃が高くなる傾向が見られるが、関西エリアの場合は、多くの大学が都心の中心地ではなく郊外にあるケースが多く、そのせいか家賃も4~5万円と比較的リーズナブル。

また京都市内にある大学であれば、自転車で移動できる距離であることが多いせいか、駅のそばにこだわらずに住んでいる傾向。アルバイトや飲み会など、いろいろな面で自分の生活をイメージして、より自分のキャンパスライフに合った沿線・駅の住まいを見つけることが大事、となっています。


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2014/5/13  レオパレス21、『大雅-TAIGA-』の販売を開始

(株)レオパレス21は5月12日、最高級の木曾ひのきを用いた自由設計による注文戸建住宅を展開する(株)もりぞう(東京都渋谷区)との共同開発、『大雅-TAIGA-』の販売を開始したことを明らかにしました。

大雅-TAIGA-は、樹齢約80年以上の木曾ひのきを使用し、夏は涼しく、冬は暖かい快適性を追求。外壁には厚さ60ミリの高性能断熱材などを使用した外張り断熱工法で、高い省エネを実現しています。


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2014/5/13  JLL、Bグレードオフィス賃料、4四半期連続上昇

総合不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区)は5月13日、東京のBグレードオフィス市場に関する調査レポートをを発表しました。

それによりますと、2013年第4四半期の東京Bグレードのオフィス賃料は前期比0.8%上昇、前年同期比3.6%上昇の1万9,517円(共益費込)となり、4四半期連続の上昇。空室率も4.0%と、前期比0.2%低下、前年同期比1.9%低下となりました。なお、2014年1年間のオフィス賃料は、5~10%上昇すると予測しています。

賃貸市場のポイントは次の通りです。

賃料(2013年第4四半期)は、前期比0.8%、前年同期比3.6%上昇し、月額坪当たり1万9,517円(共益費込)。2013年第1四半期に、2008年第2四半期以来19四半期ぶりに底値圏を脱出して以来、4四半期連続上昇中。

Aグレードオフィス賃料も2012年第2四半期に上昇に転じて以降、7四半期連続上昇中。Aグレード、Bグレードオフィスともに市場サイクルはほぼ同じと考えられるが、回復期にタイムラグがあり、Bグレードは、Aグレードよりも3四半期遅れて回復。空室率は前期比0.2%減、前年同期比1.9%減の4.0%で、Aグレードよりも60bps高かった。


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2014/5/15  みずほ信託銀行、『2013年度不動産取引額は調査開始以来2番目の額に』

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の5月号において、『2013年度不動産取引額は調査開始以来2番目の額に』『J-REITが保有する不動産の持分取得の動向』『J-REITが都心5区に保有する商業施設の動向』などを取り上げています。

『2013年度不動産取引額は調査開始以来2番目の額に』では、2013年度の国内不動産取引額は前年度比73%増加して約4兆6千億円に、商業施設の取引額が9,655億円と調査開始以降の最高に、東京23区を除く東京圏の取引額が1兆円を上回る、J-REITの主な物件取得先はブリッジファンドやスポンサー企業などについて解説しています。


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2014/5/15  レオパレス21、最新の賃貸住宅を直接見学『レオパレス体験フェア』を開催

(株)レオパレス21は、全国のレオパレス物件において、外観や室内空間、設備仕様など最新の賃貸住宅を直接見学できる『レオパレス体験フェア』を、5月17日、18日の両日開催します。

今回で7回目を迎える『レオパレス体験フェア』は、レオパレス21へ入居を考えている方や、アパート経営を検討している方に向けたもので、同社の部屋に関する様々な疑問を解消する機会、としています。

今回は新築物件を中心に、女性目線で設計された人気の『Arma-L』、大容量収納が魅力的なロフトを2つ配置した『DUAL-L』、無線LAN付きのインターネットサービス『LEONET』対応の部屋などを用意しています。

▼ 体験フェアHP
PC版
スマホ版


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2014/5/15  ワークスメディア、3サイト・リニューアルオープン

(株)ワークスメディア(東京都中央区)が運営する「東京オフィス検索」の地方版「埼玉オフィス検索」「千葉オフィス検索」「仙台オフィス検索」の3サイトがリニューアルオープンしました。

地図検索機能がさらに使いやすくなり、どの物件のどのフロアが空いているか、ひと目で分かるようになった、としています。

また、物件詳細ページがさらに見やすくなり、検索保存機能や最近見た物件リスト機能が追加されました。


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2014/5/15  トレードショーオーガナイザーズ、「競売不動産・投資不動産パビリオン」を展開

トレードショーオーガナイザーズ(株)(東京都渋谷区)は、5月30日~6月1日、東京ビッグサイトで開かれる住まいの展示会「朝日 住まいづくりフェア2014」に、「競売不動産・投資不動産パビリオン」を展開します。

(一社)不動産競売流通協会の全面協力を得て、競売不動産を投資目的で検討している方、居住用として検討している方などを対象に、競売不動産市場の最新情報を提供する、としています。


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2014/5/15  彩ファクトリー、投資機能付き起業家シェアハウス「TOKYO SHARE 白金台」をオープン

(株)彩ファクトリー(東京都練馬区)は5月15日、日本初となる投資機能付き起業家シェアハウス「TOKYO SHARE 白金台」を5月1日にオープンした、と発表しました。

「TOKYO SHARE 白金台」は、入居者を起業家限定とすることで、入居者同士の情報交換や刺激し合う環境が自然と醸成されるのが特徴。上場経験のある先輩起業家の事業相談を受けられる上、年2回開催されるビジネスプランコンテストでは、投資のチャンスも得ることができ、日本の開業率やその後の成功率を高めることを目的としています。

▼ 「TOKYO SHARE 白金台」概要
・ 所在地:東京都港区白金台1-4-9
・ 入居開始日:2014年5月1日
・ 家賃:79,000円~90,000円
・ 共益費:10,000円(水光熱費、インターネット込)
・ 初期費用:礼金1ヵ月分
・ 広さ:4.5畳~6.5畳。全個室。ベッド、机、イス、冷蔵庫付。


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2014/5/15  大塚設備、ネットショップ『住宅設備販売ドットコム』をリニューアル

住宅設備機器販売、リフォーム工事事業の大塚設備(株)(埼玉県本庄市)は、ネットショップ『住宅設備販売ドットコム』をリニューアルしました。

リニューアルポイントとして、リフォームを行う際、リフォーム雑誌、展示場、リフォーム会社の3つを検討材料とするケースが多い現状下、この3つを『住宅設備販売ドットコム』において1つにまとめることで、ユーザーがリフォームするための買い物が楽しくできる環境作りを心がけた、としています。


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2014/5/16  東日本レインズ、4月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比0.7%減の1万9,352件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月14日、4月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。

それによりますと、東日本の4月度の新規登録件数は25.4万件(前年同月比7.9%増)で、売物件登録が前年同月比5.4%増の5万9,256件。賃貸物件が同8.6%増の19万4,470件となっています。

成約報告件数は賃貸物件が1万9,352件(同0.7%減)で、売物件が6,633件(同9.8%減)。
                                 
賃貸物件の4月末の在庫状況(登録)は40万9,694件で、前年同月比3.8%減。

一方、4月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、1万8,281件(前年同月比0.1%減)で、売物件の成約報告件数は5,097件(同11.7%減)となっています。
                                  
なお、首都圏の賃貸物件の4月末在庫状況は39万3,796件で、前年同月比4.1%減。

また、4月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10.7%減の2,785件。総ての都県で前年同月を下回っており、東京都を除く3県は2ケタ台の減少。

成約平均価格は2,688万円で、平均築年数は19.50年。

首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は、前年同月比17.1%減の408件で、7ヵ月連続で前年同月を下回り、成約平方メートル単価は1万9.44万円、成約平均価格は2,796万円で、前年同月、前月比とともに下落。


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2014/5/16  サンヨーホームズ、中古マンション買取り再販事業に参入

サンヨーホームズ(株)(大阪市西区)は5月14日、中古マンション買取り再販(リノベーション)事業に参入し、既存住宅流通事業の拡大を図ることを明らかにしました。

現在、不動産取引の活況に伴う駅近立地などの土地代上昇により、マンション事業用地の確保が難しくなり、建築費も上昇し、マンション販売単価がファミリー層の購買力以上に高騰しています。

こうしたことを背景に、不動産開発の用地取得競争や工事費上昇の影響を受けにくく、リーズナブルな価格にて、住宅を提供できる既存住宅を活用したマンションリノベーション事業を新たに展開するもの。近畿圏、首都圏から順次スタートし、全国での事業拡大を図る方針。


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2014/5/16  アパマンショップ、4月末の準管理の受託戸数7万9,093戸

(株)アパマンショップホールディングスは5月16日、4月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、4月末のFC加盟店は1,006店、直営店が85店で、合計1,091店。準管理の受託戸数は7万9,093戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、103万8,392件となっています。 


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2014/5/19  不動産経済研究所、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

(株)不動産経済研究所は5月19日、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏の4月のマンション新規発売戸数は2,473戸で、前年同月比39.6%減、前月比46.7%減。

新規発売戸数に対する月間契約率は74.7%。前月の79.8%に比べて5.1ポイントダウンし、前年同月の78.2%に比べて、3.5ポイントダウンとなっています。

1戸当たり価格は4,846万円で、1平方メートル当たりの単価は70.3万円。前年同月比で戸当たり2.5%のアップ、平方メートル単価は6.4%アップ。販売在庫数は3,581戸、前月末比247戸の減少。

一方、近畿圏のマンションの新規発売戸数は前年同月比9.3%減、前月33.9%減の1,222戸。1戸当たり価格は3,430万円、1平方メートル当たり単価は49.1万円。

前年同月比で戸当たり価格は2ヵ月ぶりのダウン、平方メートル単価は5ヵ月ぶりのダウン。販売在庫数は2,039戸、前月末比15戸の減少。

新規発売戸数に対する月間契約率は74.3%。前月の77.8%に比べて3.5ポイントダウンし、前年同月の79.8%に比べて5.5ポイントのダウンとなっています。


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2014/5/19  桧家ホールディングス、本店移転日5月19日

(株)桧家ホールディングスは5月19日付けで、本店を移転、営業を開始しました。

この移転は、グループの営業エリア及び事業領域拡大に伴い、持株会社としてグループ会社全般の管理機能を強化するため。

・新本店所在地:東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階
・旧本店所在地:埼玉県久喜市久喜中央1丁目1番20号 久喜駅桧家ビル6階


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2014/5/19  富士通総研、『空き家対策の最新事例と残された課題』

(株)富士通総研はこのほど発行した「研究レポート」で、『空き家対策の最新事例と残された課題』を取り上げ、空き家に関する多様な問題点を分析しています。

空き家の賃貸化についてもその問題点を整理し、空き家活用策の最新動向をまとめています。


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2014/5/19  ハウスプラザ、新本社ビルを竣工

東京城東地域の不動産売買、賃貸仲介の(株)ハウスプラザ(東京都足立区)はこのほど、新本社ビルを竣工。新本社ビルでの営業開始日は6月5日を予定しています。


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2014/5/20  安田不動産、音楽好きな人のためのコミュニティ賃貸マンションを着工

安田不動産(株)(東京都千代田区)はこのほど、“音楽好きな人のためのコミュニティ賃貸マンション”をコンセプトに、神戸市中央区の同社所有のオフィスビル「中山手安田ビル」を、鉄筋コンクリート造、地上14階建ての賃貸マンション(84戸)に建て替えることを明らかにしました。竣工予定は2015年9月。

入居者が共同で使える共用施設を充実させた物件。同じように入居者同士で共用施設を使う物件として「シェアハウス」がありますが、多くのシェアハウスが中古物件をリノベーションして作られているのに対し、新築であること、各専有室内にキッチン・バス・トイレをそれぞれ完備しているため、共用部に行かなくても専有室内で生活が完結できることが特長。

入居者専用の共用施設として、音楽スタジオ(1室)、AVルーム(2室)、ラウンジ(約80平方メートル)、キッチンを設置し、入居者が共同で使える計画となっています。

同じようにマンション内に防音室を持つ「防音マンション」との違いですが、防音マンションは一般的に各専有室内に防音室を備え付けているのに対して、防音室が共用部にあり入居者でシェアすることにより、賃料等のコストダウンができること、防音室を使うために共用部に行く必要があるが、他の入居者と接点をもつことで音楽を通じた交流ができること、が挙げられます。

三宮周辺や大阪で働いていて、プライベートは重視しながら、会社以外の新しい交流を広げたい方や、音楽を楽しみたいというビジネスパーソンなどが主なターゲットと想定しています。

画像の説明
2階・ラウンジのイメージパース


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2014/5/20  イージャンクション、匿名依頼が可能な不動産売却サイト『UROO』をリニューアル

WEBコンテンツの企画・開発・運用の(株)イージャンクション(東京都渋谷区)は5月20日、匿名依頼が可能な不動産売却サイト『UROO(ウルー)』をリニューアルしました。

UROO(ウルー)は、売主の希望金額に沿ってくれる不動産会社を無料でみつけ、匿名で始められる売主と不動産会社のマッチングサービス。

売主が物件の売却希望額と所在地、間取りなどを登録することで、UROO(ウルー)に加盟する不動産会社に物件情報が開示され、不動産会社はその情報をもとに希望物件があれば売主にオファーをかけます。

数社からオファーがあった場合は売主が不動産会社を選択、この時に初めて個人情報を入力し、選定した不動産会社にのみ送られ、サイト上で公開されることは一切ない、としています。


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2014/5/20  ザイマックス、書籍「企業のための不動産戦略」を発行

(株)ザイマックス(東京都港区)はこのほど、書籍「企業のための不動産戦略」を発行しました。

企業における不動産を「投資の側面」と「利用の側面」の両面に立ち、これからの時代に即した「企業と不動産の付き合い方」について、様々なデータも交え、分りやすく解説した実用書。定価1,500円(税別)。


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2014/5/21  ミサワホーム、太陽光発電の全量売電選択オーナー対象に電力買い取りサービス提案

ミサワホーム(株)は5月21日、10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載したミサワホームの戸建住宅または賃貸住宅を建築し、かつ固定価格買取制度の全量売電方式を選択する顧客からプレミアム価格で電力を買い取るサービスについて、5月22日より提案を開始する、と発表しました。

同社では、10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載することで全量売電による家計負担の軽減が可能な商品「Solar Max(ソーラーマックス)」シリーズを2013年8月に発売し、その後もラインナップを拡充することで多様な顧客ニーズに対応。

今回提案する電力の買い取りサービスは、「Solar Max」シリーズなどを建築する顧客に対して、プレミアム価格で電力を買い取るため一層の売電メリットが提供でき、顧客サービスの向上にもつながる、としています。

今回の買い取りは、これまでに10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載し、既に固定価格で全量売電している同社のオーナーも対象となります。

同社では今後も太陽光発電の普及を促進するとともに、2016年に予定されている電力小売り完全自由化を見据えて、電力の買い取り及び供給に取り組み、さらに一般家庭向けの電力小売りやスマートシティ内での電力の融通なども視野に事業を展開していく考え。

画像の説明
電力買い取りのスキーム


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2014/5/21  H.P.M、豊川市のリノベーション賃貸物件、『CAFE_LIFE(カフェライフ)』内覧会を開催

不動産管理業、不動産賃貸業のH.P.M(株)(愛知県豊川市)は、5月31日と6月1日の両日、愛知県豊川市のリノベーション賃貸物件、『CAFE_LIFE(カフェライフ)』の内覧会を開催します。

“おうちカフェ生活”をコンセプトに、カフェのような空間の部屋、『CAFE_LIFE(カフェライフ)』が完成したことから、愛知県豊川市瀬木町郷中21 グリーンハイムハダノ102(築後18年)において内覧会を開催するもの。


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2014/5/21  みずほ信託銀行、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』

みずほ信託銀行(株)は、5月20日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の6月号において、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『J-REITが東京23区に保有する賃貸マンションの運用状況』などを取り上げています。

『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』では、賃貸マンションの稼働率と賃料収入単価の推移を紹介しています。


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2014/5/22  レンガとエキサイト、マンション口コミの情報の提供で連携

マンションに特化した国内最大級の口コミサイト「マンションノート」を運営する(株)レンガ(東京都港区)と「エキサイト」を運営するエキサイト(株)(東京都港区)は5月22日、「エキサイト不動産」の賃貸マンションの領域において、マンション口コミの情報提供に関する連携を開始した、と発表しました。

この連携により、エキサイト不動産が現在掲載している賃貸物件に対して、マンションノートが所有する一部のマンション口コミ情報を順次提供していきます。情報提供開始時は、エキサイト不動産が掲載している物件のうち約10万物件に対する口コミ提供を想定。

エキサイト不動産の利用者は、賃貸物件を探す際に実際にそのマンションに住んでいる方や元住んでいた方等が投稿した口コミを確認しながら物件探しができるようになり、マンション選びの利便性が上がる、としています。


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2014/5/22  リアルゲイト、サービス付きレンタルオフィス、7月オープン

画像の説明

暮らしのデザインをコアコンセプトとするマンションデベロッパー、(株)モリモト(東京都千代田区)とクリエイティブオフィスの企画・開発・運営の(株)リアルゲイト(東京都港区)は、4月のモリモト本社移転に伴い、モリモト代官山ビルの1・2階をリニューアルし、サービス付きレンタルオフィス「D::s i g n L a b o.(ディーサインラボ)」として再活用を計画、2014年7月1日にオープンします。これに伴い、先行内覧会へのメール会員を5月22日より募集開始しました。

両社が共同企画した「D::s i g n L a b o.」は、ライムストーンと自然木でコーディネイトされた空間。その自然の素材を用いた設えを活かし、ソファーセット・テーブルセットを贅沢に配置することで、オフィスでありながらも代官山らしいリラックスした雰囲気のビジネス空間を構成しています。

住所は東京都渋谷区恵比寿南3丁目7番4号(モリモト代官山ビル)。募集が全11区画で、予定賃料は7万2,000円~30万4,000円(税別)。


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2014/5/23  エイブル、とまれると旅行者向け宿泊マッチングサービスで業務提携

(株)エイブル(東京都港区)は5月22日、とまれる(株)(東京都千代田区)と旅行者向け宿泊マッチングサービス『TOMARERU~日常を旅しよう!~』について業務提携することを明らかにしました。

『TOMARERU』は「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用するサービス。2020年東京オリンピックなどに向けて増加する訪日外国人旅行者を主要ターゲットとし、日本の民家に泊まりたい旅行者と、国家戦略特別区域である東京都9区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区)、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県においてに空き物件を所有するオーナーを予約サイトを通じてつなごうとするもの。


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2014/5/23  リレーションズ、シェアハウス「TOLABL」をオープン

リレーションズ(株)(東京都渋谷区)は、クリエイターなら家賃無料(電気ガス水道代、インターネット費用他は個人負担)で半年間住むことができ、さらに無料でアトリエ/イベントスペースが使えるRC造・地上4階建て、家具付きのシェアハウス「TOLABL(トラブル)」を東京・台東区の東浅草に、6月中旬、オープン予定しています。

厳正なる審査を通過したクリエイターであれば、毎月の家賃も敷金も礼金もなく、住人にならずとも、「TOLABL」に何らかの形で貢献や協力できるクリエイターも無料でアトリエ、イベントスペースが利用可能。

同社では24時間ラボれる場所「TOLABL」から、世界をアッとさせるものを生み出していきたい、と抱負を述べています。


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2014/5/26  京王電鉄、単身者向け賃貸住宅「フィシオ国立富士見台」が竣工

京王電鉄(株)が東京都国立市富士見台1ー5ー7に建設を進めていた単身者向け賃貸住宅「フィシオ国立富士見台」が、6月26日に竣工、入居開始が7月1日(予定)になることを明らかにしました。

「フィシオ」ブランドで展開する単身者向け賃貸マンションシリーズとして、7棟目の物件。鉄筋コンクリート造・地上3階建てで、単身者向け25平方メートルの部屋が21戸、間取りは1K。

要望の多いウォークインクローゼットを備えた部屋を多く用意したほか、エントランスにはセキュリティに配慮してオートロックを採用。窓は結露防止に効果の高い複層ガラスを使用しています。

なお、入居者募集、物件管理は、京王不動産(株)が行い、月額賃料は6万7,000~7万3,000円(共益費込)。

画像の説明
「フィシオ国立富士見台」外観パース


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2014/5/26  大東建託、エコ・低コストの新しい照明を導入

大東建託(株)は5月26日、アパート・マンションの室内照明、薄型LED「e(いい)-照明」(商標登録出願中)を新たに開発し、2014年4月1日以降の着工物件より導入を開始した、と発表しました。

従来の筒型照明に比べ、約5分の1サイズと薄型なため、玄関、廊下、クローゼット、トイレを開放感のある広々とした空間に演出することが可能としています。

また、従来(蛍光灯)よりも3分の2ほどの消費電力、約4倍の寿命で、省エネとともに取り替えに伴うコスト低減を実現したエコな照明。


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2014/5/26  RBaba、半同棲も考慮した「ワンルーム+キッチン=1K」のレイアウト55例を発表

一人暮らしのためのインテリアレイアウトを提案するインターネットサイト「interiorCode」(インテリアコーデ)を運営する(有)RBaba(東京都江戸川区)は5月26日、4月の第1弾「1Rワンルーム」に続き、このほど、第2弾として半同棲も考慮した「ワンルーム+キッチン=1K」のレイアウト55例を発表しました。

これにより、「interiorCode」が提案するライフスタイル別の一人暮らしレイアウトは、最大数の110例となりました。

「7DaysCode」「7DaysFashion」のファッションコーディネートサイトのノウハウを活かして、ファッションでは、コーディネートのすべてをまとめて購入する「全部買い」を提案するように、コーディネートした1部屋のインテリアすべてを一括して購入できる実例も紹介。

アパレルでは、色違いの服アイテムの場合、トータルファッションコーディネート提案された服アイテムの方がコーディネート提案されていないものより売れる傾向にあることから、賃貸部屋の間取りでも同様の傾向と考えられます。

また、1Kでも、居住スペースや収納スペースが増えることで可能になる、半同棲が長続きしやすいインテリア家具の選択やレイアウトを、ライフスタイル選定に追加しました。


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2014/5/26  スマートライフ、入居者をアピールする動画プロジェクトを始動

寄宿舎、シェアハウスを展開する(株)スマートライフ(東京都中央区)は5月26日、不動産企業の枠組みをこえた新しい不動産事業のカタチとして「動画プロジェクト」に着手。入居者参加型でシェアハウス生活を分かりやすく動画にして無料配信を始めました。配信先はYouTubeの「東京シェアハウスチャンネル」

配信する動画は、東京シェアハウス入居者のヒアリングをもとに物語やシチュエーションを決定。普段、外部からは分かりにくい女性専用シェアハウスでの生活の様子をドラマ仕立てで垣間見せる内容になっています。


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2014/5/27  タス、「賃貸住宅市場レポート 5月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は5月27日、「賃貸住宅市場レポート 2014年5月」で首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「首都圏投資用マンションの空室率・募集期間推移」「2014年3月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「関西圏・中京圏投資用マンション空室率、募集期間推移」「2014年3月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1) 首都圏投資用マンションの空室率・募集期間推移

リーマンショック後に新規供給量が減少した東京23区、東京市部、神奈川県、千葉県において、空室率TVIは減少傾向に転じました。埼玉県のみは、新規供給量が2011年の半ば頃まで大きく変動しなかったため、空室率TVIが高止まり。その後の供給量の減少を受けて、埼玉県においても2012年の半ばから空室率TVIが減少に転じました。

2012年後半からの新規供給量増加の影響で、埼玉県と千葉県では2013年初頭から、東京市部では2013年の後半から、空室率TVIは上昇に転じています。また、東京23区と神奈川県においても空室率TVIは下げ止まりました。

(2) 2014年3月期1都3県賃貸住宅指標

首都圏では、3~4月にかけて大量の人口流入があります。この影響を受けて、東京23区や千葉県で空室率の反転が見られます。ただし、賃貸住宅の着工数の増加は継続しており、今後の動向に注意が必要。

関西圏・中京圏の概要

(1) 関西圏・中京圏投資用マンション空室率、募集期間推移

2008年までの大量供給により空室率TVIが高水準となった京都府は、その後、供給量が抑制されていることから、空室率TVIは減少傾向で推移。大阪府と兵庫県では、空室率TVIは長期的には横ばい傾向で推移しています。

 中京圏では空室率TVIが悪化傾向で推移していましたが、愛知県では2013年の前半から、静岡県では2013年の後半から、改善傾向に転じています。

(2) 2014年3月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏・中京圏においても、人口の流入期を迎えたことから、空室率TVIが改善しています。


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2014/5/27  旭化成不動産レジデンス、賃貸仲介の直営アンテナショップをオープン

旭化成不動産レジデンス(株)(東京都新宿区)は5月26日、賃貸入居の募集代理店ネットワーク「へーベルROOMS」のアンテナショップとして、直営店「ヘーベルROOMS新宿」を6月4日にオープンすることを明らかにしました。

「ヘーベルROOMS」は、旭化成ホームズが供給する賃貸住宅「ヘーベルメゾン」などの入居者募集の強化と入居者サービスの向上を目指して、昨年1月に立ち上げたネットワーク。

今回、直営アンテナショップを開設するのは、直接入居募集の店運営を行うことにより入居希望者のニーズの実態を把握するとともに、実際の募集活動を通じて独自のサービスやノウハウの開発を行い、代理店ネットワークにその成果をフィードバックするのが目的。

なお、実際の店舗運営は、募集代理店最大手の(株)ニチワと旭化成不動産レジデンスの100%子会社、旭化成賃貸サポート(株)の共同運営となります。

▼ 「ヘーベルROOMS新宿」店舗概要
・所在地:東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿9階
・営業日:定休日無し(年末年始、お盆、GWを除く)
・取扱可能物件数:首都圏中心に約4.8万戸(2014年5月現在)


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2014/5/27  東京シェアハウス、シェアハウスのポータルサイトにて新生活サポート事業を開始

東京シェアハウス合同会社(東京都港区)は5月27日、運営をしているシェアハウスのポータルサイト『TOKYOSHAREHOUSE.COM』にて、新生活サポート事業を開始し、東京での新生活をより充実した形でスタートできるよう支援する、と発表しました。

また、携帯電話の販売店舗へ向けた人材育成スクール「モバイルカレッジ」を運営する日本モバイルカレッジ(株)(東京都渋谷区)と業務提携しました。

都内で新生活をスタートされる方、シェアハウスに住まわれている方を中心に、就職や資格習得、スキルアップにつながる施設など、実際に現地に訪問の上、東京シェアハウスのウェブサイト上にて紹介していきます。また、可能な限り、施設の様子や担当者の方針など、ブログ記事などを通して発信していく方針。


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2014/5/28  国土交通省、「不動産価格指数(住宅)」2月分速報を発表

国土交通省は5月28日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の2月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100(以下同じ)として、2月は91.5(前年同月比0.1%減)。更地・建物付土地指数は87.3(同2.4%減)、マンション指数は115.0(同9.7%増)で、指数が作成された2008年4月以降の最高値。また、対前年同月比は9.7%増の上昇となり、2013年1月分より14ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は97.7(同1.8%増)。更地・建物付土地は93.8(同0.6%減)、マンションは110.8(同8.6%増)。

・名古屋圏の住宅総合は88.5(同2.6%減)。更地・建物付土地は86.9(同2.5%減)、マンションは110.8(同0.4%増)。

・京阪神圏の住宅総合は92.0(同0.4%減)。更地・建物付土地は88.0(同2.5%減)、マンションは116.1(同10.0%増)。

・東京都の住宅総合は101.5(同1.5%増)、更地・建物付土地は98.0(同1.9%減)、マンションは110.9(同10.6%増)。


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2014/5/28  ネクスト、4月度の首都圏版・京阪神版「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは5月27日、2014年4月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マーケットはマンション、アパートともに総てのエリアで掲載物件平均坪賃料が前月から下落。京阪神の賃貸マーケットはマンション、アパートともに掲載物件平均坪賃料が微減となっています。

首都圏:賃貸マーケット版

・首都圏マンション掲載物件は、平均敷金が前月から下落が続く。平均坪賃料も今年2月をピークに0.3%減と前月から微減が続く。平均礼金も前月から下落が続く。

・首都圏アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.6%減と、今年2月をピークに前月から下落が続く。平均敷金は昨年4月以降下落が続いたが、0.3%増と前月から上昇が続く。平均礼金は0.6%減と今年2月から下落が続く。

・首都圏マンション問合せ物件は、平均坪賃料が0.5%増と前月から上昇が続く。平均敷金は1.9%減、平均礼金も1.9%減とともに下落。

・首都圏アパート問合せ物件は、平均坪賃料が2.0%減と今年1月から下落が続く。平均敷金も0.7%減、平均礼金も0.9%減とともに今年2月から下落が続く。
           
京阪神:賃貸マーケット版

・京阪神マンション掲載物件は、平均坪賃料が0.4%減と、今年2月をピークに前月から微減が続く。平均敷金は10ヵ月連続の下落から微増に転じた。平均礼金は0.2%減と下落が続く。エリア別では、平均坪賃料が、京都府と大阪府で前月から下落しているのに対し、兵庫県では今年2月から上昇が続く。

・京阪神アパート掲載物件は、平均坪賃料が0.3%減と微減。平均敷金はここ1年続く下落から前月上昇に転じたが、再び1.6%減と下落した。平均礼金は0.7%減と下落した。

・京阪神マンション問合せ物件は、平均坪賃料が1.3%減、平均敷金は0.6%減、平均礼金は0.8%減、とともに前月から下落が続く。

・京阪神アパート問合せ物件は、平均坪賃料が0.6%減、平均敷金は1.8%増、平均礼金は昨年12月以降上昇が続いたが、今月1.2%減と下落。


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2014/5/28  東京都住宅供給公社、「リノベーション住戸」の入居者募集

東京都住宅供給公社(東京都渋谷区)は、5月31日~6月8日の期間中、旧烏山住宅1棟を残した「住棟改善モデル事業でコーシャハイム千歳烏山11号棟の「リノベーション住戸」入居者募集を行います。

多世代共生を目指す「コーシャハイム千歳烏山」は、11号棟内に一般賃貸住宅「リノベーション住戸」とサービス付き高齢者向け住宅を配置し、隣りの敷地内には、子育てができる保育所やコミュニティカフェを中心とする多世帯交流施設を備えています。

▼ コーシャハイム千歳烏山11号棟「リノベーション住戸」

・ STUDIO、1LDK+S(納戸)、1LDKメゾネット、2LDKの多彩な間取り
・オートロック、宅配ボックス、モニター付きインターフォン、床暖房など、
・ 26.52平方メートル(STUDIO月額家賃7万円台)~77.72平方メートル(1LDKメゾネット月額家賃16万円台)


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2014/5/28  ゼンリン、「ゼンリン住宅地図プリントサービス」をファミリーマートで開始

(株)ゼンリン(福岡県北九州市)は5月28日、コンビニに設置されているマルチコピー機からゼンリン住宅地図を、必要な時に必要なエリアだけプリントできる「ゼンリン住宅地図プリントサービス」を5月29日から、全国のファミリーマートで開始する、と発表しました。価格は1枚300円(税込)。

これにより、ファミリーマート、セブン-イレブン、ローソンの3社合わせて約3万8,700店で利用可能になります。


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2014/5/30  国土交通省、4月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は5月30日、4月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、4月の住宅着工戸数は、前年同月比3.3%減の7万5,286戸で2ヵ月連続の減少。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で減少となっています。
           
4月の貸家の新設着工は、前年同月比12.0%増、季節調整値の前月比2.8%増の3万1,177戸で、前年同月比で14ヵ月連続の増加となっています。

貸家の2014年1~4月の合計は11万7,799戸で、前年比16.9%増。

同省では4月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/5/30  アットホーム、4月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、4月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万1,805件で、前年同月比3ヵ月連続のマイナス。減少率は3.0%と前年同月の増加率8.4%を大きく下回りました。成約減は前年の反動によるものと思われます。

とくに埼玉県では前年同月に2割近く増加しており、その反動も大きなものとなりました。ただ、新築物件の成約は全般的に好調で、埼玉県のアパートを除き増加しています。

1戸当たり平均賃料は、新築では、マンションが東京23区の大幅上昇により前年同月比2ヵ月連続の上昇、一方アパートは、23区と都下で平均面積が大幅に縮小したことで、同2ヵ月連続の下落。また中古は、マンションが同2ヵ月連続の上昇、アパートは同4ヵ月ぶりに下落に転じました。


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2014/5/30  レオパレス21、4月の入居率86%

(株)レオパレス21は5月29日、4月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、4月の入居率は86.00%、受取家賃ベース入居率が90.48%、店舗数は直営店が186店、パートナーズ店舗が162店。建築請負受注高は50.86億円となっています。


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