賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2014年6月のバックナンバー

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2014/6/2　　国土交通省、平成26年第１四半期「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は５月30日、「平成26年第１四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート」を発表しました。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

対象地域は、三大都市圏、地方中心都市等においてとくに地価動向を把握する必要性の高い地区。東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。

それによりますと、平成26年第１四半期（１月１日～４月１日）の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が119地区（前回122）、横ばいが27地区（同22）、下落が４地区（同６）で、上昇地区が全体の約８割。上昇119地区のうち、118地区が０～３％の上昇、東京都心の商業系１地区（銀座中央）が３～６％の上昇となっています。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に多くの地区で上昇が継続しているため。

このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回と同程度（全体の約８割）を占めるなど、前回に引き続き、上昇基調の継続が見られます。


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2014/6/2　　ニッセイ基礎研究所、「戦略的賃貸住宅誘導論－賃貸住宅が地域を変える」を公表

（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど発行した＜基礎研レポート＞で、「戦略的賃貸住宅誘導論－賃貸住宅が地域を変える」を公表しました。

賃貸住宅が地域活性化に果たす可能性を取り上げ、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者に一読してほしい、としています。


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2014/6/2　　レオパレス21、「壁面アートコンテスト」の第２回を開催

（株）レオパレス21は、昨年開催して好評だった「壁面アートコンテスト」の第２回を６月２日から７月14日までの期間、開催します。

「壁面アートコンテスト」は、同社が提供するサービスの中でも人気の高いサービス『お部屋カスタマイズ』で、壁紙を変更した壁面に、ペイントするアート作品を美術系の学校に通う学生を対象に募集するコンテスト。

応募先・問い合わせ先：壁面アートコンテスト事務局（ chintai_kikaku@leopalace.ne.jp )


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2014/6/3　　森トラスト、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査結果を発表

森トラスト（株）（東京都港区）は６月３日、東京23区の大規模オフィスビル供給量の調査結果を次の通り発表しました。

2013年の供給量は66万平方メートルとなり、過去20年の平均110万平方メートルを大幅に下回ったが、2014年の供給量は93万平方メートルまで回復する見通し。以降2017年まで年間110万平方メートル前後の安定した供給が続く。

供給エリアの傾向として、2014～2017年は「都心３区」での供給が７割に達する見通しで、都心集中の流れが続く。「千代田区」での供給が全体の約３割と安定したトップシェアを保つほか、「港区」のシェアが大幅に上昇し２割を超える。地区別でも、「虎ノ門・新橋」「港南」「芝公園・浜松町」といった港区内の地区が供給量上位10地区に新たに加わっている。

中規模ビルの供給動向については、2013年の供給量は15.5万平方メートルと過去10年の平均を大幅に上回った。2014年の供給量は11.5万平方メートルに減少し、2015年も過去平均を下回る見通し。2014～2015年は「都心３区」での供給が約８割となり、うち「港区」が３割強を占め最も多く、「中央区」「千代田区」が約２割でこれに続く。近年、大手総合デベロッパーによる開発が増加している。


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2014/6/3　　ハウスコム、６月１日に久喜店、掛川店、大曽根店の３店舗を同時オープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は、６月１日に久喜店（埼玉県）、掛川店（静岡県）、大曽根店（愛知県）の３店舗を同時オープンしました。

これにより、関東エリア98店舗、東海エリア35店舗、近畿エリア２店舗、九州エリア１店舗の全国136店舗体制となります。

なお、７月にさらに１店舗、年内に合計で８店舗の出店を計画しており、全国140店舗体制とする方針。

▼ オープン ３店舗
・ハウスコム久喜店（くきてん）：埼玉県久喜市久喜中央2-2-6 YAORI ビル１階
・ハウスコム掛川店（かけがわてん）：静岡県掛川市駅前4-2 四ツ角ビル２階
・ハウスコム大曽根店（おおぞねてん）：愛知県名古屋市北区大曽根3-5-6 Comfort大曽根１階


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2014/6/3　　リビタ、シェアスペース「BUKATSUDO」を創設

（株）リビタ（東京都渋谷区）は６月３日、横浜・みなとみらいの造船ドック跡地「横浜ランドマークタワー ドックヤードガーデン」（国重要文化財）に、「大人の部活が生まれる、これからの街のシェアスペース」をコンセプトにしたシェアスペース「BUKATSUDO」（ぶかつどう）を創設。６月19日に発表会並びにキックオフイベントを開催し、25日よりプレオープンする、と発表しました。

同社は、リノベーションで暮らしとコミュニティをデザインする会社で、これまでUR団地を再生したシェア型賃貸住宅「りえんと多摩平」や原宿神宮前「THE SHARE」、港区海岸「TABLOID」など、エポックメイキングな施設のプロデュースを手がけてきました。

このほど誕生する「BUKATSUDO」は、これまでに培ったコミュニティ醸成の企画力や運営ノウハウを活かして、事業主として企画・プロデュース・運営するシェアスペース。

「BUKATSUDO」とは、シェアキッチンやスタジオ、アトリエ、ミーティングルーム等をレンタルスペースとして備え、会員制のワークラウンジや部室のほか、誰もが気軽に立ち寄ることのできるコーヒースタンドを併設。

様々な活動を受け入れる自由活動空間が、利用者の使い方、楽しみ方の可能性を広げ、自発的な活動を促進。部活が生まれるきっかけとしての講座やワークショップも随時開催し、コミュニティを生み出し、そして街へ根付かせることを目指す、としています。


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2014/6/3　　不動産仲介透明化フォーラム、「売却のミカタ 新潟」と「売却のミカタ 浜松」をオープン

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は６月３日、「売却のミカタ 新潟」を５月１日、「売却のミカタ 浜松」を６月１日にオープンし、サービス提供地域が首都圏以外の全国10都市、首都圏を含めると合計14都市になったことを明らかにしました。

「売却のミカタ」は、2010年７月に開始。サービス開始後４年弱で3,500件以上の売却相談を受託し、問い合わせ件数も前年比の３倍以上に急増している、としています。


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2014/6/3　　リカサ、「マンション 住むならどっち！？ 新築 or リノベーション」インフォグラフィックを公開

リカサ株式会社（東京都港区）は６月３日、新築マンションとリノベーションの特徴を分わかりやすくまとめた「マンション 住むならどっち！？ 新築 or リノベーション」インフォグラフィックを公開しました。

新築マンションを買うか、中古マンションを買ってリノベーションするか。住まいの多様化に伴い、新築・中古という選択肢に、さらに「リノベーションをかける」が加わり、住宅市場が賑わっていることから、新築マンションとリノベーションの特徴を分かりやすくまとめたもの。


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2014/6/3　　B.M.ジャパン、専門ショップ『ベンジャミンムーア大阪ブランドショップ』オープン

アメリカ生まれの高級ペイントブランド“ベンジャミンムーアペイント”の総輸入販売元であるB.M.ジャパン（株）（東京都港区）は６月３日、国内３店舗目となる専門ショップ『ベンジャミンムーア大阪ブランドショップ』（大阪市都島区都島北通1-2-14）を６月１日オープンした、と発表しました。

ベンジャミンムーアペイントは、約3,600色の豊富なカラーバリエーションを揃えた、誰が塗っても塗りやすく仕上がりのきれいな、環境と人に優しいアメリカ生まれのペイント。

一般的なペイントには、様々な揮発性有機化合物が含まれているペイントもある中、ベンジャミンムーアの製品は、揮発性有機化合物（VOC）が極めて少なく、環境と人に優しい安全なペイント。

ベンジャミンムーア大阪ブランドショップでは、広い店内に様々な色艶で塗装された壁をゆっくりと見ながら、色選びから塗装方法まで、専門スタッフが相談に応じる、としています。


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2014/6/4　　国土交通省、「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は６月４日、５月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の３月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％上昇の106.5となっています。

東京都区部は、前月同値の103.9で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、１Rタイプが前月同値の102.1、DKタイプが前月比0.1％上昇の106.6、FAタイプが前月同値の103.2。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％上昇の110.6、DKタイプが前月比0.2％上昇の118.8、FAタイプが前月比0.2％上昇の121.0となっています。


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2014/6/4　　首都圏不動産公取協、５月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連２社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（首都圏不動産公取協）は、６月２日発行した広報誌「公取協通信」の６月号で、５月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」で２社、17物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2014/6/4　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月４日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、５月の景気動向指数は、前月比0.6ポイント減の46.2となり、２ヵ月連続で悪化しています。

５月は、前月の消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減の影響が多くの業界で残り、国内景気は、買い回り品小売など一部の業種で改善がみられたものの、消費税増税ショックから脱せられなかった。また、天候要因など想定外の状況により、反動減の影響が半年程度継続する可能性も、としています。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「金融機関からの資金調達が活発なこともあり、物件の購入意欲が法人・個人とも非常に旺盛である。アベノミクスの影響で市場が明るくなり、売買が活発で増税の影響はない」（不動産代理業・仲介）、「駆け込み需要のために、４月になってから契約が滞ってるところもあると聞く」（建物売買）、「建築コストの上昇により仕入れコストも上昇、採算を圧迫している」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、安倍政権の政策の一環である特区の活用と地域開発も一段と進むと考え、不動産業界は賑わう」（不動産代理業・仲介）、「新築戸建については需要が頭打ちになると予想。しかし、定額の中古マンションの需要は底固い」（建物売買）、「消費税がまた上がるので状況の改善は期待できない。来年の駆け込み需要は考えにくい」（建物売買）、と捉えています。


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2014/6/4　　レオパレス21、女性目線で設計された「アルマーレ」をリニューアル

（株）レオパレス21は６月３日、2012年に発売した「アルマーレ」を、より多くの女性のニーズや要望を反映させてリニューアルし、５月より販売を開始したことを明らかにしました。

アルマーレは、同社が2012年に販売を開始したアパートで、女性目線重視の設計によって、居室内にパウダースペースや自然光が入るオープンキッチンを備えるなど、家具・家電付きアパートの中でも、女性向けの商品として好評。５月現在、全国で1,515戸を展開しています。

今回のリニューアルのポイントは、「ながら美容」をしている女性の傾向を反映させた点。アルマーレの特長である洗面化粧台のレイアウトを変え、テレビを見ながらメイクができる仕様に変更しています。

テレビを見ながらメイクができるレイアウト


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2014/6/4　　大都、これまでにない壁紙の張り替え施工道具「minamoto-源-」を発売

インターネット上でDIY用品を販売する（株）大都（大阪市生野区）は６月４日、黒で統一されたこれまでにない壁紙の張り替え施工道具「minamoto-源-」を、自社運営のオンラインショップ「DIYツールドットコム」で発売した、と発表しました。

初心者にもプロにも使える日本生まれの高品質な壁紙施工道具で、パテベラで石膏ボードの継ぎ目やビス穴を平らにし、スムーサーで壁紙の空気を抜き、しわを伸ばします。

また、地ベラとカッターで壁紙の切りしろをカットし、ローラーで壁紙の継ぎ目を押さえ、角ベラでコーナー部分を貼り付けるなどの特徴を持っています。

日本生まれの壁紙施工道具


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2014/6/5　　野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査（第６回）」の結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は６月５日、「不動産投資に関する意識調査（第６ 回）」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

□買い時感は下がったが、購入意向（投資マインド）は旺盛。

・投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると58.6％で約６割が買い時と回答した。ただ「買い時だと思う」が１年前の前回調査に比べ15.7ポイント減少し42.3％、「買い時はしばらく来ないと思う」が前回調査より15.5ポイント増加し41.3％。

・１年後の不動産価格の予測は、「上がる」が51.5％と前回調査に比べ14.0ポイント減少したものの、「下がる」の9.9％を大きく上回り、不動産価格は「上がる」と半数以上の方が予測。

・この先の１年間で投資をしたい投資商品については、71.1％の方が不動産投資と回答し、不動産投資への意欲は旺盛といえる。

□これから有望な投資エリアの１位は「品川・泉岳寺」、２～４位は東京湾岸エリアが占める。

・不動産投資先としてこれから有望だと思うエリアの１位は「品川・泉岳寺エリア」で、JR山手線の品川駅～田町駅に新駅ができる計画があることで注目されている。２位、３位、４位は東京五輪開催で期待が高まっている東京湾岸エリア「晴海・勝どき・月島エリア」「豊洲・東雲エリア」「有明・お台場エリア」という結果。

□不動産投資を行って「良かったと思う」の回答が81.5％。

・不動産投資を行っていることについて、81.5％が「良かったと思う」と回答し、高い満足度を得られている結果となった。
一方で「後悔している」との回答は1.5％、「どちらともいえない」との回答は17.0％だった。


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2014/6/5　　アットホーム、４月期の首都圏・中古マンションの市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、４月期の首都圏・中古マンションの市場動向を発表しました。

それによりますと、４月の首都圏・中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,218万円で、前年同月比5.4％上昇し４ヵ月連続のプラス。前月比は2.8％下落し、２ヵ月連続のマイナスとなりました。

1 戸当たり平均成約価格は2,273万円で、前年同月比8.9％上昇し、４ヵ月連続のプラス。これは、成約の４割超を占める東京23区で4,000万円以上の物件の割合が２割を超えたこと等によるもので、首都圏平均の上昇率はこの４ヵ月で最大。

23区の中古マンションは人気が高く、成約価格は同13ヵ月連続で上昇し、首都圏平均の前月比は再び上昇。登録価格比は６ヵ月ぶりにプラスとなっています。


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2014/6/5　　ネクスト、「2013年度 東京都子育てファミリー層の生活実感値ランキングベスト20」発表

（株）ネクストは６月４日、東京23区及び東京都市部に在住のファミリー層を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した「2013年度 東京都子育てファミリー層の生活実感値ランキングベスト20」の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・子育てファミリー層の生活実感値トップは千代田区（東京、神保町、秋葉原など）。

第２位は前回の調査でトップだった武蔵野市で、全項目で全体平均を上回る評価をバランスよく獲得。第３位の文京区は、千代田区と似通った項目で評価を得ており、「地域の教育水準の高さ」は全市区中１位を獲得しています。

・子育てファミリー層が住んでみたい街は２位以下を大きく離して吉祥寺がトップ。２位が国立、３位が三鷹。

吉祥寺の居住希望者に聞いた今後住む街を選ぶ際に重視する項目では、とくに治安が良くて、自然災害に対する安全性が高い街に住みたいと強く思う傾向が80％以上と高くなっています。


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2014/6/5　　リフォームプロ、ウェブメディア、「リダンチ」オープン記念キャンペーン

（有）リフォームプロ（川崎市多摩区）は、４月に開設した団地購入と団地リノベーションに特化した日本初のウェブメディア、「リダンチ」のサイトのオープンを記念して、家具や家電の当たるキャンペーンを実施しています。応募期限は６月末。


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2014/6/6　　東京都内における４月の貸家新設、６ヵ月連続の増加

東京都は６月５日、４月の住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万546戸。前年同月比で貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で10.7％減と３ヵ月連続の減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比8.9％増の5,081戸で６ヵ月連続の増加となっています。


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2014/6/6　　大東建託、５月の入居者斡旋件数、前年同月比5.6％増

大東建託（株）は６月３日、５月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、５月度の建設事業受注高は前年同月比11.9％増の494億1,500万円。今期累計では、前年同期比8.0％増の901億7,100万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比5.6％増の１万7,963件。今期累計では、前年同期比7.0％増の３万7,946件。

家賃ベース入居率は合計で96.20％。居住用が96.11％、事業用で96.93％。前年差では、居住用が0.14ポイント増、事業用が1.18ポイント増。

５月末の管理戸数の合計は、前年比7.3％増の85万3,004戸。


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2014/6/6　　みずほ信託銀行、『用途、地域による投資用不動産の賃貸収入、価格の変動の違い』

みずほ信託銀行（株）は、６月５日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の６月号において、『用途、地域による投資用不動産の賃貸収入、価格の変動の違い』『2014年の既存J-REITの物件取得額は１兆2,000億円程度と予想』『2013年度のオフィスビル売買取引額は１兆5,477億円に』などを取り上げています。

『用途、地域による投資用不動産の賃貸収入、価格の変動の違い』では、J-REITが保有する物件の運用データを用いて、用途、地域によって賃貸収入、価格の変動がどの程度異なるか、とくに下振れの観点から分析しています。


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2014/6/6　　コスモスイニシア、一棟まるごとリノベーションマンション『リノマークス目黒本町』を販売

（株）コスモスイニシア（東京都港区）は６月６日、一棟まるごとリノベーションマンション「リノマークス」シリーズ３棟目の『リノマークス目黒本町』の販売を開始したことを明らかにしました。

コスモスイニシアの一棟まるごとリノベーションは、「よいものを、きちんと手入れして、永く大切に使っていく。」という考えから、立地及び良質な建物を選び、専有部から共用部までトータルに刷新し、新たな価値を創造することをコンセプトにしています。

『リノマークス目黒本町』の所在地は東京都目黒区目黒本町5丁目47番1（地番）、鉄筋コンクリート造・地上５階、地下1 階建て、専有面積が53.79～108.14平方メートルで、総戸数24戸。間取りは２LDK～３LDK。


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2014/6/10　　国土交通省、2014年版土地白書を発表

国土交通省は６月10日、2014年版土地白書を発表しました。

白書は2013年度土地に関する動向と2014年度土地に関する基本的施策の２つに分かれ、土地に関する動向では、2013年度の地価・土地取引等の動向について報告。

また、最近の地価動向を分析するとともに、空き地等の有効利用により地域価値の向上に結びつけている取組について紹介し、土地に関する基本的施策では、2014年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について取り上げています。

地価の動向について、2014年地価公示の結果は、全国平均では、住宅地、商業地ともに下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調査地点数に占める上昇地点数の割合が全国的に大幅に増加した。

用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、総ての都道府県で、地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。とくに利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇基調が顕著に見られた。

商業地については、低金利、景況感等の改善を背景に、総ての都道府県において下落率の縮小や上昇への転換等が継続して見られた。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、地価上昇または下落率縮小の要因の一つとなっている。


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2014/6/10　　アットホーム、いえ・まち・くらしに関する情報サイト「at home VOX」をオープン

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月５日に、いえ・まち・くらしに関する情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」をオープンしました。

また、2014年７月９日までの期間、メールマガジンに登録した方の中から抽選で100名に500円分のギフト券が当たるオープン記念プレゼントキャンペーンを実施中。

「at home VOX」は、アンケート調査や取材、投稿などで集めた、さまざまな「声」をコラムにして紹介。

同社では、不動産情報だけでなく、住まいに関すること、またそれを取り巻く街や暮らしに関する情報を提供することで、もっと自分らしい住まいやより良い暮らしを見つけるためのサポートに努める、としています。

▼ 「at home VOX」の特徴
・ アンケートや取材をベースとしたコラム記事の掲載。
・ 全国のアットホーム加盟不動産店からの情報を提供。
・ 日本全国の地域密着の情報を掲載
・ アットホームの住宅・不動産関連コンテンツもまとめて掲載。
・ 不動産関連ニュースを掲載。
・ FacebookやTwitterのソーシャルメディアのページも用意。


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2014/6/10　　エイブル、『APS外壁外断熱耐震補強パネル』リノベーションコンサルティング

（株）エイブル（東京都港区）はこのほど、賃貸物件オーナー向けに、木造住宅の耐震補強と外断熱効果のある外壁材『APS外壁外断熱耐震補強パネル』を用いたリノベーションのコンサルティングを今夏より首都圏から開始し、順次全国に展開することを明らかにしました。

『APS外壁外断熱耐震補強パネル』は、既存躯体の外側から施工するため、賃貸中の物件でも入居者の退去を要しない、新しい外壁リノベーションシステム。地域や敷地面積によって建替えが困難な物件でも、同システムを利用することで、外観を刷新することが可能になる、としています。


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2014/6/10　　アパマンショップ、人気のユニット「ROOT FIVE」を起用し、タイアップキャンペーン実施

アパマンショップは、ニコニコ動画で人気のユニット、「ROOT FIVE」を起用し、ニューアルバム「Summer Days」から楽曲「Change Your World」とタイアップしたキャンペーンを８月31日まで実施します。

期間中、PCサイトから物件の問い合わせをした方の中から抽選で、ROOT FIVE コンサートチケットやサイン入りグッズをプレゼント。


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2014/6/10　　日本賃貸住宅管理協会、第５回JPM「夢の賃貸住宅」学生コンテスト2014

（公財）日本賃貸住宅管理協会は昨年に続き、今年で５回目となる学生コンテストの作品募集を始めました。締め切りは10月10日。

大学生（院生含む）、専門学校生、高校生などを対象に、募集テーマに沿った賃貸住宅についての“自由な発想と創意工夫に満ちた“アイディアを募集するもの。今回は日本全国に放置された古民家や老朽家屋を、魅力ある“賃貸住宅”として再生し、豊かな生活を支え、地域活性化させる、そんな未来につながる「空き家再生」のアイディアを募集します。

最優秀作品は賞金20万円、東京支部長賞には10万円、特別協賛賞（９点）には８万円の賞金とトイロフィーを贈呈。


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2014/6/12　　国土交通省、2013年度首都圏整備に関する年次報告「首都圏白書」を発表

国土交通省は６月10日、2013年度首都圏整備に関する年次報告「首都圏白書」を発表しました。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定を受け、首都圏の国際競争力の現状と日本を引っ張るための目指すべき方向性や、様々な首都圏整備の状況について記載しています。

このうち、首都圏への人口流入について、次の通りまとめています。

戦後のピーク時に比べれば規模は縮小しているものの、依然継続しており、東京駅から40キロメートル圏内の駅１キロメートル圏内において人口が増加している。

人口減少・少子高齢化社会の進展下でも東京圏は首都圏さらには日本を引っ張る役割を担うものの、日本全体の人口が減少する中でとくに社会動態により東京圏への人口の集積傾向が強まることは決して好ましい状況ではなく、首都圏周辺部さらには日本の地方における効果的な地方活性化施策を講じ、各々の拠点都市への人口の定着を図ることが課題となっている。

また、首都圏においても人口増減の地域差があり、とくに首都圏周辺部では全国平均並に高齢化が進展しており、介護施設の整備等の高齢者支援施策が課題となっている。


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2014/6/12　　東日本レインズ、５月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比0.2％増の１万6,759件

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は６月10日、５月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。

それによりますと、東日本の５月度の新規登録件数は24.5万件（前年同月比11.0％増）で、売物件登録が前年同月比12.8％増の５万8,636件。賃貸物件が同10.5％増の18万6,483件となっています。

成約報告件数は賃貸物件が１万6,759件（同0.2％増）で、売物件が6,393件（同11.9％減）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の５月末の在庫状況（登録）は41万9,285件で、前年同月比2.6％減。

一方、５月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,938件（前年同月比0.9％増）で、売物件の成約報告件数は4,889件（同13.2％減）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の５月末在庫状況は40万2,979件で、前年同月比3.1％減。

また、５月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比14.2％減の2,638件。前月同様総ての都県で前年同月を下回っており、千葉県を除き２ケタ台の減少。

成約平均価格は2,656万円で、平均築年数は19.85年。

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2014/6/12　　ネクスト、パノラマ画像をスマートフォン向けサイトでも閲覧可能に

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月11日、最大360度で物件が確認できるパノラマ画像を『HOME'S』PCサイトだけでなく、スマートフォン向けサイトでも閲覧できるようにした、と発表しました。

さらに、360度の全天球パノラマ画像が簡単に撮影できる「RICOH THETA（リコー・シータ）」の画像掲載も可能になりました。


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2014/6/12　　みずほ総研、「相続税法改正と貸家着工～税制改正が貸家着工に与える影響試算」

みずほ総合研究所（株）は、このほど発行した＜みずほリポート＞の最新号で「相続税法改正と貸家着工～税制改正が貸家着工に与える影響試算」を取り上げています。

相続税法改正と賃貸経営の関連性をズバリ答えています。とくに、相続税増税にともなう貸家着工の動向について、的を絞ってまとめているだけに、「賃貸経営と相続対策」について示唆に富んだ内容となっています。


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2014/6/12　　三井不動産リアルティ、28年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は６月10日、28年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成したと、発表しました。

「三井のリハウス」を中心とする三井不動産リアルティネットワークは、2013年度の売買仲介取扱件数が全国で４万2,550件となり、28年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成。 初めて取扱件数が４万件を突破し、2009年度から５年連続で過去最高取扱件数を更新。

2013年度は、景気の高揚感や消費増税前の駆け込み需要により、新築を含めた住宅マーケット全体が活性化し、既存住宅マーケットも活況を呈したことから、全国的に取引件数が好調に推移し、前年度比8.0％の伸びを見せました。


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2014/6/12　　ウェザーニューズ、今シーズン２回目となる梅雨の降雨傾向を発表

（株）ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は６月11日、今シーズン２回目となる梅雨の降雨傾向を、次の通り発表しました。

６月上旬の梅雨入り直後は、上空の偏西風が大きく蛇行し、低気圧や前線の動きが非常に遅くなったため、西～東日本の広い範囲で大雨が降りました。

関東では、わずか３日間で平年の梅雨時期の総雨量に匹敵する大雨となった地点もありました。また、６月９日は上空の寒気の影響で、各地で雷雨が発生し、関東でも河川の増水や道路冠水などの報告が多く寄せられました。

６月下旬は梅雨前線の影響で、西～東日本の広い範囲でまとまった雨が降る見込みです。７月になると、梅雨前線が本州付近に停滞するため、曇りや雨の日が多くなります。とくに、７月中旬は全国的に災害レベルの大雨が予想され、土砂崩れや浸水に注意が必要です。

梅雨を通した降雨量は、西～東日本の太平洋側と北日本では平年より多く、その他のエリアでは平年並となる見込みです。降雨期間と雨量が最大となる雨のピークは、東日本は６月下旬と７月中旬、西日本や北日本は７月中旬の予想です。

梅雨明けは、全国的に平年並かやや遅くなる傾向です。本格的な夏の訪れは、九州南部で７月中旬、その他のエリアは７月下旬以降となる予想としています。

なお、最新情報は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の『梅雨見解』（毎週金曜に更新）、携帯サイトで確認できます。


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2014/6/13　　ネクスト、「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第４四半期版」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月12日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2013年度第４四半期（2014年１月～2014年３月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第４四半期版」を発表しました。

▼ 2013年度第４四半期の「賃貸：首都圏」の主なトピックス

首都圏の賃貸マンション掲載物件は、平均坪賃料が2013年７月から緩やかに上昇傾向が見られましたが、14年２月をピークに３月は下落に転じました。平均礼金も13年11月から上昇しましたが、３月は下落に転じています。平均敷金は13年２月から下落が続き、いったん14年２月に上昇したものの、３月は再び下落。

一方、アパート賃貸物件は、平均坪賃料がマンション同様、13年７月から上昇傾向にありましたが、14年２月をピークに３月は下落に転じました。平均礼金は13年12月、14年１月といったん上昇しましたが、２月から再び下落。平均敷金は下落を続けていましたが、14年３月は上昇に転じました。

賃貸マンション問合せ物件は、低水準で推移していた平均坪賃料が13年12月に大きく上昇して、いったん14年２月に下落しましたが３月は再び回復。

平均礼金は13年11月から14年１月まで大きく上昇が続きましたが、２月から上昇率が小幅になり３月は微減に転じています。平均敷金は14年１月に上昇してやや回復。

アパート問合せ物件は、平均坪賃料が13年10月から大きく上昇しましたが、12月をピークに14年１月以降は微減が続いています。平均礼金、平均敷金は14年１月に大きく上昇しましたが、２月以降は下落が続いています。


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2014/6/13　　野村不動産アーバンネット、「2013年度 中古マンションライブラリー人気ランキング」

野村不動産アーバンネット（株）(東京都新宿区）は、不動産情報サイト「ノムコム」上で、「2013年度 中古マンションライブラリー人気ランキング」を発表しましたが、それによりますと、地域のランドマーク的存在である総戸数が多いマンションが上位を占める中、目立つのはタワーマンションであることが分かりました。

▼ ランキング結果のポイント

・首都圏ランキングでは、上位10棟のうち、湾岸エリアのタワーマンションが半数以上。、湾岸エリアの人気は高く、東京五輪開催でますます注目されています。

・関西圏ランキングでは、上位10棟のうち、半数が大阪中心部のタワーマンションという結果となりました。

・総戸数の多いマンションは、大規模ならではのスケールメリットを活かした共用施設の充実に加え、それらの施設を使っての居住者間のコミュニティ形成の点でも注目されています。


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2014/6/13　　ユニテディア、不動産ホームページ作成サービス「タウン360°」に非公開物件機能を追加

（株）ユニテディア（東京都港区）が運営する不動産ホームページ作成サービス「タウン360°」（賃貸・売買）に、新たに非公開物件機能が追加されました。これにより、ログインしなければ閲覧できない物件の掲載が可能になった、としています。

売買サイトを運用する不動産会社から、会員登録後に閲覧可能となる機能を要望する声が多く、このほど売買の実情に合わせて非公開物件を掲載できる機能を開発したもの。

管理画面で「非公開」に設定した物件は、通常物件情報の一部のみ閲覧できる状態で掲載。ホームページを訪問したユーザーは、ユーザー登録をすることで初めて情報のすべてを閲覧できるようになります。

「非公開物件機能」は賃貸・売買にかかわらず利用できる機能で、「非公開」で表示させる物件数に制限はない、としています。


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2014/6/13　　ハウスプラザ、中古マンションのリノベーション事業をスタート

東京の城東地区を中心に不動産仲介事業を展開する（株）ハウスプラザ（東京都足立区）は、６月５日より新しく中古マンションのリノベーション事業、「h＋(エイチプラス）」をスタートしました。

実物が見学できるモデルルームも完成しており、顧客に実物を体験してもらうことも可能で、６月５日にオープンした新本社ビルにはリノベーションを希望する顧客向けにさまざまなリノベーション事例を提示しています。


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2014/6/16　　アットホーム、2013年度の首都圏の居住用賃貸の「定期借家成約物件」傾向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、2013年度（2013 年４月～2014年３月）１年間の首都圏の居住用賃貸物件における「定期借家物件」の登録・成約状況の傾向を次の通り発表しました。

定期借家物件成約数は6,495件、前年度比5.2％減で、埼玉県を除く４エリアで減少。居住用賃貸物件に占める割合は2.6％で、同0.2ポイント減。ただ、東京23区の一戸建ては、登録数が大幅に増え、成約数・定借割合ともに増加。

成約物件の種目別割合では、マンションが57.4％で最も多く、東京23区では７割弱を占めるが、前年度比は全エリアで低下。一方、アパートの割合は全体の約３割にとどまるが、神奈川県では43.9％とマンションより高くなっていることが特徴。

またエリア別割合は、全種目合計では東京23区が46.1％を占めトップ。これを種目ごとに見ると、マンションは23区が最多となっているが、アパートと一戸建ては神奈川県の割合が最も高い。

平均賃料は、マンションとアパートが上昇し、一戸建ては下落。成約が最も多い賃料帯は、マンション、アパートが「５～10万円」、一戸建ては「10～15万円」。

敷金は、マンションが「１ヵ月」、アパートは「０ヵ月」、一戸建ては「２ヵ月」が最多。アパートは礼金についても「０ヵ月」が最も多い。


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2014/6/16　　コプラス、東京・世田谷区の「等々力コーポラティブハウス」の参加者募集

自由設計ができる新築マンション、コーポラティブハウスを基幹事業とする（株）コプラス（東京都渋谷区）はこのほど、東京・世田谷区の「等々力コーポラティブハウス」プロジェクトの参加者募集を始めました。

コーポラティブハウスは、利便性の高い都心のマンションでありながら、注文戸建てのようにライフスタイルやこだわりに合わせて自由に間取りをデザインしたり素材を選んだりできる新築の集合住宅。

住まいづくりのプロセスを一緒に行うため、入居者同士に心地よいコミュニティが形成され、入居後も続く安心感が得られます。

等々力コーポラティブハウスの所在地は東京都世田谷区等々力7-13-19、敷地面積が804.55平方メートル（実測面積）。構造・規模は鉄筋コンクリート造。地上３階建てで、住戸数が15戸。


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2014/6/16　　アパマンショップ、５月末の準管理の受託戸数７万9,099戸

（株）アパマンショップホールディングスは６月16日、５月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、５月末のFC加盟店は1,004店、直営店が87店で、合計1,091店。準管理の受託戸数は７万9,099戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、99万8,274件となっています。　


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2014/6/16　　ネクスト、日本リビング保証と提携し、新築一戸建ての住宅設備を10年間保証

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月16日、日本リビング保証（株）（東京都渋谷区）と提携し、新築一戸建ての住宅設備を10年間保証する「HOME'S新築設備保証」の提供を開始した、と発表しました。

「HOME'S新築設備保証」は、新築一戸建て購入者向けの住宅設備保証サービスで、新築一戸建ての住宅設備に関する保証は、通常１年間のメーカー保証のみですが、同サービスの利用により、新築住宅の設備を引渡しから10年間保証。


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2014/6/17　　泉ハウジング、インテリアコーディネート済みの家具付き賃貸マンションのサービス

マンスリーマンションを全国FC展開する（株）泉ハウジング（茨城県神栖市）は６月17日、インテリアコーディネート済みの家具付き賃貸マンション『セプト！』を６月19日からサービスを開始する、と発表しました。

入居者がウェブサイト及び不動産会社の店頭にて部屋の家具や備品を選択できるだけでなく、アジアンリゾートやクールモダンなどのインテリアコーディネート済みの「イメージからの選択」が可能。

また、「買う・借りる」の選択、「期間の選択」「家賃に含める・含めない」も可能になるという、国内の不動産業界においてこれまでにない“着替える様に模様替え”を実現しています。

第１弾として関東・東北・中京・関西地区にてサービスを開始し、今後全国に展開する方針。

クールモダンインテリア


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2014/6/17　　システムソフト、全管協ポータルサイト向け賃貸不動産サイト「賃貸情報」リリース

（株）システムソフト（東京都千代田区）は６月17日、全管協ポータルサイト（株）向けに賃貸不動産ポータルサイト「賃貸情報」をリリースした、と発表しました。

同サイトは、大手賃貸不動産ポータルサイトと同様に、賃貸不動産物件を検索・問い合わせができるポータルサイト。完全なリキッドレイアウトによるレスポンシブデザインを実現しています。

タブレット・スマートフォン・PCと閲覧するデバイスに応じてレイアウトを最適化する最新のテクノロジーを利用。

多くの賃貸不動産ポータルサイトは、PCとスマートフォンは別々に構築し、さらにスマートフォンアプリは、別に構築されていることが大半ですが、ひとつのプログラムでこれらすべてを網羅しているのが大きな特徴。

部屋を探す利用者は、どのデバイスで見ても基本的には、最適なレイアウトで表示されるため、端末の利用シーンが職場や通勤中、自宅などと異なっても、同じような操作感を体感することができる、としています。

2016年12月までには、物件掲載数で日本最大となる目標を掲げ、このほど公開する運びになった、としています。


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2014/6/17　　ハイアス・アンド・カンパニー、「相続・不動産相談」サービスを本格的開始

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は６月17日、運営している不動産コンサルティングネットワーク「ハイアークラブ」に加盟している全国の不動産会社270社において、「相続・不動産相談」サービスを本格的に開始した、と発表しました。

「相続・不動産相談」は、街の不動産会社が中立的な立場で一般消費者の相続相談に乗るサービスで、内容は、約100通りのシミュレーションが可能な独自開発の資産シミュレーションシステム「マイハイアー」を活用しています。

「相続相談とは資産（不動産）相談」との考えのもと、中立的な立場で相談に乗ることで、一般消費者の支持を獲得していきたい、としています。


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2014/6/17　　リアルネットプロ、女性による不動産情報プラットフォームのサイトに湘南、福岡版追加

（株）リアルネットプロ（東京都渋谷区）は６月17日、女性による不動産情報プラットフォーム「bijin estate　the AGENT」の公式サイトbijin-estate.comに湘南、及び福岡版を追加し、同日より運用を開始した、と発表しました。

「bijin estate the AGENT」は、不動産業界で働く女性がエージェントとして参加する情報プラットフォーム。特別な参加資格・条件などはなく、「不動産の仕事が好き」「お客様に喜んでいただきたい」と思っている人は誰でも、職種を問わず参加可能。

活動のポイントは「個人ブランディング」。「お客様の共感を得るには？」「自分の得意分野をどう伝える？」などを念頭に、facebookやモバイル端末を駆使して、お薦め物件情報、ライフスタイル情報を発信。初期登録費以外、運営にかかわる費用は発生しない、としています。


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2014/6/19　　国税庁、2014年度版・パンフレット「暮らしの税情報」を公表

国税庁はこのほど、2014年度版のパンフレット「暮らしの税情報」を公表しました。

2014年４月１日現在の法令等に基づいて作成され、税の基礎知識、暮らしの中の税、不動産と税、贈与・相続と税などが取り上げられています。


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2014/6/19　　リノベる、「Yahoo!不動産」向けに専用コンテンツサービス提供開始

「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は６月18日、ヤフー（株）と合意した事業協力の第一弾として、両社の不動産関連サービスの価値向上、利用者拡大を目指し、「Yahoo!不動産」内に「リノベる。」によるコンテンツの提供を同日より開始したことを明らかにしました。

今回開始するサービスは、「Yahoo!不動産」内にリノべるが提供する施工事例やリノベーションのイロハを紹介するコンテンツを設置し、「Yahoo!不動産」ユーザーへリノベーションに関する有益な情報を提供するもの。

コンテンツの共同提供により、「Yahoo!不動産」はリノベーションに関する早期の情報提供実現を、リノべるは拡大するリノベーション市場の潜在顧客層を顕在化することを狙っています。

今後、各サービスのユーザー反響を検証した新たなコンテンツ作成など、増加の一途をたどる中古住宅検討者に対して、より洗練された情報の提供を目指しています。


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2014/6/19　　ネクスト、研究報告書「STOCK & RENOVATION 2014」を発行

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は６月18日、社内シンクタンク「HOME'S総研」による研究報告書「STOCK & RENOVATION 2014」を発行した、と発表しました。

同社は2013年７月１日に、住まいに関わる独自の調査研究を行う社内シンクタンク「HOME'S総研」を設立。このほど発行した研究報告書「STOCK & RENOVATION 2014」は、近年広がりつつあるリノベーション市場を研究対象として、HOME'S総研設立後１年間にわたって行ってきた調査研究をまとめたもの。

内容は、 [概論]日本の住宅市場の課題と成長可能性―なぜ今リノベーションなのか―、既存住宅関連の住宅政策動向、リノベーションに関する調査レポート、[企業レポート]リノベーション業界の現状から見るなど。


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2014/6/19　　グッドルーム、「TOMOSのお手軽安心カスタマイズ賃貸」サービスを開始

東京、大阪のリノベーション賃貸物件の工事・仲介を手がけるグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は６月19日、工事費用の負担ナシで自分好みの部屋に住める「TOMOSのお手軽安心カスタマイズ賃貸」サービスを同日より開始した、と発表しました。

サービスのポイントは次の３つ。

１.入居者は工事費用負担ナシ。
リノベーション工事を予定している部屋を紹介するので、工事のコストはオーナーが負担。入居者には手ごろな家賃で住んでもらえる。

２.都内200箇所のリノベーション工事物件から選べる。
これまで、カスタマイズのできる場所や内容は、限られていたが、同社はそんな問題を解消。リノベーション工事予定の部屋は毎週、約10件ずつ増加。

３.手続きはカンタン。選ぶだけでOK。
ベースとなるのは、無垢フローリングなど、居心地のよい空間にこだわったリノベーションプラン「TOMOS」の部屋。その上で、用意した素材の中から、家具や服を選ぶように床や壁、小物を選ぶ。

なお今後、東京、大阪でサービスを開始し、2014年中には100部屋の完成を目指す方針。

このサービスをきっかけに、多くの人に住空間をカスタマイズする楽しさを知ってもらい、日本の賃貸住宅においてライフスタイルを楽しむ文化を広めたい、としています。


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2014/6/20　　エーキュー、不動産オンラインメディア「部屋生活」をオープン

インターネット不動産サービス「賃貸コンシェルジュハウス」を手がける（株）エーキュー（東京都中央区）は６月19日、現役不動産営業マンがリレーで連載する、不動産オンラインメディア「部屋生活」を同日オープンした、と発表しました。

「不動産のプロが教える」をテーマに、現役不動産営業マンがリレーで部屋探しのコツや地域最新情報、業界裏話を連載。地域最新情報では、『住みたい街人気ランキング１位の秘密とは？池袋最新案内！』『住めるの？住みたい？秋葉原で部屋を探す時に知っておきたい５つのエリア！』などを取り上げます。


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2014/6/20　　アドバンコーポレーション、ソーシャルアパートメントを学生に提供するインターンシップ

（株）アドバンコーポレーション（東京都港区）は６月20日、ソーシャルアパートメント「麻布ガーデニア」（東京都港区六本木5-12-11）を学生に無料で提供するインターンシップを開始することを明らかにしました。

シェアハウスに住み、シェアハウスの生活を思いっきり楽しんでもらうとし、家賃、水道・光熱費は無料。

『麻布ガーデニア』は、鉄筋コンクリート造６階建て、リノベーション完了は2012年10月。
室数は72室（エグゼクティブ12室）。


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2014/6/20　　東急リバブル、リノベーションマンションを一般販売

東急リバブル（株）は、リノベーションマンション「L'GENTE LIBER」シリーズの首都圏第２号物件『ルジェンテ・リベル上野稲荷町』（総戸数46戸）の一般販売を６月21日より開始します。

1989年に建築された賃貸マンションの共用部分、及び空き住戸の専有部分を改修工事し、区分所有のリノベーションマンションとして販売するもの。

今回のリノベーションでは、共用部分のエントランスにオートロック機能付自動ドアを設置してセキュリティを強化したほか、エントランスホール全体、共用廊下、階段等の改修工事を実施、デザインを刷新しています。

専有部分には新築同様の高機能な住宅設備を導入し、DINKS向け、単身者向けにそれぞれ１タイプずつ、計２タイプのデザインを用意。

エントランスの完成パース


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2014/6/23　　国土交通省、2014年度「第３回地価に関する有識者会合」の議事要旨を公表

国土交通省は６月23日、2014年度「第３回地価に関する有識者会合」の議事要旨を公表しました。

都市部を中心に地価の回復、上昇基調が続き、東京五輪の開催決定もあり、地価に関する国民の関心は強まっているだけに、地価変動の要因分析、経済活動との関連、今後の地価の見通しと留意事項といった地価に関する様々な論点について議論した「地価に関する有識者会合」の内容をオープンに紹介しています。


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2014/6/23　　リクルート住まいカンパニー、「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月23日、４月に実施した「賃貸住宅居住者のDIY意向調査」の結果を次の通り発表しました。

・現賃貸住宅居住者の持ち家志向は53.1％、賃貸志向は35.6％。

・賃貸から持ち家への住み替え理由として、「好みの間取りや広さの住宅を手に入れられるから」が最も多く、「設備を自由に決めたり、リフォームが自由にできるから」が第３位。

・現状の賃貸では入居者が自由にリフォームすることは困難だが、現在居住している賃貸住宅で「リフォームやカスタマイズをしたことがある」と答えたのは4.2％。「したいと思ったがあきらめたことがある」が18.8％と潜在的ニーズを示している。

・リフォーム・カスタマイズの意向があるのに実現していない要因は、１位「許容範囲がわからない」50.4％、２位「契約上許されないから」45.4％。

・国土交通省が３月20日に公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約については半数近くにあたる46.9％が利用意向を示している。

・DIY型賃貸借契約を後押しするのに必要なサービスとしては、「オーナーが費用を一部負担してくれる」（58.9％）という『費用面のサポート』のほか、「必要な修繕箇所と必要な経費が明らかになっている」（58.1％）、「貸主と借主の双方合意を円滑に行う仕組み」（56.0％）などの『トラブル回避』にニーズが高い。


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2014/6/23　　アパマンショップ、「『鷹の祭典』観戦ペアチケットプレゼントキャンペーン」実施

（株）アパマンショップネットワークは、昨年に引き続き、スポンサーとして福岡ソフトバンクホークスを応援する「『鷹の祭典』観戦ペアチケットプレゼントキャンペーン」を７月６日まで実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」（PCのみ）から物件を問い合わせた方の中から、オリックス戦のスーパーボックスシート観戦ペアチケットを７組・14名に、外れた人の中から抽選でレプリカユニフォーム＋応援うちわセットを20名にプレゼント。


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2014/6/24　　国土交通省、全国地籍調査実施状況「地方公共団体ごとの地籍調査の進捗率」を公表

国土交通省は６月24日、2014年３月末時点の全国地籍調査実施状況、「地方公共団体ごとの地籍調査の進捗率」を公表しました。

地籍調査の３月末現在の進捗率は全国で51％となっており、土地が細分化され権利関係が複雑な都市部（DID）は23％、高齢化が進展している山村部（林地）では44％と進捗率が低くなっています。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を確認し、境界の位置と面積を測量する調査。地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。

地籍調査は国土調査法が制定された1951年から行われれ、1962年には国土調査促進特別措置法が制定されて、国土調査事業十箇年計画に基づき計画的な調査が行われるようになりました。

都道府県ごとの地籍調査の進捗率や市区町村ごとの進捗率は、地籍調査ウェブサイトに掲載されています。


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2014/6/24　　ジェブ、『マイスマ』が『SUUMO』と情報提携

（株）ジェブ（神奈川県横浜市）は６月24日、同社が運営する不動産会社の情報サイト『マイスマ』と、（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』が、物件情報提供で提携し、SUUMOに掲載されている売買物件情報をマイスマにも掲載する、と発表しました。

不動産情報サイト『マイスマ』で『SUUMO』の住宅情報が閲覧できるもの。今回の提携によって、全国の売買物件情報を毎日更新し、売買物件、不動産会社情報の検索、資料請求までスムーズになるとしています。

物件詳細には豊富な情報を掲載。写真や間取りなどの画像を掲載して、エリアや条件からの検索のほか、不動産会社から物件を探すことが可能で、パソコンやタブレットなど、各種デバイスにも対応、とのこと。


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2014/6/24　　ビジュアルリサーチ、賃貸仲介業務をサポートするITプラットフォーム「i-CM」を発売

（株）ビジュアルリサーチ（東京都品川区）は６月24日、賃貸仲介業務をサポートするITプラットフォーム「i-CM」を発売したことを明らかにしました。

スピーディーさが求められる賃貸仲介業務にマッチするよう開発されたシステム。ユーザビリティにこだわったインターフェース、不動産ポータルサイトへの連動や問い合わせ管理など、インターネットと店頭業務の両方から賃貸仲介の業務をサポート。


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2014/6/24　　リクルート住まいカンパニー、「賃貸住宅居住者の交流意向調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月23日、４月に実施した「賃貸住宅居住者の交流意向調査」結果を発表しました。

調査は、賃貸住宅居住者を対象に、住宅内交流に関する意識やニーズを把握することを目的に実施。

▼ 調査トピックス　

・現在居住の賃貸住宅内で全体の約７割が「賃貸住宅内で親しくしている人はいない」と回答。

・住んでいる賃貸住宅内での交流意向は75.1％。交流したい相手は「趣味が近い住人」（58.7％）、「同世代の住人」（56.5％）、「生活レベルが近い住人」（53.1％）がトップスリー。交流意向が高いのは、女性層・若年層。

・賃貸住宅の中で、住人同士の交流のためにあったほうがいいなと思うイベントや催しは「防災訓練、避難訓練」（32.7％）、「趣味のサークル活動」（18.4％）、「習いごと・教育　ワークショップ」（17.0％）がトップスリー。50代以上はとくに「防災訓練」「お花見」への関心が高い。

・住人交流のためにあったら良いと思う共有設備・サービスは「屋上、ルーフバルコニー」（40.5％）、「図書館」（35.9％）、「エクササイズルーム」（32.0％）がトップスリー。年代別にみると、20代、30代のニーズが高い。

・あったら良いと思うオーナーによる住人向けサービスは、「不在時の宅配便などの荷物一時預かり」（33.8％）、「自転車や電動自転車の貸し出し」（29.9％）、「しばらく使わないものの一時預かり」（27.2％）がトップスリー。年代別にみると、20代は「オーナーによるキャンプ・バーベキュー用品の貸し出し」が全体平均と比べて高い。


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2014/6/25　　国土交通省、不動産価格指数（住宅）の2014年３月分の速報を発表

国土交通省は6月25日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の2014年３月分の速報を発表しました。

それによりますと、 全国の住宅総合は2008年度平均を100として、3月は97.5（対前年同月比1.3％減）、更地・建物付土地は94.3（同3.2％減）、マンションは116.2（同8.2％増）。

・南関東圏の住宅総合は、101.6（同0.3％減）、更地・建物付土地は98.7（同2.8％減）、マンションは112.4（同8.9％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、96.4（同0.4％減）、更地・建物付土地は94.5（同1.1％減）、マンションは119.3（同5.2％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、97.4（同6.8％減）、更地・建物付土地は94.1（同3.3％減）、マンションは119.0（同6.8％増）。

・東京都の住宅総合は、104.5（同0.0％）、更地・建物付土地は102.2（同2.9％減）、マンションは111.5（同9.3％増）。


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2014/6/25　　リクルート住まいカンパニー、「新婚・カップルに人気の『間取り』『広さ』『こだわり条件』ランキング」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月25日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』と、新婚・カップルのための二人暮らし向け賃貸物件検索サイト『SUUMOブライダル』ユーザーの検索数による「新婚・カップルに人気の『間取り』『広さ』『こだわり条件』ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

間取りランキング１位は１LDK。広さランキング1位は40平方メートル以上という結果。それぞれの部屋を持たずに生活空間を共有したいと考えるカップルが多いと言えそうです。部屋数は少なめですが、食事をしたりくつろいだりするスペースのゆとりを重視していると考えられます。

間取りランキング２位に２DK、広さランキングの２位には30平方メートル以上がランクイン。間取りの３位が２LDKで、広さの３位は50平方メートル以上。

４位の間取りは１DK、同じく広さは25平方メートル以上と１人暮らしを連想させるタイプがランクイン。条件を妥協することで、選択肢を増やしたい気持ちの表れなのかもしれません。５位の間取りは２K、同じく広さは60平方メートル以上となりました。

ところで、カップルが住まいを探す時に「こだわり条件」に選んでいるものは、『SUUMOブライダル』と『SUUMO賃貸』を比べてみると、上位３位までは同じ内容でした。

５位にランクインした「コンロ二口以上」という条件。通常版の『SUUMO賃貸』では10位となっているため、ブライダル版の方が５つランクも高くなっています。カップルで一緒に住む場合は、家での食事を楽しみたい人が増えるということなのでしょうか。

９位の「追い焚き風呂」や10位の「洗面所独立」、12位の「温水洗浄便座」といった水まわりへのこだわりも『SUUMO賃貸』より優先度が高く、せっかく２人で暮らすなら快適な環境を選びたいという傾向が見られます。

13位の「オートロック」や16位の「スーパーまで1000メートル」からは、安全面と暮らしやすさを求めていると見ることができそうです。

物件検索の際に便利な「写真付き」に注目してみると、『SUUMOブライダル』では８位、『SUUMO賃貸』では18位とこちらも差が出る結果に。カップルは住まい選びの時、どんな物件なのかをより慎重に選んでいるといえそうです。


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2014/6/26　　プロパティデータバンク、「＠プロパティ　PMエディション」に賃貸借契約書自動作成

プロパティデータバンク（株）（東京都港区）は６月26日、プロパティマネジメント事業者向けクラウドサービス「＠プロパティ　PMエディション」に、賃貸借契約書が自動作成できる機能を追加する「契約書出力オプション」の販売を同日より開始したことを明らかにしました。

今回、新たに提供された「契約書出力オプション」は、＠プロパティに登録している契約情報を元に、顧客が任意に設定する形式で自動作成できる画期的な機能で、契約書の書式を変更する場合でも、顧客が書式データをアップロードするだけで、このオプションにより作業効率は飛躍的に向上する、としています。

また、賃貸借契約書は、契約内容に応じて文言や書式を調整する必要があるため、完全自動化は困難だったが、同オプションでは、現在利用している様々な雛型を書式データとしてそのまま利用することが可能。


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2014/6/26　　グローバルエージェンツ、外国人向け賃貸仲介サイトを運営するFLATを子会社化

首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」やゲスト交流型ホテルなどを展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は６月26日、外国人向け賃貸仲介サイトを運営する（株）FLAT（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化した、と発表しました。

今回の株式取得により、FLAT社の持つ外国人向け賃貸サイトの集客力と、同社が持つ賃貸事業のノウハウを融合させ、外国人に特化した賃貸事業を本格的に強化して、今後さらに増加が見込まれる外国人に対して多様なライフスタイルの選択肢を提供する方針。


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2014/6/26　　住環境ジャパン、マンション向け定額制セレクト型リノベーションサービス『Style-J』開始

（株）住環境ジャパン（東京都世田谷区）は６月26日、マンション向け定額制セレクト型リノベーションサービス『Style-J』の提供を７月から開始する、と発表しました。

現在、ライフスタイルの多様化や人とは違う部屋に住みたいという理由で、新築建売の間取りや買取再販業者が販売しているリノベーション済み物件では、生活スタイルに合わないという顧客が増えています。

そこで、同社では35年以上にわたる7,000件超のリノベーション実績を基に蓄積されたノウハウで、洗練されたデザインを提供する独自のマンション向け定額制リノベーションサービス『Style-J』を開始するもの。

『Style-J』のサービスは、定額制、住宅設備セレクト型、間取り自由のほか、打ち合わせ回数や打ち合わせ内容のパッケージ化、リノベーション住宅推進協議会規定のR-１住宅に準拠した工事品質と保証、工事記録の可視化、マンションの築年数不問などの特徴を備えています。

価格は60平方メートルの場合、466.2万円（税別）で、平方メートル単価は７万7,700円（税別）。


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2014/6/26　　UR都市機構、建専連と連携、UR賃貸住宅を建設技能労働者へ提供

UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は６月26日、一般社団法人建設産業専門団体連合会（建専連）と連携協定を締結した、と発表しました。

連携の内容は、UR都市機構が建専連と連携し、建設技能労働者の人材確保・育成対策の一環として、UR賃貸住宅を活用して、建設技能労働者の生活の基盤となる良好な住宅を提供するというもの。

▼ 協定概要

・各建設専門業団体の集合体である建専連とUR都市機構が包括的な協定を締結。
・協定に基づき、各建設専門業団体を通じて、会員企業とUR都市機構が各住宅の賃貸借契約を締結。
・契約戸数に応じて、家賃割引（最大10％）を適用。


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2014/6/27　　タス、「賃貸住宅市場レポート ６月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月27日、「賃貸住宅市場レポート 2014年６月」で首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「2014年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2014年４月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「兵庫県の面積別新築供給トレンド」「201４年４月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

(1) 2014年第１四半期の１都３県賃貸住宅市況図
東京23区では、新宿区と豊島区が「やや良い」→「やや悪い」、墨田区が「やや悪い」→「悪い」。

供給増加による空室率の悪化が要因。トレンドが上昇を示す地域は、2014年第１四半期は２地域と減少しました。また、下降を示す地域は、10地域で横ばい。

賃貸住宅は消費税増税の影響をほとんど受けず、相続税増税対策の新規賃貸住宅供給量が増加しています。ただし、東京23区の東南エリアについては、今後も人口の流入が見込まれるため、ある程度新規供給量増加を吸収できる可能性があります。

賃貸住宅の賃料は空室率よりも景気動向の影響を強く受けます。土地価格上昇、売買価格上昇、建設費高騰等の影響を受けて、賃料が上昇傾向になる可能性もありますが、空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の低下要因となります。引き続き、市況の変化に注意が必要。

(2) 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、2011年以降回復傾向にあり、リーマンショック前後の水準まで戻ってきました。

5,000円／平方メートル月超クラスは、2011年以降に横ばい傾向で推移していますが、上昇の兆しが見えてきました。アベノミクス効果により、景気の改善傾向が継続していることが、ハイクラスの賃貸住宅賃料にも好影響を与えているものと思われます。

(3) 2014年４月期の１都３県賃貸住宅指標
空室率TVIは千葉県のマンション系で前月比減となった以外は、すべての地域で悪化。

首都圏では３月～４月にかけて大量の人口流入がありますが、供給の増加を吸収しきれていません。消費税増税後も賃貸住宅の着工数の増加は継続しており、今後の動向に注意が必要。

▼ 関西圏・中京圏の概要

(1) 兵庫県の面積別新築供給トレンド
兵庫県の賃貸住宅の新築供給トレンドは、元来家族向けが中心でしたが、バブル時代、及び2000年～リーマンショック前に単身者向けの小規模な賃貸住宅が増加しました。

リーマンショック後には再び家族向け賃貸住宅の割合が増加傾向にあります。面積別では、バブル経済時にピークとなった20平方メートル未満の賃貸住宅の供給は、その後急速に縮小し、供給の中心が20平方メートル以上30平方メートル未満に移りました。

2000年以降、小家族向けの30平方メートル以上50平方メートル未満の面積の賃貸住宅の供給割合も増加。なお、兵庫県では阪神淡路大震災の影響で、1996年～1998年の新規供給量が多くなっています。
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(2) 2014年４月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標
関西圏では、３月～４月にかけての人口流入の影響で、空室率TVIが改善しています。一方で愛知県ではマンション系の空室率TVIが悪化傾向。関西圏・中京圏の募集期間は静岡県を除き横ばい傾向です。


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2014/6/27　　シー・エフ・ネッツ、個人住宅の建築相談「けんちくの窓口（c）」を開始

不動産コンサルティング事業の（株）シー・エフ・ネッツ（東京都中央区）は６月27日、個人住宅の建築相談を受け付ける「けんちくの窓口（c）」を、７月４日より開始することを明らかにしました。

「けんちくの窓口（c）」は、個人住宅の建築を検討する時に抱く不安や問題を第三者的なプロの視点で明らかにし、解決に導く無料サービス。

問題の整理ができてモヤモヤが解決、条件に合ったハウスメーカーをチョイスしてくれて楽々、無料でコンサルティングを受けられてオトクなどが特長。


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2014/6/27　　三井不動産リアルティ、「三井のリハウス桜新町店」を７月３日開設

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は、既存住宅流通事業の拡大戦略の一環として「三井のリハウス桜新町店」（東京都世田谷区桜新町1-14-15　ヒサカビル、TEL：03-3425-4131）を７月３日に開設します。

この出店により、周辺既存店舗である三軒茶屋店、用賀店、二子玉川店との連携を強化し、より一層地域に密着したサービスにより東急田園都市線におけるシェア拡大を図る、としています。


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2014/6/30　　国土交通省、５月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、５月の住宅着工戸数は、前年同月比15.0％減の６万7,791戸で３ヵ月連続の減少。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で減少となっています。
　　　　　　　　　　　
５月の貸家の新設着工は、前年同月比3.1％増、季節調整値の前月比5.9％減の２万7,434戸で、前年同月比で15ヵ月連続の増加となっています。

貸家の2014年１～５月の合計は14万5,233戸で、前年比14.0％増。

同省では５月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって減少している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、資材・労務費を含めた建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/6/30　　アットホーム、５月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、５月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

５月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,963件で、前年同月比2.0％増加し４ヵ月ぶりにプラス。マンション・アパートともに増加したが、とくにアパートは全面積帯で成約が好調となり、増加率はマンションを4.5ポイント上回っています。

一方、東京23区ではカップル向きアパート、都下ではシングル向きマンションの成約が振るわず、同４ヵ月連続の減少。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築が引続き23区の大幅上昇により前年同月比３ヵ月連続の上昇。中古は、成約の過半数を占める23区でシングル向きの成約が増加したため、同３ヵ月ぶりに下落しています。またアパートは、新築が同３ヵ月連続の下落、中古は同２ヵ月連続の下落。


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2014/6/30　　シー・エフ・ネッツ、物件状況の審査「賃貸管理診断サービス」を開始

賃貸物件管理業の（株）シー・エフ・ネッツ（神奈川県横浜市）は６月30日、物件状況の審査（無料）「賃貸管理診断サービス」を７月４日より開始することを明らかにしました。

賃貸物件の管理運営状況について、建物維持管理、募集管理、入居者管理、投資指標、法務など賃貸管理に関する運営状況を診断するサービスで、次の３つの特長を備えています。

まず一つは、物件現地で実際の運営状況を無料で診断できること、次に診断結果について無料で相談できる、三つ目はプロの不動産コンサルタントが対応すること。

横浜エリアから開始し、首都圏主要エリアに展開する方針。


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