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2014/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2014年7月のバックナンバー

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2014/7/1  国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価を発表

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価を発表、路線価図等を国税庁ホームページに公開しました。

路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。

今年の路線価の傾向は、標準宅地(約34万地点)が6年連続で下落したものの下げ幅が前年より縮小し、逆に上回ったのが8都府県となったこと。

2014年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都が中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートル当たり2,360万円、前年比9.7%上昇。大阪市では北区角田町の御堂筋で、同756万円、同6.2%上昇。名古屋市は中村区名駅1丁目の名駅通りで、同660万円、同10%上昇となっています。

なお、都府県庁所在地の最高路線価は18都市で上昇しています。


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2014/7/1  大東建託、入居時費用のクレジットカード決済に「分割払い」と「リボルビング払い」対応

大東建託(株)、三井住友カード(株)、(株)ジェーシービー、賃貸不動産専門の決済代行会社(株)HUBees(東京都新宿区)の4社は7月1日、大東建託が提供している賃貸契約時の入居時費用のクレジットカード決済において、「分割払い」と「リボルビング払い」への対応を、同日より開始したことを明らかにしました。

大東建託は入居時費用の支払いについて、2013年10月からHUBees(ハビーズ)が提供するオンライン決済システム「メールでビュン!」を利用したクレジットカード決済に対応しており、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、家賃保証料等を顧客が手持ちのクレジットカードで支払っています。

今回、三井住友カードとJCBは顧客の要望に応えるため、賃貸契約時入居時費用のクレジットカード決済について、国内で初めて「分割払い」と「リボルビング払い」での決済を可能にしたもの。

顧客は「3・6・12 回の分割払い」と「リボルビング払い」を選択することができ、それぞれの希望、都合に沿ったプランでの支払いが可能。

また、大東建託にとっては今回の「分割払い」「リボルビング払い」への対応により、顧客の物件の選択肢が広がることによる契約率の向上、それにともなう顧客満足度の向上などが見込まれる、としています。

なお、同サービスでお取り扱い可能なクレジットカードはVisa、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESSで、カードの種類によって、利用できる支払い手段は異なります。


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2014/7/2  首都圏不動産公取協、6月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連4社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(首都圏不動産公取協)は、7月1日発行した広報誌「公取協通信」の7月号で、6月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」で4社、24物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月の措置がとられました。


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2014/7/2  TRN、リノベーション賃貸ポータルサイト「リノステナビ」、スマートフォン用サイトを構築

(株)TRN(福岡市南区)は7月2日、全国のリノベーション物件専用の賃貸ポータルサイト「リノステナビ」において、新たにスマートフォン用サイトを構築、サービスを開始した、と発表しました。

「リノステナビ」は、全国のリノベーションを行ったデザイナーズ賃貸物件のみを掲載しており、オシャレで個性的な物件を紹介。また、同一物件の中で、間取りは同じでも、デザインは総て違う部屋を提案しているので、自分仕様の部屋を探すのに好評、といいます。

今回、スマートフォン利用のユーザーの要望を受けて、「リノステナビ」にスマートフォンサイト(スマホ版)を構築したもの。

PCからだけではなくスマホからも、より快適な操作が可能となり、入居希望者だけでなく、仲介業者にも活用できる内容となっています。


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2014/7/2  アパマンショップ、フランチャイズ4店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、次の4フランチャイズ店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ綾瀬店」(東京都足立区)
・「アパマンショップ神辺店」(広島県福山市)
・「アパマンショップ古賀店」(福岡県古賀市)
・「アパマンショップ八千代台店」(千葉県八千代市)


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2014/7/2  レオパレス21、気に入った部屋を来春までキープできる「超!早得キャンペーン」を展開

(株)レオパレス21は、高校3年生、キャンパス移動がある在学生、新社会を対象に、気に入った部屋を来春までキープされることができる「超!早得キャンペーン」をスタートしました。期間は10月31日まで。

来春から入居する部屋を今から契約しても、家賃が発生することなく来春まで部屋をキープできるキャンペーン。

キャンペーン期間中の契約で契約金から2万円値引きするほか、進学先が変更となった場合にはキープした部屋の変更も可能となっているので、来春からの新生活を安心して迎えることができます。


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2014/7/3  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は7月3日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。

6月の景気動向指数は前月比0.3ポイント増と3ヵ月ぶりにに改善、4月に引き上げられた消費税増税の影響は和らいだ。

国内景気は、一部業種、地域で回復の遅れが見られるものの、消費増税の影響が和らぎ再び上昇する兆しが現れた。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「賃料の値上げ傾向とテナント移転の増加がみられる」(不動産代理業・仲介)、「不動産価格が上昇している。ただし賃料の上昇感は薄い」(貸事務所)、「増税による消費者の駆け込み需要に対する反動減は続いているが、事業用物件の取得意欲の動きは底堅いものがある」(不動産代理業・仲介)、「地方の人口減少や実質給料の目減りにより、家賃の低下傾向が止まらない」(不動産代理業・仲介)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「賃料の上昇があると期待」(貸事務所)、「建設資材の高騰による建設費の上昇がユーザーに受け入れ難いようで、様子見が続く」(土地売買)、「土地需要は旺盛だが、建築コストの高騰で先行き不透明」(土地売買)、「不動産に関する流動性の原因が見当たらない」(不動産管理)、「建築費の高騰や消費税の再アップで見通しは厳しい」(建物売買)、と捉えています。


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2014/7/3  大東建託、6月末の管理戸数85万6,346戸

大東建託(株)は7月2日、6月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、6月度の建設事業受注高は、前年同月比0.4%減の523億400万円。今期累計では、前年同期比4.7%増の1,424億7,100万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比9.1%増の1万9,107件。今期累計では、前年同期比7.7%増の5万7,050件。

家賃ベース入居率は合計で96.09%。居住用が95.99%、事業用で96.89%。前年差では、居住用が0.06ポイント増、事業用が1.08ポイント増。

6月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比1.1%減の85万6,346戸。


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2014/7/3  ニフティ、大手不動産サイト賃貸物件を一括比較検索アプリ「賃貸物件検索」Android版

ニフティ(株)はこのほど、複数の大手不動産サイトの賃貸物件を一括比較検索できるアプリ「賃貸物件検索」Android版の提供を開始しました。

「賃貸物件検索」Android版は、「@nifty不動産」が提供する賃貸物件情報の中から、大手不動産サイト11社の情報を横断して比較検索できるAndroid向けアプリ。スマートフォン、タブレット端末で利用可能。

エリアや沿線、こだわり条件などを細かく設定し、最小限のタップで自分に合った物件を探すことができ、お気に入りの物件は星をつけて登録することもできます。星の数、賃料、築年数などの項目での並び替えも可能。


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2014/7/3  彩ファクトリー、英語漬けシェアハウス「Discovery Hakata South」をオープン

(株)彩ファクトリー(東京都港区)は7月3日、福岡初となる英語漬けシェアハウス「Discovery Hakata South」を、2014年11月1日にオープンする、と発表しました。

入居者を外国人と英語を学びたい日本人に限定し、シェアハウス内では英語のみで会話することをルール化。さらに、運営会社がその継続を積極的にサポートすることにより、日本にいながらにして海外留学環境を日常化できることが特徴。

東京にて既に1年間運営している英会話シェアハウスは常に満室で50人の空室待ちがいる状況で、今回Facebookでの先行告知を開始したところ、入居を希望する問い合わせが寄せられており大きな反響を得ている、としています。

▼ 「Discovery Hakata South」の概要
・所在地:福岡県福岡市博多区諸岡3-9-24
・入居開始日:2014年11月1日
・賃料:25,000円~40,000円
・シェアハウスサービス料:20,000円 (英会話レッスン、その他英語学習イベントなど)
・水光熱費:10,000円(定額、Wi-Fi利用料込)
・初期費用:礼金1ヵ月分
・広さ:6畳。個室26室。2名入居4室。個室には、ベッド、机、イス、冷蔵庫付


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2014/7/3  藤和ハウス、売却希望者を対象に「紹介リクエスト機能付き 購入希望者検索システム」

(株)藤和ハウス(東京都西東京市)は7月3日、東京・多摩地区で所有不動産の売却希望者を対象に、「紹介リクエスト機能付き 購入希望者検索システム」の提供を開始した、と発表しました。

「紹介リクエスト機能付き 購入希望者検索システム」とは、売却を依頼している売主自らが、自身の売却物件(沿線・価格等)の条件に合った購入希望の顧客がどれくらいいるか検索できるシステム。さらには、条件が合致した購入希望の顧客に「この方に物件を紹介しほしい」と、簡単にリクエストできる、としています。


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2014/7/3  アットホーム、5月期の首都圏・中古マンションの登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける5月期の首都圏・中古マンションの登録価格と成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの登録価格は首都圏平均で1戸当たり2,162万円、前年同月比4.2%上昇し、5ヵ月連続のプラス。

1戸当たり平均成約価格は2,339万円で、前年同月比5.8%上昇し、5ヵ月連続のプラス。これは東京23区の成約が堅調で、成約全体に占める割合が上昇したこと等によるもので、平均価格が2,300万円台となったのは2008年9月以来5年8ヵ月ぶりのこと、としています。


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2014/7/4  国土交通省、「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は7月3日、6月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の5月の賃貸マンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1%上昇の106.6となっています。

東京都区部は、前月比0.1%上昇の104.0で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、1Rタイプが前月比0.1%上昇の102.2、DKタイプが前月同値の106.6、FAタイプが前月同値の103.1。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%低下の110.6、DKタイプが前月比0.1%上昇の118.9、FAタイプが前月比0.2%上昇の121.4となっています。


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2014/7/4  SuMiKa、工務店対象の建築写真撮影サービス「家撮り部」をスタート

タマホーム(株)と面白法人カヤックが共同設立した(株)SuMiKa(東京港区)は7月1日、(株)バンタン(東京渋谷区)を運営母体とするバンタンデザイン研究所と連携し、工務店対象の建築写真撮影サービス「家撮り部(いえどりぶ)」を7月31日よりスタートすることを明きらかにしました。

「家撮り部」は、バンタンデザイン研究所でインテリアデザインなどを学ぶ学生が建築写真を撮影し提供するサービス。

工務店を限定に、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫・奈良で限定スタート。順次拡大予定しています。撮影対象は住宅、オフィス、店舗、リフォーム風景などで、価格は1件5,000円(税抜)。


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2014/7/4  UR都市機構、新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集開始

UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は7月3日、新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集を7月17日(予定)から開始すると発表しました。

要件を満たした方に家賃を最大2割減額する商品で、子育て世帯を支援するもので、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅(地優賃)制度を活用。団地数は190団地(予定)で、契約形態は普通借家。

UR都市機構では、このほか「若年世帯向け定期借家(U29割)」や募集中の「子育て世帯向け定期借家(そのママ割。)」といったUR独自制度を展開しており、子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯を支援する、としています。


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2014/7/7  東京都内における5月の貸家新設、7ヵ月連続の増加

東京都は7月4日、5月の住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における5月の新設住宅着工戸数は1万1,842戸。前年同月比で貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で10.2%減と4ヵ月連続の減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比3.1%、前月比6.3%増の5,402戸で7ヵ月連続の増加となっています。


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2014/7/7  泉ハウジング、フリーミアムプラン『セプト!コーディネイトマッチング』サービス開始

マンスリーマンションを全国FC展開する(株)泉ハウジング(茨城県神栖市)は7月7日、6月にサービスを開始したコンセプトアパートメント「セプト!」 において、インテリアコーディネーター、家具・家電業界と不動産企業をつなぐフリーミアムプラン『セプト!コーディネイトマッチング』サービスを同日開始した、と発表しました。

『セプト!コーディネイトマッチング』サービスは、アイデアを売りたいインテリアコーディネーターの登録料は無料で、アイデアを買い、採用したい不動産企業や家具、家電業界のシステム登録料も無料のフリーミアムプラン。


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2014/7/7  みずほ信託銀行、『東京23区における賃貸マンションの投資環境』

みずほ信託銀行(株)は、7月4日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の7月号において、『東京23区における賃貸マンションの投資環境』『J-REITによる住宅投資は東京圏以外で拡大が顕著』『学校法人の不動産に関連する収益事業の取組み概況』などを取り上げています。

『東京23区における賃貸マンションの投資環境』では、J-REITが23区に保有する賃貸マンションの経営環境を投資運用の最新事情から分析しています。


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2014/7/8  国土交通省、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」結果の概要発表

国土交通省は7月8日、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」の結果の概要を発表しました。

シェアハウス物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、一昨年に続いて調査したもの。

2013年度調査における貸しルームの定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ、シャワールーム等の空間を共用しながら住まう賃貸物件。入居者一人ひとりが運営事業者(家主含む)と個室あるいはベッド単位で契約を結び、トイレ、シャワールーム等の共用の空間は、運営事業者が定期的に掃除するなどの管理を行う、としています。

それによりますと、入居者の性別は、男女比がほぼ均衡。入居者の年齢については、「25歳~30歳」が最大(24.0%)で、「30歳~35歳」もほぼ均衡(21.1%)。

就業形態は貸しルーム全体では、「正社員」が最大(47.0%)で、「学生」(12.0%)、「アルバイト」(10.3%)が続く。 物件の所在地では、東京都が群を抜いて多い。

自室の面積では、貸しルーム全体で、「7.5~10平方メートル」が最大(32.9%)、次いで「10~12.5平方メートル」(22.6%)となっているが、狭小・窓無しでは、狭小なものを抽出したため、「5平方メートル未満」が最大(75.3%)となっている。

1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓無しともに「4万円未満」が最大である(それぞれ 48.2%、61.5%)。

入居動機は、貸しルーム全体も狭小・窓無しも「家賃が安いから」が一番高くなっているが(64.3%、63.0%)、「立地が良いから」もほぼ均衡し(62.8%、58.9%)、「初期費用が安いから」(41.1%、38.4%)が続く。

▼ 結果のポイント

・ 2013年調査と2011年調査を比較すると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は、概ね同様の傾向。

・ 2013年調査に関して、貸しルームのうち、狭小(面積5平方メートル未満)、または窓無しの物件(以下「狭小・窓無し」)は16%。

・ 収入が無い世帯の割合、入居時に無職であった割合といった項目については、狭小・窓無しの割合が貸しルーム全体と比べて高いが、これは狭小・窓無しの賃料が相対的に安いことを反映していると考えられる。

・ それ以外の入居者の属性(正社員の割合や入居動機、平均月収等)については、貸しルーム全体と狭小・窓無しで大きく傾向は変わらない。

・ 入居前と退去後の住居は、いずれも賃貸マンション、アパートが最多で、退去理由は、「当初から短期居住目的であった」及び「職場の異動や結婚等により転居せざるをえなくなった」が多い。

・ 実際の入居期間は、1年未満が5~6割を占め、入居動機は、「立地の良さ」及び「家賃の安さ」が多いこと、といった特徴も貸しルーム全体と狭小・窓無しに共通してみられる。


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2014/7/8  レオパレス21、6月の入居率85.96%

(株)レオパレス21は7月7日、6月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、6月の入居率は85.96%、受取家賃ベース入居率が90.41%、店舗数は直営店が187店、パートナーズ店舗が152店。建築請負受注高は72.39億円となっています。


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2014/7/8  アパマンショップ、フランチャイズ3店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、次の3フランチャイズ店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ菊川店」(静岡県菊川市)
・「アパマンショップ天文館店」(鹿児島県鹿児島市)
・「アパマンショップ江別野幌店」(北海道江別市)


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2014/7/9  野村総合研究所、2014~25年度までの新設住宅着工戸数を予測

(株)野村総合研究所(NRI)は7月9日、2014~2025年度までの新設住宅着工戸数の予測を次の通り発表しました。

日本の人口は既に減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所が実施している将来推計によると、総世帯数も2020年頃にはピークアウトすると見込まれています。この「人口・世帯数減少」の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工戸数。

「住宅の長寿命化」も、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になると見込まれます。NRIではそれらの要因に着目して、2014~25年度までの新設住宅着工戸数を推計。

消費税率が10%にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測されます。

これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり先送りされたりすることにより、実績が変動する可能性があります。


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2014/7/9  ジョイント・プロパティ、室内バイク置場設置賃貸マンション初期費用値引きキャンペーン

ガレージ付物件を取り扱う(株)ジョイント・プロパティ(東京都新宿区)は、室内バイク置場が設置された東京・世田谷の賃貸マンション『シルバーストーン三軒茶屋』の物件の公式Facebook「いいね!」数1,000突破を記念して、初期費用10万円引きキャンペーンを実施します。

例えば、9万2,000円の部屋の場合、初期費用として、礼金1ヵ月分・賃貸保証契約料(エポスの場合)・住宅総合保険・リテインサービス料合わせて15万8,900円かかるところ、キャンペーンにより初期費用が6万円弱で済むことになります。

同物件ページに「いいね!」をした人で、8月末までに契約、9月末までに入居すること等が条件。

シルバーストーン三軒茶屋は、安心・安全・濡れないバイク置場を設置(全戸分)したほか、賃貸住まいでは所有が難しいガレージツールを設置したメンテナンススペースやバイク雑誌を中心に1,300冊の本を設置したライブラリースペースなどを備えています。


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2014/7/10  野村不動産アーバンネット、7月1日時点の首都圏「中古マンション価格動向」発表

野村不動産アーバンネット(株)が7月10日に発表した7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果によると、4~6月期は、首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」ともに、平均変動率は5四半期連続でプラスとなりました。

4~6月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.4%)の変動率。四半期比較で「値上がり」を示した地点が18.7%(同21.5%)、「横ばい」が72.4%(同74.3%)、「値下がり」が8.9%(同4.2%)となり、値上がり地点と横ばい地点が減少し、値下がり地点が増加。エリア別の平均変動率では東京都区部・東京都下、埼玉県がプラスとなりました。

一方、2013年7月~2014年6月の年間ベースの比較では、首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、平均変動率はプラスを維持しました。

年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で0.9%(前回1.1%)となりました。年間比較では、「値上がり」を示した地点が41.6%(同48.1%)、「横ばい」が38.8%(同30.4%)、「値下がり」が19.6%(同21.5%)となり、横ばい地点が増加し、値上がり地点と値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では東京都区部、東京都下、神奈川県がプラスとなりました。


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2014/7/10  賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」にハウスコムの物件情報掲載

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は7月9日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、ハウスコム(株)の取り扱う物件情報の掲載を同日から開始した、と発表しました。

「キャッシュバック賃貸」はユーザーの入居が決まって初めて費用がかかる「成約課金型」の賃貸情報サイトで、掲載者は広告費の掛け捨てリスクなく、賃貸物件情報を掲載することができます。

一方、同サイトを通じて入居を決定したユーザーには1万円以上の引越し祝い金を贈呈しており、入居決定者全員に最低1万円以上のキャッシュバックを受けています。

なお同サイトでは、賃貸物件情報の掲載件数の増加に注力し、2014年中に200万物件の掲載を目指すとし、また7月中旬には、スマートフォン版のリリースを予定しています。


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2014/7/11  東日本レインズ、6月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比3.3%減の1万7,869件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。

それによりますと、東日本の6月度の新規登録件数は25.0万件(前年同月比9.6%増)で、売物件登録が前年同月比17.3%増の6万2,724件。賃貸物件が同7.3%増の18万6,910件となっています。

このうち成約報告件数は、賃貸物件が1万7,869件(同3.3%減)で、売物件が7,216件(同6.6%減)。
                                 
賃貸物件の6月末の在庫状況(登録)は42万1,395件で、前年同月比3.2%減。

一方、6月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、1万6,906件(前年同月比3.9%減)で、売物件の成約報告件数は5,429件(同9.0%減)となっています。
                                  
なお、首都圏の賃貸物件の6月末在庫状況は40万4,735件で、前年同月比3.7%減。

また、6月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10.7%減の2,812件。成約件数は 5月に引き続きすべての都県地域で減少し、首都圏全般に取引は停滞気味。成約平均価格は2,743万円で、平均築年数は19.93年。


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2014/7/11  大東建託、『賃貸住宅未来研究所』を設立、ウェブサイトを開設

大東建託(株)は7月11日、賃貸住宅のさらなる可能性を探求し、新しい暮らしをデザイン、提案するために『賃貸住宅未来研究所』を設立し、同日よりウェブサイトを開設した、と発表しました。

同社の中期経営スローガンである「賃貸住宅にできることを、もっと。」を追求し、暮らす人々の声に耳を傾け、人々の暮らしへの想いに応えるために、『賃貸住宅未来研究所』を設立したもの。

同研究所では、ユーザーの「もっと」を「ほんと」に変える賃貸住宅の未来づくりを行うために、オーナー・入居者・社会の視点で、ハード、ソフト両面での研究をはじめ、インテリア雑誌や異業種とのコラボレーション企画を行うなど、様々な角度から賃貸住宅の新たな価値を発信・提案・創造する、としています。


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2014/7/11  東建コーポレーション、チャイルドキッズ アパート、 マンションがキッズデザイン賞受賞

東建コーポレーション(株)はこのほど、子育て賃貸住宅商品の「チャイルドキッズ アパート」と「チャイルドキッズ 賃貸マンション」が、「第8回キッズデザイン賞」(主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会/後援:経済産業省)をダブル受賞したことを明らかにしました。昨年度の「ユニヴァリィシリーズ」に続き、2年連続の受賞。

「チャイルドキッズ アパート」及び「チャイルドキッズ 賃貸マンション」は、『子育て対応のKidsバリアフリーデザインの導入により、誰もが安心・安全・快適に暮らすことができる住まい』をコンセプトとしており、「キッズデザイン賞 子どもの産み育て支援デザイン部門」において、子供の安全や子育てママの身体的・心理的な負担の軽減にも配慮していることが評価されたもの。

同社では今後も、子供や子育てママが安心・安全・快適に暮らすことのできるアパート、賃貸マンションの開発に注力する、としています。

画像の説明
チャイルドキッズ アパート


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2014/7/11  リブラン、リノベーション事業「エコミックススタイル」を開始、ギャラリーオープン

マンション・ディベロッパーの(株)リブラン(東京都板橋区)は7月10日、新築マンション「エコヴィレッジ」シリーズのノウハウを活かしたリノベーション事業「エコミックススタイル」を開始し、7月19日にリノベーションギャラリー(東京都豊島区巣鴨1-19-7 朝日巣鴨マンション704号室、TEL:0120-914-435)をオープンする、と発表しました。

「エコミックススタイル」の特徴は、新築マンション「エコヴィレッジ」1,800戸の供給実績をもとに、中古マンションの居住性を「風通し経路の複数化」「窓の断熱環境の改善」「自然素材の内装による調湿効果」の3点から改善するリノベーション。顧客の住まいへの要望を実現しつつ、快適性を高める提案を行うことが特徴、としています。


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2014/7/14  国土交通省、「平成25年度住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は7月14日、「平成25年度住宅市場動向調査」結果を発表しました。賃貸住宅関連の主な内容は次の通り。

民間賃貸住宅入居の際の選択理由は、「家賃が適切だったから」が56.6%で最大。次いで「住宅の立地環境が良かったから」が45.6%、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が40.8%と続いている。

住宅の設備に関しては、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が65.9%と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が48.2%と続く。

物件情報の収集方法は、「不動産業者で」が59.4%と最も多く、次いで「インターネットで」が28.0%となっている。

賃貸住宅の建築時期は、「2005年以降」が31.5%、「1995年~2004年」が20.6%、「1985年~1994年」が22.1%で、平均築後年数は16.0年。

入居世帯の世帯主は、30歳未満が36.4%と最も多く、次いで30歳代が31.4%で、平均年齢は36.7歳。

入居した住宅の家賃の平均は月額7万1,056円で、入居した住宅の共益費の平均は月額3,055円となっている。

敷金、保証金があったという世帯は71.4%で、敷金、保証金の月数をみると、「1ヵ月ちょうど」が45.7%、「2ヵ月ちょうど」が34.8%となっている。

礼金があったという世帯は48.6%と、約半数。礼金の月数をみると、「1ヵ月ちょうど」が最も多く69.1%となっている。

仲介手数料があった世帯は50.5%。更新手数料があるという世帯は37.3%で、更新手数料がないという世帯は51%。更新手数料の月数をみると、「1ヵ月ちょうど」が78.6%と最も多い。

民間賃貸住宅入居世帯の31.2%は、賃貸住宅に関して困った経験(現在入居している住宅に限らない)をしており、賃貸住宅(普通借家)に関して困った経験としては、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が57.7%と最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が34.5%となっている。

入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が35.1%と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が25.6%。また、退去時については、「修繕費用の不明朗な請求」と「家賃、敷金の清算」がそれぞれ19.6%と多くなっている。


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2014/7/14  リクルート住まいカンパニー、首都圏版・関西版『2013年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査』結果

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は7月11日、賃貸物件を契約した人を対象に実施した『2013年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査』結果の首都圏版と関西版を次の通り発表しました。

首都圏版の調査トピックス

・部屋探しの情報源はスマートフォンが昨年から4.2ポイント増の22.7%となる一方、PCサイトは2年連続減少。世帯構成別でみると、一人暮らしの女性社会人はとくにスマホの利用率が高く、32.8%。

・部屋探しの際に、不動産会社店舗へ訪問した数は平均1.7店舗。昨年に続き2010年以降最も少なく、1店舗のみが初めて50%を超えた。

・1物件当たり、写真20点を見ることができる不動産検索サイトがあるとして、今後さらに欲しい情報は「内見しているかのような内覧動画がある」が45.2%と最も高い。

・入居時の設備・仕様について、設置されている物件に住んだことがないが、次回引越す時に欲しい設備・仕様は、1位は「インターネット接続可(無料)」で、59.6%。

・賃貸住宅に入居した後の入居した物件のリフォーム・カスタマイズの実施経験率は4.3%。一方、実施意向率は42.6%。

・ひとり暮らしの人のシェアハウス経験率は5.0%。現在の居住率は1.8%。

・ひとり暮らしの人が感じるシェアハウスのメリットは「家賃が安い」「人とのつながり」。興味のあるシェアハウスのコンセプトは、「外国人向け」「ネコ共生」「古民家型」「まかない家事サービス付き」が上位。

関西版の調査トピックス

・部屋探しの情報源はスマートフォンが昨年から8.9ポイント増の21.7%となる一方、PCサイトは2年連続減少。世帯構成別でみると、ファミリーはとくにスマホの利用率が高く、32.7%。

・部屋探しの際に、不動産会社店舗へ訪問した数は平均1.6店舗。1店舗のみは、49%と約半数。

・1物件当たり、写真20点を見ることができる不動産検索サイトがあるとして、今後さらに欲しい情報は「内見しているかのような内覧動画がある」が46.8%と最も高い。

・入居時の設備・仕様について、設置されている物件に住んだことがないが、次回引越す時に欲しい設備・仕様は、1位は「インターネット接続可(無料)」で、60.3%。

・賃貸住宅に入居した後の入居物件のリフォーム・カスタマイズの実施経験率は6.9%。一方、実施意向率は42.3%。

・ひとり暮らしの人のシェアハウス経験率は3.1%。現在の居住率は0.9%。

・ひとり暮らしの人が感じるシェアハウスのメリットは「家賃が安い」「人とのつながり」。興味のあるシェアハウスのコンセプトは、「外国人向け」「ネコ共生」「まかない家事サービス付き」「菜園付き」「本格キッチン付き」が上位。


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2014/7/15  CHINTAI、『ドウガ デ チンタイ』 サービス開始

(株)CHINTAI(東京都港区)は7月15日、Twitter, Inc.(米国)の先進的動画アプリVineを業界で初めて採用した新サービス『ドウガ デ チンタイ』を同日より、副都心線沿線の物件を中心に開始した、と発表しました。

Vineは最大6秒のループ再生する短い動画を作成し、TwitterやFacebookなどソーシャルネットサービス上で共有したり、作成された動画を閲覧して楽しむTwitter公式の無料動画アプリ。

『ドウガ デ チンタイ』は、写真では伝わらない物件の魅力をスムーズかつリアルに伝えるため、Vineの編集機能を活用。周辺環境や室内の様子を多角的に撮影、編集しているので、実際に物件を下見しているかのようなリアルな体験ができる、としています。


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2014/7/15  レオパレス21、「太陽光発電システム」の設置棟数1万棟達成

(株)レオパレス21は7月15日、2011年4月より開始した「太陽光発電システム」の設置棟数が1万棟(うち3,323棟は屋根借り太陽光発電事業)に達した、と発表しました。

同社管理アパートで「太陽光発電システム」の設置可能な約2万4,000棟のうち、41%を超える割合で、合計発電容量は13万6,000キロワットに達し、これは東京タワーを約36日間(875時間)ライトアップし続ける電力量に相当。


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2014/7/15  RBaba、「3Dディスプレイ図」を貸し出すサービス開始

一人暮らしのためのインテリアレイアウトを提案するWebサイト「interiorCode(インテリアコーデ)」を運営する(有)RBaba(東京都江戸川区)は7月11日、同社制作の「3Dディスプレイ図」を月額100円から不動産会社に貸し出すサービスを同日開始した、と発表しました。

3Dディスプレイ図貸出サービスの料金体系は、1社契約当たり、マンション、アパート1棟1部屋に対して「3Dディスプレイ図」「家具がレイアウトされた間取り図」「3Dディスプレイ図で実例家具が購入できるHPのURL」を月額100円で半年契約から貸出。


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2014/7/15  アパマンショップ、6月末の準管理の受託戸数7万9,464戸

(株)アパマンショップホールディングスは7月15日、6月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、6月末のFC加盟店は1,006店、直営店が87店で、合計1,093店。準管理の受託戸数は7万9,464戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、103万3,233件となっています。 


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2014/7/15  ホロスホールディングス、不動産投資・マンション経営の日本財託と業務提携

総合保険代理業の(株)ホロスホールディングス(京都市中京区)は7月15日、不動産投資・マンション経営の(株)日本財託(東京都新宿区)と2014年7月1日に、業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携は不動産業界と保険業界の両社が「日本全国に豊かな老後を実現させたい」というビジョンが一致したもので、今後、全国の不動産オーナーや不動産投資に関心のある顧客に向けて共同開催セミナーなどのイベントを行い、豊かな老後に向けた総合的なサービスを提供していく予定。


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2014/7/16  アットホーム、都内に勤務する子持ちのサラリーマン「通勤」の実態調査の結果

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月15日、1都3県在住で、5年以内に住宅を購入し、都内に勤務する子持ちのサラリーマン583名を対象に実施した「通勤」の実態調査の結果を発表しました。

それによりますと、自宅から会社までの片道の通勤時間は、全体平均が58分で、住宅タイプ別に見ると、一戸建ては60分、マンションは56分となり、その差は4分。また、通勤時間の理想は平均35分、限界は平均86分という結果。

通勤時間が有意義だと思っている人は、全体の27.1%。また、苦痛だと感じている人は35.7%で、通勤時間別に見ると、60分から増えて4割近くになり、80分を超えると約半数にのぼっています。一方で、60分以上でも4人に1人は「苦痛だと感じていない」ということも分かりました。


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2014/7/16  ネクスト、不動産業界特化型のプライベートDMPサービスを開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは7月16日、不動産業界特化型のプライベートDMPサービス「NabiSTAR(ナビスター)」の提供を開始した、と発表しました。

このサービスは、同社が不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営により蓄積した膨大なユーザーのオーディエンスデータと、不動産会社の顧客データ、各社サイトのオーディエンスデータを統合して、不動産会社だけでは構築できない精緻なプライベートDMP構築を実現するマーケティング支援サービス。集客、反響、追客という不動産会社の一連のマーケティング業務を支援する、としています。



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2014/7/16  レオパレス21、入居者を対象にマンツーマン英会話レッスンサービス「デイリーコール」

(株)レオパレス21は7月14日、入居者を対象に(株)デイリーコール(東京都豊島区)が展開する電話でマンツーマン英会話レッスンサービス「デイリーコール」の提供を開始しました。

レオパレス物件に住む入居者を対象に「デイリーコール」の提供を開始するもので、レオパレス21から入居者へのプレゼント特典として、毎月先着15名に限り、入学金が通常価格の半額になるほか、特別価格で体験レッスンを受けることができる、としています。


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2014/7/17  明新建物、「健康的に痩せる」を目的とした賃貸シェアハウスをオープン

(株)明新建物(東京都新宿区)は7月17日、居住者が「健康的に痩せる」を目的とした賃貸シェアハウス「Body Make House」を埼玉県鴻巣市にオープン。8月1日より入居者の募集を開始することを明らかにしました。

▼ Body Make Houseの特徴

・管理栄養士が朝食と夕食のメニューを考案。メニューのコンセプトは「楽しくおいしく食べて健康的に痩せる」。

・食事は60畳の広々としたダイニングでとり、各個人の生活状態や健康に合わせたダイエットカウンセリングを管理栄養士が行います。

・ダイニングの横にあるアスレチックルームでは、ランニングマシーンやバイク等を24時間使用可能で、ヨガ講師、スポーツインストラクター、食の専門家などによるイベントを毎月開催。

・居住者のプライバシーも考慮し、シェアハウスでは珍しいバス・トイレ付の個室。

▼ 概要
所在地:埼玉県鴻巣市栄町6-40
賃料:35,000円~40,000円/月
食費:40,000円/月
敷金・礼金:0ヵ月分(会費あり・15万円、退室時クリーニング費用)
間取り:ワンルーム(キッチン・風呂・トイレ付)
専有面積:17.01~18.90平方メートル
総戸数:27戸
構造・規模:鉄筋コンクリート造3階建て
築年月:1993年3月(2014年7月リフォーム)


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2014/7/17  マイナビ、賃貸住宅サイト『マイナビ賃貸』オープン2周年、「お部屋探しキャンペーン」

(株)マイナビ(東京都千代田区)は7月17日、同社が運営する賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』がオープン2周年を迎えることから、新生活に役立つグッズが当たる「お部屋探しキャンペーン」をスタートしました。

『マイナビ賃貸』のサイト上から物件、または不動産会社に問い合わせをしたユーザーが対象。問い合わせをすると画面に現れる「ご当地キャラスロット」にチャレンジし、絵柄が揃えば引越し代金無料特典や加湿空気清浄機、ご当地キャラグッズなどが当たります。


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2014/7/17  大東建託、「女子ゴコロ 100%プロジェクト」の企画コンセプトルーム東京、横浜に完成

大東建託(株)は7月16日、働く女性の暮らしを応援する新しい賃貸住宅づくりを目指して、「女子ゴコロ 100%プロジェクト」を展開していますが、プロジェクト成果の第1弾として企画したコンセプトルームが7月下旬より順次、東京(東京都江戸川区)・横浜(横浜市都筑区)に完成する、と発表しました。

コンセプトルームは、9月初旬予定のアンケート調査や10~12月予定の居者モニターなど、実生活の中での体験調査を実施。今後さらに働く女性が快適に暮らせる賃貸住宅づくりに反映していきたい、としています。

アンケートや入居者モニターなどは 『賃貸住宅 未来研究所』のサイトなどで順次公開していく予定。


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2014/7/17  賃貸情報、成功報酬型賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」スマートフォン版リリース

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は7月16日、同社が運営する入居が決定して初めて費用が発生する成功報酬型の賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」のスマートフォン版を同日リリースした、と発表しました。

スマートフォンからのアクセス増加に伴い、PC版に実装されている機能を盛り込んだスマートフォン版。

同サイトはユーザーの入居が決まって初めて費用がかかる「成約課金型」の賃貸情報サイト。サイトを通じて入居を決定したユーザー全員に1万円以上の引越し祝い金を贈呈。2014年中に200万物件の掲載を目指しています。


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2014/7/18  宅都ホールディングス、不動産ショップ「住コンシェル宅都」梅田店をオープン

大阪を中心に34店舗の不動産ショップを展開する(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は7月18日、大阪・梅田に新しい不動産ショップ「住(じゅう)コンシェル宅都(たくと)」の梅田店(大阪市北区角田町6-3 北大阪振興ビル1階、TEl:06-6130-1000)をオープンした、と発表しました。

「住コンシェル宅都」は、スマートな暮らしを提案するサロンをコンセプトに、従来の不動産ショップから一線を画したサービスの新感覚店舗で構成。

顧客のライフスタイルに合わせて、部屋だけではなく、街や暮らし、生活まで提案。大阪の中心地、梅田の立地を活かし、他にはないサービスと商品を用意し、不動産ショップの枠を超えた提案とサービスを提供したい、としています。


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2014/7/18  東京共同住宅協会、「創立45周年記念特別セミナ」を7月24日に開催

地域に密着した法律・税務相談などを行う公益社団法人東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、創立45周年の特別記念として、不動産市況や事業承継を中心とした大家さん向けに無料の「創立45周年記念特別セミナ」を7月24日に、東京・渋谷区の津田ホール(渋谷区千駄ヶ谷1-18-24)で開催します。

▼ セミナー内容

第1部「最新の不動産市況と今後の対応策~消費税・相続税の増税と建築費高騰の中で、どうするか?~」講師:不動産市況アナリスト = 幸田 昌則氏

第2部「税理士大家さんが解説! 次世代へ資産を引き継ぐために必要な5つのポイント」講師:税理士・司法書士 = 渡邊 浩滋氏

第3部「これからの賃貸経営に必要な大家さんの経営視点」講師:東京共同住宅協会会長 = 谷崎 憲一

(個別相談会)賃貸経営にまつわる様々な悩みや質問に、専門スタッフが懇切丁寧に答えます。


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2014/7/22  東日本レインズ、4~6月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、4~6月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表しましたが、それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は2万9,370件、アパートが1万4,749件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

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2014/7/22  不動産経済研究所、2014年上半期の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所はこのほど、2014年上半期(1~6月)の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

▼ 首都圏のマンション市場動向

・新規供給戸数は1万9,394戸で、対前年同期比20.2%の減少。

・地区別供給戸数は東京都区部8,827戸(シェア45.5%)、東京都下1,672戸(同8.6%)、神奈川県4,598戸(同23.7%)、埼玉県2,159戸(同11.1%)、千葉県2,138戸(同11.0%)。東京都全域では1万499戸で、シェアは54.1%。

・上半期の1戸当たりの平均価格は5,010万円、平方メートル単価は70.7万円。前年同期比総額で5.8%、単価で5.2%、それぞれ上昇。

・初月契約率の平均は78.4%で、前年同期の78.8%に比べて0.4ポイントダウン。上半期としては5年連続の70%台。
    
総契約戸数は2万766戸で、前年同期の2万5,425戸を18.3%下回っている。

▼ 近畿圏のマンション市場動向

・上半期の新規販売戸数は8,727戸で、対前年同期比22.9%減。

・地域別発売戸数は大阪市2,821戸、大阪府下1,772戸、神戸市1,285戸、兵庫県下1,012戸、京都市908戸、京都府下273戸、奈良県269戸、滋賀県268戸、和歌山県119戸。

・上半期の1戸当たりの平均価格は3,550万円、平方メートル単価は51.6万円。前年同期比総額で0.5%のアップ、平方メートル単価では2.2%のアップ。

・1~6月の平均月間契約率は77.3%で、前年同期の80.4%に比べて3.1ポイントダウン。

・総契約戸数は9,009戸で、前年同期実績の総契約戸数1万2,330戸を26.9%下回っている。


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2014/7/22  みずほ信託銀行、『首都圏中古マンション市場の動向』

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の8月号において、『首都圏中古マンション市場の動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『首都圏・東京都の中古マンション成約平方メートル単価の比較』などを取り上げています。

『首都圏中古マンション市場の動向』では、成約件数が2011年10~12月期以降2014年1~3月期まで10期連続して前年同期を上回り高水準で推移している背景を分析しています。


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2014/7/22  ユニバーサル広告社、「いえみせ360°」~バーチャル物件内覧~サービス開始

不動産広告を展開する(株)ユニバーサル広告社(東京都豊島区)は7月22日、360°写真などをARコンテンツとして、物件情報を発信できるサービス「いえみせ360°」の提供を開始した、と発表しました。消費者は、物件広告の紙面に掲載したQRコードをスマホやタブレットの画面に映すだけで、物件のバーチャル内覧ができます。

「いえみせ360°」は、1シャッターで360°撮影ができるカメラ(RICHO THETA)で撮影した写真データをAR(Augmented Reality:現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する技術)を活用して、消費者が自分のスマホやタブレットで手軽に見られるサービスをパッケージ化したもの。

360°写真は、リビングやキッチン、浴室、トイレといった部分的な写真だけでは伝わらない臨場感があり、現地に行かなくてもその場にいる感覚で物件を体感することができます。

写真を見て、間取りを見て、詳しい立地を地図で確認して、気になったらすぐに問い合わせができる、といった反響までのスムーズなプロセスを確立できる、としています。


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2014/7/23  アセンシャス、部屋探しコンシェルジュサービス「Nomad.」のiOS向けアプリをリリース

(株)アセンシャス(東京都千代田区)は7月23日、仲介手数料がゼロ円になる部屋探しのコンシェルジュサービス「Nomad.」(ノマド)のiOS向けアプリをリリースしました。

PC、スマートフォン用のWebブラウザで展開していた総ての機能を、アプリ上から簡単に利用できるようになりました。

Nomad.は、「不動産仲介業者優先」の部屋探しではなく、不動産×ITで「顧客の利便性と費用の透明性を徹底的に追求した」新しい部屋探しのサービス。

ユーザーは、匿名で希望の条件を登録しておくだけで、希望に沿った物件情報を得ることができ、紹介された部屋を評価し、コンシェルジュとのメッセージのやり取りで、より希望条件に沿った理想の部屋を見つけることができます。コンシェルジェが代わりに探してくれるので、時間を浪費することなく部屋を見つけられます。

内見は現地集合で、申し込み時の仲介手数料はゼロ円。徹底した顧客目線で無駄を省くことが評価され、これまで合計2万人が利用した、としています。


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2014/7/23  東邦レオ、ブランドコンセプトを体感できるショールーム兼アンテナショップをオープン

東邦レオ(株)(東京都豊島区)は、個人の部屋やホテル、店舗、オフィスなどを対象に植物を用いて室内空間をプロデュースするグリーンインテリアブランド「PIANTA×STANZA」のブランドコンセプトである「大自然と暮らす」を体感できるショールーム兼アンテナショップ(東京都中央区新川1-9-3「リグナテラス東京」内)を7月25日オープンします。

イタリア語で植物と空間を意味する、グリーンインテリアブランド「PIANTA×STANZA(ピアンタスタンツァ)」は、室内のデザインに合わせて観葉植物を配置するこれまでの単一的な空間装飾の常識を覆し、植物の特性を最大限に生かして、壁・天井などあらゆるスペースを利用することで緑を主軸に空間全体をデザインしていく大胆な手法を実践しています。

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2014/7/23  三井不動産リアルティ、「三井のリハウス桜新町店」「三井のリハウス仙台駅前店」開設

三井不動産リアルティ(株)は7月に入って、「三井のリハウス桜新町店」(東京都世田谷区桜新町1-14-15 ヒサカビル、TEL.03-3425-4131)に続いて、「三井のリハウス仙台駅前店」(仙台市青葉区中央2-1-5 青葉21ビル1・2階、TEL.022-227-3131)を開設します。 なお、三井のリハウス仙台駅前店の出店に伴い、「北四番丁店」を閉店します。


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2014/7/23  東急リバブル、売買仲介店舗『尼崎センター』を8月1日に開設

東急リバブル(株)は、売買仲介店舗『尼崎センター』(兵庫県尼崎市潮江1丁目4番5号、TEL:06-6499-0109)を8月1日に開設します。

今回の出店により、今年度の全国での新規出店は5店舗目となり、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは151ヵ所となります。


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2014/7/25  国土交通省、「違法貸しルームの是正指導等の状況について 」を発表

国土交通省は7月25日、6月30日時点の「違法貸しルームの是正指導等の状況について」を発表しました。

それによりますと、調査対象物件数は1,934件で、建築基準法違反が判明したのは986件。内訳は建築基準法違反があり是正指導準備中の物件数(建築基準法関係条例の違反を含む)が40件、建築基準法違反があり是正指導中の物件数(同)が905件、建築基準法違反があり是正済の物件数が41件となっています。

ちなみに、建築基準法違反なしの物件数は76件で、調査中の物件数は723件。


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2014/7/25  グッドルーム、壁塗装ワークショップを8月9日に、東京・品川区で開催

「TOMOSのお手軽安心カスタマイズ賃貸」を運営するグッドルーム(株)(東京都渋谷区)は、壁塗装ワークショップを8月9日に、東京・品川で開催します。参加費は1人1,000円。募集人数は5組(18歳以上対象)。

賃貸住宅の壁のセルフ塗装は、海外では引越しの際に当たり前のように行われており、最近では日本でも、マイホームや分譲の部屋では、実際に自分で材料を揃えて実施するケースも増えてきましたが、賃貸住宅では、原状回復の義務があるため、セルフ塗装は難しい場合がほとんど。

同社が運営する「TOMOSのお手軽安心カスタマイズ賃貸」サービスでは、自社でリノベーション工事予定の部屋を紹介することが可能なため、壁の一部について、自分の好きな方法(クロスor塗装)で好きな色にすることができます。

「カスタマイズ賃貸」で申し込んだ工事中の部屋の壁を自分で塗ってもらい、「賃貸でも塗装ができる!」が特徴の「カスタマイズ賃貸」サービスを体験するもの。


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2014/7/25  東急リバブル、タグライン『成功する不動産売買』を策定

東急リバブル(株)は7月25日、リテール売買仲介事業のブランド向上を目指し、タグライン『成功する不動産売買』、及びブランドステートメントを策定、今後、様々な場面で展開する方針を明らかにしました。

リテール売買仲介事業のブランディングは、顧客に同社の事業を理解してもらうアウターブランディングと、不動産仲介に求められる「スピード」「専門性」「サービス」の向上を徹底するためのインナーブランディングの両輪で取り組む意向。

なお、アウターブランディングの主な施策として、タレントの山口智充さんを起用したCMを、7月28日より地上波テレビにて放映。

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2014/7/25  不動産適正取引推進機構、2014年度・宅建試験のインターネット申込受付状況(速報)

(一財)不動産適正取引推進機構はこのほど、7月18日現在の2014年度・宅建試験のインターネット申込受付状況(速報)を発表しました。

それによりますと、一番多いのが東京都で1万2,700、次いで神奈川県の5,909、大阪府の4,248と続いています。合計は5万5,472で、昨年(確定分)比5.1%増となっています。


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2014/7/25  三井住友トラスト基礎研究所、『日本の不動産市場の見通し~不動産価格は賃料上昇を伴い上昇する第2ステージへ~』を発表

(株)三井住友トラスト基礎研究所(東京都港区)はこのほど、国内主要都市の不動産市場の見通しを示した「不動産マーケットリサーチレポート」の最新号(2014年4月時点調査)『日本の不動産市場の見通し~不動産価格は賃料上昇を伴い上昇する第2ステージへ~』を発表しました。

それによりますと、日本の不動産市場は、金融政策に依拠した不動産価格上昇という第1ステージを終え、賃料上昇を伴い不動産価格が上昇する第2ステージに入った。

当面、不動産価格は上昇を続けると予想されるが、2016年以降に想定される金利上昇局面においては、タイプごとのNOIの成長性の違いにより、価格動向に差異が生じる可能性がある、としています。


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2014/7/28  レオパレス21、中国、カンボジア、ミャンマー現地法人・支店営業開始

(株)レオパレス21は7月28日、中国、カンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を開設し、8月1日より営業を開始する、と発表しました。

同社は中国、韓国、東南アジアの12拠点において、日本国内の同社アパートを紹介するインバウンド事業のほか、現地物件を仲介するアウトバウンド事業を展開しているが、今後の外国人留学生等の取り込み強化、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指しています。

日系企業向けにオフィス・住宅の現地賃貸物件を紹介し、進出の手伝いをする一方、日本への留学生や就労者に対し、国内レオパレス21物件のプロモーション活動にも努める、としています。


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2014/7/28  アパマンショップ、「GALETTe*×アパマンショップキャンペーン」7月28日~8月18日

(株)アパマンショップネットワークは、人気急上昇中のガールズユニット、GALETTe*出演ライブのチケットが当たる「GALETTe*×アパマンショップキャンペーン」を7月28日~8月18日まで実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」(PCのみ)から物件を問い合わせた人の中から、 @JAM EXPO 2014 指定席チケットを抽選で2組4名にプレゼント。


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2014/7/29  総務省、2013年住宅・土地統計調査の「速報集計結果」を公表

総務省は7月29日、2013年住宅・土地統計調査の「速報集計結果」を公表しました。

わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、5年ごとに実施。今回は14回目で、空き家の動向などが注目されています。主な概要は次の通り。

▼ 総住宅数と総世帯数

2013年10月1日現在のわが国の総住宅数は6,063万戸で、総世帯数は5,246万世帯。5年前の2008年からの増加数を見ると、305万戸、248万世帯で、増加率は5.3%、5.0%。1998年からの15年間で、総住宅数は1,000万戸以上、総世帯数は800万世帯以上増加している。

1963年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回っている。その結果、2013年には総住宅数が総世帯数を818万上回って、1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっている。

▼ 空き家推移・空き家率

総住宅数の内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5,210万戸で総住宅数の85.9%となり、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は853万戸で、14.1%となっている。

居住世帯のない住宅のうち、空き家についてその推移を見ると、1958年には36万戸となっていたが、その後一貫して増加を続け、2013年には820万戸となっている。

また、空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、1998年に初めて1割を超えて11.5%となり、2013年には13.5%と2008年に比べ0.4ポイント上昇し、過去最高となっている。

3大都市圏全体の空き家率は12.3%と全国の13.5%を下回っている(3大都市圏以外の地域は14.9%)。

各大都市圏別に見ると、関東大都市圏は11.4%、中京大都市圏は12.6%で、いずれも全国を下回っているが、近畿大都市圏は13.9%で、全国を0.4ポイント上回っている。

空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が429万戸、「売却用の住宅」が31万戸で、それぞれ空き家全体の52.4%、3.8%となっており、供給可能な住宅が過半数を占めている。

別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2%が最も高く、次いで四国4県がいずれも16%台後半。空き家率が低いのは、宮城県の9.1%、沖縄県の9.8%。次いで山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10%台。

▼ 住宅の所有の関係

住宅の所有の関係別割合では、持ち家が61.9%で、次いで民営借家が27.9%、公営・公社等の借家が5.3%で、借家が全住宅の33.2%を占めている。


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2014/7/29  東急リバブル、ロイヤリティ マーケティングと不動産販売受託事業で提携

東急リバブル(株)は7月29日、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する(株)ロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)と、東急リバブルの不動産販売受託事業で提携した、と発表しました。

ロイヤリティ マーケティング(LM)は、国内最大級の6,396万会員、全国106ブランド、約2万3,400店舗で利用できる共通ポイントサービス「Ponta」を運営し、多様なデータを活かした企業のマーケティング支援を行っています。

この提携により、東急リバブルは、販売受託業において、LMの「Ponta」データ分析等のマーケティング機能を活用し、事業主に対して販売提案力の強化を目指します。

また、Ponta会員に新築物件のモデルルームへの来場などによって、Pontaポイントをためられる付加価値を提供することにより、販売促進を図る、としています。


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2014/7/30  国土交通省、不動産価格指数(住宅)の4月分の速報を発表

国土交通省は7月30日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数(住宅)の4月分の速報を発表しました。

それによりますと、 全国の住宅総合は2008年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)、更地・建物付土地は85.3(同6.1%減)、マンションは114.1(同5.6%増)で、2013年1月分より16ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、96.4(同0.1%減)、更地・建物付土地は91.9(同2.1%減)、マンションは111.0(同6.2%増)。

・名古屋圏の住宅総合は、84.2(同11.8%減)、更地・建物付土地は81.5(同12.8%減)、マンションは117.1(同1.7%増)。

・京阪神圏の住宅総合は、87.8(同1.6%減)、更地・建物付土地は83.2(同2.9%減)、マンションは112.6(同2.8%増)。

・東京都の住宅総合は、101.0(同2.8%増)、更地・建物付土地は97.0(同0.5%増)、マンションは112.0(同9.1%増)。


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2014/7/30  マイボイスコム、『スマートハウス』に関する調査結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は7月30日、7月1日~5日に実施した『スマートハウス』に関するインターネット調査の結果を発表しました。

それによりますと、スマートハウスについて「内容まで詳しく知っている」が4.0%、「聞いたことがある程度」が56.2%で、認知率は60.2%。スマートハウスに関心がある人は25.9%と、全体の約4分の1。

電力自由化については、「内容まで詳しく知っている」が9.5%、「聞いたことがある程度」が65.1%で、これらを合わせた認知率は7割強。電力が自由化されたら、「とにかく料金が安い会社を利用したい」 としています。


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2014/7/30  いよぎん地域経済研究センター、「愛媛におけるサービス付き高齢者向け住宅の現状と今後の見通し」の調査結果を公表

(株)いよぎん地域経済研究センター(松山市三番町)は7月29日、「愛媛におけるサービス付き高齢者向け住宅の現状と今後の見通し~ソフト面の充実が求められるサ高住」の調査結果を公表しました。

それによりますと、愛媛の登録戸数2,648戸(2014年4月末時点)で、入居者の平均年齢が80歳以上とした事業所は88.9%を占め、入居者の76.4%が要介護認定者。

また、現在の入居率は、100%が55.6%を占め、入居率80%以上を合わせると8割強を占めた、としています。

詳しい内容は同社のホームページでPDFから見られます。


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2014/7/30  東京土地家屋調査士会、「不動産表示登記無料相談会」を開催

東京土地家屋調査士会は、土地の境界問題等に悩む人を対象に、土地家屋調査士による「不動産表示登記無料相談会」を7月31日に、東京・千代田区の土地家屋調査士会館にて開催します。電話による事前予約制で、料金は無料。相談時間は1組30分。予約の電話は03-3295-0587。


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2014/7/31  国土交通省、6月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、6月の住宅着工戸数は、前年同月比9.5%減の7万5,757戸で4ヵ月連続の減少。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で減少となっています。
           
6月の貸家の新設着工は、前年同月比1.8%増、季節調整値の前月比1.5%減の3万1,058戸で、前年同月比で16ヵ月連続の増加となっています。

貸家の2014年1~6月の合計は17万6,291戸で、前年比11.7%増。

同省では6月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって減少している、と前月同様の見解を述べています。

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2014/7/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 7月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は7月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏版 2014年7月」を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

今回は合併号として、「アジア不動産学会AsRES2014報告」と「2014年5月期の首都圏・関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 2014年5月期の首都圏賃貸住宅指標

千葉県の空室率TVIはアパート系、マンション系ともに微減。とくにマンション系は2013年11月から微減傾向となっています。埼玉県のアパート系の空室率TVIは2013年9月より微減傾向でしたが、2014年3月より横ばい。

それ以外の地域のマンション系、アパート系の空室率TVIは微増傾向で推移しています。

▼ 2014年5月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標

アパート系の空室率TVIは、京都府が微減傾向となっていますが、その他の地域は長期的には横ばい傾向で推移。マンション系の空室率TVIは、関西圏で微減傾向、中京圏で横ばい傾向で推移しています。


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2014/7/31  住団連、2014年7月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、2014年7月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を次の通り公表しました。

▼ 低層賃貸住宅

2014年度第1四半期(4~6月)実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにマイナス25ポイントと、前期のマイナスが継続という結果となった。

各社の見解では、消費税増税に係る経過措置前駆け込み受注の反動減で大幅にマイナスしていたが、徐々に回復しつつある、相続増税対策として需要は堅調。上期は前年のハードルが高いためマイナスとなったなど、バラツキが見られる。受注戸数・受注金額ともに前年の好調な実績との比較でもあり、指数としてはマイナスに転落する結果となった。

一方、2014年度第2四半期(7~9月)見通しの景況判断指数については、受注戸数・受注金額ともにマイナス46ポイントと、戸数・金額ともにマイナス幅が拡大するとの見通しとなった。

これに対する各社の見解では、相続税対策の動きが堅調で、対前年比横ばいで推移すると予想する、投資機運の上昇、引き続き堅調に推移するが、前年駆け込みは超えられずなど、相続税対策、低金利などの下支え効果はあるものの、消費税増税の影響や、前年の好調さとの対比ということもあり、マイナス基調が続くとの見通しである。


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