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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2014年8月のバックナンバー

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2014/8/1　　首都圏不動産公取協、７月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連４社

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（首都圏不動産公取協）は、８月１日発行した広報誌「公取協通信」の８月号で、７月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」で４社、29物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2014/8/1　　アットホーム、６月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,801件で、前年同月比3.9％減少し再びマイナス。マンションは、新築が健闘したものの中古の動きが鈍く、全エリアで減少。

一方アパートは、新築の好調で全体では微減にとどまり、エリア別では､東京23区がマンションの不振が響き、同５ヵ月連続の減少、都下はアパートの大幅増で同５ヵぶりに増加に転じています。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築が上昇の続く23区に加え、都下・神奈川県が上昇に転じ前年同月比４ヵ月連続の上昇。

中古は、シングル向きの成約が大幅に減少したため同再び上昇しています。またアパートは、新築が同４ヵ月連続の下落、中古は同３ヵ月連続の下落となりました。


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2014/8/1　　ソニー不動産、１号店舗・銀座オフィスで売買仲介、プロパティマネジメントサービス開始

ソニー不動産（株）は８月１日、本社であり第１号店舗となる銀座オフィス（東京都中央区銀座7-2-22）にて、一般の顧客向けの売買仲介サービス、及び賃貸管理を中心としたプロパティマネジメントサービスを同日より開始した、と発表しました。

同社は、顧客視点に立った公平性、合理性、専門性を徹底的に追求し、国内不動産業界における顧客満足度ナンバーワンのサービス実現を目指すとし、サービスの特長として、米国型エージェント（代理人）制度の導入（公平性）、手数料の合理化“「率」から「額」へ”（合理性）、新しい情報システムの活用等による顧客ニーズの追求（専門性）を挙げています。


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2014/8/1　　不動産競売流通協会、第４回平成26年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の受付

（一社）不動産競売流通協会（東京都港区）は８月１日、第４回平成26年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の試験受付を同日より開始する、と発表しました。

競売不動産取扱主任者資格試験は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポートができる不動産のプロ「競売不動産取扱主任者」としての必要な知識を身につけてもらう目的で設立。

▼ 平成26年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の試験概要

・試験案内配布期間：平成26年８月１日～10月31日。
・試験申込み期間：（インターネットによる申込み）10月31日23：59迄、（郵送による申込み）10月31日消印有効。
・開催日時・場所：12月７日、札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の全国11会場。
・受験費用：9,500円


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2014/8/4　　リクルート住まいカンパニー、「品川駅から30分圏内・家賃相場が安い駅ランキング」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は８月４日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』の掲載データを集計した、「品川駅から30分圏内・家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を発表しました。

品川駅周辺は大手企業の本社があるビジネスの拠点。駅の出口は大きく２ヵ所、高輪口と港南口。それでは、品川駅から電車に乗り、30分以内で家賃が安い駅はどこでしょうか。

品川駅から電車で30分圏内の駅で家賃がリーズナブルなのは横浜方面の駅が数多くランクイン。なかには、横浜駅からわずか１駅という三ツ沢下町駅も。品川駅から横浜駅までは約18分なので、今回ランクインした駅は横浜駅まで約10分前後の駅です。

「１LDK、２K、２DK」「２LDK、３K、３DK」「３LDK、４K～」の３つの間取りで、１位に輝いたのは、JR東海道線などが乗り入れている戸塚駅。品川駅からJR東海道本線利用で約28分。１日の乗車人数は約15万人という横浜市内の主要駅の１つ。湘南新宿ラインを利用すれば、品川だけでなく渋谷や新宿、埼玉方面へのアクセスも便利です。


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2014/8/4　　レオパレス21、コミュニティスペース「Ｌ＋（エルプラス）仙台」オープン

（株）レオパレス21は８月１日、今年３月にオープンした「Ｌ＋（エルプラス）大阪」に次いで、国内２ヵ所目となる部屋のモデルルームやイベントスペースなどを併設したコミュニティスペース「Ｌ＋（エルプラス）仙台」（仙台市宮城野区榴岡4丁目6-28　ホテルレオパレス仙台１F）を、同日オープンした、と発表しました。

レオパレス21に関わる総ての顧客が、「Ｌ＋（エルプラス）」を利用することで「生活にひとつのプラスを」という想いを込めてオープンしたコミュニティスペース。

土地オーナーや賃貸物件を探している顧客の接客の他、イベントスペースでは多数のイベントを開催していく予定。

コミュニティスペース「Ｌ＋（エルプラス）」


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2014/8/4　　エステートタイムズ、2014年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表

関東エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は８月１日、2014年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

それによりますと、関東エリア１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の不動産競売物件は2013年上期、落札価格が大幅に上昇しましたが、今年もマンションを中心に落札価格の上昇が続いています。

入札本数の増加と高い落札率はこれまで通り続いており、東京都区部では落札率は99％、平均入札本数は14本に達している、としています。

・2014年上期 不動産競売物件動向
・1都3県不動産競売物件（期間入札）
・本庁・支部別の入札状況
・土地付建物とマンションの入札状況


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2014/8/4　　カイロス・アンド・カンパニー、日本初の試みとなる「シェアハウス型ホスピス」を開設

高齢者向けの住宅運営及び介護サービス事業のカイロス・アンド・カンパニー（株）（神奈川県小田原市）は８月１日、小田原市に日本初の試みとなる「シェアハウス型ホスピス」を８月10日に開設することを明らかにしました。

先進的医療サービスの「在宅ホスピスケア」を提供し、病院内での制限のある生活ではなく、自由に生き、入居者や家族と最期まで暮らすことができる「ホスピス」を実現。

主な特徴は、シェアハウスには24時間365日、看護・介護スタッフが常駐、食事は専任シェフが常駐して３食を提供、介護食や医療食にも対応など。

また、介護保険と医療保険による在宅サービスを活用し、医師は往診によって最期まで診療をサポート。賃貸住宅で「おうち」として100％自分の意思で決定し終末期の過ごし方を決められ、住みきりタイプ月額料金だけで権利金などは一切不要。 １フロア６人×２ユニット、全住戸ゆったり１LDK 。


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2014/8/5　　国土交通省、「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は８月５日、７月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の６月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1％上昇の106.7となっています。

東京都区部は、前月比0.2％上昇の104.2で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、１Rタイプが前月比0.2％上昇の102.4、DKタイプが前月比0.1％上昇の106.7、FAタイプが前月比0.1％低下の103.0。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月同値の110.6、DKタイプが前月比0.2％上昇の119.1、FAタイプが前月比0.2％上昇の121.7となっています。


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2014/8/5　　大東建託、７月末の管理戸数86万1,362戸

大東建託（株）は８月４日、７月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、７月度の建設事業受注高は、前年同月比6.8％増の472億2,100万円。今期累計では、前年同期比5.2％増の1,896億7,500万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比1.4％増の１万8,197件。今期累計では、前年同期比6.1％増の７万5,250件。

家賃ベース入居率は合計で96.15％。居住用が96.06％、事業用で96.88％。前年差では、居住用が0.07ポイント増、事業用が0.96ポイント増。

７月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比7.3％増の86万1,362戸。


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2014/8/5　　ウスイホーム、８月23、24日の両日、賃貸住宅（広々１LDK）の完成披露会を開催

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は、８月23、24日の両日、シングルからファミリーまで対応できる賃貸住宅（広々１LDK）の完成披露会（横須賀市安浦町3－5－3）を開催します。

外観は女性に好まれるようレンガ調と白を基調とした外壁のツートンカラーの洋風にし、色味やデザインについては同社女性賃貸担当者の意見を取り入れています。

１階は単身者にも対応できる32.29平方メートルの１LDKで、LDKと洋室を２枚の引込戸で仕切り、扉を全開放すれば13畳のLDKとして広く使うことが可能。

２階はカップルや子供ひとりの３家族まで対応できる38.09平方メートルの１LDK＋ロフトで、１階部分に玄関を設け、室内階段で部屋に上がる構成。

▼ 問い合せ先：ウスイホーム不動産管理部（TEL.046-833-7009）。

シングルからファミリーまで対応できる賃貸住宅（広々１LDK）


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2014/8/6　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。

７月の景気DIは前月比0.4ポイント増と２ヵ月連続で改善。消費税ショックの影響は底を打ったものの、国内景気上昇の勢いは緩慢な動きとなった。

今後の国内景気は、賃金動向にリスクを抱えながら、個人消費と設備投資が両輪となり緩やかに上昇すると見込まれる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「昨年開業した商業施設のほか、今年４月にリニューアルした既存施設へ多数の来街者が訪れ、その活性化傾向は継続している」（貸事務所）、「建築費の高騰により土地の動きが鈍くなり、価格も頭打ちになってきている」（土地売買）、「駆け込み需要の反動減で新築需要が停滞している。各ハウスメーカーも一戸建て中心の営業から、アパートやマンション需要の取り込み、中古住宅のリフォーム市場へシフトしている」（不動産代理業・仲介）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「秋口から年末にかけての引き合いが増加するとみられる」（貸事務所）、「消費増税を控え、停滞の可能性がある」（貸事務所）、「消費税10％への増税前の駆け込み需要と、その反動があると思う」（不動産代理業・仲介）、「相続税改正の対策として賃貸マンションの建設が増加しており、供給増加により既存物件の空室が増加する」（不動産管理）、と捉えています。


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2014/8/6　　東建コーポレーション、子育て賃貸住宅『チャイルドキッズ 賃貸マンション』の販売開始

東建コーポレーション（株）は、第８回キッズデザイン賞をダブル受賞した子育て賃貸住宅『チャイルドキッズ 賃貸マンション』の販売を８月１日より開始しました。

チャイルドキッズ賃貸マンションは、重量鉄骨造で、子育て支援の「Kidsバリアフリーデザイン」を導入。子供同士・ママ同士のコミュニケーションを深める「ふれあいキッズルーム」「ふれあいコモンスペース」「ふれあいテラス」などのコモン（共用）スペースの充実を図った、誰もが安心・安全・快適に暮らせる子育て賃貸住宅。

外観デザインは、ヨーロッパの城をイメージさせるデザインや明るいカラーを建物と外構の随所に取り入れて、明るく楽しい雰囲気としています。

外観デザイン


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2014/8/7　　東京都内における６月の貸家新設、８ヵ月連続の増加

東京都は８月６日、６月と2014年第２四半期（４～６月）の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万1,011戸。前年同月比で持家は減少したが、貸家と分譲住宅は増加し、全体で0.6％増と５ヵ月ぶりの増加となっています。

このうち貸家は、前年同月比5.1％、前月比3.6％増の4,758戸で、８ヵ月連続の増加となっています。

一方、東京都内における2014年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万3,399戸で、前年同期比で、貸家は増加したが、持家と分譲住宅は減少し、全体で7.0％減と８期ぶりの減少となっています。

貸家は前年同期比5.6％増の１万5,241戸で、５期連続の増加。


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2014/8/7　　不動産経済研究所、2014年上期と2013年年間の首都圏投資用マンション市場動向発表

（株）不動産経済研究所は８月６日、2014年上期と2013年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2014年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは83物件、3,755戸。前年同期に比べて10物件、425戸増加。

平均価格は2,623万円、平方メートル単価103.7万円で、戸当たり価格は3.0％の上昇、平方メートル単価も5.0％上昇。

供給のあったエリアは、都区部は18区で前年同期の19区から１エリア減少したほか、都下が１エリア、神奈川県が３エリアとなっている。

この結果、供給エリア数は全22エリアとなり、前年同期と変わらなかった。

300戸を上回ったエリアは、前年同期は大田区、墨田区など３エリアにとどまっていたが、14年上期は５エリアに増加。上位５エリアのシェアは55.8％で、前年同期の60.2％から4.4ポイントダウン。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるもののファミリータイプとの競合が激化しており、用地確保が難しくなっている傾向が加速している。

用地費の高騰、建築コストのアップなどによって低価格帯の住戸の供給が減少することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。

一方、2013年１年間に発売された投資用マンションは120物件、5,703戸で、前年の143物件、6,966戸と比べると、物件数は23物件、戸数は1,263戸、いずれも減少。

また、１物件当たりの平均戸数は47.5戸で、前年の48.7戸と比べて1.2戸縮小。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしていた。

ファンドへの１棟売りなどによって2004年から2006年までは３年連続で減少したものの8,000戸台を維持し、2007年には供給エリアが拡大し9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

しかし、2008年以降は地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次ぎ、供給戸数は３年連続で大幅に減少。その後の供給戸数は、2011年に４年ぶりに増加に転じて5,000戸台に回復、2012年は続伸して6,000戸を突破したものの、2013年には再び5，000戸台に落ち込んでいる。

2013年発売の投資用マンションの平均価格は2,538万円、平方メートル単価は98.4万円で、前年の2,382万円、96.8万円に比べ、戸当たりは156万円、平方メートル単価も1.6万円、いずれも上昇している。


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2014/8/7　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント併設型カフェ２号店オープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は８月７日、東京・立川市にオープンするソーシャルアパートメント「NEIGHBORS立川」(東京都立川市錦町1-9-14）の１階に、表参道の『パンとエスプレッソと』とのコラボレーション企画によりベーカリーカフェ『NEIGHBORS BRUNCH with パンとエスプレッソと』を2014年10月にオープンする、と発表しました。NEIGHBORS立川の戸数は72戸で、平均賃料は７万円（毎月１万2,000円分のカフェ利用料を含む）。

同社は、首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」30棟約1,500戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開。

「暮らしの中にあるカフェ」という新しいライフスタイルを提唱し、2013年９月に１号店である『WORLD NEIGHBORS CAFE』を東京・文京区にオープンし、ソーシャルアパートメントの住人のほか、地域の人々の利用を図っています。今回は２号店目となり、カフェだけでなく、より地域に寄り添えるベーカリーを付帯させたカフェをオープンしたもの。

併設のソーシャルアパートメントに住むことで、「パンとエスプレッソと」のパンが自宅の１階に。毎月の賃料の中に１万2,000円分のカフェ利用料が含まれており、毎月自由にパンとカフェを利用することができます。

ソーシャルアパートメント併設型カフェ2号店


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2014/8/7　　SuMiKa、東京・虎ノ門に「小屋展示場」を開催

タマホーム（株）と面白法人カヤックが2013年６月に共同設立した（株）SuMiKa（東京都港区）は、10月４日～13日までの間、東京・虎ノ門に広さ約1,023平方メートルの小屋をテーマにした新しい暮らしの見本市「小屋展示場」（西新橋2丁目11-4　南桜公園脇）を開催します。

WEBを使って効率的かつ快適に特注品などを注文するサービス、スマートメイド型WEBサービスの「SuMiKa（スミカ）」に登録している建築家や工務店が設計した、計14戸のユニークな小屋を展示販売します。


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2014/8/8　　大和ハウス工業、賃貸併用住宅「xevo＋R」カタログ　相続税改正に向け全面改訂　　

大和ハウス工業（株）は８月８日、2015年１月１日に施行される相続税改正に向け、賃貸併用住宅「xevo＋R（ジーヴォ・プラスアール）」のカタログをリニューアルした、と発表しました。

同社では、相続税改正に伴い課税される人は全国的に増加すると考えられ、首都圏ではほぼ倍になるともいわれており、東京都の同社住宅展示場に来場した顧客の中でも、賃貸併用住宅を検討する理由の大半が相続税対策となっている、としています。

カタログのポイントは、同社のコンサルティングを中心に紹介し、収入面、税制面、相続面、さらには暮らし心地までを提案。

住まいづくりはもちろん、複雑な税金、経営の心配事まで、すべてを専任のチームがサポート。百人百様といえる賃貸併用住宅づくりを、一つひとつ丁寧にお手伝い。

また、税理士・ファイナンシャルプランナー等から構成される、相続専門チーム「相続plants」監修による、賃貸併用住宅によくある質問と回答、シミュレーションを掲載。来年の相続税改正に向け、次の世代に残したい土地を所有する方に読んでほしい内容となっている、としています。


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2014/8/8　　ピレクト、『家賃値上げストップナビ』を本格リリース

経営コンサルティングの（株）ピレクト（東京都港区）は８月８日、東京都心で広がりを見せている大手不動産会社や不動産ファンドによるオフィス・店舗・倉庫などの家賃値上げに立ち向かうための情報提供・専門家紹介サイト『家賃値上げストップナビ』を同日本格リリースした、と発表しました。

同社は、賃料減額コンサルティング会社を比較して、一括で提案書の請求が無料でできる「賃料コスト削減ナビ」を運営しているが、この現状を踏まえ、今回家賃値上げへの対抗に特化したサービスをリリースしたもの。

『家賃値上げストップナビ』は、家賃の値上げ要請を受けた場合に、入居テナント側がどのように対応すべきかについて、最良の選択ができるサポートを行うとし、家賃の値上げ要請の理由をどのように検証すべきかなど手法について掲載、入居テナント側が家賃値上げに対抗するためのノウハウを豊富に取り揃えています。

また、家賃値上げへの対抗には、とくに大手不動産会社や不動産ファンドが貸主の場合、不動産の専門的な知識や高度な交渉テクニックが必要となる場合があるが、そのような相手に対抗する手段として、専門家の紹介。貸主側が、このような専門家を活用している事例も多数あるため、入居テナント側も活用することを勧めている、としています。

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2014/8/8　　ファーストロジック、「投資用 市場動向データ　最新版2014年７月期分」の調査結果

不動産投資サイト『楽待』を運営する（株）ファーストロジック（東京都港区）は８月８日、「投資用市場動向データ　最新版2014年７月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で下落。

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.19ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.28ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で328万円上昇、問合せ物件の物件価格も338万円上昇。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で上昇。

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.07ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.22ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で419万円上昇、問合せ物件の物件価格も1,210万円上昇しました。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが７ヵ月ぶりに上昇。

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.12ポイント上昇し、問合せ物件の表面利回りも0.18ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で44万円下落、問合せ物件の物件価格も19万円下落しました。


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2014/8/8　　レオパレス21、18～39歳の大学生・社会人のアンケート「ひとり暮らしに関する実態調査」

（株）レオパレス21は８月８日、18～39歳の大学生・社会人の男女600名に対して実施したアンケート「ひとり暮らしに関する実態調査」の結果を次の通り発表しました。

・ひとり暮らしの節約志向が年々上昇中。大学生の７割以上が「週に３回以上」自炊している節約傾向が判明。また、去年から約４％増の73.7％が節約していると回答。

・ひとり暮らしの不満や心配事は男女ともに「ゴキブリや虫の退治」が多数、とくに女性は男性の２倍「セキュリティに不安がある」という実態も判明。

・ひとり暮らしの定番の過ごし方は「平日」と「休日」に違いアリ。中でも女性は定番の過ごし方以外では「美容による自分磨き」を優先する実態が明らかに。

・誰もが思わず“あるある”と頷いてしまう経験では、第１位は「インターホンが鳴っても、つい居留守を使ってしまう」、次いで「トイレのドアを開けたままトイレを使う」。

・「隣の部屋に住んでほしい芸能人ランキング2014」男性１位は２年連続で福山雅治さん、女性１位は綾瀬はるかさん。


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2014/8/11　　大東建託、「2013年度全国戸建供給ランキング」全国１位にランキング

大東建託（株）は８月８日、（株）市場経済研究所と（株）不動産経済研究所がまとめた「2013年度全国戸建供給ランキング」で、今年も全国１位にランキングされた、と発表しました。

今回が15回目のこの調査は、戸建（戸建住宅＋賃貸住宅）、マンションそれぞれについて、５月から６月に全国の主要企業へ供給戸数の調査票を送り、アンケート方式で実施したもの。今回の有効回答企業数は住宅関連が242社、マンション関連が115社。

有効回答242社の2013年度の戸建供給戸数実績は、合計33万8,968戸で、前年度実績31万6,033戸に比べて7.3％、２万2,935 戸の増加。ランキング上位10社の供給戸数合計は23万9,851戸で、前年比7.8％の増加、全体に占めるシェアは70.8％となっています。

今回調査結果の上位５社は、１位大東建託、２位積水ハウス、３位大和ハウス工業、４位旭化成ホーム、５位積水化学工業。


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2014/8/11　　ハウスコム、竹ノ塚店、刈谷店の２店舗を同時オープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）はこのほど、「竹ノ塚店」（東京都足立区）と 「刈谷店」（愛知県刈谷市）の２店舗を同時オープンしました。

これで全国137店舗体制となり、６月１日にオープンした３店舗と合わせ、今期の新規出店数は５店舗となります。

同社では今後、2015年３月末までに140店舗体制に、そして2016年３月期末には150店舗体制とすることで事業基盤の拡大を図り、今後のさらなる成長を目指す、としています。


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2014/8/11　　レオパレス21、７月の入居率85.63％

（株）レオパレス21は８月８日、７月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、７月の入居率は85.63％、受取家賃ベース入居率が90.14％、店舗数は直営店が187店、パートナーズ店舗が151店。建築請負受注高は83.85億円となっています。


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2014/8/12　　東日本レインズ、７月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比4.9％減の１万8,035件

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は８月11日、７月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。

それによりますと、東日本の７月度の新規登録件数は25.1万件（前年同月比7.2％増）で、売物件登録が前年同月比12.5％増の６万2,976件。賃貸物件が同5.5％増の18万8,460件となっています。

このうち成約報告件数は、賃貸物件が１万8,035件（同4.9％減）で、売物件が6,568件（同11.1％減）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の７月末の在庫状況（登録）は42万6,890件で、前年同月比2.9％減。

一方、７月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,115件（前年同月比5.0％減）で、売物件の成約報告件数は4,924件（同13.2％減）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の７月末在庫状況は40万9,913件で、前年同月比3.4％減。

また、７月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比14.6％減の2,532件。成約件数は４ヵ月連続の２ケタの減少。成約平均価格は2,625万円で、平均築年数は19.71年。


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2014/8/12　　小田急電鉄、東京・世田谷区内で建設中の２棟のサービス付き高齢者向け住宅開業

小田急電鉄（株）は８月12日、東京・世田谷区内で建設中のサービス付き高齢者向け住宅を11月（予定）に「レオーダ経堂」（鉄筋コンクリート造地上５階建て）、来年１月（予定）に「レオーダ成城」（鉄筋コンクリート造地上10階建て）をそれぞれ開業することを明らかにしました。　　　

同物件の施設・サービスの主な特徴は次の通り。各住戸にキッチン・浴室などを完備することで、居住性を高めたプライベートな空間を確保し、全館にわたりバリアフリー構造を採用。共用部には身体状況に応じて利用できるよう介護浴室等を設置。

また、安否確認、生活相談サービスについては、高齢者サポート事業で長年の実績がある（株）小田急ライフアソシエのスタッフが24時間常駐するなど、安心して暮らせるように介護事業者、医療機関、老人ホーム事業者と連携してサポートする、としています。

レオーダ経堂の外観イメージ


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2014/8/12　　泉ハウジング、コンセプトアパートメントの『セプト！キセカエプラン』サービスを開始

マンスリーマンションを全国FC展開する（株）泉ハウジング（茨城県神栖市）は８月12日、６月にサービスを開始したコンセプトアパートメント（家具付き賃貸）「セプト！」内において、所有する家電や家具を有効活用しながら「セプト！」で展開中のインテリアコーディネートイメージからの選択も可能になる『セプト！キセカエプラン』を同日、サービスを開始した、と発表しました。

『セプト！キセカエプラン』は保有している家具や家電を有効活用しながら、インテリアコーディネーターのアイデアからイメージを選択し、気軽に部屋の模様替えが実現できるプラン。セプト！のウェブサイトで展開。

家具のフルセットの変更は高価過ぎて手が出ない、現在使用している家具・家電を使用しながら部屋の雰囲気を変えたい、といった希望をかなえることが可能な、まったく新しい形の賃貸プラン。


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2014/8/18　　東京都、捨て看板、はり紙等を集中的に除却するキャンペーンを実施

東京都は９月１日から10月31日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するキャンペーンを区市とともに実施します。

1997年度から実施し、今年で18回目で、参加予定区市は24区市。

昨年度は参加区市８区13市で実施され、期間中に約4,300枚の捨て看板等の違反広告物を除却しました。


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2014/8/18　　ジャパン・ビルド、リノベーション（リフォーム）付賃貸管理（リノ保証）をスタート

リノベーション、リフォームを手掛けるジャパン・ビルド（株）（東京都渋谷区）は８月18日、「リノベーション（リフォーム）付家賃保証（リノ賃）」を９月１日より提供開始する、と発表しました。

賃貸住宅の空室をリノベーション、リフォームして同社で家賃保証（サブリース）するサービス。賃借人が借りやすい内装に変更してサブリースするもので、首都圏のオーナーやこれから賃貸業を始めたいオーナーへ定額制のリノベーション料金で資産価値のアップを狙う、としています。


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2014/8/18　　大和リビングマネジメント、電力小売りをメインの大和リビングユーティリティーズを設立

大和ハウス工業の子会社、大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）はこのほど、電力小売りをメイン事業とする大和リビングユーティリティーズ（株）を設立しました。
今後、大型マンションを対象とした一括受電や電力自由化後の賃貸住宅への電力供給を予定しています。

2016年に家庭向けを含めた電力小売りが全面的に自由化される予定にともない、同社では管理中の賃貸住宅約40万戸の入居者に向けて、管理会社ならではの電力供給サービスを提供できるとして、電力小売りを専門に扱う新会社を設立したもの。

新会社は、電力を安価に提供するだけでなく、賃貸住宅の入居者が求めるサービスを提供できるよう、自由化が開始されるまでの期間に準備を進め、並行して、大型マンションに電力を供給する一括受電事業を展開する予定です。


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2014/8/18　　アパマンショップ、７月末の準管理の受託戸数７万9,550戸

（株）アパマンショップホールディングスは８月18日、７月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、７月末のFC加盟店は1,009店、直営店が89店で、合計1,098店。準管理の受託戸数は７万9,550戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、116万1,823件となっています。　


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2014/8/19　　ネクスト、「2014年上半期　全国人気の街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは８月19日、「2014年上半期　全国人気の街ランキング」を発表しました。

2014年１月１日～６月30日の間に、ユーザーから『HOME'S』に掲載された賃貸物件への問い合わせ数を駅ごとに集計したもの。北海道から九州・沖縄まで全国10エリア別にランキングしています。

関東エリアランキングは、池袋（１位）、埼玉・大宮（４位）など首都圏を代表するターミナル駅が上位に。また、高円寺（２位）、中野（３位）、吉祥寺（７位）、荻窪（８位）と中央線の人気駅が軒並みランクイン。

一方で東京人気の街の代名詞である恵比寿、目黒、下北沢はトップ10圏外に。

上位３位は比較的家賃相場も手頃なエリアであり、街のイメージよりも、現実的な暮らしやすさを優先している方が増えているようです。


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2014/8/19　　レオパレス21、ホームセキュリティ完備の物件20万戸突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月19日、同社が警備会社大手のセコム（株）、綜合警備保障（株）と提携して導入を開始したホームセキュリティ完備の物件が、８月をもって20万戸に達した、と発表しました。

センサーからの異常信号や非常通報で、セコム、ALSOK（綜合警備保障）の警備員が現場に急行するシステムで、同社が管理する約55万戸のうち、40％を占める割合。

賃貸アパートにおけるホームセキュリティの設置は、ひとり暮らしの女性や高齢者が安心して生活するための欠かせない条件の一つになってきており、時代のニーズに応え賃貸アパートに導入を開始したホームセキュリティは、今や他の賃貸アパートとの差別化につながる大きなポイントとなっています。

同社は従来、主にマンションや戸建て住宅が対象になっていたホームセキュリティを、いち早く単身者向けアパートに導入。今後も「人々が安心して住める快適な住まいを提供していきたい」という思いで、賃貸アパートのホームセキュリティ設置数増加を目指す、としています。


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2014/8/19　　つなぐネットコミュニケーションズ、「巨大地震に対する意識調査」結果を発表

マンション向けインターネット接続サービスの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は８月18日、同社が運営するWebサイト『マンション・ラボ』で、マンション居住者を対象に実施した「巨大地震に対する意識調査」 の結果を発表しました。

それによりますと、回答者の７割以上が「近い将来必ず首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大きな地震が起こると思う」と考えている一方で、室内の安全対策や家族の安否確認ルール決めには対応ができていないなど、対策が進んでいないことも分かりました。

また、「在宅中に巨大地震が発生した場合、あなたは無事でいられると思いますか？」という設問に対しては、約６割が「無事ではないと思う」と回答。その理由として「家具や家電を固定していないため、倒れたりしそうだから」「自宅に物が多く、飛んできそうだから」という回答が多く、無事ではいられないことを想定しながらも対策までに至っていない現状が浮き彫りとなりました。

さらに、巨大地震発生で想定される様々な被害のうち、とくに不安なことについては「家族の安否が分からなくなること」が最も多く、約４割が家族の安否確認ルールを決めていないことが判明しました。


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2014/8/19　　JLL、「ジャパン プロパティ ダイジェスト　2014年第２四半期」を発表

総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）はこのほど、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2014年第２四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり３万2,779円（共益費込）となり、前期比1.6％上昇、前年比4.1％上昇。新宿・渋谷と赤坂・六本木に牽引された。

堅調な経済と低い空室率を背景に市場が貸主優位に傾く中、賃料は引き続き上昇し、上昇率は２四半期連続で加速。空室率は、前期と変わらず3.7％（前年比0.9ポイント低下）。

大阪のAグレードオフィス市場は、12四半期連続の下落、ただし下落基調は緩やかで月額坪当たり１万5,492円（共益費込）。前期比0.4％、前年比0.9％とともに下落。

梅田サブマーケット等一部で賃料の反転がみられているものの、総じてみれば緩やかな下落基調が継続した。空室率は10.4％。前期比0.1ポイント上昇、前年比2.0ポイント低下。

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2014/8/21　　日本IBM、アットホーム不動産物件情報データベース基盤を刷新

日本アイ・ビー・エム（株）は８月21日、消費者向けの不動産総合情報サービスサイトや不動産会社間の不動産情報流通サービスを展開するアットホーム（株）（東京都大田区）が４ソケットのラック・マウント型x86サーバー「IBMR System x3850 X6」を導入し、500万件を超える物件情報を扱う基幹データベースを刷新した、と発表しました。

これにより、複雑な条件の検索でも迅速に物件情報を表示することが可能になるため、アットホームの不動産業務総合支援サイト「ATBB」を利用する不動産会社の店頭における接客サービスの向上に寄与することが可能、としています。

従来は、不動産公正取引協議会の規約改定や顧客の利便性向上のために、物件情報データベースの項目を追加、変更する際にサービスを停止するなどの作業負荷がかかっていたが、情報項目を更新する際にもデータベースを止めることなくサービスを提供できるようになります。


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2014/8/21　　三井不動産リアルティ、「グランフロント大阪」にソリューション拠点をオープン

三井不動産リアルティ（株）は８月19日、関西圏の営業強化を推し進めるため、大阪・北の「グランフロント大阪」（大阪市北区大深町4-20グランフロント大阪　タワーA 14階）に、新たなソリューション拠点を８月23日にオープンする、と発表しました。

三井のリハウス梅田店、梅田賃貸デスク、コンサルティング営業グループ、法人営業部」を、JR・大阪駅中央北口徒歩２分、開業から１年間で5300万人が来場した注目の再開発エリア、グランフロント大阪に結集。住宅、投資・事業用不動産の売買や賃貸から土地有効活用、時間貸し駐車場経営、相続の相談まで、不動産に関わる幅広いニーズにワンストップで応える体制を整えたもの。

不動産に関する悩みを多面的ソリューションにより、問題解決できる新たな拠点として、気軽に便利に利用してもらえる場所となることを目指す、としています。


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2014/8/21　　みずほ信託銀行、『J-REITの東京23区賃貸住宅のタイプ別保有状況』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『J-REITの東京23区賃貸住宅のタイプ別保有状況』『J-REITが保有する東京23区における賃貸住宅の価格の変動状況』などを取り上げています。

『J-REITの東京23区賃貸住宅のタイプ別保有状況』では、J-REITが保有する東京23区所在の賃貸住宅のタイプ（ワンルーム、コンパクトタイプ、ファミリータイプ等）別状況（金額、物件数）を分析しています。


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2014/8/21　　住信SBIネット銀行、住宅ローン取扱い額1兆9,000億円を突破

住信SBIネット銀行（株）は８月19日、住宅ローン取扱い額が同日、2007年９月24日の営業開始以来６年11ヵ月で、１兆9,000億円を突破した、と発表しました。

同社は2013年11月より、「Mr.住宅ローン」の取扱いを開始。従来の「ネット専用住宅ローン」と「Mr.住宅ローン」の２つの商品から選ぶことが可能となり、多くのユーザーのニーズに応えたことから、取扱い件数を伸ばしたもの。


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2014/8/22　　プロローグ、東海エリアの工務店紹介『インターネット住宅展示場　注文住宅プラン』開始

（株）プロローグ（名古屋市中区）は８月20日、東海エリアの優良工務店を紹介する『インターネット住宅展示場　注文住宅プラン』のサービスを開始しました。

住宅展示場に出店できずにいる、優れた工務店が東海エリアにはたくさん存在することから、注文住宅プランで「経営・人・建築」という観点で独自に定めた30以上の審査基準をクリアしている、愛知・岐阜・三重の優良工務店15社を紹介するもの。


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2014/8/22　　トーシンパートナーズ、高級賃貸マンション『ZOOM麻布十番』入居の取り扱い開始

マンションの企画・開発・販売の（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は、東京・港区に『LIFE DESIGN APARTMENT』を標榜する高級賃貸マンション『ZOOM麻布十番』を９月８日に、賃貸入居の取り扱いを開始します。

鉄筋コンクリート造、地上９階建てで、建物外観はコンクリート打放しのシンプルなデザインを採用。内装は1.5層のワンルームを中心とした総戸数44戸の立体居住空間デザイン。全住戸に十分な日照とパークサイド景観が確保されるよう配慮。

コンパクトなワンルームはいずれも立体スペースにロフトを組み込み、天井の高さは3.6メートル。間取りはステューディオ／１LDK。

805号室リビング夜景


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2014/8/22　　日本情報クリエイト、「賃貸革命エントリーモデル Lite版」＋「大東建託物件データ取り込み機能」をリリース

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は８月22日、大東建託（株）と連携し、大東建託が保有する空室物件情報をダウンロードできる本体価格無料の物件管理ソフト「賃貸革命エントリーモデル Lite版」＋「大東建託物件データ取り込み機能」をリリースした、と発表しました。

賃貸不動産会社は「賃貸革命エントリーモデル Lite版」＋「大東建託物件データ取り込み機能」を利用することで、手持ちのパソコンに大東建託が保有する空室物件情報・物件画像をダウンロードできるようになります。

空室物件情報は「賃貸革命エントリーモデル Lite版」起動時に、毎日自動で更新されるので、常に最新情報を取り扱うことができ、「賃貸革命エントリーモデル Lite版」には自社物件も登録できる、としています。


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2014/8/22　　レオパレス21、『第２回 壁面アートコンテスト』の選考結果を発表

（株）レオパレス21は８月22日、６月２日から７月14日までの間開催した『第２回 壁面アートコンテスト』の選考結果を発表しました。それによりますと、応募作品の中から最優秀賞と優秀賞をそれぞれ１点ずつ決定しました。

『壁面アートコンテスト』は、同社が提供するサービスの中でも、とくに人気の高いサービス『お部屋カスタマイズ』で、壁紙を変更した壁面にオリジナリティ溢れるペイントをするアート作品を美術系の学校に通う学生を対象に募集するコンテスト。

最優秀賞「白昼夢」


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2014/8/25　　首都圏不動産公取協、ポータルサイト広告適正化部会が実施する７月～９月度の啓発

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（首都圏不動産公取協）は８月25日、協議会内のポータルサイト広告適正化部会が実施する７月～９月度の啓発について、同協議会ホームページで明らかにしました。

同部会参加会社（アットホーム、ＣＨＩＮＴＡＩ、ネクスト、リクルート住まいカンパニー）に寄せられる苦情等をなくすために、各月ごとに共通の啓発テーマを決め、部会参加会社が運営するポータルサイト等の会員事業者に対して発信しているもの。

それによりますと、７月度は「シェアハウス等の広告で気を付けていただきたい点」、８月度が「無断掲載について」、９月度が「違反物件情報等の共有」について。


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2014/8/25　　髙松建設、賃貸マンション「ブライトロード西宮」、「長期優良住宅」の認定取得

髙松建設（株）は８月25日、兵庫・西宮市に建築していた鉄筋コンクリート造６階建ての賃貸マンション「ブライトロード西宮」（兵庫県西宮市門戸荘17-53）が、2009年６月に施行された「長期優良住宅」の認定を西宮市内の賃貸マンションで初めて取得した、と発表しました。総戸数27戸で、間取りは２LDK～３LDK、賃料が10万9,000円～16万2,000円。

同社設計・施工の賃貸マンションにおける初の長期優良住宅認定物件で、現在、名古屋市に計画中の１物件も認定申請予定。同社では建築費の増加はあるものの、入居者の関心が高い性能を付加した同認定制度を今後も積極的に提案していく方針です。

長期優良住宅認定は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進することで、環境負荷の低減を図るとともに、良質な住宅ストックを将来世代に継承することが目的。

耐震性や省エネルギー性など複数の性能に関して国が定める基準をクリアした住宅のみに与えられる認定制度で、賃貸マンションにおける「長期優良住宅」の認定取得は珍しい。

▼ 「ブライトロード西宮」の主な対応

・建築基準法レベルの1.25倍の地震力にて設計を行い高い耐震性を実現。
・Low-Eガラスの採用など、省エネルギー対策等級では「最高ランク４」の高い省エネルギー性。
・将来の間取り変更を見据え、階高約2.86メートルに設定。躯体天井高を認定基準である2.65メートル以上確保。
・将来のバリアフリー改修を見据え、共用廊下等に必要なスペースを確保。

賃貸マンション「ブライトロード西宮」

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2014/8/25　　ユアーズ・コーポレーション、不動産売買「仲介手数料」にクレジットカード使用

不動産利用計画・設計・総合資産管理の（株）ユアーズ・コーポレーション（東京都世田谷区）は８月25日、同社の運営する不動産売買において「仲介手数料」の支払いに、５社のクレジットカードが使用できるサービスを同日に開始した、と発表しました。

同社は今年創業40年。信頼と実績の積み重ねにより、８月25日にクレジットカード会社、主要５ブランドの協力のもと「仲介手数料」のクレジットカード支払いサービスを開始したもので、取扱い業者が極めて少ない業界内でも珍しいサービス、としています。なお、クレジットカード利用にかかる手数料は無料。


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2014/8/26　　帝国データバンク、2013～2014年度の「業界天気図」調査結果

（株）帝国データバンクが８月25日に発表した、100業界219業種の2013～2014年度の「業界天気図」調査結果によりますと、「快晴」「晴れ」「薄日」の３段階を合わせた「晴天」が、2013年度の81業種から一転、2014年度は10業種減少して71業種になる見通し。さらに、天気の好転・悪化状況を見ると2014年度は、前年度からの「好転」が18業種（構成比8.2％）にとどまり、2013年度の89業種から大幅な減少が予想される、としています。

2014年度の展望では、『住宅（戸建て）』は、住宅ローン金利が低水準で推移しているものの、消費税増税後の着工戸数の減少が大きく影響し、2014年度は「薄日」から「曇り」へ悪化。同じく『住宅（マンション）』も販売戸数の減少で「曇り」。

住宅業界は、建材価格や労務費の高騰にともなう販売価格の上昇などから、さらなる下振れも懸念される。また、住宅業界の悪化により、賃貸物件などを手がける不動産仲介や木材・金属などの建材関連のほか、住宅設備機器、家具などの周辺業界もそれぞれ悪化する見通し。

不動産賃貸（住宅系除く）は、景気回復の進展を背景に、オフィス賃料や空室率は今後も改善が続くことが想定され、堅調となる見通し。


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2014/8/26　　ニッセイ基礎研、「2013年住宅・土地統計調査（速報）にみる住宅と居住状況の変化」

（株）ニッセイ基礎研究所は８月25日、＜不動産投資レポート＞の最新号で、「2013年住宅・土地統計調査（速報）にみる住宅と居住状況の変化」を取り上げています。

７月29日に、総務省統計局から公表された平成25年（2013年）住宅・土地統計調査の速報集計結果について、過去５年間の住宅、居住状況の変化に関するポイントを整理したもの。

それによりますと、前回調査（2008年）はリーマン・ブラザーズの破綻から半月後の10月１日に実施された。このため今回調査では、ファンドバブル期のほぼピークの状態で実施された前回調査から、その後の深刻な不況の影響を受けた後の現在との変化が把握できる、と言った捉え方をしています。


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2014/8/26　　ポラスグランテック、重量鉄骨造賃貸マンション「Racconto Seguito」を９月１日より販売

ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負、建築を手がけるポラスグランテック（株）（埼玉県越谷市）はこのほど、木造軸組み工法のライフスタイル実現型アパート「Racconto」（ラコント）に続いて、重量鉄骨造賃貸マンション「Racconto Seguito」（ラコント・スイート）を９月１日より販売することを明らかにしました。

「Racconto Seguito」は、「Racconto」同様、“住宅購入をためらうほどの住み心地”をテーマにした賃貸マンション。毎日の暮らしを充実した楽しいものにしてもらいたいとの思いを込めて、30～40代独身女性や結婚前のカップルをメインターゲットとしてグループ会社の（株）中央ビル管理と共同で企画開発したもの。

「Racconto Seguito」とはイタリア語で Racconto=物語、Seguito＝続編という意味で、昨年の「Racconto」の続編として、重量鉄骨賃貸マンションにより、入居者により愛着の持てる部屋で元気に自分らしい生活をして、自分自身の物を作り上げるようにと命名。

「Racconto Seguito」の主な特徴は次の通り。

開発に当たりプランナーやコーディネーターなど、開発チームは総て女性が携わり女性ならではの視点で開発。

１階「Active（アクティブ）」、２階「Friends（フレンズ）」、３階「Beauty（ビューティー）」の３つのライフスタイルを縦方向に配置。

なお、モデルプランは、敷地面積が450平方メートルで、計画戸数が12戸、延床面積が 669.60平方メートル、本体工事価格が１億2,000万円（坪59.2万円～）。

女性ならではの視点で開発された賃貸マンション

2014/8/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート ８月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月28日、「賃貸住宅市場レポート 2014年８月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り[[発表http://www.tas-japan.com/news/news.html>]]しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「市場競争力の低い20平方メートル未満の賃貸住宅（東京23区）」と「2014年６月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「二極化が進む大阪市各区の人口増減」と「201４年６月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

(1) 市場競争力の低い20平方メートル未満の賃貸住宅（東京23区）

東京23区においては、20平方メートル以上の賃貸住宅の更新確率は概ね45％ですが、20平方メートル未満の賃貸住宅の更新確率は約35％と、飛び抜けて低い値となっています。

仮に残りの65％の半分が毎年入れ替わるとすると、20平方メートル未満の賃貸住宅の募集期間は2014年３月時点で約３ヵ月ですので、空室損失及びテナント募集費用として、満室想定年間収入の約11％が毀損することになります。

空室率TVIにおいても、20平方メートル未満の物件の空室率は際立って高い値となっており、厳しい市場環境にさらされていることが分かります。

東京23区の20平方メートル未満の新規物件供給は、1991年をピークに減少傾向にありますが、それでも新規単身者向け物件の10％程度を占めています。

(2) 2014年６月期の１都３県賃貸住宅指標

供給量増加の影響で東京23区の空室率TVIの上昇が継続しています。一方で東京23区の募集期間は短縮傾向にあります。これは市場競争力のある物件のテナント付けは順調に推移していることを示しており、市場競争力による賃貸住宅の二極化が進行していることを示唆しています。

賃料指数は、神奈川県と千葉県は横ばい傾向ですが、それ以外の地域で上昇傾向が顕著になってきました。とくに東京23区で前期に比較して大きく上昇しています。

▼ 関西圏・中京圏の概要

(1) 二極化が進む大阪市各区の人口増減

大阪市の中で人口が常に増加している区は福島、西、天王寺、浪速、阿倍野、淀川、鶴見、北、中央の９区。ただし淀川区と鶴見区の増加幅は小さく、ほぼ横ばいの状況です。

人口が常に減少しているのは、港、大正、西淀川、生野、旭、城東、住吉、東住吉、西成、住之江、平野の11区。また、ここ１年で人口の増加幅が減少したのが、都島、此花、東淀川、東成の４区です。

東京都においてはベイエリアへの人口集中が進みつつありますが、大阪市においてはベイエリアの人口は減少傾向にあります。また、外側の区においても、神戸市とのアクセスの良い淀川区の人口は増加傾向にありますが、南側の区からは人口が減少傾向にあります。

このように、地域的な特徴はあるものの、大阪市の中においても、外側の区から、内側の区へと中央への集中トレンドが生じています。この傾向は今後も継続するものと思われます。

(2) 2014年６月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏の空室率TVIは引き続き改善傾向にあります。賃料指数は静岡県で横ばい、それ以外の地域で上昇傾向となっています。


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2014/8/28　　ミサワホーム、「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を全国39会場で開催

ミサワホーム（株）は、８月29日から９月15日の間、賃貸住宅経営を考えている方を対象に、共同住宅や戸建て貸家、賃貸併用収入型住宅など、最新の賃貸住宅の建築実例を公開する「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を全国39会場で開催します。

今回開催する「賃貸住宅全国一斉現場見学会」では、長期入居が期待できるファミリー向けで相続時の分割もしやすい戸建てタイプの木質系賃貸住宅「Belle Lead Cassiya（ベルリード カシーヤ）」や、独自の大収納空間「蔵」を備えた木質系賃貸住宅「Belle Lead KURA（ベルリード クラ）」、10キロワット以上の太陽光発電システムを搭載し、発電した電力の全量を20年間固定価格で売電できる「Belle Lead Solar Max（ベルリード ソーラーマックス）」など、地域ごとの市場ニーズやターゲットに合わせた建築実例を多数用意しています。

各会場では、入居者に選ばれるデザイン力や相続税の節税対策のほか、最長30年間の一括借上げや管理委託、定期巡回、清掃などのトータルサポートシステム「MRD 倶楽部」、設備の延長保証サービス「ミサワ住設リリーフ A（エース）」などの長期安定経営を支える各種サービスを紹介。

同社は、今後も資産活用に関するイベントやセミナー、現場見学会などを開催し、培ってきた資産活用の実績やノウハウに基づいた商品やサービスを紹介することによって、土地オーナーの長期安定経営をサポートしていく、としています。


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2014/8/28　　リブセンス、不動産賃貸情報サイト「door賃貸」物件情報掲載数300万件を突破

（株）リブセンスは８月28日、不動産賃貸情報サイト「door賃貸」の全国賃貸マンション・アパート物件情報掲載数が、同日300万件を突破した、と発表しました。

door賃貸は、2010年４月にサービスを開始した「成功報酬型」の不動産賃貸情報サイト。サイトユーザーから不動産情報掲載企業へ物件に関する問い合わせがあるまで情報掲載等の費用が一切かからないことに加え、door賃貸経由で契約したサイトユーザーへ、入居祝い金の特典があるなど、ユニークなサービス形態を採用。

また、物件を名寄せ整理することで、同一物件情報がまとめて表示されることから、情報の検索性、閲覧性においてユーザビリティの高いサイトとなっています。

2013年６月にはPCサイトを10月にはスマートフォンサイトを全面リニューアルし、機能の拡充やブランディング強化を図り、2014年からシステム開発や新規導入促進に注力したことが功を奏して、300万件を突破したもの。


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2014/8/29　　国土交通省、７月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は８月29日、７月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、７月の住宅着工戸数は、前年同月比14.1％減の７万2,880戸で５ヵ月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となったています。
　　　　　　　　　　　
７月の貸家の新設着工は、前年同月比7.7％減、季節調整値の前月比9.2％減の２万8,623戸で、前年同月比で17ヵ月ぶりの減少となっています。

貸家の2014年１～７月の合計は20万4,913戸で、前年比8.5％増。

同省では７月の貸家の着工について、相続税の節税対策等もあり、堅調に推移してきたが、前年同月比で17ヵ月ぶりに減少した、との見解を述べています。

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2014/8/29　　国土交通省、不動産価格指数（住宅）の５月分の速報を発表

国土交通省は８月29日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の５月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、５月は90.6（対前年同月比2.6％減）、更地・建物付土地は86.1（同4.4％減）、マンションは116.3（同7.1％増）で、2013年１月分より17ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、96.5（同1.4％増）、更地・建物付土地は91.5（同0.4％減）、マンションは113.6（同7.4％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、85.9（同4.1％減）、更地・建物付土地は83.2（同15.2％減）、マンションは114.8（同3.8％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、89.1（同3.6％減）、更地・建物付土地は83.9（同5.3％減）、マンションは117.0（同4.5％増）。

・東京都の住宅総合は、97.6（同0.2％増）、更地・建物付土地は91.4（同3.4％減）、マンションは113.3（同8.0％増）。


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2014/8/29　　アットホーム、７月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、７月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,662件で、前年同月比3.3％増加し、再びプラスとなりました。

成約の３割強を占める神奈川県がマンション・アパート、新築・中古を問わず好調で、同13.9％増と１年８ヵ月ぶりに２ケタ増となったことによるもの。

一方、成約の４割超を占める東京23区では、賃料の高さがネックとなって同1.0％減と６ヵ月連続で減少。ただ、減少幅は前年増加の反動の範囲内となっています。

平均賃料は、新築マンションが同５ヵ月連続上昇、新築アパートは同４ヵ月連続下落。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築が賃料水準の高い東京23区で上昇が続いており、前年同月比５ヵ月連続の上昇。中古は、成約の多い23区・神奈川県が下落したため再び下落に転じています。

またアパートは、新築が神奈川県の大幅上昇で同５ヵ月ぶりに上昇、中古は同４ヵ月連続の下落。


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2014/8/29　　横浜ウイークリー、「Y-ROOM」に無料の無線LANが全館・全室設置完了

横浜ウィークリーマンションを運営する横浜ウイークリー（株）(横浜市中区）は８月29日、同社の運営する「Y-ROOM」に無料の無線LAN（Wi-Fi）を、９月１日に全館・全室設置が完了する、と発表しました。

ウィークリーマンション業界では、顧客からのWi-Fiに対するニーズが高いにもかかわらず、各部屋にWi-Fiを設置せず共有しているのが現状。横浜ウィークリーマンションは今回業界に先駆けて、総ての客室内に一つずつのWi-Fiを設置したことで、部屋でのアクセススピードの高速化、安定化を実現。

今後は有線、無線LANを顧客の環境に応じて選べる上、Wi-Fi利用で手軽にiPad、スマートフォン、ゲームなどの接続も楽しめる、としています。


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