2014年度版「住宅市場動向調査」に見る家賃、敷金傾向
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2014年度版「住宅市場動向調査」に見る家賃、敷金傾向
家賃の平均は、ここ３年ほぼ横ばい傾向
賃貸住宅の賃料に関わる公的な統計データは数少ないのですが、年１回国土交通省がまとめて発表する「住宅市場動向調査」の2014年度版から、家賃や敷金・保証金、更新料等の動向をピックアップしてみます。
この「住宅市場動向調査」は首都圏、近畿圏、中部圏を中心に注文住宅、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅を対象に実施されているもので、調査員が対面で調査票を記入するなど、信頼性の高い内容となっています。
ごぞんじの通り、賃貸住宅は同一地域内であっても条件がそれぞれ違うので単純に比較できないのですが、賃貸市場の傾向を理解するのに役立つデータと思われます。
それによりますと、賃貸住宅入居世帯の世帯年収は、400万円未満の世帯が約45％と最も多く、次いで400万～600万円未満が約25％。平均世帯年収は421万円です。
変化のない敷金・保証金
入居した賃貸住宅の家賃ですが、月額の平均は７万1,382円。内訳を見ると、7.5万円未満が全体の半分近い約43％で、５万円未満が約21％、10万円未満が約18％、10万円以上が約18％。月額の平均はここ３年ほぼ横ばいとなっています。共益費の平均は月3,466円。なお、家賃について、非常に負担感があると少し負担感があるの合計が約71％となっています。
敷金・保証金についても、ここ３年ほとんど変化はなく、敷金・保証金があったという世帯は67％で、その月数は「１ヵ月ちょうど」が約51％、「２ヵ月ちょうど」が約30％となっています。１～２ヵ月の合計が81％と大部分を占めています。
礼金については、礼金があったという世帯は43％で、月数は、「１ヵ月ちょうど」が約70％と最も多く、１ヵ月超～３ヵ月超が約20％となっています。
2014年度の月数の割合は前年度とほぼ同じで、その前の2012年度が１ヵ月ちょうどが45％、2011年度では61％ですから、ここ２～３年の間に１ヵ月ちょうどが広く普及した感じを受けます。
なお、仲介手数料があったという世帯は約54％で、更新手数料があるという世帯は約42％。更新手数料の月数は「１ ヵ月ちょうど」が約77％と最も多くなっています。
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