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2015/5

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2015年5月のバックナンバー

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2015/5/1  全宅連、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」結果を発表

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。全国の男女を対象としたもので、有効回答者数は2,350件。

現在の住まいのタイプは、「3LDK以上」が21.9%、「1K」が18.3%、「ワンルーム」が12.6%で、年齢が上がると広い間取りに住む割合が上がっていく傾向。

現在の家賃は、「4万円台」25.4%、「5万円台」23.3%、「3万円台」19.5%という割合で、年齢が上がると高い家賃の割合が上がっていく傾向。

一人暮らしの部屋探しをする場合、家賃以外に『建物』について重視するポイントは、「間取りの広さ」68.8%、「日当たり」59.9%、「駐車場の有無」46.4%で、女性は男性よりも項目全体での割合が高く、建物について重視する点が広範である傾向。「セキュリティ」についても、女性は男性よりも高い割合で重視している傾向。

家賃以外に『環境』について重視するポイントでは、「コンビニ・スーパーなどの有無」67.3%、「駅が近い」43.8%、「静けさ」42.9%。全体・男性女性ともに、環境・利便性を重視している傾向。

重視する『部屋の設備』について、「バスとトイレが別」が67.3%、「収納スペース」が62.2%、「エアコン付き」が57.6%で、女性は男性と比較して、「部屋の設備」について重視する点が広範。


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2015/5/1  アットホーム、3月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は4月30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、3月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は3万2,850件で、前年同月比2.3%減少し、再びマイナスとなりました。マンション・アパートともに減少となったが、23区・都下では増加。エリアによる違いが際立ち、新築マンションは23区の好調で同再び増加。

前月、7ヵ月ぶりに増加に転じた神奈川県も、横浜市が堅調だったものの川崎市と県下が振るわず同再びマイナス。一方、東京23区は新築物件の大幅増が続き同2ヵ月連続の増加、また東京都下は中古物件が好調で同3ヵ月連続の増加。

1戸当たり平均賃料は、新築マンションが23区で同15ヵ月ぶりに下落に転じたものの賃料水準の高い同エリアの成約増で同13ヵ月連続の上昇、中古マンションは同4ヵ月連続の上昇。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.56万円で前年同月比1.2%上昇し、6ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは5.97万円で、同0.5%上昇し、再びプラス。

一方、新築アパートはシングル向きの成約増が続き同3ヵ月連続の下落、中古アパートは同変動なしとなっています。

1平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,590円で、前年同月比0.5%上昇し、再びプラス。賃貸アパートは2,269円で、同0.9%上昇し、再びプラス。


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2015/5/7  住宅生産団体連合会、2015年4月度の『経営者の住宅景況感調査』結果

(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、低層住宅に関する2015年4月度の『経営者の住宅景況感調査』結果を次の通り公表しました。

低層賃貸住宅の2014年度第4四半期(2015年1~3月)実績の景況判断指数は、受注戸数プラス50ポイント・受注金額プラス58ポイントと、受注戸数・受注金額ともにプラスが継続するという結果。

コメントについて、「相続税法改正による底堅い需要」「前年を大きく上回る。相続対策・低金利が後押し」「1月の相続税法改正に伴う需要が引き続き堅調に推移した」「戸数・金額ともにプラス」「低金利と相続税対策で好調に推移」「前年度の経過措置後の反動減があったことに加えて相続税の改正を受けて市況は良く、前年比は大幅プラス」「見込顧客の動き活発化」など、プラス基調のコメントが多く、受注戸数・受注金額ともに大幅なプラスという結果となった。

一方、2015年度第1四半期(2015年4~6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス50ポイント・受注金額プラス54ポイントと、戸数・金額ともに好調にプラスが継続する。

コメントでは、「引き続き需要は堅調と見るが、前年受注が高水準のため、前年並みと予想」「引き続き需要は堅調と見るが、前年受注が高水準のため、前年並みと予想」という声もあるが、「引き続き堅調。相続対策・低金利が後押し」「低レベルの金利を背景として好調を予想」「相続税改正を受けて市場は良く、前年度の経過措置後の反動減も大きいため、前年比は大きくプラスとなる見込み」「堅調に推移」「「受注さらに上向き予想」など、相続税対策、低金利などの下支え効果などもあり、堅調に推移しプラスが継続するとの見通し。


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2015/5/7  ウスイホーム、「空き家巡回管理サービス」の受付開始

ウスイホーム(株)(神奈川県横須賀市)は5月15日より、手術・入院、施設入居、遺産分割、相続、急な転勤など、何らかの理由により長期間居住していない住まいや空き地を、オーナーに代わって定期的に巡回するサービス「空き家巡回管理サービス」の受付を開始し、7月1日より随時提供します。

空き家巡回管理サービスは、戸建の屋外のみを巡回する「戸建・外周プラン」、戸建の室内を巡回する「戸建・室内プラン」、空き地を巡回する「空き地プラン」、マンションの室内を巡回する「マンションプラン」の4種類の基本プラン。

看板を設置後、プランに応じて巡回スタッフが定期的に通気・換気、雨漏り点検、通水、室内・建物点検、庭木確認、ポスト掃除、庭のゴミ処理、近隣挨拶を行った後、写真付きの巡回報告書を提出するほか、サービスリクエストの一時対応も行うもの。


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2015/5/7  ネクスト、HOME’Sアプリが「Apple Watch」に対応

(株)ネクストは5月7日、iOSアプリ『HOME’S』の最新バージョン(バージョン3.6)にて「Apple Watch」に対応したと明らかにしました。App Storeで提供。

Apple Watchの対応により、現在地周辺の家賃相場を間取り別に検索することができ、iPhone本体のApple Watch設定画面であらかじめ希望の間取りを設定しておくことも可能。Glance画面では現在地の家賃相場をタイムリーに表示し、そこから周辺エリアの家賃相場を検索することもできる、としています。


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2015/5/8  大和ハウス工業、城下町や宿場町向けの自然素材を採用した伝統的賃貸住宅発売

大和ハウス工業(株)は5月7日、城下町や宿場町向けに、自然素材「土・木・紙」を採用した在来工法の伝統的賃貸住宅と2階建て和風賃貸住宅商品「セジュールウィット 京和風」を5月8日より発売する、と発表しました。

全国の城下町や宿場町などの街並み規制の厳しい地区の顧客をメインターゲットに据えて、自然素材「土・木・紙」を採用した賃貸住宅で、外観に日本の伝統的な仕上材である漆喰の塗り壁や土壁を採用。

屋根には三州瓦や淡路瓦を採用し、数寄屋風の切妻屋根や入母屋など歴史的街並みに調和する屋根形状を実現。また、火災が懸念される地域では日本古来の面影を感じさせる防火壁のうだつを採用します。

内装は畳やふすま、障子など日本の風情を感じさせる建具を採用し、柱や梁等の構造軸組材に国産材を活用するなど日本建築の技法や意匠を取り入れ、1階を酒屋などの店舗とした店舗併用型賃貸住宅にも対応。

店舗併用型賃貸住宅では約60cmの横架材を採用することで広い間口を実現。湿度の調整や蓄熱にも優れた土間縁を提案することで、伝統的な町屋の風情を表現しています。

画像の説明
城下町や宿場町向けの賃貸住宅

一方、「セジュールウィット 京和風」は、格調と風格のある外観シルエットを創り出すことができる鉄骨造2階建ての和風の賃貸住宅で、外観は化粧妻飾りや窓前格子、連なる庇、日本の伝統ある和形瓦などを採用することで、居住空間の細やかな部分にも日本建築の技法や意匠を取り入れています。

また、外装・内装には和の洗練を感じさせる塗り壁調の外装材や壁紙をベースに、日本伝統の色味を採用。外構は、日本の様々な街並みに調和できるよう、和の洗練を感じさせる外構門・塀や外構照明などを提案。販売価格は坪当たり60万円(税別)からで、販売目標として年間120棟を見込んでいます。

同社では、土地オーナーに伝統的な街並みに調和した賃貸住宅の提案を強化し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、としています。

画像の説明
セジュールウィット 京和風


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2015/5/8  レオパレス21、賃貸住宅ブランド『MIRANDA』と『CLEINO』を立ち上げる

(株)レオパレス21は5月8日、新たな賃貸住宅ブランドとして『MIRANDA(ミランダ)』と『CLEINO(クレイノ)』を立ち上げた、と発表しました。

変化の激しい賃貸住宅の市場環境に対し、業界トップクラスの遮音性、安心・安全のセキュリティ、家具・家電付きなど、付加価値を備えた基本スペックはそのままに、異なる2つのブランドコンセプトを販売戦略として展開することで、アパート商品の競争力強化と入居者イメージの一新を図る方針。

建築請負事業では土地オーナーに「所有いただく喜び」を、賃貸事業では入居者に「住まう感動」を提供し、市場やターゲット層によりフィットした次なる賃貸住宅ブランドを展開する、としています。

それぞれのコンセプトは、MIRANDA(ミランダ)が「Decorative(装飾的)」。住む人々を驚かせる、輝かせる、新しい発想がつまった部屋。独自の付加価値を備えた空間提案型の賃貸住宅ブランド。

CLEINO(クレイノ)は「Plain(シンプル)」。住む人のアイディア次第で、それぞれのスタイルを描ける部屋。可変性の高いプレイン型の賃貸住宅ブランド。


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2015/5/11  ダイワハウス、家賃収入付住宅「住まいづくり+(プラス)」を発売

大和ハウス工業(株)は5月11日、(株)ベネッセコーポレーションが運営する「Benesseこども英語教室」とコラボレーションして、家賃収入付住宅『住まいづくり+(プラス)』を東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で発売する、と発表しました。

Benesseこども英語教室は本来、先生の自宅で開校するモデルですが、住宅の狭小化に伴い自宅開校ができないケースが増え、教室を確保するのが難しくなってきているという課題があります。

また住宅購入の課題は、建築資材の高騰により建築費のコスト増や太陽光発電や省エネ設備を用いてランニングコストを抑える工夫がなされています。そこで、同社では新築する際、あらかじめ英語教室に一部屋貸す前提で家を建て、家賃収入を得る方法を考案したもの。

「住まいづくり+」は、Benesseこども英語教室に一部屋賃貸することで、月間5万円以上の家賃収入を得て、「おトク」に「安心して」家を建替え・新築する新しい方法、としています。


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2015/5/11  パナホーム、多層階住宅の体感型の戦略営業拠点「ビューノプラザ」を開設

パナホーム(株)は5月11日、重量鉄骨ラーメン構造の都市型住宅『Vieuno(ビューノ)』の戦略営業拠点として、コンサルティングや情報の発信、顧客との交流を図る「Vieuno Plaza(ビューノプラザ)」を東京・新宿、東京・台東区、横浜に4月25日に一斉オープンし、多層階住宅の魅力を体感できる新たな提案の展開に乗り出すことを明らかにしました。

同社は、すでに2014年に開設した東京都豊島区、中野区、川崎市の3拠点と今回の3拠点を合わせ、全6拠点による営業体制を強化して、「Vieuno Plaza」において、年間180億円の受注を目指す、としています。

4月25日にオープンした「Vieuno Plaza浅草」(東京都台東区小島)では、女性視点の賃貸住宅『Lacine』モデルルームを開設。


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2015/5/11  エヌリンクス、チャット不動産・イエプラ、全国の部屋を紹介

(株)エヌリンクス(東京都豊島区)は5月11日、同社が運営するチャット不動産・イエプラが、大阪、北海道、沖縄など全国の部屋を紹介できるようになったと、発表しました。

家AGENT+(イエプラ)は「チャット不動産」をコンセプトに、全国どこでもチャットだけで不動産のプロとやり取りしながら、希望条件をチャット上で伝え、あとは待っているだけで、希望の部屋情報が届くサービス。時間帯はどの地域でも変わらず、深夜0時まで営業。

なお6月に、スマホアプリを配信する予定。


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2015/5/12  東京都内における3月の貸家新設、5ヵ月ぶりの増加

東京都は5月11日、3月と2015年第1四半期の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における3月の新設住宅着工戸数は1万1,299戸。前年同月比で持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加し、全体で6.7%増と2ヵ月連続の増加。

このうち貸家は、前年同月比14.1%、前月比26.9%増の5,630戸で、5ヵ月ぶりの増加となっています。

一方、2015年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万4,985戸。前年同期比で、分譲住宅は増加したが、持家、貸家は減少し、全体で5.4%減と4期連続の減少となった。貸家は前年同期比9.9%減の1万4,695戸で、3期連続の減少。


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2015/5/12  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

(株)帝国データバンク(TDB)は5月8日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,211社、有効回答1万720社。

4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4ヵ月ぶりに悪化。

人手不足にともなう人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。国内景気は上昇基調にある中で、税負担の増加や公共工事の低調が悪材料となり、一服している。今後の国内景気は一時的な落ち込みから緩やかに改善すると見込まれる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「賃貸業界においては、空室率および成約賃料ともに改善傾向にある」(貸事務所)、「投資用不動産の動きがやや活発になっていると感じる」(土地売買)、「賃貸シーズンであったが、例年より移動数は少なかった」(不動産管理)、「集客数が減少する一方、供給物件は過多の状態。人口減少が根源にあるのではないかと思う」(建物売買)、「荷動きが大変悪いため、仕入れをストップをしている状態」(土地賃貸)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「実際に住むための不動産購入件数は程々だが、不動産投資客が若干増えてきており、この傾向が続きそう」(不動産代理業・仲介)、「6ヵ月先まではある程度の好況感はキープできると見通せるが、1年先は販売価格下落や金利上昇懸念などのリスク要因があり不透明」(土地売買)、「基幹産業のさらなる衰退が予想されることから、地域の産業全般に影響が出てくると考える」(不動産代理業・仲介)、「地方は都市中心部と違い投資用で購入する人がおらず、実需減少の傾向に変わりがない」(建物売買)と捉えています。


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2015/5/12  ネクスト、「愛知県民に聞いた好きな名古屋の商店街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは5月12日、『HOME’S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME’S PRESS(ホームズプレス)」にて、「愛知県民に聞いた好きな名古屋の商店街ランキング」を発表しました。

それによりますと、大須商店街が1位に選ばれ、2位が円頓寺商店街、3位が覚王山商店街。商店街を好きな理由について聞いた質問では、「活気」や「昭和のような雰囲気」など、商店街の雰囲気を挙げる傾向。

▼ 愛知県民が選ぶ好きな商店街ランキング  

第1位:大須商店街(中区)
第2位:円頓寺商店街(西区)
第3位:覚王山商店街(千種区) 
第4位:今池商店街(千種区)
第5位:金山商店街(熱田区)
第6位:オズモール(北区) 
第7位:雁道商店街(瑞穂区)
第8位:広小路中央商店街(中区)
第9位:柳原通商店街(北区) 
第9位:藤が丘中央商店街(名東区) 


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2015/5/12  ietty、2015年春の引っ越しシーズンのトレンドを探る調査結果を発表

(株)ietty(東京都渋谷区)は5月12日、同社が運営するレコメンド型の部屋探しサービス「ietty」への登録状況から、2015年春の引っ越しシーズンのトレンドを探る調査結果を発表しました。

今回は「一人暮らしのこだわり条件」をテーマに、iettyの登録ユーザー会員数約2.5万名のうち、直近約半年間に一人暮らし用の部屋探しを目的に登録した男女7,505名を対象に分析。

ユーザーが指定した最大90もの希望物件登録項目の分析調査結果から、一人暮らしのユニークなこだわり傾向が明らかになりました。

▼ 主な調査結果

・一人暮らしの男女の住みたい駅ランキングのトップは渋谷で、2位が新宿、3位が恵比寿。男女別でも男性が渋谷、恵比寿、新宿、女性は新宿、池袋、渋谷の順で、いずれも便利な主要ターミナル駅が上位を占めました。

・一人暮らしの男女が転居の際にこだわる条件は、トップが「バストイレ別」、ついで「洗濯置き場」「2階以上」「洗面所独立」「ガスコンロ2口」。

ガスコンロ2口へのこだわりは男女とも同水準で、男性でも4人に一人はキッチン周りにこだわりを持つ“キッチン男子”がいることが判明。昨今、外食から中食や内食へとトレンドが移り、“宅飲み”や“弁当男子”などが注目され、この調査からも一人暮らし男性における料理への関心の高さが垣間見えました。

・一人暮らし男子の住みたい駅ランキング上位20位のうち、キッチン周りに関するこだわり条件を挙げた男性の比率が高い駅は1位が大井町、2位は下北沢、3位は中目黒とターミナル駅の隣接駅が上位に。ターミナル駅と比べて落ち着いた地域が“キッチン男子”の好みなのかもしれません。

・一人暮らしでもペットを飼う人が増える中、「ペット可」を条件に挙げた男女は10.2%にのぼりました。一人暮らしの男女の住みたい駅ランキング上位20のうち、ペット可にこだわる人の比率が高い駅は、六本木と笹塚がともにトップ。

続いて学芸大学、渋谷。住宅街だけでなく、 オフィスや繁華街に近い地域を希望する人の中でペット需要が高く、忙しい単身者が癒しを求めている姿と重なります。


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2015/5/12  JLLグループ、東京のAグレードオフィス賃料12四半期連続で「上昇加速」

総合不動産サービス大手のJLLグループ(米国)は5月12日、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2015年第1四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のグレードの高いAグレードオフィス賃料は、12四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持。今後も底堅く上昇していく見通しです。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は次のように述べています。

東京Aグレードオフィス賃料は上昇継続しています。2014年第4四半期のGDPがプラス1.5%となり、消費税率アップ以降初めてのプラス成長となりました。輸出は力強い回復を示しましたが、企業の設備投資は思いのほか伸びていませんでした。

2015年度に入り実質賃金の上昇が見込まれるため、個人消費動向も回復していくことが期待されますが、これを受けて、すでに業績回復や人員採用増を成した企業群の投資意欲が改善し、更なるオフィス需要の顕在化が見込まれます。

ここにきて相当低位な空室率となっている東京Aグレードオフィス市場は、今後も賃料上昇のフェーズを維持し、上昇率最大となる9時に向かって着実に時を刻んでいくものと考えられます。最新のプロパティ クロック(不動産時計)にもこれが表れています。

「プロパティ クロック(不動産時計)」は、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて見える化したJLL独自の市場分析ツール。


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2015/5/12  フリーウェイ、Airbnbホスト向け客室清掃を広く展開

マンスリーマンション、ウィークリーマンションに特化した清掃事業を関東圏で展開する (株)フリーウェイ(東京都港区)は5月11日、2014年から限定的に提供しているAirbnb (エアビーアンドビー)ホスト向け客室清掃を広く展開する方針を明らかにしました。

同社は、2009年の創業より一貫して「家具付き住居」のハウスクリーニングを提供。2010年より開始したシェアハウス向けハウスクリーニング事業では、延べ30社以上、500件を超えるシェアハウスに提供。


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2015/5/13  積水ハウス、多世代交流型賃貸マンション「マストクレリアン神楽坂」完成

積水ハウス(株)は5月13日、シニア向けのサービス付き高齢者向け住宅とファミリー・新婚世帯向け住宅を複合させた鉄筋コンクリート造・10階建ての多世代交流型賃貸マンション「マストクレリアン神楽坂」(東京都新宿区東五軒町)が完成、グループ会社の積和不動産(株)、積和グランドマスト(株)で運営を開始した、と発表しました。

「住居エリアは分離しつつ、コミュニケーションエリアは共有し、積極的に交流を図る」というコンセプトのもと、都心部にありながらシニア世帯とファミリー・新婚世帯が自然にふれあい、共に安心して暮らすことができる「絆のまち」を建設したもの。

「マストクレリアン神楽坂」は世代間コミュニケーションをはぐくむ「絆のまち」をテーマに設計。シニア世帯向け住戸(45戸)が1~4階に、ファミリー・新婚世帯向け住戸(71戸)が5~10階に配置され、それぞれ専用のエレベーターでアクセスします。

食堂、ライブラリー、キッズスペースなどは双方の世帯が利用できるように1階エントランスホールからつながる共用エリアに計画しており、入居者はもとより地域も巻き込んだ納涼祭、秋祭り、クリスマスイベントなどのイベント開催も予定。

画像の説明


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2015/5/13  リクルート住まいカンパニー、「あなたの家の近くにあったらうれしい高層建築物は?」

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は5月13日、「あなたの家の近くにあったらうれしい高層建築物は?」の調査結果を発表しました。

それによりますと、第1位は、東京スカイツリーで、約半数が家の近くにあったらうれしいと答えました。「世界一のタワーで自慢できる」「いろいろなカラーのスカイツリーが毎晩見てみたい!」など、世界一であることはもちろんですが、色とりどりのライティングを楽しみにしているコメントが多く見られました。

2位は東京タワー。やはり昔からのなじみがあり、東京といえば東京タワーという人も多いようです。また、「東京の中心に住んでいることが実感できる」と、港区という立地に憧れるコメントもありました。

3位は横浜ランドマークタワー。横浜という港町を代表するタワーであり、タワーはもちろん横浜が好きという人達に支持されたようです。4位は六本木ヒルズ、5位に東京ミッドタウンと続きます。


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2015/5/13  レオパレス21、4月の入居率87.88%

(株)レオパレス21は5月11日、4月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、4月の入居率は87.88%、受取家賃ベース入居率が91.85%、店舗数は直営店が187店、パートナーズ店舗が140店。建築請負受注高は70.57億円となっています。


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2015/5/13  Housmart、不動産フリーマーケット『Housmart』バージョン3.0を提供を開始

(株)Housmart(東京都渋谷区)は5月12日、不動産フリーマーケット『Housmart』バージョン3.0を同日より提供を開始しました。

『Housmart』は同社が独自開発した、ユーザー同士がインターネット上で簡単にマンションの売却、購入ができる不動産フリーマーケット。

ユーザーは『Housmart』を使用することにより、従来、不動産業者に任せるしかなかったマンションの売却、購入を自分のペースで自由に行うことが可能。情報は総てオープンにされ、どんなマンションがあるのか、どんな買主がいるのかが一目で分かり、マンションを売りたい人・買いたい人同士で自由にマッチング・内覧・不動産売買を行うことができる、としています。


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2015/5/13  グローバルエージェンツ、神戸・元町で進めているソーシャルアパートメントの現地見学会&設備選定ヒアリング会を開催

隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を首都圏中心に32棟約1,700戸を展開する(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、神戸・元町で進めているソーシャルアパートメントの現地見学会&設備選定ヒアリング会を5月16日に開催します。事前予約制で、問い合わせは03-6433-5792、contact@social-apartment.com。

当日は、工事中の現場周辺を見学できるほか、現場近くの別会場に移動して、実際に設置する予定の共用部の高級音響設備や楽器、専有部の床材や壁紙の色などのセレクションについて参加者の意見を聞くセッションも設置。


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2015/5/14  大東建託、LINEトークを使った「お部屋探しサポートサービス」開始

大東建託(株)は5月13日、LINE(株)(東京都渋谷区)が提供する「LINE 公式アカウント」を活用した「大東建託お部屋探しサポートサービス」を5月11日より開始した、と発表しました。

「大東建託お部屋探しサポートサービス」は、部屋に関する相談や入居までの手続き、部屋探しのコツなどを、専任のオペレーターが顧客とやりとりをしながら疑問に答えるというもの。サービスの提供時間は、土日祝を除く平日の10時から19時まで。

これまで顧客は、些細な疑問で店に足を運んだり電話をかけたりする必要があったが、その手間を軽減し、気軽に顧客の疑問を解決できるようオペレーターがスタンプなどを用いて、手厚いフォローで部屋探しをお手伝いする、としています。


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2015/5/14  ADインベストメント・マネジメント「都内の不動産仲介業者・実態調査」結果

住宅系Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社、ADインベストメント・マネジメント(株)(東京都千代田区)は5月14日、「都内の不動産仲介業者・実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、来店のきっかけとなる媒体については、不動産ポータルサイトがもっとも多く6割を超え、自社のホームページを加えるとネット集客が全体の76%。店頭看板やチラシが10%程度であることから、仲介業者はネット集客が中心になっている。

また、顧客の部屋探しの優先事項では、賃料を最優先するのが圧倒的に多く、約70%を占め、その上で、最寄駅までの距離や周辺環境などを考慮し、物件選定をしている。

▼ 調査結果のポイント

(仲介店舗の実態)
・店舗への集客はネットが80%近くを占める。
・1ヵ月当たりの成約件数は10件、繁忙期で20件程度。
・顧客の部屋探しは「賃料」が最優先で10万円未満の物件が5割近い。

(来店客の属性)
・男性は30代が最も多く、続いて20代、女性は逆に20代、30代の順となる。

(保証会社の利用)
・積極的に勧める業者は2割弱にとどまる。
・業者サイドは審査等がスムーズに進むメリットを感じている。
・顧客の利用料負担や保証会社への抵抗感などがネックとなっている。

(物件情報の収集)
・レインズやアットホームなど業者間流通サイトが中心。
・SUUMOやHOME'Sなど一般向けサイトの利用も多い。
・接客時には貸主制作物なども利用。


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2015/5/14  グローバルホーム、女性の憧れをカタチにした賃貸住宅『Elle casa』販売

ポラスグループで2×4・2×6工法の注文住宅を手がけるグローバルホーム(株)(埼玉県越谷市)は5月14日、女性の憧れをカタチにした賃貸住宅『Elle casa』(エルカーサ)の販売を6月1日より開始する、と発表しました。

『Elle casa』の「Elle(エル)」はフランス語で「女性・彼女」の意味。華やかで、柔らかい女性のイメージをモチーフに、見ただけでわくわくするような、女性が憧れる住まいを形にした2×4工法の賃貸住宅。

注文住宅で培った設計カやライフスタイル提案を取り入れ、ポラスグループが得意とする上品な街並み形成のデザイン力を加え、外観はデザイン性を重視したヨーロッパの伝統的デザイン、室内はカフェスタイルをイメージした企画型自由設計商品。

20代後半から30代前半の女性をターゲットに、女性らしい雰囲気を大切にするとともにシューズクロークや玄関ミラー、パントリー、室内干しなど女性向けの嬉しい設備・収納を揃えています。また、1階の開口部を少なくしたことによる、防犯性を実現。

『Elle casa』のモデルプランとして、単身者向けのType1(2階建て/ワンルーム+ロフト)は、敷地面積が110平方メートル、戸数4戸で、建物本体価格は2,600万円(650万円/戸)税別。

ファミリー向けのType2は、2階建て・1LDK、敷地面積が180平方メートル、戸数4戸で、建物本体価格は3,000万円(750万円/戸)税別 。


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2015/5/14  三幸エステート、「オフィスマーケット2015年5月号」発表

三幸エステート(株)(東京都中央区)は5月14日、4月度の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心5区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国6大都市大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年5月号」を発表しました。

それによりますと、東京都心5区のオフィス需要の拡大傾向に変わりはなく、築浅ビルでの空室床解消が一段と進んだ。まとまった面積の空室床を抱えて竣工したビルがあり、4月の空室率は微増となったが、需給バランスが引き締まりつつある状況に変わりはない。現空面積も再び20万坪を下回っている。

賃料は再び上昇に転じ、2014年3月の1万8,172円/坪を底値に上昇傾向は1年超にわたり、上昇率は7.6%に達している。空室率低下を背景に賃料引上げに動くビルオーナーが増えており、新築ビルでは強気な価格設定が目立ち始めた。需要面では引き続き、情報・通信・IT関連企業での拡張需要が底堅く、内部増床や移転需要を押し上げている、としています。


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2015/5/14  ネクスト、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の日本版を提供開始

(株)ネクストは5月13日、同社の連結子会社、Trovit Search, S.L.(スペイン)が、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の日本版となる「Trovit Japan」の提供を開始した、と発表しました。

「Trovit Japan」は、「Trovit」の日本版。提供する情報は、不動産・住宅、中古車、求人情報の3分野で、各社が運営する複数サイトから情報を集積し、一括してそれらの情報を閲覧することが可能。サービス開始当初は、3分野、約100サイトの情報が閲覧できます。


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2015/5/14  シーズン、パチンコ店舗向け不動産物件情報サイト『パチンコ物件ドットコム5周年記念キャンペーン』を実施

パチンコ店舗向け不動産物件情報サイト「パチンコ物件ドットコム」の運営を行っているシーズン(株)(東京都台東区)とデイドリーム(合)(東京都荒川区)は、5月に「パチンコ物件ドットコム」が5周年を迎えることを記念して、5月15~31日の期間に『パチンコ物件ドットコム5周年記念キャンペーン』を実施します。キャンペーン期間中は、パチンコ店法人に限り、1万800円のみで有料会員登録をすることができます。

「パチンコ物件ドットコム」はパチンコ業界最大の不動産情報サイトとして2,600社以上の会員に利用されており、主にパチンコ店向けの不動産情報を取り扱い、買いたい人と売りたい人、借りたい人と貸したい人を繋ぐことが目的。


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2015/5/15  ADインベストメント・マネジメント、「マンション居住者・実態調査」結果

住宅系Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社、ADインベストメント・マネジメント(株)(東京都千代田区)は5月14日、「マンション居住者・実態調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、入居を決めるまでの内覧件数は、2~5件までの割合が最も高く、全体の60%以上を占め、10万円以下の物件では、内覧せずに決めたという回答が16%にのぼり、6件以上内覧したという回答は高額帯の入居者の割合が高くなるという傾向。

利用した仲介業者では、アパマンショップ、エイブル、ミニミニなどブランド力の高い店舗を利用する人が多い一方、エリアの仲介業者を利用する割合も高くなっています。また、わからない・覚えていない、その他で5割を超えており、仲介業者にはあまりこだわらない傾向もうかがえます。

設置してほしい住居設備のトップは、インターネット無料で50%近くを占め、賃料帯別で、インターネット無料は10万円以下が最も高く、価格帯が上がるにつれて割合は低くなる傾向。床暖房については、価格帯が上がるほど要望割合が高くなる結果。

▼ 調査結果のポイント

(物件探し)
・入居を決めるまでの内覧件数は、2~5件が最も多い。10万円以下の物件では「内覧せずに決めた」。
・仲介業者にはあまりこだわらない傾向。
・管理よりも設備や立地を重視。

(設備・サービス)
・設置希望設備は「インターネット無料」がトップ。
・実施してほしいサービスは「トレーニングルーム」。
・高額帯の入居者は「コンシェルジュ」「家事代行」「ゲストルーム」の要望が高い。

(管理・フロントサービス)
・「不用品回収・リサイクル」がダントツ。


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2015/5/15  東京共同住宅協会、「土地活用プランナー(R)」の第2回養成講座・認定試験を7月開催

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、土地活用の専門資格「土地活用プランナー(R)」の第2回養成講座・認定試験を7月25~26日に開催します。

養成講座の1日目は7月25日(10:00~17:50)で、2日目が7月26日(10:00~15:50)。認定試験は7月26日で、会場は新宿駅より徒歩5分の「AP西新宿」。費用(税別)は養成講座受講料が5万円、認定試験受験料が7,000円、テキスト代(上下2冊)が5,000円。申込み締切日は7月10日。申込み、詳しい内容はホームページから。

講座内容は、土地活用プランナー学習のオリエンテーション、マーケティングとスケジューリング、土地活用コーディネートのためのパートナー選定、土地活用プランニングなど。

この資格は、東京都の認可を受けている東京共同住宅協会が付与する資格で、カリキュラムを学ぶことによって、土地活用に関する幅広い知識を習得することができるもの。また、試験に合格した土地活用プランナーであれば、地主・家主も安心して業務を依頼することができる、としています。

土地活用の必要性が高まりを見せている今日、この資格に対するニーズは高く、4月18日、19日に開催された第1回土地活用プランナー(R)養成講座・認定試験では、養成講座103名、認定試験126名の申込み実績を挙げています。


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2015/5/15  KASUMIC、『2年間の空室を2ヶ月で埋めるサイト』を開設

(株)KASUMIC(茨城県つくば市)は5月15日、賃貸オーナーの悩みを解決する『2年間の空室を2ヶ月で埋めるサイト』を5月13日に開設した、と発表しました。

2014年8月から『Renotta(リノッタ)』というブランドでリノベーションを実施。潜在的な引っ越し希望を持つ独身の女性にターゲットを絞ったことが好評を博し、長期空室解消や賃貸料低下抑制に成果を挙げています。

『Renotta』でのリノベーション実績を活かし、今後は賃貸オーナーの収益改善への寄与を目指す、としています。

なお、今後の展望は、つくばや柏など各地域に住んでいる独身の女性を対象に、“お友達が呼べる部屋”をコンセプトにした物件紹介プロジェクト『独女ジャパン』のネット展開を予定しています。


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2015/5/15  アパマンショップ、4月末の準管理の受託戸数7万9,812戸

(株)アパマンショップホールディングスは5月15日、4月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、4月末のFC加盟店は1,050店、直営店が90店で、合計1,140店。準管理の受託戸数は7万9,812戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、118万9,287件となっています。 


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2015/5/15  アットホーム、「LINEで住まい探し」サービス復旧

アットホーム(株)は5月14日、4月24日から5月14日17時頃まで発生していた、一部のiPhone端末において「LINEで住まい探し」の「お問合せ」「資料請求」機能が利用できなかった事象について、同日17時に改修作業が完了し、利用可能な状態になった、と公表しました。


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2015/5/18  不動産経済研究所、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は5月18日、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏のマンションの発売戸数は、前年同月比7.6%減、前月比48.7%減の2,286戸。

地域別発売戸数は東京都区部が1,204戸、都下が154戸、神奈川県が543戸、埼玉県が187戸、千葉県が198戸で、東京都のシェアは59.4%。

1戸当たりの平均価格は5,305万万円。前月比総額で2.3%のアップ。前年同月比総額で9.5%のアップ。

一方、近畿圏のマンションの発売戸数は、前年同月比2.7%減、前月比41.1%減の1,189戸。4ヵ月ぶりに前年同月を下回る。

地域別発売戸数は大阪市部が407戸、大阪府下が122戸、神戸市部が243戸、兵庫県下が357戸、京都市部が43戸、京都府下が17戸、奈良県、滋賀県、和歌山県での発売はなかった。

1戸当たり平均価格は3,562万円で、前月比総額で7.3%のダウン、前年同月比総額で3.8%のアップ。前年同月比で戸当り価格は3ヵ月連続のアップ。


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2015/5/18  大和ハウスのグループ会社、日本住宅流通「空家巡回サービス」を近畿圏で開始

大和ハウス工業(株)は5月18日、同社のグループ会社、日本住宅流通(株)(大阪市北区)が大和ライフネクスト(株)(東京都港区)と連携し、空き家の活用方法に悩むオーナー向けに代理で定期巡回を行う「空家巡回サービス」を、同日より大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀の近畿圏で開始した、と発表しました。

同サービスは、同社とオーナーの契約締結後、大和ライフネクストが通気や清掃などの巡回業務を行うサービス。同サービスを利用したオーナーに巡回結果をもとに賃貸やリフォーム、売却などを提案し、社会問題となっている放置空き家の減少に貢献できるよう努めたい、としています。

初年度受注100戸を目指し、今後首都圏での展開も計画。

対象とする不動産は戸建て住宅と分譲マンションで、利用料金が戸建て住宅:月額9,720円(税込)、分譲マンション:月額5,400円(税込)。

サービス内容は、通風・換気(開閉可能な窓を20分間開放)、通水・水漏れ確認(5分間開栓し、水漏れを確認)、屋内外巡回確認(屋内外の破壊・崩落部分を確認)、雨漏り確認(雨漏り箇所を写真撮影)、簡易清掃(乾拭きと吸塵)など。


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2015/5/19  九州テレ・コミュニケーションズ、集合住宅向けの回覧版・お知らせ情報をデータ放送

九州テレ・コミュニケーションズ(株)(長崎県佐世保市)は5月19日、同社が運営するケーブルテレビ局「テレビ佐世保」と「ケーブルステーション福岡」で、第2コミュニティチャネルを活用して、マンションなどの集合住宅向けに「自治会回覧版」や「マンションお知らせ情報」をデータ放送で知らせするサービスシステムの無償提供を開始した、と発表しました。

同サービスを利用する各棟の住人は、テレビのリモコンを使って、初回時に各棟固有のパスコードを入力することにより、個別に回覧板情報や各種お知らせをテレビで確認することが可能で、(株)メディアキャスト(東京都渋谷区)がシステムの開発、画面設計・制作などを担当。

今までマンションなどの集合住宅における自治会や管理組合は、各戸への連絡手段として回覧板やレター配布などを活用していたが、非効率で連絡が行き届かなかった等の問題がありました。

今回の新しいサービスシステムでは、情報配信者がPCによる簡単操作で入力することで、「速報性」と「同報性」に優れた放送の特性により瞬時に各戸へ情報が配信され、住人はいつでもテレビで情報確認できることから、連絡を周知徹底するのに役立ち、住人の利便性も向上する、としています。


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2015/5/19  双日新都市開発、リノベーションマンション専門の売買仲介サイト「スマイリ」

双日新都市開発(株)(東京都港区)は5月19日、リノベーションマンションを専門に取り扱う売買仲介サイト「スマイリ(Sumai Re)」を新たに立ち上げ、同日より運営を開始した、と発表しました。

「23区、2,000万円台でリノベーションマンションを手に入れる!」をコンセプトとし、首都圏のリノベーションマンションを専門に取り扱うウェブサイトとして、物件の購入や売却の仲介、複数のリノベーション会社による買取価格の一括無料査定のサポートを行います。

「スマイリ」経由で物件を購入する顧客、リノベーション会社に中古物件の売却を希望する顧客は、売買成約時の仲介手数料が無料となるだけでなくキャッシュバックも付き、従来と比較して安価での購入、高価での売却が可能になる、としています。


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2015/5/19  ユニマットリック、エクステリアをテーマにしたセミナー&展示会、全国6都市で開催

エクステリア・造園設計CAD「RIKCAD」を中心に、エクステリア業務の支援事業を展開する(株)ユニマットリック(東京都港区)は、これからのエクステリアをテーマに、住宅・エクステリアに関連する企業、職種が一堂に会する情報発信と交流の場、「RIK SQUARE! 2015」(リックスクエア2015)を6月9日~8月6日に、全国6都市で開催します。
参加費は無料。申込みは サイトから。

開催日・会場は、6月9日=福岡国際会議場(福岡市博多区)、7月2日=TEPIAホール(東京都港区)、7月7日=フォレスト仙台(仙台市青葉区)、7月9日=毎日インテシオ(大阪市北区)、7月14日=オリエンタルホテル広島(広島市中区)、8月6日=ウィンク愛知(名古屋市中村区)。


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2015/5/20  国土交通省、「不動産流通市場における情報ストック」の試行運用を開始

国土交通省は5月20日、中古住宅取引きに関する各種情報を一元的に集約、管理する「不動産流通市場における情報ストック」(不動産総合データベース)の整備に向けて、6月1日から横浜市の中古住宅物件を対象に試行運用を開始する、と発表しました。

今年度は、宅地建物取引業者が実際にシステムを活用することで、システム導入により得られる効果や情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能、運営等に関する課題を把握するのが目的。

横浜市の物件を対象にシステムの試行運用を行い、今後は試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向け検討します。


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2015/5/20  住環境研究所、「時差家族の住まいと暮らし満足度」調査結果を発表

積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関、(株)住環境研究所(東京都千代田区)は5月20日、「時差家族の住まいと暮らし満足度」調査結果を発表しました。

調査では「時差家族」と「時差なし家族」の満足度比較から、家族間時差が暮らしに及ぼす影響を確認し、その負担を軽減するための住まい選びのポイントを探っています。

▼ 調査トピックス

・持ち家世帯のうち「家族に夜勤あり」が10%、「家族で休日が揃わない」が34%と合わせて4割強が家族間で生活時間が揃わない時差家族であることがわかりました。

・時差家族の「注文住宅」居住は、「建売、マンション」居住よりも満足、まあ満足層が7~18%多い。時差なし家族の「注文住宅」と「建売、マンション」の満足度差3~4%と比べて差が大きく、時差家族は時差なし家族に比べて既成の住まいが適合しにくいことが考えられます。

・家族間時差に対する負担感(大いに感じる、感じる、やや感じるの合計)は「家族に夜勤あり」「休日が揃わない」「時差なし家族」の順で高く、回答者属性では時差家族の女性がより高い負担感を感じています。女性は夜勤・交代制勤務者や土日勤務者といった時差当事者ではなくても高い負担感を感じており、家族間時差の影響を受けやすいことが考えられます。

・時差による満足度差が最も大きい『就寝環境』は“衣寝分離”が負担軽減の鍵で、時差家族は就寝室を就寝専用とした方が衣類収納や着替え室などと兼用するより満足度が高くなります。就寝以外の用途と就寝空間の切り離しが満足度向上のポイントになります。


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2015/5/20  不動産流通推進センター、不動産流通実務検定『スコア』新設、第1回検定実施

(公財)不動産流通推進センターは5月20日、不動産流通実務検定『スコア』を新設し、第1回検定を6月10~14日に実施する、と発表しました。受検の申込みは5月31日まで受け付け。受検料は3,000円(税込)、受検申込みは

スコアは、不動産流通業務の実力をはかる共通のモノサシとして新設された検定で、実力を知り、ハイスコアを目指して自己学習を続ける継続学習ツールとして、また企業のキャリア制度や採用時の客観的な判断ツールとして開発されたもの。


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2015/5/22  積水ハウス、2階建て高級賃貸住宅「PRO+NUBE Limited U」発売

積水ハウス(株)は5月20日、オートロック集合玄関ドアやエントランスウォールによる高いデザイン性と住宅性能表示制度の最高等級の断熱仕様が特長の軽量鉄骨造・2階建て高級賃貸住宅「PRO+NUBE Limited U」(プロヌーブ・リミテッド U)を5月21日より発売する、と発表しました。

プランは26プランで、価格は3.3平方メートル当たり48万円(本体価格のみ・消費税別)から。販売地域は北海道、沖縄県を除く全国。販売棟数として年400棟を見込んでいます。 

防犯性能とプライバシーを両立する分譲マンションと同様のオートロック集合玄関ドアと各戸の玄関ドアのダブルセキュリティ、エントランスウォールやメール便に対応する新型集合郵便受けなどの高いデザイン性が特長で、安全性、快適性を実現。

内装は戸建て住宅で人気の「天井高さ建具」を標準採用することでインテリア性が向上し、さらに魅力を高める空気環境配慮仕様「シャーメゾン エアキス」も選択が可能。

また、1棟8戸のプランでは、通常2つ必要な集合玄関と内階段を8戸で1つとすることで、階段部分の面積を削減して敷地を有効活用するとともに、削減した内階段の予算でエントランスのデザインやオートロックなどを付加した「高収益プラン」も新たに提案。

▼ ポイント

・オートロック集合玄関ドアやエントランスウォールなどによる防犯性能とデザイン性の向上。
・改正省エネ基準に対応した住宅性能表示制度最高等級の断熱とLED照明等による省エネ性能。
・耐震最高等級「等級3」の安心と高遮音床「SHAIDD 55」(シャイド55)による高い居住性能。
・8戸で集合玄関・内階段を共用して敷地を有効活用する「高収益プラン」も新たに提案

画像の説明
「PRO+NUBE Limited U」内階段タイプ


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2015/5/22  大和ハウス、環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」竣工

大和ハウス工業(株)は5月22日、福島県郡山市に2014年9月より建設していた、環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」が同日に竣工、運用を開始した、と発表しました。

同ビルは、経済産業省が実施した2014年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、屋上には38.8kWの太陽光発電システムを設置。

ピークカット、防災配慮の面で15kWhのリチウムイオン蓄電池を導入したほか、空調負荷を低減する「パッシブエアフローウィンドウ」や「自動制御換気塔」など、自然の力を活用する独自の環境配慮技術を導入しています。

なお、同社は法人の顧客向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0(ゼロ)」(運用時のCO2排出量ゼロ)を目指す「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」をスタートさせ、CO2排出量を最大約50%削減可能な環境配慮型のオフィス「D’s SMART OFFICE(ディーズ スマート オフィス)」を2011年7月より販売しています。


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2015/5/22  第一生命経済研究所、「賃貸住宅、“相続税バブル”への警鐘~『節税特需』の持続性を考える~」を公表

(株)第一生命経済研究所は5月21日、<マクロ経済分析レポート>「賃貸住宅、“相続税バブル”への警鐘~『節税特需』の持続性を考える~」を公表しました。

賃貸住宅の新規着工戸数が、相続税の節税ニーズを背景に増加傾向を強めているが、足下では人口減少、空き家増加、家賃低迷と、賃貸住宅市場は厳しさを増している。こうした「税制特需」の背景を分析しています。


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2015/5/22  みずほ信託銀行、『賃貸共同住宅の空室率と人口移動の関係』を公表

みずほ信託銀行(株)は5月20日、「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の6月号において、『賃貸共同住宅の空室率と人口移動の関係』『東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の市区の転入超過状況』などを取り上げています。

『賃貸共同住宅の空室率と人口移動の関係』では、賃貸住宅の空室発生に関係する人口移動の状況について、三大都市圏と地方を比較するなど、賃貸住宅着工状況を分析しています。


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2015/5/22  スマートライフ、「HOMEナース育成プロジェクト」で提携

東京都内で女性専用の寄宿舎シェアハウスを運営する(株)スマートライフ(東京都中央区)と(一社)ナイチンゲールスピリット連盟(NIS・東京都中央区)は5月22日、「HOMEナース育成プロジェクト」の実施で提携する、と発表しました。

スマートライフは、地方から上京した寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」居住者の女性を対象に、就業支援のほか、美容、婚活情報など様々なサービスを提供。「かぼちゃの馬車」は2015年内に250棟3,000居室となる予定。

一方、NISは「医療と市民を看護でつなぐ」をテーマに、潜在看護師の掘り起こしと再資源化を主要事業として展開。

今回の提携により、両者は相互協力し、看護業界で働く「ナースエイド(看護助手)」を育成、就業支援する「HOMEナース育成プロジェクト」を立ち上げます。スマートライフは、東京の医療機関での就業を希望する地方の女性に同社運営のシェアハウスを住居として提供、将来はUターン、Iターンによる地方活性化を図る、としています。


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2015/5/22  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは5月22日 、「アパマンショップ渋谷駅前店」(東京都渋谷区)と「アパマンショップ日吉店」(神奈川県横浜市)のフランチャイズ2店舗を新規オープンしました。


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2015/5/25  レオパレス21、初夏の時期に「住み替えに関する実態調査」結果を発表

(株)レオパレス21は5月25日、新生活が始まってすぐ住み替えをする人が多い、“第二の引越しシーズン”といわれる初夏の時期に当たり、「住み替えに関する実態調査」結果を発表しました。ひとり暮らしをしている全国の社会人の男女600名に対してアンケートを実施。

それによりますと、63%が「不満がある」と回答。そのうち「今の部屋が不満で引越したいと考えたことがある」人、及び「既にその不満が理由で引越し先を決めた」という人は合わせて65%、約5人に3人となり、さらにそのうち引越して3ヵ月以内にそう思った人は約3割と、部屋とのマッチングミスが多い結果となっています。

今住んでいる部屋に不満があると回答した人に対して、その不満の内容について聞いたところ、最も多かったのは「間取り」(51.1%) 、次いで「周囲の騒音などの住環境」(32.8%) 、「住居が古い」(31.2%)。

今住んでいる部屋に不満がない人に「部屋のどのような点に満足していますか」と聞いたところ、1位は「交通の利便性」 、2位が「間取り」、3位が「家賃負担が少ない」。

一方、自分の部屋に不満があると考えている人に対して、引越し先に選びたい部屋のポイントを聞いたところ、上位3位は「家賃負担が少ない」「間取り・今よりも広い部屋」「交通の利便性」と回答。不満がない人の満足ポイントと全く同じ項目となり、家賃負担が少ないことについては6割が回答しました。

今住んでいる部屋の月々の家賃について、毎月の手取り収入の何割かと聞いたところ、平均は27%となり、目安といわれている“手取り収入の3割”に近い結果。さらに、現在の家賃についてどう感じているかを聞くと、「家賃をなるべく抑えて、貯蓄にまわしたい」が42%、「家賃をなるべく抑えて、趣味やファッションにお金をかけたい」と回答した人が20%となり、家賃をもっと抑えたい人は合わせて62%存在し、とくに20代女性では約68%が家賃をもっと抑えたいと回答。


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2015/5/25  リクルート住まいカンパニー、日本マイクロソフト、新しい住宅・不動産情報検索サービス「Bing不動産」を提供開始

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)と日本マイクロソフト(株)(東京都港区)は5月25日、Web上の地図技術を活用した新しい住宅・不動産情報検索サービスとして「Bing不動産」を開発し、同日より提供開始した、と発表しました。

Bing不動産は、マイクロソフトがグローバルで展開している地図プラットフォーム「Bing Maps」の技術と、SUUMOが保有する、住宅・不動産の購入・賃貸の物件情報を統合し、地図上により詳しく物件情報を表現する不動産情報検索サービス。ユーザーが視覚的・直感的に物件を検索できる、新しいスタイル。

主な特徴は、地図を起点とする物件探しで、物件所在地の周辺にある様々な施設の場所(コンビニ、バス停、駅、郵便局等)を地図上に配置し、視覚的で直感的な情報を提供。ユーザーは物件周辺の環境をより具体的なイメージを持って確認できる。

一般的な不動産・住宅情報サイトと同様に、価格帯、面積、間取り、最寄り駅からの所要時間等、様々な条件による絞り込みや気になる物件のクリッピング・一覧比較等が行えるほか、地図上に表示された物件のみを対象とした絞り込みも可能。

物件を探す際に有益な付加情報を地図上にオーバーレイで「重ねて」表示でき、サービス開始時点では「用途地域」、及び「地価公示価格」のオーバーレイ表示が利用可能です。

また、地図を主体とした特徴を活かして、新しい物件探しの手法を今後も提案するとし、その第1弾として、物件検討の主要な意思決定者が複数いる場合に、様々な条件付けから両者の“落としどころ”となりそうな候補物件を提示する機能「パワーバランス検索」(仮称)を2015年後半に実装する予定。共働き世帯で夫婦の勤務先が離れている場合に、想定候補物件群を提示するなどが可能、としています。


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2015/5/25  リクルート住まいカンパニー、「新宿駅まで30分以内・乗換なしで家賃相場が安い駅ランキング」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は5月25日、運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』の掲載データを集計し、「新宿駅まで30分以内・乗換なしで家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を発表しました。

JR各線に加え、小田急電鉄や京王電鉄、東京メトロ、都営地下鉄の各線が通る巨大ターミナル、新宿駅。トップ15に最も多く登場した路線は6駅がランクインした小田急線で、1位・喜多見(きたみ)駅もその一つ。

ランクインした駅を立地から見てみると、総てが新宿駅を境にしておおむね西側という結果。新宿駅の東側は赤坂見附や六本木といった都心部になるので、順当な結果となっています。

さらに細かく見ると、トップ15のうち12駅は東京西部に弧を描いて走る環八通りの外側。新宿駅まで乗り換えなく行けてリーズナブルに住める街を探すなら、多くの駅がランクインした「小田急線沿線」や「環八の外側」がキーワードといえそうです。

▼ 新宿駅まで30分以内・乗り換えなしで家賃相場が安い駅ランキング

1位:喜多見駅=6.00万円(小田急線・約30分)
2位:戸田公園駅=6.26万円(JR埼京線・約24分)
3位:東小金井駅=6.30万円(JR中央線・約26分)
4位:向ヶ丘遊園駅=6.38万円(小田急線・約29分)
5位:武蔵小金井駅=6.40万円(JR中央線・約28分)
6位:登戸駅=6.55万円(小田急線・約27分)
7位:戸田駅=6.56万円(JR埼京線・約29分)
8位:武蔵境駅=6.75万円(JR中央線ほか・約23分)
9位:つつじヶ丘駅=6.78万円(京王線・約28分)
10位:成城学園前駅=6.88万円(小田急線・約19分)
※駅名=家賃相場(沿線名・新宿駅までの通勤時間帯の所要時間)


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2015/5/25  JLLグループ、不動産市場や経済動向・ニュースサイト「Real View」

総合不動産サービス大手のJLLグループ(米国)は5月25日、不動産市場や経済動向をまとめたニュースサイト「Real View」(英語のみ)を5月20日より開始した、と発表しました。今後は「Real View」を通じて、JLLが有する専門的な知識や見解、リサーチ分析にアクセスが可能になります。

「Real View」は、JLL専門家による論考や分析、有識者による見解、市場全体やコミュニティを対象にしたリサーチを幅広く紹介するサイトで、読者の関心事項に合わせたニュースのカスタマイズも可能。

また、不動産市場が下記に与える影響を考察する記事、ビデオ、チャート、スライドショーも幅広く提供しています。


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2015/5/26  国土交通省、「空家等対策の推進に関する特別措置法」実施を図るための指針

国土交通省は5月26日、同日「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されることから、同法第14条第14項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)を発表しました。
 
ガイドラインは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等及び「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて、参考となる一般的な考え方を示すもので、今後、法に基づく措置の事例等の知見の集積を踏まえ、適宜見直される場合がある、としています。
ガイドラインは、第1章の空家等に対する対応、2章の「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項、そして第3章の特定空家等に対する措置で構成されています。

「空家等」と定義されるのは次の4項目。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

なお、国土交通省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」を開設しています。


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2015/5/26  野村不動産アーバンネット、2014年度の中古マンション「人気の駅ランキング(首都圏)」

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は5月26日、不動産情報サイト「ノムコム」における、2014年度の中古マンション「人気の駅ランキング(首都圏)」を発表しました。

同ランキングは2014年4月1日~2015年3月31日の間、「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数(資料請求数と現地見学予約数の合計)を駅ごとに集計したもの。

▼ 2014年度年間ランキング・TOP10

1位:麻布十番駅(東京メトロ南北線)8,682万円・15.3年
2位:品川駅(JR山手線)7,888万円・11.5年
3位:恵比寿駅(JR山手線)6,495万円・20.6年
4位:広尾駅(東京メトロ日比谷線)11,019万円・14.2年
5位:豊洲駅(東京メトロ有楽町線)6,035万円・8.8年
6位:大崎駅(JR山手線)6,507万円・10.5年
7位:白金高輪駅(東京メトロ南北線)6,721万円・17.1年
8位:田町駅(JR山手線)6,176万円・13.3年
9位:勝どき駅(都営大江戸線)6,729万円・10.0年
10位:三鷹駅(JR中央線)4,882万円・16.8年
※(路線)平均価格・平均築年

「麻布十番」が前年の6位から1位と、前年1位の「広尾」からトップ交代。知名度が高い住宅街を抱える駅が根強い人気。

「品川」は前年同様2位で、「田町」は前年27位から8位と大幅にランクアップし、山手線新駅の開業決定による注目度の高まりを反映した結果となりました。

また、東京オリンピック開催に向けて国内のみならず海外からも注目を集める湾岸エリアでは、「豊洲」が5位、「勝どき」が9位と、前年に引き続き上位にランクイン。


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2015/5/26  ネクスト、国際不動産物件情報検索サイト「Realtor.com(R)INTERNATIONAL」に掲載

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは5月26日、(一社)日米不動産協力機構(JARECO)と提携し、全米リアルター協会(NAR)が運営する、国際不動産物件情報検索サイト「Realtor.com(R)INTERNATIONAL」に、日本で初めて物件情報の掲載を開始した、と発表しました。

これにより、「Realtor.com(R)INTERNATIONAL」が展開する世界45ヵ国から『HOME'S』売買流通物件の閲覧、問い合わせが可能となりました。

「Realtor.com(R)INTERNATIONALは、米国有数の不動産ポータルサイト「Realtor.com」の国際版として、2011年にオープンした国際不動産物件情報検索サイト。

現在、日本を含め世界46ヵ国の物件情報を11ヵ国語に対応し、情報提供。掲載物件数は、全世界で410万件にのぼり、米国以外の月間ユニークビジター数は100万超と世界中で活用されています。


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2015/5/26  S-point、来年度創立10周年の節目を迎え、ブランド名を「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」から「部屋セレブ」へ変更

不動産賃貸仲介・売買・管理業の(株)S-point(名古屋市中村区)は、来年度創立10周年の節目を迎えるに当たり、ブランド名を「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」から「部屋セレブ」へと変更します。

東海エリアで、部屋探しCAFEヘヤギメ!のFCとして、名古屋市内で8店舗を運営。来年で設立10周年を迎えるに当たり、全国展開を視野に入れ、東京や大阪、札幌、福岡など主要都市への出店準備を進めると同時に、独自ブランドを立ち上げることにしたもの。

新ブランド「部屋セレブ」は、これまでのコンセプト「癒し」に加えて、「かわいい」と「楽しい」をテーマに加えた空間づくりを行い、イメージキャラクターも一新します。

画像の説明
新ブランド「おへやさがしは、自分さがし。部屋セレブ」


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2015/5/26  積水ハウス川崎支店、「相続・遺言・生前贈与・空き家対策セミナー」を開催

積水ハウス(株)川崎支店は6月5日、川崎市川崎区の日航ホテル8階・リーフの間で、「相続・遺言・生前贈与・空き家対策セミナー」を開催します。参加予約連絡先:TEL.0120-12-8349、FAX.044-520-6055、Email.a345004@sekisuihouse.co.jp。

セミナーは第1部が「我が家の相続対策 どうすればいいの?」講師:三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部主任、財務コンサルタント・佐藤知明氏。第2部が「空き家対策セミナー」講師:積水ハウス川崎支店。個別相談会(事前予約優先)。


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2015/5/27  国土交通省、2月のマンション指数は24ヵ月連続でプラス

国土交通省は5月27日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数(住宅)の2月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、2月は104.6(対前年同月比2.0%増)、住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建住宅は100.0(同0.1%減)、マンションは117.8(同4.1%増)で、2013年3月分より24ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、105.4(同2.2%増)、住宅地は104.0(同5.0%増)、戸建住宅は96.7(同2.9%減)、マンションは115.5(同4.7%増)。

・名古屋圏の住宅総合は、100.9(同3.4%増)、住宅地は94.5(同5.4%増)、戸建住宅は98.4(同0.3%増)、マンションは125.2(同13.2%増)。

・京阪神圏の住宅総合は、105.0(同1.0%増)、住宅地は108.4(同9.3%増)、戸建住宅は96.3(同4.0%減)、マンションは116.3(同0.5%増)。

・東京都の住宅総合は、109.1(同3.3%増)、住宅地は110.5(同10.6%増)、戸建住宅は95.6(同6.4%減)、マンションは118.2(同5.8%増)。


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2015/5/27  アットホーム、4月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、4月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万1,016件で、前年同月比3.6%減少し2ヵ月連続のマイナス。

これは、東京都下で中古マンションが減少に転じたうえ、新築物件が大幅減となり同4ヵ月ぶりにマイナスとなったこと、神奈川県で中古物件の減少が続いたこと等によるもの。東京23区はユーザーの都心指向により堅調で、同3ヵ月連続の増加。

一方、マンションの1戸当たり平均賃料は、新築が賃料水準の高い東京23区でシングル向き物件の成約が増加し、5%を超える下落となったため同14ヵ月ぶりに下落。

中古は同5ヵ月連続の上昇。またアパートは新築が同4ヵ月ぶりに上昇、中古も同4ヵ月ぶりに上昇しています。


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2015/5/27  インテリックス、不動産・リノベーション関連情報の紹介レポート・10号目

中古マンションに高品質な内装を施して、アフターサービス保証を付帯したリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」を販売する(株)インテリックス(東京都渋谷区)は5月27日、不動産・リノベーションに関連する様々な情報を紹介するレポートの10号目を公開しました。

今回は、購入How to編の第4回として、リノベーションマンションのチェックポイントを紹介。


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2015/5/27  ハウスコム、東川口店と勝川店の2店舗をオープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)は、6月1日に東川口店(埼玉県川口市戸塚2-21-34)と勝川店(愛知県春日井市勝川町6-143)の2店舗をオープンします。これで全国直営店は145店舗体制となります。

同社の2015年3月期は、好業績を背景に期初に計画した8店舗を上回る11店舗の出店を実現。今期もこの勢いを継続し、2期連続の2桁出店となる10店舗の出店を計画しており、さらなる事業規模の拡大を図る方針。

同社では4月28日に発表した新中期経営計画(3ヵ年計画)で、2018年3月期に100億円企業となる目標を掲げ、その実現のための施策として、「新規出店による規模の拡大」を計画。その初年度となる今期に確実に出店計画を実行することで、2018年3月期の目標達成に向け一歩ずつ歩を進める、としています。


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2015/5/27  レオパレス21、4月の入居率87.88%

(株)レオパレス21は5月26日、4月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、4月の入居率は87.88%、受取家賃ベース入居率が91.85%、店舗数は直営店が187店、パートナーズ店舗が140店。建築請負受注高は70.92億円となっています。


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2015/5/27  大阪府住宅供給公社、日本初の一般参加型DIYワークショップによるリノベーション住戸

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は5月27日、堺市の公社茶山台団地において、日本で初めての一般参加型DIYワークショップ「公社茶山台DIYリノベーション計画」(堺市と公社の連携による住戸リノベーションモデル事業)により住戸を完成、6月23~29日に入居者募集を行う、と発表しました。

各住戸の一部の壁に塗装などのDIYが可能な箇所を用意し、室内ドアには黒板塗料を使用し、チョークでペイントが可能。また、リビングや居室のアクセントウォールには光触媒の機能性塗料オプティマスを使用し、光を吸収することにより、空気の浄化・消臭・表面の抗菌・防汚・防カビの効果が期待されています。

対象住宅は5戸で、家賃が4万5,400円~5万1,000円。間取りは1LDK(4戸)、2LDK(1戸)。設備は3ヵ給湯、モニター付きインターホン、コンロ、浴槽付き、外壁面に断熱材使用、照明用ダクトレール設置、ウォークインクローゼットあり。


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2015/5/28  日本不動産研究所、「不動研住宅価格指数」3月値を公表

(一財)日本不動産研究所(JREI)は5月26日、「不動研住宅価格指数」3月値を公表しました。

2015年1月より毎月最終火曜日に「不動研住宅価格指数(試験算出)」を公表していいるもので、算出する地域は東京・埼玉・神奈川・千葉の各都県と首都圏総合の5つ。

それによりますと、不動研住宅価格指数のうち、首都圏総合は前月比-0.04%の83.87ポイント。

地域別では、東京が91.17ポイント(前月比-0.31%)、神奈川80.07ポイント(同0.18%)、千葉66.17ポイント(同0.88%)で2ヵ月連続上昇、埼玉69.76ポイント(前月比1.63%)で3ヵ月連続上昇しました。


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2015/5/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年5月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は5月28日、「賃貸住宅市場レポート 2015年5月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いて行われています。

首都圏版は「首都圏投資用マンションの推移及び動向」と「2015年3月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「関西圏・中京圏・福岡県の投資用マンションの推移及び動向」と「2015年3月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1)首都圏投資用マンションの推移及び動向

リーマンショック後に新規供給量が減少した東京23区、東京市部、神奈川県、千葉県においては、空室率TVIは低下傾向に転じました。

唯一埼玉県のみは、新規供給量が2011年の半ばごろまで大きく変動しなかったため、空室率TVIが高止まりをしていました。その後の供給量の減少を受けて、埼玉県においても2012年の半ばから空室率TVIが低下に転じました。

2012年後半からの新規供給量増加の影響で、埼玉県と千葉県では2013年初頭から、東京市部では2013年の後半から、空室率TVIは上昇に転じています。東京23区と神奈川県においては、人口流入の影響で空室率TVIは微減傾向となっています。

募集期間については、直近では埼玉県の募集期間が長期化傾向にあるものの、関東地域の投資用マンションの募集期間は3ヵ月前後で推移しています。また賃料については、千葉県が唯一リーマンショック前の水準を保っています。

それ以外の全地域でリーマンショック後に賃料が大きく下落しましたが、アベノミクスの影響で若干ですが回復傾向にあります。

(2)2015年3月期 1都3県賃貸住宅指標

首都圏では、大学入学や入社等による大量の人口流入の影響で、空室率TVIは全地域で前月よりも改善。アパート系では神奈川県を除く全地域で大きく改善しています。またマンション系では神奈川県、埼玉県、千葉県で改善幅が大きくなっています。

関西圏・中京圏・福岡県版の概要

(1)関西圏・中京圏・福岡県の投資用マンションの推移及び動向

人口集中の続く大阪市、名古屋市、福岡市を有する大阪府、愛知県、福岡県は、人口流入が供給量の増加を吸収する形で空室率TVIは横ばいで推移しています。

また兵庫県は、供給量の増加が抑えられていることから横ばいを維持。一方で京都府は学生数の減少傾向から空室率が悪化傾向、人口流出の続く静岡県では空室率TVIが高止まりの状態。投資用マンションの募集期間については京都府の悪化が際立っています。

その他の地域では4ヵ月前後で安定しつつあります。賃料については、アベノミクスの影響を受けて、政権交代後に上昇傾向にありますが、市場の悪化が懸念される京都市のみ横ばいから下落傾向で推移しています。

(2)2015年3月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では前月比で、アパート系の空室率TVIは大阪府、京都府で悪化、兵庫県で改善。マンション系空室率TVIは大阪府と兵庫県で微増、京都府で微減となりました。

中京圏は前月比で、アパート系の空室率は愛知県で大幅に改善しました。マンション系の空室率TVIについても愛知県で改善。

福岡県は前月比で、空室率TVIが改善、募集期間が横ばいでした。


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2015/5/28  リクルート住まいカンパニー、「賃貸居住者に聞いた!『住みたい』『ライバルと思う』都道府県は?」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は5月28日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』で実施した「賃貸居住者に聞いた!『住みたい』『ライバルと思う』都道府県は?」のアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、東京都と大阪府、東西大都市対決は、東京都と大阪府の人はお互いにライバルだと思っていることが分かります。ただし大阪の住みたい都道府県ランキングに東京は4位に入っている半面、東京のランキングには大阪が入っていない。

愛知県と福岡県は、お互いにライバルだと思っているようですが、愛知県が一番のライバルと思っているのは大阪府。

福岡県に対しては「ライブなど、愛知はなくても福岡は必ずあるから」「イベントの開催地など「東京・大阪・名古屋」と「東京・大阪・福岡」の場合があるから」といったコメントもあり、日本第3の都市を狙う意識がお互いに高いことがうかがえます。

愛知県の人は、ライバル県に東京都と神奈川県も挙げており、天下取りへの貪欲さが感じられるのも面白いです。一方、福岡県はやはり第2の都市大阪府にライバル意識があるようですが、全国区の人気者になったゆるキャラに脅威を感じているのか、ライバル県の4位に熊本県が入っている。


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2015/5/28  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、「アパマンショップ蕨東口店」(埼玉県蕨市)と「アパマンショップ東陽町店」(東京都江東区)のフランチャイズ2店舗を新規オープンしました。


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2015/5/28  うちナビ、看板スタッフとして鈴木奈々さんを起用、全20店舗の物件情報ブログのリニューアル

「うちナビ」ブランドで不動産賃貸仲介ショップを運営する(株)うちナビ(東京都渋谷区)は5月28日、看板スタッフとして鈴木奈々さんを起用したことに伴い、全20店舗の物件情報ブログのリニューアルを行った、と発表しました。

今後、情報の充実を図り、新鮮な情報発信を行う魅力的なブログへと進化し、掲載情報の質を高めることで、部屋探しをする顧客の利便性向上を図る、としています。

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▼ 同社の関連URL
facebookページ「うちナビ物件情報」
twitterアカウント「うちナビ物件情報」
うちナビ賃貸情報サイト
角南圭オフィシャルブログ「ど真ん中、生きる。」



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2015/5/29  国土交通省、4月の貸家の新設着工、前年同月比1.8%減

国土交通省は5月29日、4月の新設住宅着工戸数を発表しました。4月の新設住宅着工は7万5,617戸で、持家、貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.4%の増加となった一方、季節調整済年率換算値では前月比0.7%の減少となっています。
このうち4月の貸家の新設着工は、前年同月比1.8%減、季節調整値の前月比5.4%減の3万603戸で、先月の増加から一転して減少となっています。民間資金による貸家は増加したが、公的資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となったもの。

1~4月の貸家の新設着工の合計は、前年比3.8%減の11万3,374戸。

同省では4月の住宅着工の動向について、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で減少が続いていたが、足下では前年同月比で2ヵ月連続の増加となっている。

消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、緩やかに持ち直しているとみている。今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、との見解を述べています。

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2015/5/29  オリックス、総戸数39戸の賃貸マンション『ベルファース麻布十番エスト』竣工、募集開始

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オリックス(株)は5月29日、地上14階建て・総戸数39戸の賃貸マンション『ベルファース麻布十番エスト』(東京都港区)が、同日竣工し、入居者募集を開始した、と発表しました。

建物外観には、「和+モダン」をコンセプトに、木目調ルーバーの縦格子が和の雰囲気を表し、タイル・ガラス・金属などの現代的でシャープな素材がスタイリッシュさを表現したファサードデザインを採用。

入居者に人気の高い共用設備のエントランス・オートロック、24時間利用可能ゴミ置き場、宅配ボックス、防犯カメラを設置し、全住戸にテレビモニター付きインターホン、洗浄機能付きトイレ、浴室換気乾燥機、Wi-Fi接続無料を標準装備することで、防犯性と暮らしやすさの両面に配慮しています。

同社は1996年より都内を中心に都市型賃貸マンションを開発し、『ベルファース麻布十番エスト』を含め、これまでに183棟、9,235戸の実績があります。また、麻布エリアでは、今回で合計8棟、289戸目の「ベルファース」シリーズを供給。

「ベルファース」シリーズでは、女性に評価される商品企画や防災・エコをキーワードに、プラスアルファを目指した商品づくりが、好評を博しています。


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