賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年6月のバックナンバー

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2015/6/1　　日管協、12会場で開催「相続支援コンサルタント」講習の受付開始

(公財)日本賃貸住宅管理協会は、全国12会場で開催する「相続支援コンサルタント」講習の受付を６月１日より開始しました。

Webフォームからの受付で、各会場とも先着順。申込みはこちらから。

オーナーへの相続を見据えた財務コンサルティングが可能な、「相続支援コンサルタント」を養成する講習で、昨年度は全国で約450名が受講。


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2015/6/1　　ネクスト、ブイキューブとWebコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」の開発を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月１日、国土交通省主導により、近々開始するオンラインでの重要事項説明の社会実験開始に向けて、（株）ブイキューブ（東京都目黒区）と協力し、Webコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」の開発を開始した、と発表しました。同システムは社会実験開始に合わせて、HOME'S加盟店向けに提供予定。

現在、国土交通省ではこれまで原則「対面」とされてきた不動産契約時に必要な重要事項説明を、オンラインでも可能にするための検討を進めており、今後２年間に渡って社会実験を行うことを決定しています。

そこで『HOME'S』では、不動産会社のオンラインによる重要事項説明の導入をサポートするため、Webコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」を提供する方針。

なお同社では、社会実験開始に向けた不動産会社向けセミナーを大阪と東京で開催します。大阪は６月23日、ネクスト大阪支店（大阪市北区）で、東京は６月29日、ネクスト本社（東京都港区）で。


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2015/6/1　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO賃貸住み替え応援キャンペーン」実施

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月１日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO』で部屋を探して契約した人を対象に、もれなく１万円分のリクルートポイントをプレゼントされる「SUUMO賃貸住み替え応援キャンペーン」を６月１日～７月31日の期間実施します。

キャンペーンの流れは、期間中、「SUUMO賃貸」で部屋を探し、フォームまたは電話で問い合わせして、部屋を契約後、専用エントリーフォームよりキャンペーンにエントリー。エントリー後、１週間後に届く「ご契約確認セット」に必要事項を記入し、返送。契約確認セットの内容を確認した後、ポイント獲得のための「ご案内メール」が送付され、案内メールに記載されたシリアルナンバーを入力することでポイントが付与される、というもの。


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2015/6/1　　HIROKEN、見積もり・紹介WEBサービス「街角不動産相談所」提供開始

インターネット広告・メディア事業の（株）HIROKEN（東京都目黒区）は６月１日、家を売りたい相談者と家を買いたい不動産業者をつなぐ見積もり・紹介WEBサービス「街角不動産相談所」を同日より提供開始した、と発表しました。サービス対応エリアは日本全国で、サービス利用料金は無料。

必要な情報をシミュレーターに入力すると、登録している100社以上の不動産業者が不動産を査定。相談者は条件の合う１社とやりとりをするだけ。相談内容により、必要に応じて弁護士など専門家の紹介も可能、としています。


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2015/6/2　　JLL、世界の商業用不動産投資情報紙「The Investor日本版」を発刊

総合不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区）は６月２日、世界の商業用不動産投資に関するニュースをまとめた情報紙「The Investor日本版」を発刊しました。

「The Investor」は、JLLが世界の商業用不動産投資に関する最新動向や投資案件、有識者の見解、リサーチ分析などを四半期ごとにまとめた情報紙・サイトで、グローバル版は2011年から発行。

「The Investor日本版」は、国内の投資家向けに、有益な世界の不動産投資動向や投資案件をまとめ、四半期ごとに発行。同紙PDF版は同社ウェブサイトから閲覧可能。また、「The Investor日本版」のオンラインサイトを今夏開始予定です。


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2015/6/2　　ザイマックス、「東京賃貸オフィスビル市場における修繕費の将来予測」を発表

（株）ザイマックス（東京都港区）は６月１日、東京23区の賃貸オフィスビルにおける維持管理に必要な修繕費を2054年まで推計した「東京賃貸オフィスビル市場における修繕費の将来予測」を発表しました。

それによりますと、今後20年の東京23区賃貸オフィスビルの修繕費は、2020年の東京オリンピックまで増加が続き、その後も年間3,000億円前後で推移し、2054年まで大規模ビルの修繕費は経年とともに、徐々に増加する。一方、中小規模ビルの修繕費は2027年までにピークを迎え、その後は増減を繰り返す、としています。

また、東京23区賃貸オフィス市場では、大量に存在するバブル期、及びそれ以前の中小規模ビルの築古化がさらに進む。これらのビルは今後ますます修繕費が必要となり、機能維持や安定的な収入にもつながる修繕を適切に実施できるかが、今後のオフィス市場の良質なストック形成のポイントとなろう、と予測しています。


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2015/6/2　　Bambooboy、電算システムとパートナー基本契約を締結、賃貸管理ソフトと口座振替サービスの連動の実現図る

無料から利用できるクラウド賃貸管理ソフトReDocS（リドックス）を運営するBambooboy （株）（東京都品川区）は６月２日、収納代行や口座振替サービスの老舗である（株）電算システム（岐阜市）とパートナー基本契約を締結し、賃貸管理ソフトと口座振替サービスの連動を実現した、と発表しました。

今回のパートナー基本契約の締結によって、電算システムが提供する口座振替サービスに必要なデータの作成や引落し結果データのリドックスへの連動が可能となり、口座振替サービスの活用によって、入居者は「振込作業にかかる手間の削減」、不動産管理会社にとっては「家賃回収率の向上」というメリットがある、としています。

また、リドックスと口座振替サービスの連動の実現によって、毎月の家賃入金の確認や項目の消し込みなどの事務作業を効率化することが可能で、これまで、悩みの種であった「ソフトへの登録の手間」や「手作業による登録漏れ」などが、今回のシステム連動によって解決する、としています。


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2015/6/2　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ３店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは６月１日、「アパマンショップ志木南口店」 （埼玉県新座市）、「アパマンショップ東京日本橋店」（東京都中央区）、「アパマンショップ都城都北店」（宮崎県都城市）のフランチャイズ３店舗を新規オープンしました。


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2015/6/2　　NPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会、「消費者向けあんしんリフォーム啓蒙セミナー」を開催

兵庫県下の建設業者と住宅設備機器メーカー40数社が結集して2014年に発足したNPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会（神戸市兵庫区）は、６月13日と７月25日に「消費者向けあんしんリフォーム啓蒙セミナー」を開催します。

消費者が安心してリフォーム工事ができるように、業者の選別や複雑で分かりにくいといわれる建設業者による工事見積書の比較検討にまつわる基礎知識等を消費者の立場で分かりやすく提供する、としています。


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2015/6/3　　国土交通省、首都圏の４月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は６月３日、５月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の４月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の107.5となっています。


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2015/6/3　　スマートライフ、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で女性専用シェアハウス提供

東京都内を中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は６月３日、（株）ベネフィット・ワンが展開する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で、「かぼちゃの馬車」の提供を６月６日に開始する、と発表しました。

スマートライフ社は2014年４月から邸宅風の新築一棟物件による女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開、開始から１年足らずで、2015年4月末日現在、東京都内に44棟548室を管理・運営。

入居者は主に地方から上京する20代女性で、「ベネフィット・ステーション」の利用条件が、会員本人の他、二親等まで可能なことから、娘を持つ父母の利用までを考え、今回の提携により１年後に年間100人、３年後には同300人への「かぼちゃの馬車」提供を目標としています。

ベネフィット・ステーション会員の女性限定コミュニティ「ベネ・ステ女子部」は、各種女性向けコンテンツを提供したり、会員同士が交流できるセミナーなどを開催。

スマートライフ社は、現在の「かぼちゃの馬車」居住者向けに「ベネ・ステ女子部」と恋活パーティーや女子向けイベントなど共同企画を実施します。

「かぼちゃの馬車」の基本設備はテレビ、冷蔵庫、エアコン、ベッド、食器やキッチン用品完備、水道、光熱費、ネット代込み、トイレットペーパーや台所用洗剤、ゴミ袋などの共用施設の消耗品まで無料で補充。スーツケース一つで入居可能としています。


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2015/6/3　　大東建託、５月末の管理戸数91万2,697戸

大東建託（株）は６月２日、５月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、５月度の建設事業受注高は、前年同月比18.5％減の402億6,900万円。今期累計では、前年同期比12.1％減の792億4,700万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比0.2％増の１万7,988件。今期累計では、前年同期比3.2％増の３万9,170件。

家賃ベース入居率は合計で96.20％。居住用が95.98％、事業用で98.07％。前年差では、居住用が0.12ポイント減、事業用が1.20ポイント増。

５月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比7.2％増の91万2,697戸。


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2015/6/4　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,587社、有効回答１万664社。

５月の景気DIは45.3となり前月と同水準となった。

国内景気は、業界内においても景気回復に格差がみられ、上昇基調のなかでまだら模様の状態となっている。今後の国内景気は緩やかに改善すると見込まれる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「東京オリンピック・パラリンピック開催の影響と思われるが、東京への一極集中がますます加速しているようだ。投資用不動産が好調」（土地売買）、「供給の抑制、在庫の増加などはあるものの、物件の売れ行きは都心部を中心に堅調である」（不動産代理業・仲介）、「売買も賃貸（テナントの出店）も需要が減っている」（貸事務所）、「顧客の低価格志向が続いていて、毎月かかる経費については削減傾向にある」（不動産管理）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「価格上昇、在庫増加などの懸念材料はあるものの、当面販売は堅調に推移するものと推察。１年後には消費税再増税前の駆け込み需要も出はじめると考えている」（不動産代理・仲介）、「全般的に東京五輪までは良い流れだが、不動産業界はそこまで持たないのではないかという観測も一部にある」（土地売買）、「人口減少、地域の基幹産業の衰退などで、新たな需要や投資の増加が見込めない」（不動産代理業・仲介）と捉えています。


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2015/6/4　　ヤマハ、自然な響きを実現した防音室の新シリーズを発売

ヤマハ（株）は６月４日、防音室「AVITECS」（アビテックス）で好評のルーム・イン・ルームタイプ「CEFINEⅡ」（セフィーネⅡ）と「CEFINEIIev」（セフィーネⅡ イーブイ）を統合した新シリーズ、「セフィーネ　NS（エヌエス）」を７月24日より全国で発売する、と発表しました。

0.8～4.3畳タイプで、本体価格は58万円～227万円（税抜）。初年度販売予定数として合計750台を見込んでいます。

同社は、簡単組み立て、高い遮音性能、低廉な価格が好評の防音室「アビテックス　ミニ」を1998年２月から発売。その後継として同製品を改良してデザイン性を向上させた「アビテックス　セフィーネ」シリーズを2005年３月に発売。

さらに、改良型の「アビテックス　セフィーネⅡ」を2007年２月から発売し、その低価格ラインナップ「アビテックス　セフィーネⅡ イーブイ」を2010年３月から発売しています。

今回の新製品『アビテックス　セフィーネ　NS』は、「セフィーネⅡ」と「セフィーネⅡ　イーブイ」を統合した新シリーズで、調音パネルと吸音パネルを一体化した新開発の音場壁パネルにより、『NS（Natural　Sound）』と名付けているように、より自然な響きに近づけた音場を実現しています。


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2015/6/4　　インターワイヤード、「浴室掃除と防カビ」調査結果を発表

梅雨時に気を付けたいのはカビ。カビの生えやすい浴室の掃除と防カビについて、Webマーケティングリサーチのインターワイヤード（株）（東京都品川区）は６月４日、同社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した、「浴室掃除と防カビ」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

カビが気になるのは梅雨時だけではない、「一年中ずっと」が54.4％と半数を超え、浴室内でカビが生える場所・ものについては、「目地」48.1％が最も多く、「ゴムパッキン」46.5％、「壁」33.4％、「天井」29.7％、「タイル」29.0％、「ドア」25.9％、「床」21.8％。

カビ対策の内容について、「換気する」が87.8％とダントツで、まずは換気という人が多い。次いで、「こまめに掃除をする」42.6％、「防カビ剤を使う」22.0％、「浴室の壁や床に冷水をかける」16.5％。

“裏ワザ・オススメ”のカビ予防対策を尋ねたところ、「スプレーする」という回答が非常に多く、わさび・お酢などの食品から、重層やキッチンハイター・次亜塩素酸などの洗剤系まで様々。

洗剤に頼らず「○○を使用する」という回答も多く、レモンの搾りかすでこするという回答も。マイナスイオン発生器や銀イオンシール、銀の洗面器、納豆菌の防カビグッズなどが挙げられた。

「換気」に関する回答としては、換気扇にプラスで扇風機、除湿機、ストーブを使用するという意見も。また、外気の方がカビ菌が多いので換気や窓を開けないという回答もあり、人により、様々な対策がされていた。


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2015/6/5　　国土交通省、2015年第１四半期「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は６月５日、2015年第１四半期（2015年１月１日～４月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等23地区の計100地区を対象に、四半期ごとに先行的な地価動向を明らかにしているもの。　

それによりますと、2015年第１四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が84地区、横ばいが16地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の８割を超えています。

上昇84地区のうち、82地区が０～３％の上昇で、銀座中央、名古屋・太閤口の商業系２地区が３～６％の上昇。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や生活利便性が高い地区のマンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いているため。

このように、今回の地価動向は、上昇地区数が全体の８割強と前回と同じ割合を占め、上昇基調の継続が見られる。

圏域別では、三大都市圏のうち、東京圏が上昇地区39、横ばい地区４となり、約９割が上昇し、大阪圏では、上昇地区22、横ばい地区３となり、約９割が上昇。名古屋圏は、2013年第２四半期から８回連続で総ての地区で上昇となっています。

なお、用途別では住宅系地区で、上昇地区が26、横ばい地区が６となり、約８割が上昇。


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2015/6/5　　東京都、４月分の貸家着工２ヵ月連続の増加

東京都は６月４日、４月分の「住宅着工統計」を発表しました。

それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万2,169戸。前年同月比で、持家が減少し、貸家、分譲住宅は増加して、全体で15.4％増と３ヵ月連続の増加。

うち貸家は、前年同月比1.3％増の5,145戸と２ヵ月連続の増加。


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2015/6/5　　クリーク･アンド･リバー社、高齢者向けマンション「（仮）ゴルファーズ・マンション」リノベ

クリエイティブなどのプロフェッショナル･エージェンシー事業を展開する（株）クリーク･アンド･リバー社（東京都千代田区）のアーキテクト･エージェンシーは６月５日、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と提携し、「建築士と創る賃貸物件「３+（ミタス）・プロジェクト」を始動、企画案件の受注第１号として、茨城県古河市において、高齢者向け賃貸マンションを「（仮称）ゴルファーズ・マンション」にリノベーションする、と発表しました。

「３+（ミタス）・プロジェクト」は、入居率アップ、賃料アップ、競争力の長期維持の３つを満たす賃貸物件を狙い、同社とオーナー、全管協の三者が協力するもの。

同プロジェクトは、同社にエントリーする複数の建築士によるコンペを実施し、企画プランを決定、同様に施工会社もコンペ形式で選定することでコストの最適化を図る、としています。

同社がプロデュースする「ゴルファーズ・マンション」は、３つの設計プランの中から選ばれた国内でも例の少ない、ゴルフ好きの方々のためのマンションで、茨城県古河市の高齢者向け賃貸マンションをリノベーション。

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2015/6/5　　三井不動産リアルティ、29年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成

三井不動産リアルティ（株）は６月５日、29年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成した、と発表しました。

「三井のリハウス」を中心とする三井不動産リアルティネットワークは、2014年度の売買仲介取扱件数が全国で３万7,156件となり、29年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成。2014年度は、昨年度、一昨年度に続く、過去３番目の実績となっています。

なお2014年度は、景気の高揚感や消費増税前の駆け込み需要により大きく伸長した前年度の４万2,550件に比べ、12.7％減少。


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2015/6/5　　フォーランドリアルティネットワークジャパン、「海外不動産情報ポータルサイト」を新設

海外不動産を取り扱うフォーランドリアルティネットワークジャパン（株）（東京千代田区）は６月５日、マレーシア不動産、フィリピン不動産、シンガポール不動産に加え、ハワイ、カンボジア、タイなど取扱い対象国の一層の拡大に対応するため、「海外不動産情報ポータルサイト」を新設した、と発表しました。

同社グループで運営する不動産情報サイトとしては、「マレーシア不動産情報サイト」、「フィリピン不動産情報サイト」、「シンガポール不動産情報サイト」に続き、４つ目のWebサイト。


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2015/6/8　　国土交通省、2015年度のマンション管理士試験の実施要綱を発表

国土交通省は６月５日、2015年度のマンション管理士試験の実施要綱を次の通り発表しました。

試験日は2015年11月29日（午後１時～午後３時）で、試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域。受験手数料は9,400円。

受験案内書は８月３日から（公財）マンション管理センター（支部を含む）、並びに都道府県、政令指定都市において配布。マンション管理センターのホームページに掲載される「受験案内書」からダウンロードできます。

申込みは９月１日～30日で、受験手数料をマンション管理センターが指定する払込用紙等を用い、ゆうちょ銀行・郵便局の振替払込または銀行の振込により納付し、受験申込書類を９月１日から９月30日（当日消印有効）までの間にマンション管理センターへ郵送。


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2015/6/8　　東京海上日動火災保険、在宅介護サービスの子会社を通じ、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に参入

東京海上日動火災保険（株）は６月８日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス（株）（BLS）を通じ、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に参入する、と発表しました。

同社はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かして、サ高住の運営事業に参入するもので、保険業界として初の子会社によるサ高住運営事業への参入。

今後の展開として、入居者が引き続き「その方らしく」暮らせるように、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していく、としています。

また、周辺地域に住む方々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」の一翼を担う拠点となることを目指しています。


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2015/6/9　　国土交通省、「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン（案）」を発表

国土交通省は６月９日、「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン～リノベーション・エリアマネジメントのすすめ～（案）」を発表しました。

同ガイドライン（案）は、地方公共団体向けに、特定のエリアで公的及び民間の遊休不動産を再生することにより、エリアにおける良好な環境や価値を維持、向上させるため、住民・事業者・地権者等による主体的な取組みの推進を図り、先進的な取組み事例に関する情報や留意点等を取りまとめたもの。

今後、地方公共団体等の意見を聞きながらガイドラインとして取りまとめる方針。


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2015/6/9　　アットホーム、４月期の首都圏・中古マンションの登録価格と成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける４月期の首都圏・中古マンションの登録価格と成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,312万円で、前年同月比16ヵ月連続のプラスとなりました。

上昇率は1.7％と小幅にとどまりましたが、これは東京23区が同５ヵ月ぶりに下落に転じたことによるもので、高価格帯の物件の成約増が続いていた23区では、４月は2,000万円台の物件の伸びが目立ちました。


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2015/6/9　　アセンシャス、首都圏に物件を所有するオーナー向けサービス、「ノマドオーナーズ」開始

（株）アセンシャス（東京都千代田区）は６月９日、首都圏に物件を所有するオーナー向けサービス、「ノマドオーナーズ」の提供を６月４日より開始したことを明らかにしました。

ノマドオーナーズの主な特徴は、所有する物件を仲介業者任せではなく、自身で丁寧にPRが可能で、登録当日からオンラインコンシェルジュサービス「ノマド」の既存会員５万人に対し、ダイレクトに家主の部屋の紹介が可能。

また、物件の紹介数、問い合わせ数を確認でき、顧客の動きやニーズを把握できる、としています。


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2015/6/9　　レオパレス21、５月の入居率87.61％

（株）レオパレス21は６月８日、５月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、５月の入居率は87.61％、受取家賃ベース入居率が91.62％、店舗数は直営店舗が187店、パートナーズ店舗が135店。建築請負受注高は70.20億円となっています。


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2015/6/9　　ウェザーニューズ、梅雨の天気傾向を発表

（株）ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は６月９日、梅雨の天気傾向を次の通り発表しました。

今年は西日本から関東で、平年並から早めに梅雨入りしており、北陸や東北でも今週中に平年並の梅雨入りを迎える予想です。

今後、エルニーニョ現象の影響で梅雨前線の北上が遅れ、梅雨明けは全国的に平年より遅くなる可能性があります。このため今年は、ほぼ全国的に平年より長い梅雨となりそうです。

とくに西日本や北陸、東北では平年より１週間程度長くなる可能性もあります。今年の梅雨は後半ほど雨量が増加し、７月に入ると活発な梅雨前線の影響で強い雨の日が増える見込みです。大雨による河川の増水、道路冠水、浸水、土砂災害に十分注意が必要です。

最新の『梅雨見解』は、スマホ向けwebサイト『梅雨見解』、携帯サイト『梅雨見解』にて公開しています。


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2015/6/10　　野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査（第７回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は６月10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施（５月20～26日）した「不動産投資に関する意識調査（第７回）」結果を次の通り発表しました。

投資用物件の買い時感について、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3％が買い時と回答。１年後の不動産価格は55.6％が「上がる」と回答し、2014年５月の前回調査に比べ4.1ポイント増加。「下がる」の9.8％を大きく上回った。

この先の１年間で投資をしたい投資商品の１位は「不動産投資」66.1％で、次いで「株式（日本株・外国株）」47.6％、「REIT（不動産投資信託）」25.8％、「投資信託」25.4％、「海外不動産投資」「FX（外国為替証拠金取引）」がそれぞれ11.4％。

不動産投資を行っていることについて、80.4％が「良かったと思う」と回答し、高い満足度を得られており、「後悔している」は1.4％だった。

過去３年間に投資用物件を売却した人の割合は24.3％で、売却した理由の１位が「所有物件を組み換えるため」71.3％、２位が「不動産価格が上昇したから」43.7％、３位が「修繕費がかかるから」23.0％。

相続税対策を実施または検討しているかの問いに対して、「実施済み」が6.5％、「実施しており、これからも検討する」が18.6％、「検討したい」が33.3％となり、合わせて58.4％が相続税対策（検討）が必要と考えているという結果。「よくわからない」の回答は17.6％。

相続税対策として効果的だと思うものの第１位は、「不動産を活用とした対策」83.2％、「生前贈与による対策」44.3％、「生命保険による対策」34.2％という結果となった。


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2015/6/10　　うちナビ、オーナー・大家向けポータルサイト「空室対策ナビ」完成

「うちナビ」ブランドで不動産賃貸仲介ショップを運営する（株）うちナビ（東京都渋谷区）は６月10日、オーナー・大家向けポータルサイト「空室対策ナビ」の未公開コンテンツをアップ。これにより、「空室対策ナビ」サイトが完成した、と発表しました。

今回のアップにより、従来の「お悩み解決データベース」「Owner's知恵袋」「オーナー様サポートツール」等に加え、「納得スピード査定」「セミナー開催情報」等といったコンテンツが充実。同社では賃貸仲介業だけでなく、賃貸管理業に力を入れ、今後もさらなる企業価値の向上に努める、としています。


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2015/6/10　　スマートライフ、2015年５月末時点で総契約物件数234件、総居室数2,746室

東京都内を中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は６月10日、2015年５月末時点で総契約物件数234件、総居室数2,746室になった、と発表しました。５月は13棟で入居を開始し、合計57棟、728室となります。

同社は、新築１棟を邸宅風の寄宿舎にした合法的なシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するに当たり、独自の「30年間定額家賃保証」システムを提供。

また、20代女性を中心に構成される居住者の特徴を活用して、多数の異業種と連携することで家賃以外の複数の収入モデルを構築する「入居者プラットフォーム活用ビジネス」の提供を拡充しています。

同社は今後、寄宿舎シェアハウスを積極的に展開し、月間25棟の新規契約を目指し、３年後には運営数575棟を目標とする、としています。


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2015/6/10　　アドバンコーポレーション、シェアハウス『麻布ガーデニア』にカップル向けの“ウエディングフロア”を新設

（株）アドバンコーポレーション（東京都港区）は、麻布十番駅徒歩３分と都内屈指の高級エリアに位置する、シェアハウス『麻布ガーデニア』に、サービスアパートメント型のエグゼクティブフロアに続いて、カップル向けの“ウエディングフロア”を新設することを明らかにしました。

『麻布ガーデニア』は大手音楽プロダクションのレコーディングスタジオビルからシェアハウスへとリノベーションして、今年で４年目を迎えます。その間、約250名の男女が入居し、多数の男女が恋愛関係になり、カップルが誕生。その中で恋愛関係から３組のカップルが結婚へとゴールインしました。

しかし中には、『麻布ガーデニア』を退去し同棲を始めた途端に破綻、といったカップルも。そこで、『麻布ガーデニア』で恋愛関係にあるカップル向けに、８部屋を改装し“ウエディングフロア”として、６月15日にオープンするもの。設備は、シャワー・トイレ・全自動洗濯機・洗面所（各男女別１台）で、賃料は18万4,000円～19万8,000円（共益費込み）。


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2015/6/10　　東急不動産、自宅のテレビで入居後の暮らしをサポートする新サービス導入

東急不動産（株）と（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都渋谷区）は６月10日、東急不動産が分譲するマンション「BRANZ」の購入者へのサービスを強化するため、自宅のテレビで入居後の暮らしをサポートする新サービス「B-Stick（ビースティック）」を共同開発し、今夏より本格的に導入を開始すると、発表しました。

同サービスは、「B-Stick」端末を自宅テレビに差し込むことで、テレビ画面にBRANZ独自のホームページ画面が映し出され、「BRANZ SUPPORT」の各種サービスに加えて、快適なマンションライフに役立つ様々な情報やコンテンツを見たり、インターネット端末としてそれらを活用することができるもの。

今後、ブランズタワーみなとみらい（横浜市西区）を始め、ブランズ円山（札幌市中央区）、ブランズ夕陽丘（大阪市天王寺区）など、ブランズシリーズのマンションでサービス提供を進める予定です。


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2015/6/11　　オウチーノ、海外不動産投資に特化した「海外不動産ポータルサイト」オープン

住宅・不動産専門サイト「O-uccino（オウチーノ）」を運営する（株）オウチーノ（東京都港区）は６月11日、海外不動産投資に特化した「海外不動産ポータルサイト」を６月９日にオープンした、と発表しました。

海外の不動産購入や売却検討者のサポートを目的としたもので、サイト上で複数の物件の価格、広さ、間取り、平米単価、特徴などを開示し、比較検討を容易にしています。

また、海外不動産を売却する際の悩みとして、海外不動産の売却に関する情報が少ないことや売却したい物件の情報を開示できる場所が少ないことなどがありますが、同社では、海外不動産所有者がサイト上に物件情報を掲載できるようにしています。


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2015/6/11　　エヌリンクス、チャット不動産「イエプラ」のサービス総称が商標権として認定

（株）エヌリンクス（東京都豊島区）は６月11日、同社が運営するチャット不動産「イエプラ」のサービス総称「チャット不動産」など4項目が、６月１日に経済産業省特許庁より、商標権として正式に認定された、と発表しました。

また７月には、顧客の満足度向上のため、スマートフォンアプリの配信を予定。アプリ化により、今よりも手軽に理想の部屋を探すことが可能になる、としています。


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2015/6/11　　クーバル、「CooRE（クール）クラウド」正式リリース

不動産業界に特化した業務支援プラットフォームサービスを提供するクーバル（株）（東京都渋谷区）は６月11日、「CooRE（クール）クラウド」のテストローンチを終え、同日、正式にサービスをリリースした、と発表しました。

CooRE（クール）クラウドは、最短１～３営業日で、物件情報はもちろんのこと、お知らせやスタッフ紹介、会社情報や問い合わせフォームといった不動産専用コンテンツがセットになったホームページを開設することができます。

また、CooREクラウドは、売買、賃貸、投資といった様々な業態や店舗構成の追加・変化にも1つのシステムで管理対応することが可能になっています。


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2015/6/12　　アットホーム、WEBでの接客・内覧、IT重説サポートする「不動産 IT 支援サービス（仮称）」を開発 ７月下旬よりサービス開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月10日、WEBでの接客・内覧、IT重説をトータルにサポートする「不動産IT支援サービス（仮称）」を開発。アットホーム不動産情報ネットワークの加盟、利用不動産店を対象に、７月下旬よりサービスの提供を開始する、と発表しました。

アットホーム不動産情報ネットワークの加盟、利用不動産店が日々行っている賃貸・売買契約締結までの業務を、ITの活用で効率化するサービスを開発したもの。

また、サービス開始に先立ち加盟店向けセミナーを東京（６月16日）、大阪（６月18日）、神奈川、名古屋、福岡（日程調整中）で開催。

同サービスで提供するWEBでの接客・内覧、IT重説の概要は次の通りです。

（１）WEBでの接客
BtoBサービス「不動産業務総合支援サイトATBB（アットビービー）」の物件検索画面などをリアルタイムに表示して物件を紹介。忙しい顧客にもWEBを介してカウンター接客と同様のサービスを提供できる。

（２）WEBでの内覧
顧客が内覧したい物件を現地にいるスタッフが中継して紹介することがでる。顧客は、エントランスや室内、眺望を居ながらにして映像で見ることができるとともに、最寄り駅からの道のりや周辺環境等も中継でき、不動産会社、顧客双方の効率がアップ。

（３）IT重説
国土交通省のガイドライン要件を網羅。対面が必須だった重要事項説明をTV会議システムを用いて実施できます。不動産会社と顧客だけでなく、不動産会社側のPC上のデータも明瞭な画像と音声でリアルタイムにつなぎます。さらに、重説時刻お知らせメールなど、スムーズな取引きをサポートする便利機能も搭載。


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2015/6/12　　京王電鉄、空き家巡回サービスを開始

京王電鉄（株）は６月10日、「空き家巡回サービス」を「京王ほっとネットワーク」の新たなサービスとして６月16日から開始する、と発表しました。

これは、転勤で自宅を空けてしまう、実家が誰も住んでいない状態である、相続したがしばらく利用しない、療養のため長期間家を空けてしまうなど、居住していない一戸建て・マンションの所有者に代わり、物件を定期巡回するサービス。

巡回時に郵便物の確認や施錠確認、換気・通水や水漏れ雨漏りのチェック、簡易清掃等を行い、写真つきのレポートで報告。物件の現在の状態を把握できるほか、風通しによる室内の空気の入れ替え、通水による配管の錆の付着・臭気の防止など、定期的に手入れすることで建物の劣化防止や防犯・防災等の効果が期待できます。

同社では将来的に、改修や売却等を検討する際には、京王グループの総合力を活かしてサポートする、としています。


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2015/6/12　　わくわく・世田谷不動産、「不動産会社が作る　部屋探し×恋愛ゲーム　東京版」を配信

（有）わくわく・世田谷不動産（東京都世田谷区）は６月11日、リアルな部屋探しや不動産知識が学べるiOS・Android対応アプリケーションとして、「不動産会社が作る　部屋探し×恋愛ゲーム　東京版」の配信を開始しました。

部屋探しの中で、不動産知識の低さから苦い思いを経験する女性は少なくありません。しかし、引越しの機会は数年に一度のため、あえて不動産知識を蓄えるのは面倒。そこで、ゲームの中で「手軽に不動産知識も学べて、リアルな部屋探しに活かせる」そんなコンテンツを提供したいのが動機、と同社では説明しています。


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2015/6/12　　CBRE、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表

事業用不動産サービス及び投資顧問会社のCBREは６月９日、「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2015年５月期）」を次の通り発表しました。

５月時点の速報値では、空室率は東京グレードAが前月比0.8ポイント低下の5.4％、大阪グレードAが前月比0.2ポイント低下の6.6％、名古屋グレードAが前月比0.1ポイント低下の2.0％。

想定成約賃料は東京グレードAが前月比0.5％上昇、大阪グレードAが前月比0.3％上昇した一方、名古屋グレードAは前月比0.7％の低下となりました。

なお、オールグレードの空室率は、東京23区では前月比0.3ポイント低下の3.8％、大阪市では前月比0.1ポイント低下の6.2％、名古屋市では前月比横ばいの4.9％。


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2015/6/15　　国土交通省、「2015年版土地白書」を発表

国土交通省は６月12日、「2015年版土地白書」を発表しました。

白書は、「2014年度土地に関する動向」と「2015年度土地に関する基本的施策」の２つに分かれており、2014年度土地に関する動向では、景気回復基調の下での地価や不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの人口減少や自然災害発生の可能性への対応等についてまとめ、2014年度に政府が土地に関して講じた施策について公表しています。

2015年度土地に関する基本的施策では、2015年度に政府が土地に関して講じようとする、基本的施策について取り上げています。


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2015/6/15　　野村総合研、2015～2030年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月15日、2015～2030年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を次の通り発表しました。

今後、新設住宅着工戸数は人口や世帯数の減少や住宅の長寿命化などの要因により、大きく減少することが見込まれ、中古住宅・リフォーム市場については、今後成長することが期待されているが、現状成り行きでの大きな拡大は難しいと推測されます。

消費税率が10％にアップすることが見込まれる直前の2016年度には、駆け込み需要の発生で新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくことが見込まれます。

2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、ほぼ３分の１の水準に相当。ただし、景気動向などによって着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数は変動する可能性があります。

新設住宅着工戸数の減少が見込まれる一方、リフォーム市場は「住宅の長寿命化」などに伴い、拡大することが期待されています。しかし、現状の趨勢が続いた場合には、大きく市場拡大することは難しく、広義のリフォーム市場規模は2030年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測されるが、狭義の市場はそれより１兆円前後少ない規模。

リフォーム市場の活性化に向けては、リフォームローンを組成し易い環境の整備などの行政主導の政策的支援や、工事品質の向上や価格の透明性確保などの民間事業者の創意工夫、及び一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められます。


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2015/6/16　　国土交通省、「平成27年版首都圏白書」を発表

国土交通省は６月16日、「平成26年度首都圏整備に関する年次報告」（平成27年版首都圏白書）を発表しました。

白書は第１章、第２章、資料編で構成。第１章は、人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な活力ある首都圏の実現に向けての方向性が記載。第２章は、様々な首都圏整備の状況について記載されており、資料編は、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等が整理されています。

白書によりますと、空き家の動向について、首都圏の空き家率は平成25年が首都圏全体で3.5％、東京圏で3.0％、周辺４県で6.0％となっており、とくに周辺４県において全国の5.3％を上回る数値となっている。

2003年からの推移でみると、東京圏ではおおむね横ばいであるものの、周辺４県では、2003年の4.1％から1.9ポイントの増加となっている。

賃貸住宅の空き家率は、2013年は首都圏全体で18.5％、東京圏で17.3％、周辺４県で27.2％、全国で18.8％となっている。2003年時点では、首都圏全体で16.8％、東京圏で15.7％、周辺４県で24.1％、全国で17.6％であり、東京圏も含めて全体的に増加傾向となっている。


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2015/6/16　　東京急行電鉄、コミュニティ型賃貸マンション「スタイリオ元住吉Ⅱ」開業

東京急行電鉄（株）は６月16日、新しいコミュニティ型賃貸マンション、「スタイリオ」シリーズの「スタイリオ元住吉Ⅱ」（川崎市中原区木月三丁目３７番５号）を６月20日に開業する、と発表しました。

シェアハウス、デイサービス、保育園を融合した新しいコミュニティ型賃貸マンションで、鉄筋コンクリート造・地上６階建て、総戸数（住宅）63戸。

１階に共用空間として、大型のキッチンを完備したラウンジを設置。入居者間でシェアして利用することで、新たなコミュニティが生まれ、単身者だけでなくディンクス・ファミリーを含めた多世代がつながって暮らせる新たな住まい方を提案しています。

また、１階には、デイサービス「オハナ元住吉」、川崎認定保育園「みらいっこぷち」を誘致し、多様な世代のニーズを満たす施設になっています。

東側には当社車両基地（元住吉検車区）が隣接し、眺望・採光を確保しつつ、電車ビューの眺望も楽しめる、としています。

新しいコミュニティ型賃貸マンション


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2015/6/16　　アルティメット総研、「お部屋を借りるときの意識調査」結果を発表

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は６月16日、同社が運営する賃貸情報サイト『ウチコミ！』を利用している入居希望者会員を対象に実施した「お部屋を借りるときの意識調査」結果を発表しました。

調査結果は、「鍵交換費用は払いたくない」「家賃を上げてても設置してほしい設備の１位はエアコン」「更新料は払いたくない」‥といった内容で、詳しくはこちらから。


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2015/6/16　　アパマンショップ、５月末の準管理の受託戸数７万9,812戸

（株）アパマンショップホールディングスは６月15日、５月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、５月末のFC加盟店は1,051店、直営店が92店で、合計1,143店。準管理の受託戸数は前月同様７万9,812戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、111万3,318件となっています。　


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2015/6/17　　大和ハウス、津波の災害に備えた３階建て賃貸住宅「セジュールオッツW-ev」発売

大和ハウス工業（株）は６月17日、津波の災害に備え、階段室屋上に緊急避難スペースを設置した軽量鉄骨造３階建て賃貸住宅「セジュールオッツW-ev（ダブリュー‐イーヴイ）」を防災の日の９月１日より全国で発売し、賃貸住宅商品のラインアップの拡充を図る、と発表しました。

各地方自治体が公表している「津波ハザードマップ」で標された津波の想定最大浸水深が５ｍ以下の沿岸部や臨海部の土地オーナーをターゲットとして、屋上に緊急避難スペースを備えた「セジュール オッツW-ev」を販売する運びとなったもの。

階段室を高さ約10ｍの鉄骨ラーメン構造のタワーとし、タワー屋上部分に避難場所を確保して、備蓄ボックスを設置。また、屋上部分には避難した入居者をヘリコプター等から視認しやすくするために、緊急避難を知らせるSOS幕や発炎筒等を完備する予定。

さらに、賃貸住宅の間取りは、津波到達時の押し波や津波到達後の引き波など、水の流れを堰き止めにくい間取りを提案。加えて、外構には引き波とともに押し寄せる漂流物によって、建物や避難場所である階段室が受けるダメージを減らすための漂流物ブロックウォールなど、水流や漂流物から建物が受ける衝撃を軽減する工夫を施しています。

販売価格は、セジュール オッツ本体工事価格が坪当たり42.8万円台～（税込み、階段室タイプ）プラス Ｗ-evタワー１箇所600万円～（税込み）。販売目標は年間200棟。

セジュール オッツW-evの外観とタワーイメージ（右）


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2015/6/17　　アットホーム、家電の修理を保証する「賃貸住宅向け 設備・家電修理保証サービス」

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月17日 、賃貸住宅に備え付けてある設備や入居者が持ち込んだ家電の修理を保証する「賃貸住宅向け 設備・家電修理保証サービス」をアットホームの加盟・利用不動産店向けに、６月19日より提供を開始する、と発表しました。

賃貸物件に備え付けている設備が自然故障した際の修理を保証する「付帯設備修理保証プラン」と、入居者が持ち込んだ家電が自然故障した際の修理を保証する「持込み家電修理保証プラン」の２つを用意。

付帯設備修理保証プランは、月々の定額経費によって、修理による突発的な出費を防いで管理コストを下げるとともに、修理時の依頼がシステム化されることで手間を軽減。

持ち込み家電修理保証プランは、入居者の持ち物である家電をまるごと修理保証するので、物件の付加価値向上につながります。

入居者はスマートフォンの専用アプリから簡単に修理が依頼できます。


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2015/6/17　　リクルート住まいカンパニー、「引越しをした理由は？」のランキング結果を発表

引越し見積もり比較サイト『SUUMO（スーモ）引越し見積もり』を運営する（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月17日、「引越しをした理由は？」のランキング結果を次の通り発表しました。

１位は「前住んでいた物件に不満があったから」。駅まで遠いなどアクセス面での不満や道路の騒音など環境の問題、近隣住人とのトラブル、建物の不具合など。

２位は「前よりよい条件の物件を見つけたから」で、これまでより広い物件へ引っ越したケースやマイホーム購入などが含まれています。複数回答では「前住んでいた物件に不満があったから」と「前よりよい条件の物件を見つけたから」の両方に回答している人も多く、より良い住まい探しを積極的に行っている様子が窺えます。

３位は「結婚したから」。４位の「転勤になったから」では、過去に９回も転勤で引っ越している人や仕事の都合で２年や３年ごとに必ず異動になる、という人もいました。

５位は「賃貸の更新時期がきたから」。賃貸契約の更新時期は、引越しをするかどうか考える機会になっているようです。

６位は「転職した（する）から」、７位は「一人暮らしをしたかったから」、８位は「入学した（する）から」「就職した（する）から」と、ライフステージの変化に伴う引越しが続きました。


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2015/6/17　　クーバル、「CooRE（クール）物件連動コンバーター」正式リリース

不動産業界に特化した業務支援プラットフォームサービスを提供するクーバル（株）（東京都渋谷区）は６月17日、「CooRE（クール）物件連動コンバーター」を同日、正式にサービスリリースした、と発表しました。

レインズや各FCシステムの物件情報の取込み（インポート）から、各不動産ポータルサイトや自社ホームページへの物件情報の入稿（エクスポート）まで、１システムで実現できるコンバートツール。

不動産会社のWeb戦略の中で、ホームページと不動産ポータルサイトは欠かすことのできない両輪。とくにスマートフォンやアプリといったツールの多岐化が顕著な賃貸業態においては、不動産ポータルサイトとホームページにいかに高品質で多様な物件情報を短時間で露出、訴求するかが売上げの成否を握っています。

同社では、導入・維持コストが安価で、情報の連動率が高く、安心して使えるコンバートツールを通じて、不動産業界の工数削減と、エンドユーザーの物件探しに寄与したいと考え、これまでのツールを一から見直し「CooRE（クール）物件連動コンバーター」を新たに開発した、と説明しています。


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2015/6/18　　リーディング、『直談（じかだん）.com』のスマホ対応サイトを開設

リーディング（株）（東京都千代田区）は６月18日、同社が運営する大家さんと直談判できる不動産情報サイト『直談（じかだん）.com』のスマホ対応サイトを開設した、と発表しました。

『直談.com』は、仲介手数料無料や半額の物件を掲載し、直談判によってさらなる値引きも可能なことから好評で、サイトに訪れる７割がスマホユーザーという状況を受け、今回、スマホ対応のサイトを開設したもの。　　


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2015/6/18　　リブラン、カフェ「＆Livlan」に『てまひま不動産』ブースと『シェアDIYスペース』新設

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は６月18日、同社が運営するカフェ「＆Livlan」スペースの一角に、『てまひま不動産』ブースと『シェアDIYスペース』を新設し、６月19日にオープンする、と発表しました。

住まいに自分で手を加えることで暮らしを楽しむDIYのサポートから、リフォーム、リノベーション、中古物件、新築物件まで、幅広く住まいを提案。

カフェの雰囲気のなかで気軽に相談できる『てまひま不動産』ブースでは、壁塗り体験やDIY講座など住まいに役立つワークショップも開催。


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2015/6/19　　野村不動産アーバンネット、「2014年度 中古マンションライブラリー人気ランキング」

野村不動産アーバンネット（株）は６月19日、不動産情報サイト「ノムコム」で、「2014年度 中古マンションライブラリー人気ランキング（首都圏・関西圏）」を発表しました。

２万棟を超える中古マンションの情報を豊富な写真とともに紹介する「中古マンションライブラリー」で、2014年４月～2015年３月までのアクセス数をマンション別に集計したもの。

それによりますと、2014年度ランキングは昨年度に引き続き、タワーマンションや総戸数の多いマンションが上位を占め、首都圏では上位10物件中９物件が、500戸以上の大規模マンションで、関西圏では上位10物件総てがタワーマンション。

大規模ならではのスケールメリットに加え、地域のランドマーク的存在であることが注目を集める結果につながっている、としています。


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2015/6/19　　大東建託、リバップ暮らしサービスのホームページ「いい暮らしナビ」リニューアル

大東建託（株）は６月18日、リバップ暮らしサービスのホームページ「いい暮らしナビ」を６月15日にリニューアルした、と発表しました。。

リニューアルの主なポイントは、女性目線を意識した柔らかく親しみのあるデザインにすることで、より見やすくなり、リバップ会員の住所情報との連携や地域のスポット情報を地図で検索可能としたほか、コンテンツを追加しています。


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2015/6/19　　レオパレス21、土地オーナー向けに名古屋と東京で税務、相続などのセミナーを開催

（株）レオパレス21は、資産家や土地オーナー、会社経営者向けに名古屋と東京で税務、相続、ライフプランなどの各種セミナーやトークショー・講演会を開催します。

▼ 名古屋会場の税務セミナーは６月21日、名古屋市千種区のホテルレオパレス名古屋で、「近年の税制改正の歴史と、いま必要な相続対策」を開催。

▼ 東京会場の立退きセミナーは６月28日、東京都中野区の東京本社で、「知っててよかった！立退き問題の予防と対処法」を開催。


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2015/6/22　　アットホーム、2014年度・首都圏における「定期借家物件」の登録・成約状況

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月22日、2014年度１年間の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の登録・成約状況を次の通り発表しました。データベースは、アットホーム全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏の居住用賃貸物件。

2014年度の定期借家物件成約数は、前年度比2.1％増加の6,631件。2011年度の成約データ公表開始以来、初の増加。登録数は２年連続減少して、居住用賃貸物件に占める割合は2.7％の微増となっています。

定借物件の種目別割合は、マンションが57.8％で最も高く、東京23区では７割弱を占める。

一方、神奈川県ではアパートの割合が44.5％とマンションより高く、各エリアの首都圏に占める割合では、全種目合計は東京23区が47.7％を占めトップ。種目別に見ても、マンションは23区が最多となったが、アパートと一戸建ては神奈川県の割合が最も高くなっている。

定期借家物件の成約が最も多い賃料帯は「５万円以上10万円未満」で、マンションが46.2％、アパートが65.4％。

一戸建ての最多賃料帯は「10万円以上15万円未満」で40.3％。平均賃料は、マンション、アパート、一戸建ての総てで上昇。とくにマンションでは20万円以上の物件の増加が顕著で、平均賃料は14.3％上昇。

定期借家と普通借家の平均賃料を比べると、マンションと一戸建ては定期借家の方が高く、好立地・高グレードの物件が多いことが窺える。一方、アパートの平均賃料は定期借家の方が低く、定借アパートの３割近くが賃料が５万円未満。

また、礼金は、首都圏平均ではマンションと一戸建ては「１ヵ月」が最も多く、アパートは「０ヵ月」が最多。

「０ヵ月」の割合は、全種目で定期借家の方が普通借家より高い。敷金は、マンションは「１ヵ月」が最多。またアパートも「１ヵ月」が最も多かったものの、「０ヵ月」との差は5.5ポイントにとどまった。一方、一戸建ては「２ヵ月」が最多となったが、「１ヵ月」との差は僅か3.5ポイント。

なお、マンションの敷金は「０ヵ月」が大幅に減少しており、ユーザーが良質な物件を選択している様子が窺える結果となった。

2014年度１年間に成約した定期借家物件の平均像は、マンションが賃料13.75万円で、契約期間2.6年。アパートが賃料6.09万円で、契約期間2.1年。一戸建てが賃料13.57万円で、契約期間3.2年。

平均賃料を見ると、マンションでは東京都下、一戸建てでは東京23区において成約物件と登録物件の乖離が大きく、需給にギャップが見られる。


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2015/6/22　　リクルート住まいカンパニー、「東京23区ペット相談可で家賃が安い駅ランキング」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は６月22日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』の掲載データを集計した「東京23区ペット相談可で家賃が安い駅ランキング」調査結果を次の通り発表しました。

ランキング対象は、入居募集物件の10％以上が「ペット相談可」である駅に限定。つまりランクインした駅はいずれもペットと住める物件が探しやすい点にも注目です。

最も家賃相場がリーズナブルだったのは、葛飾区にある京成本線・青砥駅で家賃相場は6.83万円。駅から７分ほど歩くと葛飾区が「犬と散歩ができる公園」としている「青戸平和公園」があるほか、駅は中川と新中川の分岐点に近いため、川沿いをのんびり散歩するにも便利なロケーションです。

２位の京成押上線・京成立石駅は、１位青砥駅の隣で同じ葛飾区、３位の日暮里・舎人ライナー・江北駅は、トップ15中３駅ランクインした足立区にあります。

４位は西武池袋線・練馬高野台駅で、練馬区に位置。練馬区はトップ15に５駅がランクインしており、ペット好きにはうれしいエリアといえそうです。

練馬高野台駅は駅ビルにスーパーや飲食店、ショップが入っているほか、バスロータリーの向かいにもスーパーがあり買い物に便利。駅から徒歩約13分のところには石神井公園があって、犬連れで散歩する人の姿も多く見られます。ちなみにこの公園は、５位の西武新宿線・上石神井駅からも20分ほど歩いて行くことができます。


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2015/6/22　　みずほ信託銀行、『J-REITが取得した賃貸マンションの築年数が上昇』を公表

みずほ信託銀行（株）は６月19日、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の７月号において、『J-REITが取得した賃貸マンションの築年数が上昇』『賃貸収益が横ばいで推移する中、キャップレートが低下』などを取り上げています。

『J-REITが取得した賃貸マンションの築年数が上昇』では、近年、J-REITが築年数の経過した物件の取得が増えていることから、J-REITの物件取得傾向を分析しています。


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2015/6/23　　大和ハウス工業、「中部地区合同リビングサロンフェア」開催

大和ハウス工業（株）は７月４日、５日の両日、おかげさまで創業60周年。ダイワハウスの「今」を見に行こう！「中部地区合同リビングサロンフェア」を名古屋・千種区の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）で開催します。参加費は無料。

ダイワハウスの住宅のテクノロジー、オリジナル収納やスマートハウス、住宅設備機器メーカー各社のキッチン、バスなどの最新住宅設備機器、大容量太陽光が紹介。


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2015/6/23　　メジャーハウジング、新築音楽マンション『ドルチェ池袋』の特設募集ページ開設

楽器演奏が可能な賃貸物件の専門サイト「音楽賃貸ネット」を運営するメジャーハウジング（株）（東京都豊島区）は６月23日、新築音楽マンション『ドルチェ池袋』の特設募集ページを開設しました。

ドルチェ池袋は、池袋駅徒歩圏内に建築中の本格音楽マンションで、９月完成予定。遮音性能は60dBの目標値で設計され、日本建築学会の遮音性能基準では特級の性能水準。対応する楽器はグランドピアノから弦楽器・各種管楽器など幅広く、深夜23時まで演奏可能、としています。


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2015/6/23　　ウォールデコレーションストア、誰でも簡単に貼れるペンキ用下地壁紙を販売

ウォールデコレーションストア（株）(東京都世田谷区）は、DIYユーザーに特化した誰でも簡単に貼れるペンキ用下地壁紙「ワンダーペーパー for DIY」を７月１日から販売します。

ワンダーペーパー for DIYは、表面の特殊加工により染み込みを均一化し、10回程度重ねて塗っても色ムラの出ない滑らかな施工面をつくり出して、マットな仕上がりが楽しめる、としています。

賃貸物件でこのワンダーペーパー及びワンダーペーパー for DIYを一度導入すると、ある程度の傷や穴であれば壁紙を張り替えずに運営が可能となり、長期的に考えるとコスト面や張替えによるゴミの減少などのメリットがある、としています。

サイズは幅49cm×長さ11mで、価格は6,800円（税込）。


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2015/6/24　　国土交通省、３月のマンション指数は25ヵ月連続でプラス

国土交通省は６月24日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の３月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、３月は104.9（対前年同月比1.5％増）、住宅地は95.0（同0.6％減）、戸建住宅は101.1（同1.4％減）、マンションは120.6（同7.5％増）で、2013年３月分より25ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、105.0（同2.5％増）、住宅地は99.7（同1.4％増）、戸建住宅は96.9（同2.8％減）、マンションは117.9（同8.8％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、97.9（同0.5％減）、住宅地は93.2（同0.5％減）、戸建住宅は94.5（同3.4％減）、マンションは118.9（同8.5％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、106.1（同0.8％増）、住宅地は94.1（同2.3％減）、戸建住宅は103.9（同0.3％増）、マンションは119.3（同3.8％増）。

・東京都の住宅総合は、109.6（同4.7％増）、住宅地は103.7（同1.8％増）、戸建住宅は100.8（同1.2％増）、マンションは120.3（同8.9％増）。


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2015/6/24　　ハイアス・アンド・カンパニー、「住宅購入に関するアンケート2015」結果を発表

住宅・不動産コンサルティング事業のハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は６月24日、20歳以上の男女1,214名を対象に実施した「住宅購入に関するアンケート2015」結果を発表しました。

それによりますと、これから住宅を購入する場合、重視する性能は、耐震・免震、高気密・高断熱、防犯がトップ３で、これは昨年同様の結果。耐震・免震は５年連続でトップで、高気密・高断熱は３年連続２位、防犯は２年連続で３位と、トップ３が定番化。

節電対策で実際に行うことについては、「照明（こまめに消灯、使用しない等）」（33.3％）、「エアコン（設定温度の調整・使用時間短縮等）」（33.1％）が３年連続トップ２で、この２項目が最も定番の節電対策となっています。


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2015/6/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年６月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月26日、「賃貸住宅市場レポート 2015年６月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

首都圏版は「2015年第１四半期 １都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2015年４月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「中京圏は売買・賃貸市場共に低調～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～」と「2015年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１） 2015年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図

　東京23区では、中央区が「やや良い」から「良い」に、江東区が「悪い」から「やや悪い」に好転。その他の区及び首都圏では、景況感は前期から変化がありませんでした。

トレンドが上昇を示す地域は、2014年第４四半期の11地域から2015年第１四半期は９地域と減少。また、下降を示す地域は、2014年第４四半期の６地域から2015年第１四半期は７地域と増加しました。

第１四半期は入学や入社に伴う転居で首都圏には大量の流入がありますが、相続税の増税対策に伴い増加した賃貸住宅の新規供給量を吸収するには至っていません。単身向け賃貸住宅の賃料についても下落傾向。引き続き市況の変化に注意が必要でしょう。

（２） 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

リーマンショック後の供給量の減少から、需給ギャップが改善傾向にあったため、4,000円／（平方メートル当たり・月）～5,000円／（ 〃 ）、5,000円／（ 〃 ）超の両クラスとも空室率TVIは2007年をピークに改善傾向にありました。2014年４月に改善に転じた5,000円／（ 〃 ）超クラスの空室率TVIは、引き続き改善傾向。

一方で、供給量の多い4,000円／（ 〃 ）～5,000円／（ 〃 ）クラスは、2013年３月からの悪化傾向に歯止めがかからず、２つのクラスの差が鮮明になっています。

（３） 2015年４月期　１都３県賃貸住宅指標

入学、就職等に伴う人口の流入超過の影響で空室率TVIは全地域で回復。募集期間についても、東京23区は2013年の後半から減少傾向となっており、市場の好調さを窺うことができます。

一方で東京市部、及び神奈川県では募集期間は増加傾向にあり、市場に力強さがありません。これらの地域では、今後の供給動向に注意が必要でしょう。

▼ 関西圏・中京圏・福岡県版の概要

（１） 中京圏は売買・賃貸市場共に低調～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～

中京圏の売買市場の不動産市況D.I.は44.9、賃貸市場の市況D.I.は41.7で、売買市場、賃貸市場ともに「悪い」「やや悪い」と回答したユーザーの割合が高くなっています。

売買市況が比較的好調な首都圏と異なり、中京圏においては、アベノミクス効果が波及していないことが読み取れます。

今後の市況についても、売買市場の不動産市況D.I.が42.6、賃貸市場の市況D.I.が40.2で、ともに現在の市況に比較してD.I.が大幅に低下しており、売買市場、賃貸市場ともに低調に推移することが予測されます。

（２） 2015年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では前月比で、アパート系の空室率TVIは大阪府、京都府で悪化、兵庫県で改善しました。マンション系空室率TVIは関西圏全域で微増となりました。

愛知県及び福岡県の空室率TVIは、アパート系、マンション系ともに前月比で改善しましたが、静岡県では悪化しています。


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2015/6/26　　東京ガス、「賃貸住宅に住む単身者の暮らし～住まいの現状とライフスタイル～」

東京ガス（株）都市生活研究所は６月23日、都市生活レポート「賃貸住宅に住む単身者の暮らし～住まいの現状とライフスタイル～」を次の通り発表しました。

「単身世帯」は、「夫婦と子」の世帯数を超え、現在最も多い世帯の形となっています。そこで、同究所では単身者研究の一環として、単身者のマンション購入に焦点を当て、2015年１月に都市生活レポート「単身者のマンション購入と暮らし」にまとめました。

同レポートでは、単身でマンションを購入し居住している単身者を性別、年代、年収という軸で分析することにより、マンション購入に関する実態と意識をまとめるとともに、そのライフスタイルや、今後の暮らしについての考えが明らかになりました。

しかしながら、単身者の住宅は賃貸アパートや賃貸マンションが多数を占めているのが現状。そこで、今回の調査では単身者の多数を占める「賃貸住宅に住む単身者」に着目し、「住まいの現状とニーズ」「住まい選びの重視点」「ライフスタイル」「今後の住まいと暮らし」について、その実態と意識を明らかにしました。

▼ 調査結果のポイント

・住まいの現状とニーズ

住宅の種類は、アパート（木造・鉄骨）とマンション（鉄筋コンクリート）がほぼ半々で、合計９割以上。間取りは過半数がワンルーム～１K。20代では７割以上を占める。

キッチンの不満トップ３は、「調理台・キッチンの広さ（狭さ）」「家電製品の置き場」。理想のキッチンは、「L型キッチン」「３口グリル付」「ビルトインコンロ」。

浴槽は、半数以上が「浴槽＋洗い場」タイプ。３点式ユニットバス（浴槽、洗面台、トイレが一緒）は２割弱。浴槽の不満トップ３は、「広さ（狭さ）」「カビ」「浴槽の大きさ」。

寝室はリビングと兼用が７割以上。ベッドが約６割だが、男性40～50代では布団派が過半数。

・住まい選びの重視点

住まい選びの重視点は「住居費」「立地・環境」「トイレ独立」が上位。「浴槽」「コンロ」などの設備も重視。女性は、住まい選びの重視ポイントが多い。とくにキッチン設備、収納は重要。

・今後の住まいと暮らし

「賃貸・集合」への住み替え希望が約７割。ひとり暮らしでの住宅購入を考える人は３割程度。

シェアハウスへの意向は20代で高め。リフォームやリノベーションに興味があるのは20～30代女性。

「身の丈に合った生活」を約８割が望む。女性はとくに、「家のことを楽しむ暮らし」を希望。


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2015/6/26　　アットホーム、５月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける５月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向を次の通り発表しました。

５月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年同月比2.9％減の１万8,406件で、３ヵ月連続のマイナス。これはマンションの４割、アパートの過半数を占めるシングル向き物件の動きが鈍いことが大きな要因。

東京23区では、マンションが減少に転じ同４ヵ月ぶりのマイナスで、アパートは同６ヵ月連続増と好調が続いています。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築が４月に５％を超える下落となった東京23区で上昇に転じたため同再び上昇、中古は同６ヵ月連続の上昇。アパートは、新築・中古ともに同２ヵ月連続で上昇。なお、マンション・アパート、新築・中古を問わず上昇となったのは14年12月以来５ヵ月ぶり。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.04万円で前年同月比0.3％上昇し、８ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6.33万円で同2.3％上昇し、３ヵ月連続のプラス。

１平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,571円で前年同月比0.5％下落し、３ヵ月ぶりにマイナス。賃貸アパートは2,170円で同1.3％上昇し、再びプラス。


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2015/6/26　　スマートライフ、企業の女性専用独身寮として法人契約を強化

東京都内で女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を57棟運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は６月26日、かぼちゃの馬車を企業の女性専用独身寮として法人契約する事業を７月から強化することを明らかにしました。

ファッション業界に特化した人材派遣・紹介を行う（株）ファインズ東京（東京都渋谷区）が４月から女性専用独身寮として２棟を借り上げたところ、居住者からも好評なことから他の業界にも同様の潜在需要があると判断し、営業を強化するものです。


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2015/6/29　　リコーリース、賃貸不動産向け家賃集金と保証サービス組み合わせた新サービス販売

リコーリース（株）（ 東京都新宿区）は６月29日、家賃保証大手の（株）Casa（東京都新宿区）と共同で賃貸不動産向けの家賃集金と保証サービスを組み合わせた新サービス｢Casaダイレクト｣の販売を６月より開始した、と発表しました。

リコーリースが集金サービスを、Casaが家賃債務保証を行います。サービス契約者は賃借人と賃貸借契約時に保証契約と口座振替の手続きを行うだけで、賃借人の家賃引き落とし結果に拘わらず家賃収入が安定的に得られるサービス。

家賃集金に関わる入金管理、未納者への督促、保証会社への事故報告など、事務手間の軽減のほか家賃引き落とし結果判明前（原則月末営業日）に入金されるためにキャッシュフローが安定、といったメリットがある、としています。


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2015/6/29　　空家・空地管理センター、総合空き家・空き地管理システム「SAKAS」全国展開

特定非営利活動法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市）は６月29日、全国の「放置空き家ゼロ」を目指すため、北斗ソリューションズ（株）（埼玉県所沢市）と協力して開発した総合空き家・空き地管理システム「SAKAS（サカス）」を今年秋から全国の不動産会社に提供し、空き家管理や空き家活用コンサルティングを全国展開する、と発表しました。

「SAKAS」は不動産会社の利用を想定して開発されており、同システムを利用することで不動産会社は空き家管理市場への参入を容易に行うことができます。

不動産会社による空き家管理で難しい、空き家の管理戸数を増やすことや管理業務の効率化といった課題の解決のために開発されたもの。


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2015/6/30　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、前年同月比1.2％増

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を発表しました。５月の新設住宅着工は７万1,720戸で、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比5.8％の増加となった一方、季節調整済年率換算値では前月比0.2％の減少となっています。

このうち５月の貸家の新設着工は、前年同月比2.8％増、季節調整値の前月比0.4％減の２万8,208戸で、先月の減少から再び増加となっています。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。

１～５月の貸家の新設着工の合計は、前年比2.5％減の14万1,582戸。

同省では５月の住宅着工の動向について、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で減少が続いていたが、足下では前年同月比で３ヵ月連続の増加となっている。

消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、緩やかに持ち直しているとみている。今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2015/6/30　　三井住友海上火災保険、賃貸オーナー向け特約付加の火災保険を販売開始

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）と、あいおいニッセイ同和損害保険（株）はこのほど、損害保険業界で初めて少子高齢化に対応した火災保険を共同で開発し、2015年10月１日以降の保険始期契約から販売を開始する、と発表しました。

少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加していいることに対応して、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したもの。

新設された家主費用特約の加入対象者は、賃貸住宅のオーナー（家主）で、賃貸住宅内での孤独死・自殺・犯罪死などの死亡事故によりオーナーが被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理等にかかる費用を補償。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となっています。

死亡事故が発生した賃貸住宅では、その後の空室、家賃値引き等による家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっています。

賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクが回避でき、オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットが挙げられています。


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2015/6/30　　ietty、福利厚生サービス「ietty BIZ」加盟企業150社突破　

日本最大級の不動産レコメンデーションプラットフォーム、お部屋探されサイト「ietty」を運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は６月30日、福利厚生法人向けサービス「ietty BIZ」（イエッティ ビズ）の加入企業が６月に150社を突破した、と発表しました。

「ietty BIZ」は2014年６月にスタートした、iettyの法人向けの福利厚生サービス。企業で登録すると、初期費用・年会費無料で従業員がietty経由で部屋を決める際、仲介手数料が半額～０円で利用可能。

またiettyは、「ietty」サービスで、個人向け賃貸住宅をメインに提案をしてきたが、オフィス仲介事業も強化する方針。


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2015/6/30　　NPO法人兵庫空き家相談センター、６月22日に設立

NPO法人兵庫空き家相談センター（兵庫県宝塚市栄町2-1-2 ソリオ2）が、６月22日に設立されました。

空き家問題が表面化していることから、法律専門家集団、不動産業者、建築業者などが連携して、不動産所有者のために売買、税金、リフォーム、見回り、管理などの悩みを解決する、としています。

事業内容は空き家・空き地に対する相談業務・セミナー、勉強会・法律家の紹介、空き家・空き地の定期巡回・管理、空き家地図管理情報システム構築コンサルティングなど。

業務エリアは宝塚市、西宮市、伊丹市、川西市限定で、順次エリアを拡大していく予定。


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