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2016/10

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年10月のバックナンバー

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2016/10/3  リーシング・マネジメント・コンサルティング、賃貸不動産会社間の情報流通システム、「賃貸エージェントBB」を提供開始

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は10月3日、賃貸不動産会社間(BtoB)での情報流通システム、「賃貸エージェントBB」を提供開始した、と発表しました。

同サービスは、首都圏内の最大約3万人の賃貸仲介担当者に対し、オーナー(元付)会社が空室情報をOne to Oneで情報流通できるシステム。全国展開を視野にまずは東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏を対象に展開。

賃貸エージェントBBは、オーナー(元付)会社と賃貸仲介会社間の、空室物件情報流通を効果・効率的にするサービスで、情報の受け手である仲介会社は完全無料にで利用。

仲介担当者は事前に「空室物件情報の欲しいエリア(駅)」を指定登録することで、営業意欲のある物件情報のみを受け取れる仕様になっており、「オーナー(元付)会社」は、個別物件ごとに空室情報を登録すると「当該物件情報を欲しがっている」仲介担当者が可視化され、担当者単位で、情報流通先を選択することが可能になる、としています。


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2016/10/3  大東建託、共働きカップルが理想とする賃貸住宅「Prototype 01」の販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は10月3日、同社の賃貸住宅を総称するブランド「DK SELECT」商品の第3弾として、共働きカップルが理想とする賃貸住宅「Prototype 01(プロトタイプ ゼロワン)」の販売を同日開始した、と発表しました。

同商品は、「サポーズデザインオフィス」の建築家である谷尻誠氏、吉田愛氏と同社の合同設計監理によって、限定1棟のみ販売。限定販売であることから、今回は特別に商品のコンセプトやデザインなどに賛同するオーナーを同社のWEBサイトなどで先着順に募集。公募サイト

同プロジェクトは、入居者の要望や一人ひとりのライフスタイルに合う賃貸住宅を提案していく目的で実施するもので、商品のコンセプトは、「共働きカップルのためのCO-CREATION LIFE SPACE『共同でつくる生活空間』」。

家にいることが楽しくなる空間を目指し、自由な使い方ができる土間エリアを設け、自転車やアウトドアグッズも持ち込め、DIYをする場、テーブルと椅子を設置してカフェエリアを設けるなど、工夫次第で様々な活用ができる、としています。


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2016/10/3  ファミリーエージェント、投資家様向け不動産検索サイト「アパート投資.com」オープン

(株)ファミリーコーポレーションのグループ会社、(株)ファミリーエージェント(東京都港区)は9月30日、投資家様向け不動産検索サイト「アパート投資.com(あぱーととうしドットコム)」を正式に10月1日にオープンする、と発表しました。

「アパート投資.com」は不動産投資家に向けに、希望の条件で不動産を検索でき、興味のある物件にスムーズに問い合わせできるサイト。

無料の会員登録で多数の未公開物件が見られ、利回り10%以上や満室の物件などワンクリック検索も可能。不動産投資に必要な用語集やコラムなどのコンテンツも用意されており、今後もコンテンツを拡充していく、としています。

また、同社は「アパート投資.com」からの問い合わせに十分対応するため、不動産を活用した資産形成や税対策に特化した専門性の高いスタッフを増強し、準備をしています。


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2016/10/3  ハプティック、リノベーション付き住宅サブリース事業「小田急の『安心』サブリース」の支援を開始

賃貸リノベーションのハプティック(株)(東京都渋谷区)は10月3日、小田急電鉄(株)、小田急不動産(株)と業務提携し、リノベーション付き住宅サブリース事業「小田急の『安心』サブリース」の支援を開始する、と発表しました。

同事業は小田急電鉄が、物件オーナーによるリノベーションを前提に物件を借り上げ、入居者に貸し出すサブリース事業。

リノベーション(リフォーム施工)費用は物件オーナーの負担となるが、オーナーは、小田急電鉄が支払う前払い賃料を充当することが可能。安心の5年間家賃保証(10年保証プランもあり)によって、5年間は小田急電鉄が査定した固定賃料が稼働状況に関係なく、オーナーに支払われるため、オーナーは安定した賃料収入を得ることができます。

対象物件は一戸建て・アパート・マンション等について、1戸(1部屋)単位から対象。

小田急沿線に顧客基盤を有する小田急不動産がオーナー募集、賃貸管理を担い、無垢フローリングのナチュラルデザインによるリノベーションに定評のあるハプティック(株)がリフォーム施工するとともに、こだわり賃貸物件情報サイト「goodroom」を通じて入居者を募集。

事業の開始に当たり、ハプティックとグッドルーム(株)の純粋持株会社であるgooddaysホールディングス(株)(東京都千代田区)は、小田急電鉄との間で資本提携契約を締結。このビジネスモデルにより人口減少・少子高齢化に伴う社会的課題である空き家問題の解消に寄与し、住み替えの支援や人口流入の促進による沿線エリアの活性化等を目指す、としています。


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2016/10/3  MAJOR7、「住んでみたい街アンケート」結果を発表

新築マンションポータルサイト MAJOR7(メジャーセブン)は、このほど全国のマンション購入意向者約72万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・首都圏:住んでみたい街トップは「恵比寿」で、2年連続の1位。2位「吉祥寺」、3位「自由が丘」、4位「目黒」、5位「二子玉川」、6位「中目黒」。

住んでみたい街の選択理由は、「恵比寿」「吉祥寺」「中目黒」は交通の便、施設の充実、「自由が丘」はおしゃれさ、洗練さ、「目黒」は利便性、高級感、「二子玉川」は施設の充実、街並みのきれいさなどが上位に挙がる。

・関西圏:住んでみたい街トップは「西宮北口」、2位「夙川」、3位「岡本」、4位「梅田」、5位「宝塚」、6位「芦屋川」。

住んでみたい街の選択理由は、「西宮北口」は利便性や商業施設の充実、「夙川」は閑静な街並み、高級感、「岡本」は閑静な街並み、おしゃれ、「梅田」は利便性、流行の先端、「宝塚」はおしゃれ、「芦屋川」は洗練さなどが上位に挙がる。

・訪日外国人に観光でおすすめしたい街ランキング、首都圏では、1位「浅草」、2位「鎌倉」、3位「東京」。関西圏では、1位「河原町」、2位「京都」、3位「嵐山」。

・実際に住んでみて良かった街ランキング:首都圏では、1位「吉祥寺」、2位「荻窪」、3位「目黒」「武蔵小杉」。関西圏では、1位「夙川」、2位「豊中」、3位「西宮北口」。


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2016/10/4  クエスト、簡単にVRコンテンツが制作できる「houseVR」を12月1日にリリース

(株)クエスト(名古屋市東区)は10月4日、全国の不動産関連企業向けに住宅の室内など360度パノラマ撮影された写真を使い、簡単にVRコンテンツが制作できる月額制度のクラウドサービス「houseVR」を12月1日にリリースする、と発表しました。

不動産業界で室内見学は必須の要件。臨場感のある360度バーチャル内覧が手軽に制作・実現でき、月額制ですぐに導入できるこのサービスは、早期成約に貢献できるものとして期待されています。

VRツアーは、管理画面から作成。住宅見学のコンテンツ上に、間取り図、設備のPR画像や動画説明など、様々な情報を自由に設定・掲載して、物件をより分かりやすく説明サポート。

また、資料請求や現地見学予約へのリンク、コンテンツ上でのメールフォームの表示も可能で、利用者はすぐに次のアクションへ進むことができ、スピーディな成約へと導く、としています。


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2016/10/4  三菱地所ホーム、既存の建物をリフォームやリノベーションによって有効活用する提案を強化

三菱地所ホーム(株)(東京都港区赤坂)は10月4日、空き家の活用、古くなった建物のリノベーション提案、相続空き家の活用など、既存の建物をリフォームやリノベーションによって有効活用する提案を強化する、と発表しました。

今回は不動産建物・空き家等の有効活用の一例として、東京都世田谷区の築60年の戸建て(下宿)をインテリアリフォームすることで、次世代を担う留学生等、若者たちを応援するコミュニティスペース(シェアハウス)へと変貌した実例を挙げています。

オーナーの意向は、シェアハウスとして活用でき、海外からの留学生に住んでもらえるような住まい。そんな想いを実現するため、三菱地所ホームと(株)菜インテリアスタイリングがコラボレーション。古い良さを活かしながら、異なる個性の4室を建造しました。

今後も注文住宅事業によって培った住まいづくりのノウハウを駆使し、オーナーの幅広い要望に応えるオーダーメイドのリフォームプランを提案する方針。


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2016/10/4  マンションマーケット、「マンションマーケット」掲載の相場情報エリアを全国に拡大

(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は10月4日、運営しているマンション相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載されている相場情報の対象エリアを、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県から全国に拡大した、と発表しました。

「マンションマーケット」は、中古マンションの売買を検討するユーザーを対象に、オンラインでマンションの売却、購入の相談ができる、ネット不動産サービス。

同社が運営するサイトでは、マンションごとに相場情報(資産価値)や販売履歴を提供。これまで一般にオープンにされていなかったマンションの価格に関する情報を公開することで、消費者と不動産業者の間にある「情報格差」を解消し、不動産取引きの活性化を目指しています。

このほど、サイト上で公開しているマンション相場情報の対象エリアを、従来の1都3県から全国に拡大し、登録マンション数が約5万6千棟から約10万棟に増加しました。


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2016/10/4  健美家、収益物件市場動向マンスリーレポート9月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は10月3日、新規に登録された全国の収益物件3種別の物件数、物件価格、表面利回りなどの収益物件市場動向マンスリーレポート9月分のデータを次の通り発表しました。

(区分マンション)
2016年9月の区分マンションの価格は、前月比‐0.43%(-6万円)の1,379万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは前月比+0.02ポイントの7.94%と前年同時期(8.14%)を下回るも、下げ止まっている。

(一棟アパート)
一棟アパートの価格は前月比+4.02%(+234万円)の6,058万円と、金融緩和以降では最高値を記録。表面利回りは前月比+0.01ポイントの9.20%と、2ヵ月連続上昇。

(一棟マンション)
一棟マンションの価格は前月比+1.08%(+167万円)の15,563万円と、3ヵ月連続で高騰。表面利回りは前月比-0.08ポイントの8.02%で低下傾向が続いている。


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2016/10/4  アットホーム、8月期の新築戸建て・中古マンション価格動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、8月期の新築戸建て・中古マンション価格動向を次の通り発表しました。

8月の首都圏の新築戸建て平均成約価格は1戸当たり3,403万円で、前年同月比10ヵ月連続のプラス。2ヵ月連続全エリアで上昇し、前月比は3ヵ月ぶりに上昇。

東京23区では、平均価格が再び5,000万円を超え前年同月比は10ヵ月連続で上昇、前月比も再び上昇に転じた。また、神奈川県は前年同月比14ヵ月連続、埼玉県は同9ヵ月連続の上昇となったが、前月比はともに下落しています。

中古マンションの1戸当たり平均成約価格は2,690万円で、5ヵ月連続のプラス、4ヵ月ぶりに全エリアでの上昇。これは、4,000万円以上の物件の割合が全エリアで増加したことによるもの。

また前月比は、首都圏平均では2ヵ月連続で上昇したが、東京23区では再び下落に転じています。


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2016/10/5  国土交通省、東京都心5区の8月の大型ビルの空室率、3.90%

国土交通省は10月5日、9月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の8月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.04ポイント下げて3.90%となり、2ヵ月連続で下落。

空室率は14ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は47ヵ月連続で下回りました。

8月の平均募集賃料は、前月比0.28%上げて1坪当たり1万8,322円となり、32ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.76%の上昇となり、平均募集賃料は28ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の8月の空室率は、前月比0.50ポイント上げて16.58%となり、2ヵ月ぶりに上昇。平均募集賃料は、13ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/10/5  帝国データバンク、9月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は10月5日、9月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,710社、有効回答1万292社。

9月の景気DIは前月比0.6ポイント増の42.9となり2ヵ月ぶりに改善した。

前月の天候不順による落ち込みから復調したことに加え、公共工事の増加で建設関連が改善した。国内景気は公的需要や住宅投資が下支え要因となり持ち直した。今後の景気は、徐々に上向いていく兆しが表れてきたものの、当面は横ばい圏内で推移していくとみられる。

業界別の現在(9月)の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業としては賃料・空室率とも好調に推移している」(貸事務所)、「物件価格が高騰し、ゼロ金利政策による資金調達環境が良好」(貸家)、「原材料費のコスト高による、販売コスト上昇のため、エンドユーザーである客への販売状況が悪い」(建物売買)、「不動産価格が高騰してきて高値掴みになる恐れが出てきている。新たな買い手が現れない」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「土地購入のリクエストは多いものの、供給する土地が不足しており、マンション業者にいたっては、来年・再来年の土地の仕入れがなかなかできない状況」(不動産代理・仲介)、「住宅売買は低金利政策が価格上昇を相殺している部分もある」(不動産管理)、「『賃貸』は動きが良いが、『売買』の動きが悪い。結果的に小さな金額は動くが、大きな金額は動かない」(不動産管理)と捉えています。


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2016/10/5  レオパレス21、「お部屋カスタマイズ」を「my DIY」に名称変更、サイトリニューアル

(株)レオパレス21(東京都中野区)は10月5日、壁1面を無料で好きな壁紙に貼り替えできるサービス「お部屋カスタマイズ」を同日より「my DIY」に名称変更し、さらにサイトリニューアルを行った、と発表しました。

また、リニューアル記念として、自分の部屋写真をSNS上に投稿することで豪華賞品が当たる「私のお部屋アレンジ自慢キャンペーン」もスタート。

「my DIY」では、壁1面を無料で100種類以上の壁紙の中から好きな壁紙に貼り替えできる「my DIY Select」と、棚を取り付けたりペイントしたり賃貸で楽しめるDIYを提案する「my DIY Craft」の2軸のサービス展開。

同社では、「お部屋カスタマイズ」を新たに「my DIY」とすることで、これまで以上に賃貸における「DIY」を身近に感じてもらい、同社が企画するリアルイベントやキャンペーン、サービスサイトで、ワンルームDIYの魅力や楽しさを提案していきたい、としています。


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2016/10/6  リノベる、ソフトバンクと共同で開発したスマートハウス専用アプリ「Connectly App」を提供開始

リノベーションのプラットフォームを運営するリノベる(株)(東京都渋谷区)は10月6日、ソフトバンク(株)(東京都港区)と共同で開発したスマートハウス専用アプリ「Connectly App(コネクトリーアップ)」を、同日より提供開始する、と発表しました。

「Connectly App」は、ソフトバンクが主催する第1回「SoftBank Innovation Program(ソフトバンクイノベーションプログラム)」で採択され、リノベるとソフトバンクが共同で開発を進めてきたもの。

世界中のIoTデバイスやwebサービスと連携して、スマートフォンひとつで様々な住宅向けのIoTデバイスやwebサービスが誰でも簡単に操作することができるアプリ。iOS 8以降を搭載したiPhoneで利用可能。

今春よりリノベるが提供する中古住宅のリノベーション事業「リノベる。」の顧客を対象に、「Connectly App」のテストマーケティングをソフトバンクと共同で行ってきました。


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2016/10/6  イタンジ、不動産賃貸/仲介会社向けの顧客管理・営業支援のクラウドシステム『ノマドクラウド』をLINE対応

イタンジ(株) (東京都港区)は10月6日、主力サービスの一つである不動産賃貸/仲介会社向けの顧客管理(CRM)・営業支援のクラウドシステム『ノマドクラウド』のLINE対応をする、と発表しました。

『ノマドクラウド』は、クラウド上で不動産の見込み顧客に対し、メールやpush通知を使ってコミュニケーションを取りながらシステムで自動的に追客を行うことができる、不動産賃貸/仲介会社向けの顧客管理(CRM)・営業支援システム。今回、LINEでも顧客とのコミュニケーションをとることができる機能が追加されました。

従来、不動産取引きのコミュニケーション手段はメールが中心でしたが、顧客のメインコミュニケーション手段は、LINEに代表されるメッセージアプリに移行していることから、LINEでのコミュニケーション機能を追加したもの。

画像の説明
概要イメージ図


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2016/10/6  大東建託、9月末の管理戸数97万9.814戸

大東建託(株)は10月4日、9月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、9月度の建設事業受注高は、前年同月比19.3%増の785億6,600万円。入居者斡旋件数は、前年同月比5.1%増の2万5,518件。

家賃ベース入居率は合計で96.51%。居住用が96.32%、事業用で98.32%。前年差では、居住用が0.30ポイント増、事業用が0.34ポイント増。

9月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比5.9%増の98万5,238戸。


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2016/10/7  東京都、8月の貸家新設着工、5ヵ月連続増加

東京都は10月6日、東京都内における8月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における8月の新設住宅着工戸数は1万2,057戸。前年同月比で持家、貸家は増加したが、分譲住宅は減少し、全体で6.6%減と7ヵ月ぶりの減少となりました。

このうち貸家は、前年同月比12.1%増の6,813戸で5ヵ月連続の増加。


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2016/10/7  大東建託 、駐車場の時間貸しサービス「Welcome Park」運用開始

大東建託(株)(東京都港区)は10月7日 、同社グループ会社が管理する建物の入居者 を対象に、賃貸住宅に付帯している駐車場の空き区画を時間貸しで提供するサービス、「Welcome Park(ウェルカム パーク)」の運用を10月3日より開始した、と発表しました。

「Welcome Park」は、入居者向け情報サイト「DKSELECT いい暮らしナビ」の新サービスのひとつ。

これまで、 同社グループの管理建物に付帯している駐車場は、管理建物専用の月極駐車場として運用していたが、短時間だけ利用したい場合や、客が訪れた時に利用したいという入居者の要望に応える形で、入居者限定の時間貸しサービス「Welcome Park」の運用を開始したもの。なお、駐車場は最大24時間の利用が可能で、支払い方法はクレジットカードのみ。


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2016/10/7  バイヤーズスタイル、会社名を「価値住宅(株)」に変更

エージェント型不動産会社(株)バイヤーズスタイル(東京都板橋区)は10月6日、会社名を「価値住宅(株)」に変更するとともに、本社を東京都渋谷区代々木3丁目28番6号へ10月より移転する、と発表しました。旧板橋区本社は板橋支店(東京都板橋区板橋3-2-8)として引き続き活用。

同社はこれまで、物件を引き渡し仲介手数料を受領することで、ビジネスが完結する従来の不動産ビジネスではなく、引き渡し後のサービスで、顧客との永続的な関わりを実現する循環型のビジネスモデルを行ってきており、「価値住宅」とはそのような唯一無二の不動産の価値を維持・向上させていく「住宅管理事業」という新たな発想の象徴、としています。


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2016/10/7  小田急不動産など6社、不動産の売却に特化したポータルサイト「すまいValue」公開

小田急不動産(株)、住友不動産販売(株)、東急リバブル(株)、野村不動産アーバンネット(株)、三井不動産リアルティ(株)、三菱地所ハウスネット(株)の6社は10月7日、不動産売却を検討している、あるいは将来的に売却を検討している一般の人を対象に、不動産の売却に特化したポータルサイト「すまいValue」を共同で制作し、同日に公開した、と発表しました。

不動産の売却を検討している人に向けたサイトを開設することで、訪問する顧客に対して各社のきめ細かいサービスを提供できる体制を築いていく方針。主なコンテンツは、6社による一括売却提案依頼機能や不動産売却関連など。

全国に合計約800店舗を構え、年間10万件以上の売買仲介を取り扱う6社はこれまで、安心・安全な不動産取引を実現するために、提供するサービスの向上や均質化を図っているとし、不動産売却を検討している人がまず訪れてもらえるようなサイトを目指すことで、提供するサービスの向上を図り、利便性向上に寄与したい、としています。


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2016/10/7  不動産流通システム、オウンドメディア「不動産のリアル」を開設

(株)不動産流通システム(REDS、レッズ)(東京都千代田区)は10月6日、同社のWebサイト上にオウンドメディア「不動産のリアル」を開設した、と発表しました。

不動産売買にかかる仲介手数料のカラクリや相続税対策、不動産市況などの情報を不動産のプロが執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を物件売買を検討している人向けに発信する、としています。


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2016/10/7  ネクスト、HOME'S住まいの窓口新宿店の営業を10月15日より開始

(株)ネクストは10月7日、HOME'S住まいの窓口新宿店(東京都新宿区新宿3丁目9番9号 新宿ワタセイ・タマビル 8F)の営業を10月15日より開始する、と発表しました。

『HOME'S 住まいの窓口』は注文住宅で家を建てたい方が住まいのプロからアドバイスをもらえる無料の家づくり相談所。

施工会社ではないHOME'Sのマイホームアドバイザーが、中立的な立場で理想の住まいづくりのサポートを行うもの。


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2016/10/11  シェア・デザイン、シェアハウス初のリゾートマンショ『リゾートパレス三浦海岸』オープン

首都圏に19棟・650戸のシェアハウスを手がける(株)シェア・デザイン(東京都渋谷区)は10月11日、シェアハウス初のリゾートマンション『リゾートパレス三浦海岸』(神奈川県三浦市)をオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上3階建て、18戸。賃料は3万9,800円~6万4,800円/月、管理費が6,900円/月(インターネット接続料込)。光熱費:7,900円/月(電気・ガス・水道込)。

海の目の前に位置しており、気軽にマリンアクティビティなどを楽しめ、家に居ながらリゾート気分を満喫することができる別荘のようなシェアハウス。

好環境の立地でありながら都心へのアクセスも良好で、京急線で横浜まで45分。品川へは乗り換え無しの約1時間と、通勤も便利です。

画像の説明


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2016/10/11  リビタ、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス」ブランドの公式サイトを全面リニューアル

(株)リビタ(東京都渋谷区)は10月11日、企画・管理・運営を手がけるシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」ブランドの公式サイトを、10月に全面リニューアル、ブランドスローガン・ブランドステートメントを制定、ロゴを刷新した、と発表しました。

事業開始から10年を迎え、新たに「おかえりがある、ひとり暮らし。」をブランドスローガンに掲げ、新しい公式サイト、ロゴとともに、快適なシェアハウスの企画・運営、普及を図る方針。

シェアハウスは、単身世帯の住まいの選択肢の一つとして広く認識されるようになり、プライベートを守れる個室と充実した共用スペースを持ち、多様な人とのコミュニケーションから得られる情報、さらにそこから得られる知識やスキル、体験の共有といった価値を享受できる住まいへと進化。近年は一般賃貸住宅からの住み替えや、比較検討をはじめとして、新たにシェアハウスへの居住を始める入居者が増加傾向にあります。

こうしたシェアハウスへのニーズの広がりと浸透を受けて、公式サイトを全面リニューアル、ロゴの刷新、ブランドスローガン・ブランドステートメントを制定したもの。


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2016/10/11  健美家、収益(投資用)不動産の市場動向発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株) (東京都港区)は10月11日、全国の収益(投資用)不動産のマーケット状況を把握するために、同社に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を発表しました。

(区分マンション)
登録物件投資利回りは7.88%と、依然7%台での低水準が続く。前年同期比(2015年7~9月)では、‐0.33ポイント。一方、 2015年10~12月以降の3期連続低下には歯止めがかかり、前期比(2016年4~6月)で0.16ポイント上昇。

価格は1,374万円となり、前年同期比で‐3.71%の下落。直近1年間は多少の上下動が見られるも、総じて高値安定傾向にある。

(一棟アパート)
登録物件投資利回りは9.13%と、前期から横ばい。9%台が続き依然低下基調にある。前年同期比では、-0.28ポイント。価格は5,938万円となり、2008年のリーマンショック以降において2期連続で最高値を更新。前年同期比で+5.62%。2015年10~12月以降は小幅な上昇が続いている。

(一棟マンション)
登録物件投資利回りは8.08%と、2006年10~12月以来の最低値を記録。前年同期比では、‐0.49ポイントで、3種の中で最も低下幅が大きい。価格は15,364万円となり、2013年の金融緩和以降2番目の高値で、2015年4~6月以降では最高値を記録。前年同期比+3.72%と高騰が続いている。


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2016/10/12  スマートライフ、「民泊」事業に参入し、「民泊」専用物件を都内中心に展開

東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する(株)スマートライフ(東京都中央区)は10月12日、「民泊」事業に参入する、と発表しました。旅館業法を遵守した簡易宿所として「民泊」専用物件を都内中心に新築し、展開する方針。

「民泊」事業参入に伴い、オンライン旅行事業や訪日旅行事業を手がける(株)エボラブルアジア(東京都港区)と今年9月1日に提携、同社の旅行サイトでの宿泊予約を来春から予定しています。

スマートライフは規制緩和の動きも見据えながら、現行の旅館業法を遵守した簡易宿所を「民泊」専用物件として新築。既存の寄宿舎シェアハウス同様に個人投資家向けに販売。

また、法律改正の時期に合わせ、空き家物件を活用したい建物所有者を対象に民泊新法を遵守した「リフォームパック」も販売する計画です。


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2016/10/12  エイムプレイス、不動産売却支援サイト「いざ売る」をオープン

(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は10月12日、不動産売却支援サイト「いざ売る」を12月上旬にオープンする、と発表しました。

いざ売るは、不動産を売りたい売主と、条件の良い不動産を取り扱いたい不動産会社を繋ぐ、不動産売却支援サイト。

システムは独自で開発。特許を取得した業界初の取引き支援システムを搭載し、より高く早く確実に売却したい売主の希望と、その不動産を取り扱いたい不動産会社の希望を、効率的に実現することが可能になりました。

売主が登録時に入力した不動産情報を、いざ売る提携不動産会社が専用の管理画面から閲覧することができ、その不動産を“査定する権利”(売主との売却に関する交渉権)を獲得するため競争入札を行います。


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2016/10/12  ネクスト、優良店舗に「HOME'S認定」のアイコンを表示

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は10月12日、各不動産会社の会社情報ページをリニューアルし、優良店舗に「HOME'S認定」のアイコンを表示する「店舗の取り組み」欄を同日より設置した、と発表しました。

HOME'Sの不動産会社情報ページに追加した「店舗の取り組み」欄では同社が独自に定めた基準をクリアした優良店舗に「HOME'S認定」のアイコンを表示。「正確な物件情報の提供」と「安心のお客様対応」の2項目があり、HOME'S利用ユーザーはこの欄を活用して、より信頼できる住まい探しのパートナーとなる不動産会社を選ぶことができます。


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2016/10/12  マンションリサーチ、不動産会社のエージェントを比較し、信頼できる人物を探せるプラットフォームを正式リリース

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は10月12日、不動産会社のエージェントを比較し、信頼できる人物を探せるプラットフォーム『イイタン』を同日正式にリリースした、と発表しました。

イイタンは、不動産会社に所属するエージェントが企画、開催するイベントを掲載。不動産に興味のあるユーザーが聞いてみたいセミナーや参加したいイベントをWeb上で簡単に検索、参加できるプラットフォーム。2016年中に30名の担当者登録、300名の会員登録を目指しています。


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2016/10/12  エステートプロモーション北九州、「身内が行なう空き家・留守宅の維持管理 20のポイント」をオープン

空き家管理のフランチャイズシステム「空き家ガーディアンズ」を運営する(有)エステートプロモーション北九州(福岡県北九州市)は10月12日、空き家ガーディアンズ公式サイト内に「身内が行なう空き家・留守宅の維持管理 20のポイント」をオープンした、と発表しました。

空き家を適正に管理するうえで必要と考える作業を分かりやすくまとめたもので、空き家を相続した人や管理を任された人自身が、休日を利用して行うことができる適正管理を具体的に解説した内容になっています。


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2016/10/14  パナホーム、9階建てまで対応可能な新架構体の工業化住宅『Vieuno9』を新発売

『Vieuno7』賃貸併用住宅.jpg

パナホーム(株)(大阪府豊中市)は10月14日、工業化住宅の強みである「高品質・短工期・安定価格」をベースに、9階建てまで対応可能な新架構体の工業化住宅『Vieuno9』(ビューノナイン)を、主に都市部の防火地域向けに提案し、2017年1月15日に新発売する、と発表しました。

また、関西初となる7階建て賃貸併用住宅が9月30日、神戸市内に完成し、10月11日にモデルルームをオープンしました。

1LDKを中心とした単身者・DINKS向けの賃貸住宅17戸と、オーナーのこだわりを反映し、防音効果を追求した自宅用途向けの1戸、全18戸の賃貸併用住宅。

建物は、白い光触媒タイル「キラテック」を全面に貼り巡らした上質感漂う外観となっており、エントランス部分も住む人が誇れる上質なデザインと、安心して暮らせる万全のセキュリティを完備しています。

室内には1坪タイプのバスユニットや共働きに人気の卓上食洗機の設置が可能な対面キッチン、来客時には区切ることが可能なシースルーパーティションなどを採用。さらに、ウォークインクローゼットをはじめとする収納も充実。

JR三ノ宮駅より徒歩約5分圏内の立地条件に加え、価値を最大限に高めるトータル提案により、魅力ある賃貸物件として完成。付加価値を高めることで、長期にわたりオーナーへ収益面での貢献を目指す、としています。

(写真:関西初の7階建て『Vieuno7』賃貸併用住宅)


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2016/10/14  東急住宅リース、賃貸管理会社負担によるリニューアル工事付きのサブリースプランを展開

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は10月14日、(株)NTT西日本アセット・プランニング(大阪市中央区)とリニューアル工事付きのサブリース契約を締結した、と発表しました。

西日本電信電話(株)が保有する社宅の1棟共同住宅「RENAみのお(箕面社宅)」、区分所有マンション(5戸)の有効活用として、NTT西日本アセット・プランニングとサブリース契約を締結し、NTT西日本アセット・プランニングの負担で共用部のリニューアル工事、東急住宅リースの負担で専有部のリニューアル工事を実施して顧客に賃貸するプラン。

通常、社宅においては「保有企業の費用負担で専有部のリニューアル工事を実施し、賃貸管理会社が一括して借り受ける」というのが一般的だが、同プランは、賃貸管理会社の費用負担による専有部リニューアル工事付きのサブリースプラン。共用部のリニューアル工事は、社宅保有企業の費用負担で実施します。

同社では今後、同プランを社宅を保有している法人オーナーのみではなく、築年数が経過した賃貸住宅を所有する個人オーナーに対しても提案する方針。


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2016/10/14  大和ハウス工業と大成建設、ベトナム・ハノイの賃貸住宅事業の概要決定

大和ハウス工業(株)(大阪市)と大成建設(株)(東京都新宿区)は10月13日、ベトナム社会主義共和国・ハノイ市において、合弁会社「DTデベロップメントベトナム」を2016年9月20日に設立し、複合開発プロジェクト「(仮称)ビナタタワーズプロジェクト」を進めてきたが、第1期の概要が決定した、と発表しました。

「(仮称)ビナタタワーズプロジェクト」は、ハノイ市コウザイ地区において2期に分けて行う不動産開発プロジェクト。第1期では、賃貸住宅総戸数256戸の開発を行い、第2期では、オフィス・賃貸住宅・商業施設の複合開発を行う予定。現在、第1期の地上部分躯体工事を進めており、2018年6月に竣工予定。


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2016/10/14  東京共同住宅協会、土地活用の専門資格「土地活用プランナー(R)」の申込み受付開始

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、土地活用の専門資格である「土地活用プランナー(R)」の申込みの受付を開始しました。

相続税の増税に伴い土地活用の必要性が高まっている今、土地活用の専門資格である土地活用プランナーは業界から大きな注目を集めており、2015年から既に延べ400名以上が受験。

この資格は土地活用に携わる仕事をしている者にとって必須とされ、同資格の試験対策として有効な講座が用意されています。効率よく専門知識を身に付け、資格を取得することができる内容となっています。

▼ 土地活用プランナー(R):認定試験・対策講座概要

(認定試験)
試験申込ページ:(申込先:東京共同住宅協会)
・開催日時:2017年2月19日(日)、15:00~16:00(60分)
・会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター JR市ヶ谷駅徒歩1分
・試験範囲
(1)土地活用プランナー学習のオリエンテーション
(2)マーケティングとスケジューリング
(3)土地活用コーディネートのためのパートナー選定
(4)土地活用プランニング
(5)事業収支計画書の見方
(6)土地活用プランナー必修の税務知識
(7)土地活用プランナー必修の建築および施工知識
(8)事業収支計画書のつくり方
(9)土地活用にまつわる法律
(10) 様々な土地活用手法・付加価値物件
(11) 土地活用と賃貸管理・建物管理
(12) 土地活用における近隣対策、権利調整の実務編

(対策講座)
・講座申込ページ:(申込先:LEC東京リーガルマインド)、講座の案内


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2016/10/14  不動産経済研究所、2005年以降に改修された1棟リノベーションマンションの調査結果

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は10月13日、全国47都道府県において2005年以降に改修された1棟リノベーションマンションの調査結果を発表しました。

今回の調査にあたっては、社宅や賃貸マンションとして利用されていた建物を一棟まるごと買い取り、専有部および共用部の更新・改修を行った上で販売されたマンションを「1棟リノベーションマンション」として定義。物件数・戸数、社数は調査期間中のパンフレット、ホームページに基づいたもの。

それによりますと、、2016年7月までの11年7ヵ月間に改修された1棟リノベーションマンションは143物件・5,860戸。2005年に3物件・77戸だったものが、2006年には5物件・381戸と順調に伸ばしたが、2009年までは増減を繰り返してきました。

しかし、2010年は12物件・397戸まで増加し、その後も2011年、2014年こそ減少したものの、改修物件数は増加の傾向にあって、2013年には20物件を超え、2015年には最多の27物件・1,512戸が改修されました。


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2016/10/17  国土交通省、違法貸しルームの是正指導等の状況

国土交通省は10月17日、違法貸しルームの是正指導等の状況について、公表しました。

調査対象物件数は8月31日時点で2,004件。主な違反の内容は、非常用照明装置関係1,021件、窓先空地関係(建築基準法関係条例)866件、防火上主要な間仕切壁関係737件、居室面積関係(建築基準法関係条例)456件、採光関係399件、その他(竪穴区画関係)784件。

同省は、引き続き通報物件の調査、違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請する方針。


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2016/10/17  アトリエ、賃貸仲介サービス「I LOVE CHINTAI」のiOSアプリ版リリース

(株)アトリエ(東京都港区)は10月16日、仲介手数料無料の賃貸仲介サービス「I LOVE CHINTAI」のiOSアプリ版を9月にリリースした、と発表しました。

I LOVE CHINTAIは、顔写真やレビューから好みのコンシェルジュを選び、不動産店舗に行かずにチャットで部屋探しができる賃貸仲介アプリ。

Web版を2016年6月にリリースした同サービスは、3ヵ月で登録ユーザーは1,000人超に及んでいます。

チャット形式でヒアリング・新着物件の提案をして、コンシェルジュのメッセージが自動通知され、リアルタイムで新着情報を受け取ることができるため、無くなるスピードの速い人気物件のタイミングを逃すことはない、としています。


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2016/10/17  アパマンショップホールディングス、9月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは10月17日、9月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、9月末のFC加盟店は1,057店、直営店が107店で、FC契約店舗数の合計は1,164店。サブリースが2万8,739戸、賃貸管理が4万1,302戸で、管理戸数の合計は7万41戸。サブリースの入居率は96.0%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,207台。


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2016/10/19  東日本レインズ、7~9月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月18日、7~9月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は3万931件、アパートが1万5,326件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

画像の説明


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2016/10/19  レオパレス21、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を入居者向けに提供開始

(株)レオパレス21は10月17日、(株)デファクトスタンダード(東京都大田区)と業務提携し、デファクトスタンダードのブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を同日より入居者向けに提供開始した、と発表しました。

「ブランディア」は、売りたい物をダンボールに詰めて送るだけで買い取ってくれる宅配型のブランド買取サービス。取り扱いブランドは6,000以上で、買い取ったブランド品をヤフーオークション、楽天オークションなどで販売しています。

レオパレス21は入居者の様々なニーズに応えるため、荷物が増えるとすぐに手狭になってしまう悩みに焦点を当て、「不要な物を手放す」という新しい提案としてブランディアのサービスと連携するもの。


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2016/10/19  スマートライフ、シェア180と事業提携

東京都内中心に寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」「STEP CLOUD(ステップクラウド)」を企画運営する(株)スマートライフ(東京都中央区)は10月19日、愛知県を中心にコンセプト型シェアハウス「SHARE HOUSE180°(シェアハウスワンエイティ)」を企画運営する(株)シェア180(名古屋市天白区)と、包括的な事業提携を行うと発表しました。

スマートライフは今後の名古屋進出を視野に入れ名古屋支店準備室を開設。地域のニーズを汲み取った新ブランドを展開していくとともに、両社のノウハウを持ち寄り多くの投資家、入居者に支持されるブランドの発展を目指す、としています。


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2016/10/19  健美家、「総武線駅別一棟アパート投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は10月18日、同サイトに登録された新規物件を集計した「総武線駅別一棟アパート投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

総武線沿線の一棟アパート投資利回りの調査結果によれば、利回りが最も高いのは東船橋駅の12.12%。最も低いのは下総中山駅の6.76%であった。

総武線沿線は千葉県という立地と、登録物件の築年数の全体的の古さ等から、利回りは8%以上の物件が多い。総武線快速の停車駅である船橋駅(8.27%)、津田沼駅(9.06%)、稲毛駅(9.08%)、千葉駅(10.23%)も、首都圏では相対的に高い利回りといえ、利便性のよさの割りには割安感があるといえる。

一方、利回りが最も低い下総中山駅(6.76%)と2番目に低い西千葉駅(6.85%)は、築年数が10年未満と築年数が浅いのが要因と見られる。

利回りが3番目に低い西船橋駅(7.15%)は築年数20.2年と築古だが、総武線の他に、武蔵野線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道と複数沿線が利用でき、東京駅まで電車で直通30分圏内という好立地が価格を押し上げたと見られる。


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2016/10/19  VSbias、民泊予約仲介サイトの管理一元化ツール『AllinBnB』のβ版を無料提供

(株)メタップスのグループ会社、民泊関連サービスを提供する(株)VSbias(ブイエスバイアス)は10月18日、民泊運用をしている個人・法人の物件管理者向けに、民泊予約仲介サイトの管理一元化ツール『AllinBnB』のβ版を公開し、同日より無料提供を開始した、と発表しました。

『AllinBnB』は、民泊運用で発生する予約管理や清掃手配などの様々な業務を自動化することで、ホストの課題を解決し、管理を一元化させて大幅な業務軽減を実現する、としています。


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2016/10/19  ダイムラー・コーポレーション、「不動産賃貸業を法人化するメリット・デメリット」セミナー開催

国内外の収益不動産の売買、仲介を行う(株)ダイムラー・コーポレーション(横浜市中区)は、ダイムラービルにおいて、不動産投資の中でも関心の高い法人化をテーマとした、「不動産賃貸業を法人化するメリット・デメリット」セミナーを11月6日、午後2時に開催します。参加費は1,000円、定員15名、申込みは:h-arai@daimlar.co.jp 。

セミナー内容は、個人と法人の比較、管理型法人の形態と問題点、所有型法人のメリット、長期的に見る所有型法人の有利性、個別面談など。


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2016/10/19  三井不動産リアルティ、遊休地の貸し出しを仲介する「シェアリングサービス」に参入

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は10月18日、全国で展開する駐車場事業「三井のリパーク」において、遊休地の貸し出しを仲介する「シェアリングサービス」に参入し、11月1日より同サービス「toppi!(トッピ!)」を首都圏の1都3県で開始開始する、と発表しました。

今回サービスを開始する「toppi!」は、住宅や店舗などにおいて空いている駐車スペースの貸し出しを仲介するサービス。駐車スペースのオーナーは、同社の審査を経て、所有する遊休地を費用をかけずに「toppi!」の駐車車室として登録することができます。

近年、民泊やカーシェアリングなど、シェアリングサービスが注目を集めており、三井不動産リアルティの100%出資子会社であるカーシェアリング・ジャパン(株)においてもカーシェアリング事業を展開しています。

2015年に行われた総務省の調査によると、「車で外出した際に空いている月極駐車場や個人所有の駐車スペースに一時的に駐車できるサービス」の利用意向は56.5%と、「モノ(楽器・自転車など)」や「家事やペットの世話などの仕事」といったその他のシェアリングサービスと比べて高く、同サービスの需要は大きいと判断して参入するもの。


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2016/10/20  大和ハウス工業、賃貸住宅等における小屋裏界壁パネルの国土交通大臣認定の仕様に対する不適合について発表

大和ハウス工業(株)は10月18日、賃貸住宅等における小屋裏界壁(各住戸の間を区切っている壁)パネルの国土交通大臣認定の仕様に対する不適合について、次の通り発表しました。

「東北工場、栃木二宮工場、竜ヶ崎工場、新潟工場、三重工場、奈良工場、 岡山工場、九州工場において生産した賃貸住宅等160棟について、小屋裏に設置した界壁パネルの一部のうち防火については44棟、遮音については158棟が、国土交通大臣が認定した仕様に適合していないことを国土交通省に報告しました。

特定行政庁による調査の結果、現時点で、神奈川県1棟、三重県3棟、大阪府1棟、広島県1棟、宮崎県1棟、長崎県3棟及び大分県1棟において建設した賃貸住宅等について、認定した内容に不適合であることが判明しました。

今後弊社は、国土交通省ならびに特定行政庁の指導の下、改修工事を行います。このたびは、お客様ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます」


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2016/10/20  都市再生機構九州支社、福岡の2大情報誌によるウェブサイト上の特設ページと連動させた「お部屋コーデ ガチ対決!を11月30日まで実施

(独)都市再生機構九州支社は、福岡の2大情報誌「福岡Walker」と「シティ情報FUKUOKA」によるウェブサイト上の特設ページと連動させた「お部屋コーデ ガチ対決!」を11月30日まで実施します。

特設ウェブサイトでは360度のバーチャルビューで、部屋のコーディネートが体験できるほか、気に入ったコーデへの投票やユーザー自慢のコーデ写真も投稿できるユーザー参加型の取組みとなっています。


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2016/10/20  リクルート住まいカンパニー、「新橋駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」結果

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は10月20日、運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』の掲載データを集計した「新橋駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

東海道線や山手線といったJR各線をはじめ、東京メトロ銀座線、都営地下鉄浅草線も通り様々な方面からアクセスしやすい新橋駅。そのため都内はもちろん、千葉、埼玉、神奈川各県の駅がトップ15入りしました。

1位は千葉県市川市に位置する市川駅。JR横須賀線に直通のJR総武線を使うと乗り換えなしで約24分という好アクセスで、家賃相場は6.2万円です。

2位の本八幡駅は1位の市川駅の隣接駅。都営新宿線の停車駅でもあり、5分ほど歩けば京成本線・京成八幡駅も利用できます。家賃相場6.43万円。3位以降は次の通りです。

2位(同率):葛西臨海公園 = 6.43万円(JR京葉線・東京都江戸川区)、4位:綾瀬 = 6.47万円(JR常磐線・東京都足立区)、5位:舞浜 = 6.49万円(JR京葉線・千葉県浦安市)、6位:浦安 = 6.62万円(東京メトロ東西線・千葉県浦安市)、7位:川口 = 6.65万円(JR京浜東北線・埼玉県川口市)、8位:船橋 = 6.69万円(JR総武線・千葉県船橋市)、9位:新子安 = 6.83万円(JR京浜東北線・横浜市)、10位:青砥 = 6.93万円(京成押上線・東京都葛飾区)。


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2016/10/20  日本賃貸住宅管理協会、東京・港区の明治記念館で「日管協フォーラム2016」を開催

(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、11月15日に東京・港区の明治記念館で「日管協フォーラム2016」を開催します。参加費は5,000円、予約は同協会 ホームページより。

セミナーの内容は、『簡易宿所を活用した民泊への営業許可申請実務と取組み事例発表』、
待ちに待ったあのAirbnbが登壇!!、賃貸住宅トラブル相談Q&A 2016年版、原状回復に+αしませんか?機能性とデザイン性を兼ね備えた、ローコストリフォーム提案の方法教えます。相続支援でわたしは変わったなど、全26セミナー。


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2016/10/20  森記念財団都市戦略研究所、「世界の都市総合力ランキング」の2016年の結果を発表

(一財)森記念財団都市戦略研究所は10月18日、2008年より調査している「世界の都市総合力ランキング」の2016年の結果を発表しました。

同ランキングは世界の主要42都市を対象に、都市の力を表す様々な分野を総合的に評価した日本初のランキングで、国や東京都の政策評価指標としても広く活用されています。
それによりますと、東京は2008年の調査開始以来初めて順位が変動し、パリを抜いて3位となりました。スコアを伸ばした主な要因は、海外からの訪問者数の増加(文化・交流) 、為替変動(円安)などによる米ドルベースでの物価水準や住宅平均賃料の下落(居住)、羽田空港の国際化(交通・アクセス)など。強みである「経済」では、依然として42都市中トップを維持しています。


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2016/10/21  住友林業、賃貸住宅専用コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」開設

住友林業(株)は10月21日、賃貸住宅専用コンサルティングスペース「新宿フォレストメゾンプラザ」を10月22日に開設する、と発表しました。

「体験参加型」のコンサルティングスペースとして土地活用や賃貸経営の相談、構造や設備の展示に加え、初めて賃貸経営を検討する人も参加できるセミナーを定期的に開催。土地活用の情報発信基地としての役割を狙うとしています。

賃貸経営の相談、展示、セミナーの機能を兼ね備えた施設は大手ハウスメーカーとしては初めてで、首都圏を中心に潜在的なニーズを掘り起こし、初年度は300組の集客を目指しています。

「新宿フォレストメゾンプラザ」はJR新宿駅中央東口徒歩8分、都営新宿線新宿三丁目駅徒歩2分の立地。3つのゾーンで構成され、「おもてなしゾーン」では、賃貸住宅の実例やキッチンなどの住宅設備を展示。同社オリジナルBF構法などの最新テクノロジーや賃貸住宅専用のセキュリティシステムなども体感できます。

「多目的ゾーン」では、誰でも参加できるセミナーを月2回開催。土地活用や賃貸経営、相続税対策などに関する最新情報が得られます。「サロンゾーン」では、プライバシーが守られたゆったりとした個室で、土地活用や賃貸住宅の設計・建設、税金や法律などの相談ができます。

同社の賃貸住宅の売上高は、2016年3月期で前期比51.2%増の205億円。今後さらなる拡大を目指しています。

画像の説明
「おもてなしゾーン」完成イメージパース


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2016/10/21  アットホーム、加盟・利用不動産店向けに「LINEお問い合わせサービス」開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は10月21日、全国5万3,000以上の加盟・利用不動産店向けに、「LINEお問い合わせサービス」の提供を同日より開始する、と発表しました。

同サービスでは、LINE(株)(東京都渋谷区)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネス向けアカウント「LINE@」を同社が代理で開設し、不動産情報サイト「アットホーム」(スマートフォンサイト)の物件詳細ページに、LINE問い合わせボタンを設置します。

同サービスによって、ユーザーは日常生活で利用頻度の高いLINEで、簡単に不動産会社へ問い合せることができ、双方のスムーズなやりとりが可能となり、また、不動産店にとってはユーザーからの問い合わせ・反響数の増加も期待できます。

今後もアットホームは、不動産店とユーザーのより良いコミュニケーションのため、双方の橋渡し役として、住まい探しに関連する様々なサービスを積極的に展開する、としています。

画像の説明


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2016/10/21  マンションリサーチ、8段階にランク分けをした『スモランク』を公開

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は10月20日、同社が運営する不動産ポータルサイト「Smoola(スモーラ)」内で、住まい探しの際に知っておきたい各エリアの特性を数値化し、S~Gまでの8段階にランク分けをした『スモランク』を公開した、と発表しました。

家の購入や賃貸を考える際、通勤・通学や生活圏の利便性を考えて、ある程度地域を絞り込む必要があります。候補の地域は、相場価格やエリア情報の口コミ、交通便などの条件で探せるが、実際に住んでみないと分からない、事前に知っておきたい情報もあります。

今までは、口コミ情報か地方自治体の発行する情報誌など数少ない情報ソースから自分にとって有用な情報を探し、得るしかありませんでした。

そこで、同社では国や地方自治体が公表しているデータをもとに、独自の算出基準を設けて、新たな価値が分かる指標を考案。それにより、これまで行ったことのない街、名前も知らなかった地域も候補に入るようになります。

▼ スモランク公開内容
・市区町村単位の人口に対する40歳未満の人口率=「街の若さ」
・市区町村単位の人口に対する転入、転出データ前年比の増減=「人気度」
・市区町村単位の人口に対する平均所得=「平均所得」
・同エリア(都道府県)内での各項目のランキング


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2016/10/21  北辰不動産、新企画「竣工内覧セミナー」を特別開催

北辰不動産(株)(東京都港区)は、投資用一棟RCマンション「COCOCUBE(ココキューブ)」シリーズとして、「COCOCUBE KAMATA(蒲田)」を10月下旬の竣工予定に合わせ、新企画「竣工内覧セミナー」を11月4~5日・11月7~11日の期間限定で特別開催します。

今回は通常実施される内覧会とは異なり、同社運営の不動産投資家向け会員制度「COCO ASSET(ココアセット)」「CLUB Cplus(クラブシープラス)」の「秋の新規ご入会キャンペーン」として、賃貸仲介業者以外には滅多に機会がない「竣工内覧会」と投資家にはなじみの「不動産投資セミナー」を合体させて開催。

同社会員制度へ入会するなら参加可能な内容で、COCOCUBEシリーズの購入に関心のある投資家はもちろん、一棟収益ビルを中心とした不動産投資に興味のある投資家の参加を歓迎しています。


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2016/10/24  東京急行電鉄、共同住宅「渋谷キャスト アパートメント」を2017年春に運営開始

東京急行電鉄(株)、東急ライフィア(株)、東急住宅リース(株)の3社は10月24日、「渋谷キャスト」内の共同住宅「渋谷キャスト アパートメント」を2017年春に運営を開始する、と発表しました。

「渋谷キャスト」の高層フロア(13~16階)に位置し、渋谷のみならず都心を一望できる80戸の都市型賃貸住宅。一般賃貸住宅のほかに、クリエイターのより創造的なライフスタイルを実践・支援する場として、「コレクティブハウス」や「サービスアパートメント
」(SA)を設置。

13階の「コレクティブハウス」には、専用の居住空間に加え、キッチンやリビングダイニングなど居住者同士のコミュニティ活動をサポートする共用スペースを設置しています。

共有スペースを中心に、入居者自らがコミュニティのあり方や価値観を共有しながら、新たな「暮らす」「働く」という概念を創出。14階には、1ヵ月以上の滞在が可能な、渋谷初のSAが開業し、渋谷を拠点とする国内外のビジネスマンやクリエイターなどをターゲットに、入居者やシェアオフィスなど施設利用者とのコミュニケーションを通した、新たな創造拠点としても機能することを目指す、としています。

東急ライフィアは、「コレクティブハウス」「SA」、一般賃貸住宅の3つのタイプの住宅のほか、入居者が使用できる共有スペースを含めた、複合的な住宅全体を運営。

また、東急住宅リースも、都心部における豊富な賃貸住宅管理のノウハウを生かし、「コレクティブハウス」、一般賃貸住宅の運営パートナーとして貢献。

東急グループ各社が連携し、コミュニティ型賃貸住宅「スタイリオウィズ」をはじめとしたこれまでの運営ノウハウを生かすことで、同施設において創造と交流を誘発する新しい賃貸住宅の運営に挑戦する、としています。

画像の説明
完成予想図


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2016/10/24  SHIFT、賃貸プラットフォーム「SmartEstate」を正式にリリース

SHIFT(株)(東京都港区)は10月23日、Airbnbの賃貸版、スマホ一つで家を貸し出せる賃貸プラットフォーム「SmartEstate」 を正式にリリースした、と発表しました。

SmartEstate(スマートエステート)は、不動産の知識のない一般の人でもスマホ一つで不動産の貸し借りができるサービス。イメージとしては、Airbnbの賃貸版。

不動産の知識も、面倒な手続きも必要なく、会員登録をすれば家を貸し出すことができます。初期費用の支払い、家賃の回収、敷金の管理など貸主にとって面倒な作業は総てSmartEstateの提供している機能を利用することによって自動的に行うことができる、としています。

また、SmartEstateは、「仲介手数料」「礼金」「諸経費(清掃費や鍵交換費)」は原則無料で、今まで家を借りる時に支払っていた初期費用の半分ほどの金額で借りることができます。契約後に発生する「更新料」なども原則無料。


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2016/10/24  レオパレス21、新築、既存の賃貸物件向けにクラウド型防犯カメラサービス導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は10月24日、同社が管理する新築、既存の賃貸物件向けに、日本電気(株)のクラウド型防犯カメラサービスの導入を開始する、と発表しました。

賃貸物件にクラウド型防犯カメラサービスを導入するのは業界初で、同社では同サービスについて年間1,000棟の導入を目指します。

エントランスやゴミ捨て場、駐車場などに設置した防犯カメラの映像をレコーダではなくクラウド上のサーバに収集・蓄積することで、遠隔でリアルタイムに現地の状況を確認することが可能。また、レコーダの設置場所の確保や保守・故障時の作業が不要。

さらに、映像の中の事前に設定した範囲内で設定サイズの物体の動きを検知すると、管理者にメールによるアラート通知を行う「モーション検知機能」を搭載しています。

レオパレス21は同サービスの導入により、不審者の立ち入りやゴミの散乱、違法駐車などを早期に把握し対応することで、防犯対策の強化や賃貸物件のオーナーの満足度向上、賃貸管理における業務効率化などを目指します。万が一の有事の際にも、適切な初期対応や警察への迅速な情報提供により、安全・安心な地域社会の実現に貢献する意向。

同社では防犯カメラの他にも防犯・火災監視・非常通報を標準装備した本格的な「ホームセキュリティ」を積極的に導入しており、設置戸数は2016年9月に26万8,000戸を突破。

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2016/10/25  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第6回)」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は10月25日、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第6回)」結果を次の通り発表しました。

現在の不動産価格をどう思うかについて、最も多かったのは「高い」で49.8%。「高すぎる」の24.9%、「やや高い」の20.2%と合わせると、全体の95%が「高い」と感じていることが分かりました。また、1年後の価格については、38.9%が「変化なし」を予想しました。


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2016/10/25  日管協、情報交換会「社宅サミット2016in東京」を開催

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)は11月15日に、東京・港区の明治記念館で社宅代行サービス事業者と賃貸住宅管理業者等との連携強化を目的に行う情報交換会「社宅サミット2016in東京」を開催します。URLより参加申込書をダウンロードして、FAXにて申し込む。

当日は社宅代行サービス事業者による「仲介管理業者から寄せられた質問に、社宅代行サービス事業者が答えるパネルディスカッション」を行い、サミット後に名刺交換会を開催。社宅サミットでは社宅代行サービス事業の現場で活躍している実務者が登壇し、生の声を聴くことができます。


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2016/10/25  ネクスト、『HOME'S』の売買物件物件詳細ページのスマートフォン版リニューアル

(株)ネクストは10月25日、『HOME'S』の売買物件の物件詳細ページのスマートフォン版をリニューアルした、と発表しました。

このリニューアルでは、物件画像や物件情報の表示変更、類似物件の追加等を行い、これまで小さかった物件画像を画面幅いっぱいに表示。

これにより、今までのように画像を拡大するアクションが不要となり、ユーザーが指定した検索条件データをもとに、自動で類似物件を表示し、より多くの物件情報をスムーズに閲覧する事が可能となりました。


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2016/10/25  シード、アサヒグローバルと提携し、東海3県の賃貸マンションで駐車場シェアリング開始

愛知県を中心に駐車場シェアリングサービス「スマートパーキング」を運営する(株)シード(名古屋市西区)はこのほど、住宅・マンションの設計・施工・賃貸管理を手がけるアサヒグローバル(株)(三重県四日市市)と提携し、アサヒグローバルが管理する三重県・愛知県・岐阜県の賃貸マンションの空き駐車場で駐車場シェアリングサービスの普及を図る意向を明らかにしました。年内に数百ヵ所の駐車スペースの設置を予定。

駐車場法及び条令では、一定の建物には駐車場の付置義務があり、賃貸物件では入居者が駐車場を必要とする際に貸し出す必要があるため、外部に月極駐車場として貸すことや設備投資をしてコインパーキングにすることも難しい状況。

一方、入居者からは、車での来客がある際に駐車場を使いたいという要望も寄せられていました。アサヒグローバルは従来から管理するマンションの空き駐車場の活用を課題と考えており、駐車場シェアリングによって解決するため、10月からシードと提携。シードが運営するスマートパーキングのコストがかからず、導入が手軽であり、管理がしやすく、デザイン面でも支障がないことを評価したもの。


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2016/10/26  総務省、「2015年国勢調査・人口等基本集計結果」を公表

総務省統計局は10月26日、「2015年国勢調査・人口等基本集計結果」を次の通り公表しました。

2015年国勢調査による10月1日現在のわが国の人口は1億2,709万5千人。2010年と比べ96万3千人の減少。日本人人口は1億2,428万4千人で、総人口の98.6%。2010年に比べ107万5千人の減少。

都道府県別で人口が最も多いのは東京都の1,351万5千人。人口上位9都道府県を合わせると6,847万1千人で、全国の53.9%を占める 。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京圏の人口は3,613万1千人で、全国の28.4%を占める。2010年と比べると、51万2千人の増加。

都道府県別の人口増加率が最も高いのは沖縄県の2.9%。次いで東京都の2.7%、埼玉県及び愛知県の1.0%など8都県で人口増加。一方、39道府県で人口減少。また、大阪府は増加から減少に転じた。

わが国に住む外国人人口175万2千人。国籍別は、中国が51万1千人と最も多く、次いで韓国・朝鮮が37万7千人、フィリピンが17万2千人、ブラジルが12万6千人。外国人人口に占める割合を2010年と比べると、中国が27.9%から29.2%と1.2ポイント上昇となり、2010年に引き続き上昇。

2015年10月1日現在のわが国の世帯数は5,344万9千世帯。2010年と比べると、149万8千世帯増加。一般世帯数は5,333万2千世帯で、一般世帯人員は1億2,429万6千人。一般世帯の1世帯当たり人員は2.33人となり、2010年に引き続き減少。都道府県別の一般世帯の1世帯当たり人員は、山形県が2.78人と最も多く、東京都が1.99人と最も少ない。比較可能な1970年以降初めて2人を下回る。


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2016/10/26  アットホーム、9月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は10月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、9月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

9月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,628件で、前年同月比6.8%減少し7ヵ月連続減、3ヵ月連続全エリアでの減少。

これを新築・中古別に見ると、新築アパートの成約は同2ヵ月連続増加し堅調。なかでもシングル向きが同2年9ヵ月連続増と好調に推移しています。また面積帯別に見ると、ファミリー向きアパートが同4ヵ月ぶりに増加に転じています。

東京23区は城南エリアの成約減目立ち、東京都下のアパートは同9ヵ月ぶりに増加。神奈川県では中古マンション、新築アパートが増加。

マンションの成約賃料の首都圏平均は8.88万円で、前年同月比2.3%下落。1戸当たり平均賃料は、新築が成約の3分の2を占める東京23区の下落等により同3ヵ月ぶりに下落。一方、中古は同3ヵ月連続の下落となっています。

また、アパートの成約賃料の首都圏平均は6.30万円で、同1.4%上昇。新築ではシングル向きの増加が続いており同15ヵ月連続の下落、中古はファミリー向きの増加で同3ヵ月連続の上昇となりました。


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2016/10/26  プロパティエージェン、大成有楽不動産販売と不動産相場情報検索サイト『ふじたろう』の「チャットボット」で業務提携

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は10月26日、大成有楽不動産販売(株)(東京都中央区)と、不動産相場情報検索サイト『ふじたろう』の不動産相場情報をもとに、ユーザーと自動で対話するシステム「チャットボット」において、業務提携契約を締結した、と発表しました。

業務提携の主な内容は、大成有楽不動産販売によるプロパティエージェントへの情報提供と当該情報に基づく共同仲介の実施。

具体的には、大成有楽不動産販売より販売物件情報等の提供を受け、当該情報をチャットボットに搭載。これにより購入検討者は、チャットボットとの対話を通じて、当該情報の中から条件やニーズに最適な物件の提案を受けることができます。

提案を受けた物件の購入を希望する人に対しては、同社と大成有楽不動産販売が共同仲介を行うことになります。

なお、今後は共同仲介ができない物件についても、同社が大成有楽不動産販売へ購入希望者の紹介を行うことにより、双方の事業規模を拡大できないか検討していく予定。


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2016/10/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は10月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年10月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「2016年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2016年8月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年8月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2016年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区が「やや良い」~「良い」、文京区が「やや悪い」から「やや良い」に好転。その他の地域については市況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2016年第1四半期の7地域から2016年第2四半期は15地域と大幅に増加。そのほとんどが東京23区内に集中。下降を示す地域は、2016年第1四半期の9地域から2016年第2四半期は5地域に減少しました。東京23区内への人口流入が継続していることが要因と思われます。

多くの地域で上昇基調となった東京23区と対照的に、周辺の県では市況の回復が遅れています。これらの地域では相続税対策で建設されるアパートが多く、需給ギャップを悪化させていることが要因と考えられます。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスは、空室率TVIの改善傾向、募集期間の縮小傾向と市況が上向いていることを反映して、上昇傾向で推移。4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの賃料は、今回は下落。しかしながら空室率TVIが改善傾向にあること、募集期間の拡大に一服感が見られることから、再び上昇に転ずる可能性があります。

(3)2016年8月期の1都3県賃貸住宅指標

神奈川県と千葉県のアパート系空室率TVIの悪化には頭打ちの兆しが表れています。しかしながら、マイナス金利の影響で1~3月期の個人による貸家業への期末貸出残高が大幅に伸びているため、今後空室率TVIに影響が表れる可能性があります。

(4)2016年8月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは横ばいから微増傾向で推移しています。マンション系の空室率TVIは堅調に推移。


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2016/10/28  彩ファクトリー、コンセプトシェアハウスのコンサルティングサービスをスタート

全国に17棟400室のコンセプトシェアハウスをプロデュースする(株)彩ファクトリー(東京都港区)は10月27日、コンセプトシェアハウスのコンサルティングサービスをスタートする、と発表しました。

シェアハウスが急速に普及している中、「ハードの魅力だけでは横並びとなってしまい、数年経つと入居者をキープできなくなる」ケースが増えていることから、「入居率が悪いため、今からでも差別化されたコンセプトで強い入居動機をキープできるコンセプトシェアハウスに切り替えたい」といった要望に応え、新規サービスとして、今回のコンサルティングサービスをスタートしたもの。

同社では20室以上の建物のみコンセプトシェアハウスをプロデュースしてきたが、今後20室以下の建物をコンセプトシェアハウスに変更する需要にも対応する方針。


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2016/10/28  マーキュリー、2016年に注目が集まる駅を調査「上位30駅」を発表

(株)マーキュリー(東京都新宿区)は10月27日、2016年に注目が集まる駅を調査した「上位30駅」を発表しました。

ランキングは2016年1月1日から2016年9月30日までに、同社が提供するマンション購入検討者向け相場検索サイト「マンションエンジン」の駅別相場情報ページを閲覧したユーザの数を集計したもの。

1位が武蔵小杉駅(神奈川県)、2位が清澄白河駅(東京都)、3位が豊洲駅(東京都)で、以下、4位~10位は次の通り。桜新町駅(東京都)、西葛西駅(東京都)、府中駅(東京都)、千里中央駅(大阪府)、北浦和駅(埼玉県)、新川崎駅(神奈川県)、北千住駅(東京都)。


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2016/10/28  リーウェイズ、不動産投資プラットフォーム「Gate.」に新サービス機能をリリース

不動産テックによる不動産投資業界活性化を目指すリーウェイズ(株)(東京都渋谷区)は10月27日、人工知能(AI)とビッグデータを活用して将来収益の分析が可能な不動産投資プラットフォーム「Gate.」にて、地域情報を見ながら収益物件を探せるニーズを解消するための「特徴マップ」サービスをリリースした、と発表しました。

Gate.は不動産投資分析の一環として、これまで物件の全期間利回り、実質利回り、駅周辺の利回り水準の提供など、不動産投資に必要な判断情報を充実させてきました。これに加え、今回新たな試みとしてエリアの特徴を俯瞰できる「特徴マップ」の提供をスタートしたもの。

特徴マップを利用することで、投資分析で気になる人口の状況、街の活況を示す商業統計、競合物件の特徴を調べる物件を地図上で可視化できる、としています。


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2016/10/28  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」11月号

みずほ信託銀行(株)は10月24日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2016年11月号において、『地価上昇が続く三大都市圏の大都市では、大阪圏と名古屋圏で上昇顕著(商業地)。住宅地は複数の大都市で上昇の勢い鈍化』『早期に地価上昇に転じた横浜市と川崎市の住宅地では複数の区で上昇が鈍化』などを取り上げています。


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2016/10/28  リニュアル仲介、セルフインスペクションWebアプリ「SelFinβ版」をリリース

エージェント型仲介の不動産フランチャイズチェーン、リニュアル仲介(株)(東京都新宿区)は10月27日、2016年7月より開始した「あんしんリレー住宅」の一環として、消費者が自ら対象不動産のいくつかのリスクについて、チェックを可能にするセルフインスペクションWebアプリ「SelFin(セルフィン)β版」>URLを開発、リリースした、と発表しました。

同Webアプリは、オープンデータや蓄積された入力情報等を活用し、それらデータと入力されたデータを比較して、平均像とのかい離を計算して、独自のアルゴリズムに基づいて判定するもの。

最近、不動産の価格などについて推定するサイトも増えているが、多くは取引事例法に基づいて価格推定されているのに対し、同アプリは、収益還元法に基づいて、全国統一の係数で判断しているところが特徴。

使用データなどについては、最新のデータに随時更新。また、Web上に公開されている情報のみならず、オリジナルのデータも収集・活用して、精度向上・アルゴリズムの改善に役立てます。


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2016/10/28  コスモスイニシア、リノベーションマンション専門紹介サイト「RENONAVI」をオープン

(株)コスモスイニシア(東京都港区)は10月28日、リノベーションマンション専門の物件紹介サイト「RENONAVI」を同日オープンした、と発表しました。

「RENONAVI」は、東京都心部の千代田・中央・港・新宿・江東・品川・目黒・大田・渋谷の9区を中心とした同社売主のリノベーションマンションやリノベーションマンション販売会社の物件について、間取り図や築年数といった一般的な物件情報に加え、これまで物件探しを始める初期段階では入手困難だった、細部に至るまでの情報をWEB上で開示して物件を紹介。

主な掲載内容は、独自の住宅診断調査(リノナビインスペクション)による現状や不具合の有無に関する情報やハザードマップなどの重要事項情報、豊富なフォトギャラリー、 各社のアフターサービスなど保証に関する情報、物件売主に関する情報など。

同社が実施した顧客へのヒアリングによる「住宅購入に際する意識調査」では、「新築マンションは価格面で条件に合わない」「中古マンションは性能面の情報が不明だから不安」といった声が多くあがったことから、同サイトを開設することで、こうした悩みを持つ顧客にリノベーションマンションを安心して購入できる機会を創出したい、としています。


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2016/10/31  国土交通省、9月の貸家の新設着工、11ヵ月連続の増加

国土交通省は10月31日、9月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと9月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比10.0%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比3.0%の増加となりました。

9月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比10.0%増の8万5,622戸。3ヵ月連続の増加。持家は前年同月比1.4%増の2万5,573戸で、8ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比17.0%増の2万1,339戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比12.6%増、季節調整値の前月比0.4%増の3万8,400戸で、11ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年1~9月の合計では、前年比9.6%増の30万5,501戸。

同省では9月の住宅着工の動向について、前年同月比で3ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/10/31  プロレド・パートナーズ、オフィス物件専門の情報プラットフォーム「officil」1周年

日本の大手企業・上場企業の戦略経営コンサルティング、BtoBプラットフォームを手がける(株)プロレド・パートナーズ(東京都港区)は10月31日、運営するオフィス物件専門の情報プラットフォーム「officil」が1周年を迎えるとともに、2015年10月の開設から1年間で掲載物件数が5万8,000件を突破し、物件エリアを全国に広げたことを明らかにしました。

officilは自社で仲介業を運営せず、複数の仲介会社の情報を集約している特性を生かし、エリアや建物規模に偏りのない中立的なオフィス物件情報を掲載。

これにより、これまで仲介会社選びにかかっていた手間や時間の効率化を実現するだけでなく、仲介会社を絞ることによって生じていた情報の偏りや機会損失を解消し、企業や個人事業主がベストなオフィス物件情報に出会える機会を提供する、としています。


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2016/10/31  小田急電鉄、リノベーション賃貸住宅『ホシノタニ団地』グッドデザイン金賞を受賞

小田急電鉄(株)(東京都新宿区)は10月28日、(公財)日本デザイン振興会主催の「2016年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン賞」と「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した「リノベーション賃貸住宅『ホシノタニ団地』」が同日「グッドデザイン金賞(経済産業大臣賞)」を受賞した、と発表しました。

小田急線「座間」駅前に所在する昭和40年代築の小田急電鉄の社宅4棟を、一般賃貸住宅と市営住宅ほか、公益に資する複合施設として再生し、この4棟のうちの2棟を一般賃貸住宅、2棟を座間市(神奈川県)に市営住宅として一括賃貸。

また、一部の棟の1階部分には、市営の子育て支援施設と民間企業の運営によるカフェを誘致し、敷地内には、貸し菜園、ドッグラン等を設け地域に開放しています。

かつての駅前の社宅の建物をそのまま利用し、新たに賃貸住宅と公営・民営のコミュニティ施設に再生した事例。築後40年程を経て老朽化していた建物と敷地をまちに開かれた全く新しい生活の場に改修した先端的な試みとして高く評価されたもの。

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「リノベーション賃貸住宅『ホシノタニ団地』」(外観)


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