賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2016/11

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年11月のバックナンバー

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2016/11/1  国土交通省、8月調査の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は11月1日、主要な企業を調査対象とした2016年8月調査の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」が2016年2月の前回調査に比べ3.7ポイントの低下、「大阪」が12.1ポイントの低下、「その他の地域」が1.5ポイント低下。

「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」1.3ポイントの低下、「大阪」19.2ポイントの低下、「その他の地域」も3.5ポイント低下した。


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2016/11/1  アットホーム、9月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける9月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

9月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸当たり3,430万円で、前年同月比11ヵ月連続のプラス。3ヵ月連続全エリアで上昇し、前月比は2ヵ月連続で上昇しています。

東京23区では、前年同月比は11ヵ月連続で上昇したものの、5,000万円以上の物件が伸び悩み、前月比は再び下落。また、神奈川県は前年同月比15ヵ月連続、埼玉県は同10ヵ月連続で上昇しています。

中古マンションの1戸当たり平均成約価格は2,740万円(59.94平方メートル)で、前年同月比6ヵ月連続のプラス、2ヵ月連続全エリアでの上昇。また前月比は、首都圏平均では3ヵ月連続上昇、東京23区も再び上昇となったが、その他の4エリアでは下落となっています。


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2016/11/1  ネクスト、「HOME'S接客グランプリ2016」結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は10月31日、『HOME'S』加盟の不動産・住宅会社の接客力を覆面調査で総合的に診断して接客力No.1を決定する「HOME'S接客グランプリ2016」を賃貸・売買流通・分譲戸建の3部門で実施し、結果を発表しました。

それによりますと、賃貸部門の1位は(株)渡辺住研・アパマンショップ志木東口店(埼玉県)、2位が(株)アクアトゥエンティワン・大倉山店(神奈川県)、3位が(株)トーマスリビング・下曽根店(福岡県)、4位が(株)穴吹ハウジングサービス・広島支店(広島県)、5位が(株)ROOMIX・本店(福岡県)となりました。


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2016/11/1  ハウスドゥ、全国ハウスドゥ!チェーンの加盟契約数400店舗

不動産事業を全国展開する(株)ハウスドゥ(東京都千代田区)は11月1日、全国ハウスドゥ!チェーンの加盟契約数が10月31日現在で、直営17店舗・FC383店舗(うちオープン準備中61店舗)の400店舗になった、と発表しました。

同社では、直営店で長年培ってきた現場のノウハウや直営店舗経験のあるスーパーバイザーによるサポートができる、加盟店同士でのベンチマークや情報共有が活発化している、異業種からでもスタートダッシュが実現していることから、未経験であっても参入できるケースが増えている、としています。

今後もFC本部は不動産サービスメーカーとして、フィンテックによる新たな不動産金融システムの構築、ハウスドゥ!チェーンにおける過去の取引データや地価公示価格などのビッグデータを活用した1分査定アプリの開発など、積極的に独自サービスを展開していく考えです。


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2016/11/1  DIYルーム、シール式壁紙『プレミアムウォールデコシート』の販売を開始

高品質の壁紙で個性に合わせたセルフリフォームを実現する、DIYルーム(株)(大阪市港区)は11月1日、木目やレンガなど55種類の質感をリアルに再現した、シール式壁紙『プレミアムウォールデコシート』の販売を開始した、と発表しました。

壁一面の模様替えから家具のDIYまで、部屋のワンランクアップを実現する進化したシール式壁紙『プレミアムウォールデコシート』を、ECサイト「家族でできるDIYリフォームのお店 ルームファクトリー」にて販売開始。

厚みがあり柔らかい素材に、化学臭がゼロに近い接着剤を採用することで、プロの施工者から趣味のDIYまで幅広く対応。エンボス加工によるリアルな質感で、レンガや木目など55種類のパターンが用意されています。

企業向け卸しサイト


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2016/11/1  レオパレス21、『きて!みて!完成内覧会』を開催

(株)レオパレス21(東京都中野区)は、アパート経営を検討中あるいは入居検討者向けに、新築の賃貸住宅において、入居者に選ばれ、住み続けてもらえる賃貸住宅のヒミツがわかる『きて!みて!完成内覧会』を関東をはじめ、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄などで開催します。


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2016/11/1  東京商工リサーチ、スマートフォンアプリ「TSR企業検索」をリリース

(株)東京商工リサーチ(東京都千代田区)は11月1日、スマートフォンアプリ「TSR企業検索」をリリースしました。

同スマートフォンアプリは、国内150万社の企業情報の検索・閲覧、地域別企業ランキング検索など、日本全国の企業の売上規模、株主、主要取引先など商談に必要な情報がスマホですぐに把握することができるもの。

法人営業をサポートするツールとして営業担当者が企業を訪問する前の情報武装を強化に役立つ内容。同日よりAppStore、GooglePlayでダウンロード(360円)できます。


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2016/11/2  リビタ、築25年の建物を新たにシェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」再生、入居者募集開始

(株)リビタ(東京都渋谷区)は11月2日、千葉・市川市にある企業寮として使用されていた築25年の建物を新たにシェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」(事業主:ALSOK東京)として再生、11月1日より入居者募集を開始した、と発表しました。

同社が運営するシェア型賃貸住宅は、「シェアプレイス行徳」を加え、11月1日時点で、17棟・1,134室となります。

「シェアプレイス行徳」は、同社のシェア型賃貸住宅シリーズ初の千葉県に立地し、建物内にはプライベートを守れる個室とゆるやかにつながる、コモンキッチン、ラウンジ、シェアリビングの3ヵ所の共用空間を有しています。

入居者はその時々の気分に合わせて、自分がいたい場所や適度な距離感を調整しながら、多様な人とのコミュニケーションをとり、体験を共有する生活ができます。

10年間シェア型賃貸住宅を企画・運営してきた中で培ったノウハウを活かし、同社のシェアプレイスシリーズのブランドスローガンである「おかえりがある、ひとり暮らし。」を提案しています。

画像の説明
3つの共用部のラウンジ


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2016/11/2  グッドルーム、ユーザーが自由にカスタマイズできる賃貸物件サイト『conomy(コノミー)』をオープン

グッドデイズホールディングス(株)(東京都千代田区)100%子会社のグッドルーム(株)(東京都渋谷区)は11月2日、ユーザーが自由にカスタマイズできる賃貸物件をまとめたサイト『conomy(コノミー)』をオープンした、と発表しました。

これまで、同社の運営する部屋探しサイト『goodroom』は、リノベーション工事中の部屋に限り壁紙や小物が選べる「カスタマイズ賃貸」のサービスを提供していたが、新たにオープンした『conomy』では、ユーザーにとって選びやすいよりシンプルなプランを用意。費用は物件オーナーが負担し、専任大工が工事を担当します。

これまで賃貸の顧客でもDIYやカスタマイズをしたいという要望が多数寄せられていたが、今回のサービスは工事にかかる費用や工事の実施に不安があるユーザーに対して、より手軽に、「わたし好み」の部屋に住んでもらえるサービスを目指したもの。

『conomy』の特徴は、goodroomのオリジナルリノベーション賃貸の部屋のほか、提携管理会社の部屋など、カスタマイズ可能な部屋を大幅に拡充した点。

またこれまで、カスタマイズできる内容は部屋によって異なっていたが、『conomy』ではよりシンプルに、「パーツカスタマイズ」と「フルカスタマイズ」の2つのプランと、3つのテイストを用意しています。

工事は施工のプロに任せるためD.I.Y.のスキルがなくてもよく、費用もオーナーが負担してくれるため、入居者は、基本的に無料でカスタマイズできます。


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2016/11/2  健美家、新規に登録された全国の投資用不動産の10月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は11月1日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション、一棟アパート、一棟マンション3種別の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめている10月分のデータを次の通り発表しました。

2016年10月の区分マンションの価格は、1,386万円(前月比0.51%増)で横ばい。表面利回りは7.96%(同0.02ポイント上昇)と4ヵ月連続7.9%台となった。

一棟アパートの価格は、6,201万円(同2.36%増)で2ヵ月連続上昇。表面利回りは9.09%(同0.11ポイント低下)と上下動を繰り返しつつ、依然低下傾向にある。

一棟マンションの価格は、15,497万円(同0.42%減)でわずかに下落。表面利回りは8.14%(同0.12ポイント上昇)と、4ヵ月ぶりの上昇に転じた。


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2016/11/2  ガッコム、学校教育情報サイト「Gaccom」に「HOME'S」の売買物件情報を掲載

(株)ガッコム(東京都港区)は11月2日、学校教育情報サイト、ガッコム「Gaccom」に、(株)ネクストが運営する不動産・住宅情報サイト「HOME'S」の売買物件情報を掲載し、全国の各小中学校の通学区域内にある売買物件や近隣物件を検索できるサービスを同日より開始した、と発表しました。

ガッコムは、全国の保育園・幼稚園・小学校・中学校の情報を無料で提供するデータベースサイト。2011年5月より各学校の通学区域、児童生徒数、教職員数、使用教科書など、客観的事実とデータに基づくリアルな学校情報を提供しています。

このほど、HOME'Sからの売買物件情報のデータ提供を受け、前述した独自アルゴリズムと合わせることで、全国の小中学校の通学区域内にある物件や近隣物件をサジェストする機能を追加。

これまで不動産領域では、賃貸物件のみ提供していたが、新たに戸建て、マンション、土地などの売買物件も提供できるようになります。入学・入園したい学校・園を軸にした引っ越し先選びの情報収集として、今後はこれまで以上に幅広く利用できます。


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2016/11/2  アパマンショップネットワーク、FONクリスマスキャンペーンを実施

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は、11月1日~12月20日の期間、 FONクリスマスキャンペーンを実施します。

アパマンショップ店頭で物件成約し、FON(Wi-Fiネットワーク)ID、またはFONルーターの提供を受けた人の中から抽選で、5名に新宿髙島屋のクリスマスケーキ「ノエル ルージュ」をプレゼント。


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2016/11/2  ネクスト、LINEとSMEパートナーとして提携し、不動産会社に直接問い合わせができるサービスを開始

(株)ネクストは11月1日、LINE(株)(東京都渋谷区)とSMEパートナーとして提携し、HOME'S上でコミュニケーションアプリ“LINE”を使って不動産会社に直接問い合わせができるサービスの提供を開始した、と発表しました。

住み替えを検討しているユーザーがHOME'S加盟店に対して、各不動産会社紹介ページからLINEアプリを使って直接問い合わせができる機能。ユーザーは、不動産会社に対しLINE上で友だち追加せずに問い合わせることや、物件に関する質問や希望条件、見学希望等を気軽に相談することができます。

LINEがユーザーと店舗との距離を縮めることを目的に、店舗向けWebサービスを提供している事業者をSMEパートナーとして認定し、サービス連携や提携店舗への導入促進を優先的に協力して行っていく取り組み。


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2016/11/2  リクルート住まいカンパニー、『住まいの買いどき感』調査(2016年9月度)結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は11月2日、『住まいの買いどき感』調査(2016年9月度)結果を次の通り発表しました。

調査は住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3ヵ月に1度、定期的に実施。

▼ 調査トピックス 

・一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は前回より0.9ポイント減少し17.4%に。

・住宅検討者の買いどき感は、4.0ポイント減少し42.2%に。

・いずれの検討住宅タイプも買いどき感がダウンするも、注文住宅検討者は減少幅小さく買いどき感は41.5%に。

・買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は45.8%と前回から0.7ポイント増加。

・買いどきと感じる理由のうち、「金利が上がりそうだから」は上昇傾向にあり、前回より3.3ポイント増加。

・消費税増税延期によって「購入を先延ばしにしない」は29.7%、前回より2.6ポイント減少。


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2016/11/4  帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は11月4日、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,799社、有効回答1万243社。

10月の景気DIは、前月比0.4ポイント増の43.3となり、2ヵ月連続で改善した。

金融市場が堅調に推移した中、震災や台風被害からの復旧工事、住宅投資の増加が全体を押し上げた。国内景気は、自動車生産の回復とともに旺盛な建設関連需要が継続し、2ヵ月連続で上向いた。

今後の景気は、当面の不安定な動きを伴いつつ、雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別の現在(10月)の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業は、企業のBCP意識の向上に伴い新規物件への移転が好調」(貸事務所)、「冬期間前の売買取引など不動産需要があり、慌ただしい」(貸事務所)、「分譲業者は高値の仕入れをしているが、売れ残りや値下げが出てきた。収益物件も賃料値下げによる利回り低下で売却に失敗する投資家も」(不動産管理)、「不動産が高騰してきて、購入希望者が現れなくなっている」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション業者が来年、再来年の仕入れに血眼になっている。東京に比べて当地の価格帯に比較的割安感があり、売れ行きも良い」(不動産代理業・仲介)、「東京五輪関連の仕事が増えそう」(土地賃貸)、「賃貸部門は空室率の低下が続き、堅調に推移する見込みであるが、売買部門は現在は踊り場であるとの認識から悪化する可能性あり」(貸家)、「不動産バブルは崩壊しているようだ」(建物売買)と捉えています。


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2016/11/4  リズム、2VRで不動産物件のバーチャル内見サービスを開始

リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を展開するリズム(株)(東京都渋谷区)は11月4日、2VRで不動産物件のバーチャル内見ができるサービスを開始した、と発表しました。

従来の部屋探しでは、「写真が少なくてイメージしにくい」「写真でイメージしていた内装と実物が一致しない」というケースは多く、理想の部屋とめぐり合うまでに時間を費やすことは少なくありませんでした。このような問題を解決するため、同社はVR技術を活用した新たな部屋探しを提案したもの。

同社では今後、VR技術でリノベーション後の様子を疑似体験するなど、空間の使い方やインテリアの配置などの提案にも活用していく予定。


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2016/11/4  大東建託、軟弱な地盤に対応できるオリジナル工法を運用開始

大東建託(株)(東京都港区)は11月4日、軟弱な地盤に対応できる同社オリジナル工法「DK-フロート工法」を開発し、11月1日より運用を開始した、と発表しました。(一財)日本建築総合試験所(GBRC)による建築技術性能証明(GBRC 性能証明 第16-15)を取得し、現在特許出願中。

DK-フロート工法は、基礎下の地盤を土木用発泡スチロールブロックに置き換え、地盤への建物重量の負担を軽減し、地盤の支持力増強と地盤沈下を抑制するためにDK-Pile(同社独自の地盤補強工法)を併用する複合的な地盤の補強工法。

軟弱な地盤に賃貸住宅を建築する際、一般的に採用される杭工法は施工費用が高額なことから、軟弱な地盤でも安定性を強化することができ、コストを抑えることが可能な同工法が開発されたもの。


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2016/11/4  不動産流通システム、掲載記事と連動した動画を配信する「REDSチャンネル」を開設

不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する(株)不動産流通システム(REDS、レッズ)は11月4日、同社のWebサイトで展開しているオウンドメディア「不動産のリアル」に、掲載記事と連動した動画を配信する「REDSチャンネル」(YouTube)を開設し、同日より提供を開始した、と発表しました。

コンテンツは、「実録・家売るオトコたちの素顔」のインタビューなどをまとめた3分間映像、長期的には不動産価格の下落も見込まれる今後の不動産市場に関する有識者のインタビューなど。


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2016/11/4  日本情報クリエイト、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」を2017年1月リリース

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は11月2日、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10(テン)」を2017年1月から正式リリースする、と発表しました。

賃貸革命はこれまで、バージョンアップを繰り返し、賃貸管理業者、宅建業者が求める機能を追加。賃貸革命10は、ソフトウェアの内部構造の再設計によりソフトウェアの処理で対応できなかった部分などが根本解決され、賃貸管理業務におけるイレギュラーな処理が柔軟に対応できるようになりました。また、管理業務だけでなく、仲介業務における機能改善が大幅にされています。


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2016/11/4  アルティメット総研、不動産情報サイト『ウチコミ!』関西エリアにてサービス開始

大家さんが自ら入居者を募集する不動産情報サイト『ウチコミ!』を運営する(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は11月4日、関西エリアにてサービスを開始した、と発表しました。

大阪市に支店を開設し、サービス拠点の新たな設置により、今までの東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県だけでなく大阪・兵庫・京都(一部適応外あり)にて、新たなかたちの部屋探しを可能にするサービスを展開。

ウチコミ!は、インターネットを使用した比較サイトやショッピングサイトでの「おトクな買い物」に慣れている生活者が、「部屋探し」においても同様の購買行動をとることができる、人気の部屋探しサイト。


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2016/11/4  価値住宅、「売却の窓口(R)」中古住宅売買における設備保証のサービスを提供開始

価値住宅(株)(東京都渋谷区)は11月3日、運営する「売却の窓口(R)」が、中古住宅売買における不安を解消する設備保証のサービス「住設あんしんサポート」を全国25店舗の加盟店において提供を開始した、と発表しました。

居住中の物件を販売する際、煩わしい調査員による検査は実施せず、売主と営業担当者の確認、売買契約時における設備付帯票添付でサービス利用が可能。

▼ 住設あんしんサポートの3つの特徴
1.中古住宅でも保証付で安心:通常1~2年のメーカー保証終了後の住宅の購入の場合も設備の保証が付けられる。新品交換が必要になった場合も保証限度額分が無料となるので安心。
2.保証期間中は何度でも修理・交換:保証期間中の修理の回数に上限はない。いつでも安心して機器が利用可能。
3.窓口一本化でトラブル対応もスムーズ:機器トラブルはコールセンターで一元管理。メーカーごとの保証書や連絡先を探す手間がかからない。


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2016/11/8  東京都、9月の貸家新設着工、6ヵ月連続増加

東京都は11月7日、東京都内における9月と2016年第3四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における9月の新設住宅着工戸数は1万3,607戸。前年同月比では、持家は減少したが貸家、分譲住宅は増加し、全体で20.1%増と2ヵ月ぶりの増加となりました。

持家は前年同月比2.5%減の1,381戸で、2ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同40.2%増の5,789戸で、2ヵ月ぶりの増加。このうち貸家は、前年同月比12.8%増の6,413戸で6ヵ月連続の増加。

一方、2016年第3四半期の新設住宅着工戸数は3万7,110戸で、前年同期比で持家は減少したが貸家、分譲住宅は増加し、全体で4.4%増と2期連続の増加となりました。

持家は前年同期比0.9%減の4,441戸で、11期連続の減少。分譲住宅は同0.6%増の1万3,417戸で、5期振りの増加。貸家は、同9.4%増の1万9,101戸で6期連続の増加。


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2016/11/8  ハウスドゥ、子会社フィナンシャルドゥ利用する際のスマートフォンアプリ「Do!BANK」を配信

不動産事業を全国展開する(株)ハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、100%出資子会社の(株)フィナンシャルドゥ(大阪市北区)において、不動産担保ローンを利用する際に必要となる不動産担保評価について、即座に評価額が表示され、担保評価の目安を知ることができるスマートフォンアプリ「Do!BANK(ドゥ!バンク)」を10月31日に配信開始した、と発表しました。

ドゥ!バンクは、消費者でも簡単に所有不動産の評価額を把握することができるよう、全国に広がるハウスドゥ!チェーンにおける過去の取引事例データや地価公示価格などを元にしたビッグデータを活用。住所や土地の面積など物件の基本情報を入力するだけで、評価結果が算出されるシステム。

間取りや築年数など詳細情報を入力することで、より精度の高い査定結果を知ることが可能。さらに、人工知能(AI)の活用により、蓄積されていく不動産評価結果のデータを分析、学習させることで査定精度の向上を図り、適正価格による不動産取引きの促進につながるようアップデートを行います。


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2016/11/8  リブセンス、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(β版)に新コンテンツを追加

(株)リブセンス(東京都品川区)は11月7日、不動産流通市場の可視化、活性化を実現する不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(β版)に新コンテンツを追加し、新たに駅ごとのマンションの資産価値や詳細な周辺情報等を確認できるようになった、と発表しました。

▼ ポイント
・エリアごとに、築年数経過によるマンションの資産価値の値下がり率や今後の価格推移予測、間取り別・築年数別のマンション数の割合を比較できる。
・探している駅から近い駅の価格相場ごとに間取り別の価格相場をグラフ化することにより、視認性が向上。
・新たに、交通アクセスや医療機関等の公共機関情報、教育出産・育児制度等の公共機関情報など、生活に密着した周辺環境情報を公開。


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2016/11/8  ファーストロジック、「投資用 市場動向データ 最新版2016年10月期分」発表

(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は11月7日、運営している不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2016年10月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で上昇
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.45ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.11ポイント上昇。
新規掲載物件の物件価格は前月比で420万円下落、問合せ物件の物件価格は156万円上昇。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で上昇
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.18ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.21ポイント上昇。
新規掲載物件の物件価格は前月比で1,582万円上昇、問合せ物件の物件価格は1,029万円下落。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で上昇
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.34ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.35ポイント上昇。
新規掲載物件の物件価格は前月比で164万円下落、問合せ物件の物件価格も159万円下落。


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2016/11/8  三和エステート、戸建賃貸住宅「HAUS」のモデルルームを一般公開

首都圏・九州圏を中心に投資アパートの開発から販売・賃貸仲介・賃貸管理までをワンストップで行う三和エステート(株)(福岡市博多区)は、主力商品の投資アパートに続き、昨年開発した、戸建賃貸住宅「HAUS」モデルルーム(福岡県福津市西福間2-13-13)を一般公開しました。

HAUSとはドイツ語で「家」を意味し、特徴的な三角屋根の外観はドイツ伝統の街並みをイメージしており、4つ並んだ三角屋根がHAUS商品の1つのパッケージになっています。

内部は従来のCBシリーズにはない特徴を持ち、談話室を設けることで、家族のコミュニティスペースが増え、各部屋との回遊性が増して、家族団らんの時間を大切にできる造りを実現しています。また、多機能な収納も兼ね備え、実用性にも優れています。


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2016/11/8  Casa、物件の個人オーナー向け新サービス「家主ダイレクト」の販売開始

(株)Casa(東京都新宿区)は11月4日、物件の個人オーナー向けに新サービス「家主ダイレクト」の販売を開始した、と発表しました。

この9月より先行して不動産会社向け家主ダイレクトを販売。好評から2ヵ月間に250社を超える利用申込みがあります。

家主ダイレクトは、集金代行(家賃前払い)付き保証サービスに、東京海上日動火災保険株式会社の「家主ダイレクト用 家主費用・利益保険」を自動付帯し、アパート・マンション等の個人オーナーの安定した賃貸経営を全面サポートするサービスとなっています。


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2016/11/8  LC管理、物件の需要を論理的に判断する「LC賃貸管理システム」開発

(株)ランド・クリエイトのグループ会社、LC管理(株)(埼玉県川越市)は11月7日、賃貸オーナーの空室・老朽化物件などの悩みを解決する「LC賃貸管理システム」を開発した、と発表しました。

LC賃貸管理システムの特徴は独自のデータベースを利用し、物件の需要を論理的に判断するもので、現在の問題点を明確にし、改善をすることにより、入居率を上げてより良い賃貸管理を行うというもの。

人口動向を世代別・性別にカテゴライズ、近隣の賃貸住宅のデータ、交通手段、近隣施設、
近隣企業の動向、役所の意向確認など、こうしたデータを利用して、その物件に最も適した間取りと家賃をはじき出すことができる。現状の物件と最適な間取りとの間に差異がある場合は利回りを計算して、リノベーションの提案を行います。

また、賃貸保証を大手保証会社とタイアップしており、家賃の滞納問題などのトラブルに対してもリスクを最小限に減らすことが可能。


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2016/11/8  ビークオリティー、スペース無人運営プラットフォーム『LOCKMANIA』提供開始

スマートロック事業、レンタルオフィスサポート事業などの各種サポート業務を行う、(株)ビークオリティー(東京都港区)は11月8日、新しいスマートロックを開発し、スペース無人運営プラットフォーム「LOCKMANIA」(ロックマニア)の提供を本格的に開始した、と発表しました。

スマートフォンやタブレット端末など、利用者のデバイスが鍵となる「スマートロック」を開発。スペース無人運営プラットフォーム「LOCKMANIA」は、従来の入退室管理だけでなく、予約した時間のみ利用することが可能となる新しいシステム。

スマホを所有していない場合でもドア近辺に設置されているタブレットにユーザー2種類のパスワードを入力して解錠することができ、GPS機能により、ドア付近にいくと、スマホアプリに鍵が表記されてクリックすると解錠。

ブースごとの予約管理や予約に直結した施解錠システム、時間ごとの設定による「ナイトプラン」「ウィークエンドプラン」「従量課金」など、レンタルオフィス・コワーキングスペースの運営に新しい価値を提供。


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2016/11/8  国土交通省、東京都心5区の9月の大型ビルの空室率、3.97%

国土交通省は11月4日、10月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の9月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.20ポイント下げて3.97%となり、3ヵ月連続で下落。

空室率は15ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は48ヵ月連続で下回りました。

9月の平均募集賃料は、前月比0.08%上げて1坪当たり1万8,336円となり、33ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.22%の上昇となり、平均募集賃料は29ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の9月の空室率は、前月比4.40ポイント上げて12.18%となり、2ヵ月ぶりに下落。平均募集賃料は、14ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/11/8  大京穴吹不動産、ストック資産価値を高め、売却活動を活性化させる「ホームステージング」事業を開始

大京グループで不動産流通事業を手がける(株)大京穴吹不動産(東京都渋谷区)とリフォーム事業を手がける(株)大京リフォーム・デザイン(東京都渋谷区)は11月8日、日本ホームステージング協会の法人会員企業となり、大京グループ全体でストック資産価値を高め、売却活動を活性化させる「ホームステージング」事業を開始する、と発表しました。

大京グループではマンション開発、管理、施工まで手がけるグループ力を活かし、中古物件売却時の「ホームステージング」事業を開始。売り手にとっては早期売却や希望価格での売却の後押しとなるほか、購入者にとっても暮らしのイメージが湧き、中古物件の検討が進みやすいと考えられています。

ホームステージングは片付けや掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートで、空き家を含む中古住宅を魅力的に演出し、不動産売買を円滑にするためのサービスとして、米国では30年以上前から一般的に行われています。


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2016/11/8  JLL、東京Aグレードオフィスの賃料と空室率を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は11月8日、10月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料と空室率を発表しました。

それによりますと、賃料は月額坪当たり3万5,981円(共益費込)、前月比0.4%の上昇、前年比2.9%の上昇。空室率は1.3%、前月比0.1ポイントの低下、前年比1.6ポイントの低下。1.5%を下回る水準は2ヵ月連続となり、堅調な需要と限定的な新規供給を背景に、需給の逼迫が進んだ。


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2016/11/8  レオパレス21、10月の入居率87.50%

(株)レオパレス21は11月8日、10月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、10月の入居率は87.50%、受取家賃ベース入居率が91.22%、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が119店。建築請負受注高は64.82億円となっています。なお、10月末の管理戸数の累計は56万6,148戸で、契約済が49万5,379戸、空室が7万769戸。


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2016/11/8  KT、新サービス『解体オークション』をスタート

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する(株)KT(東京都渋谷区)は11月8日、新サービス『解体オークション』を同日スタートした、と発表しました。

解体オークションは、空き家の解体と解体後の土地の売却までワンストップで行うことのできる、空き家問題解消につながる新しいサービス。

サービス内容は、解体は信頼できる解体業者間で行われる解体工事費のオークションで最安値の業者に発注。解体後に土地を売却する場合は、買取業者間のオークションを開催して、可能な限り高値かつ早期に土地の売却を行う、としています。


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2016/11/8  司法書士法人アプローチ、民事信託(家族信託)の専門相談所「民事信託ラウンジ」オープン

司法書士法人アプローチ(名古屋市中区)は11月1日、一般市民に充実したサービスを提供するため、民事信託(家族信託)の専門相談所「民事信託ラウンジ」を同事務所内(名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル8F)にオープンしました。利用料は無料で予約制。

同ラウンジでは、自由に読める書籍や冊子のほかパソコン、DVDなどを備えており、相続・遺言・後見制度だけでなく、民事信託(家族信託)に至るまで、様々な情報を提供する考え。


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2016/11/10  akippa、シノケングループと業務提携、アパート、マンションの空き駐車場スペースを提供

akippa(株)(大阪市西区)は11月10日、(株)シノケングループと業務提携して、シノケンが管理等を行うアパート、マンションの空き駐車場スペースをakippaへ順次、提供する、と発表しました。

業務提携の内容は、シノケンが管理等を行う全国のアパート、マンションの駐車場スペースをakippaが運営する駐車場シェアリングサービス「akippa」のサイト及びアプリに提供。akippaはシノケンより提供を受けた駐車場スペースを「akippa」へ掲載し、15分~1日単位での利用を促進するもの。

akippaではシノケンの強みである「駅から徒歩分以内の好立地」の駐車場を掲載することで、シノケンが全国で管理する駐車場(総区画:約1,200区画=2016年10月末時点)をakippaの利用者が使用することが可能となる。

akippaは定常的にある利用者の駐車場ニーズを捉えて利用向上へ繋げ、シノケンは管理等を行う物件の収益力をさらに高め、物件オーナーにメリットをもたらすとともに物件管理にかかる収益向上を見込みます。


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2016/11/10  大京、CRE戦略支援事業の一環、シェアハウス「ソーシャルレジデンス上北沢」が竣工

(株)大京(東京都渋谷区)は11月10日、高齢者住宅の推進や有効活用事業などの戦略投資を行う専門部署を2016年4月に新設し、CRE(企業不動産)戦略支援事業の一環として、東京・世田谷区の上北沢に地上3階建て、総戸数52戸のシェアハウス「ソーシャルレジデンス上北沢」の企画・総合監修をしてきたが、10月27日に竣工した、と発表しました。

同物件は、東日本電信電話(株)が所有する土地を有効活用するCRE戦略支援事業として企画したもので、世田谷区と社会福祉法人とともにコンソーシアムを組成、シェアハウス及び認可保育所の建設を企画・提案し、そのうちのシェアハウス部分を同社が建設。竣工後、シェアハウスは(株)オークハウスが運営。

単身世帯が増加する中、シェアハウスは「人と人とのつながり」に価値を見出す若年層を中心に需要が伸びています。また世田谷区では、待機児童数の増加と保育施設の不足が課題となっていることから、認可保育所とシェアハウスの建設により、いずれも人と人とのつながりを大切にした地域に貢献できる資産となると考えています。

このほど誕生した「ソーシャルレジデンス上北沢」は、国際交流ができるシェアハウスを目指し、“WORLD TRAVELをシェアする”をコンセプトに、入居者同士が旅行経験を通じてコミュニケーションが図れる空間を設けています。またライオンズマンションで培ってきた居住性、防犯、防災、コミュニティなどのノウハウを、同シェアハウスにも随所に取り入れた設計、としています。

画像の説明
外観と共用部


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2016/11/10  矢野経済研究所、賃貸仲介・主要9事業者の国内と海外店舗数調査結果を発表

(株)矢野経済研究所は11月9日、賃貸住宅仲介業を行っている主要9事業者(アパマンショップHD、センチュリー21・ジャパン、エイブル、スターツグループ、東建コーポレーション、ミニミニグループ、LIXILイーアールエージャパン、大東建託、レオパレス21)の国内、海外における店舗数調査結果を次の通り発表しました。

同調査における賃貸住宅仲介業とは、賃貸住宅の入居斡旋に関する仲介業務を行っている事業者。その対象店舗は、各事業者が直接運営している直営店舗とフランチャイズ(FC)加盟店舗(同一ブランドのフランチャイズ店舗)とし、店舗数はその合計値。

▼ 調査結果サマリー

賃貸住宅仲介業の主要9事業者の2016年9月末時点の店舗数は、第1位アパマンショップHD、第2位センチュリー21・ジャパン、第3位エイブル:賃貸住宅仲介を主たる業務とする主要9事業者の2016年9月末時点の直営店舗とフランチャイズ店舗の合計値、海外及び契約店舗含む店舗数は、アパマンショップHDが第1位で1,164店舗(直営店103店舗、FC店1,047店舗、海外店14店舗)、第2位のセンチュリー21・ジャパンが906店舗(FC店906店舗)、第3位がエイブルで801店舗(直営店418店舗、FC店372店舗、海外店11店舗)であった。

FC店舗の増加傾向が進む:賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業 務による手数料収入を収入源としている。

直営店舗網を充実させるとともに、FC加盟店店舗網を拡充させることによりブランド認知度のさらなる向上を進め、事業者側とオーナーや入居希望者とのコミュニ ケーションをより緊密にしながら、管理戸数と斡旋件数の増加につなげる。

今後も収益力強化に向けた積極的な店舗展開へ:賃貸住宅仲介業の主要9事業者の店舗数は、直営店舗網の充実とFC加盟店の増加により、今後も拡大傾向が続くとみられる。

一方で、これまでにも見直しが進められているように営業効率向上に向けた既存の直営店舗網の再編も行われている。また、海外展開も視野に入れながら、国内に限らず海外からの収益機会獲得とともに、店舗展開の拡充を進めるものと考える。


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2016/11/10  クレバー、壁紙を実際に見てさわれるアンテナショップ『Atelier Box』オープン

内装仕上工事を行う(株)クレバー(京都市右京区)は、壁紙を実際に見てさわれるアンテナショップ『Atelier Box(アトリエボックス)』を11月15日、京都市右京区太秦多藪町14にオープンします。

世界中のブランドから厳選した壁紙を実際に見て触れることができ、ショップの壁面には90種類の輸入壁紙が並び、質感や色を実際の壁紙で確かめることができて、選ぶ楽しさを提供。国産有名メーカーのサンゲツなどの見本帳もたくさん用意されています。

インテリアに興味がある、DIYが好き、部屋を模様替えしたいといった人に壁紙を実際に見て触れられる気軽な場所。普段あまり見ることのない柄の輸入壁紙なども揃っています。

画像の説明
店舗写真


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2016/11/10  JLL、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第3四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区) は11月9日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第3四半期」を次の通り発表しました。

▼ レポートのハイライト

都心5区内の物件に対する投資額割合は、供給が限定的なことから、昨年1年間と比較して大幅に減少し、28%となった。5区を除く東京都内の物件に対する投資額割合は、前年比で若干減少し13%となっている。

一方、東京都を除く神奈川、千葉、埼玉の東京圏の物件に対する投資額割合は25%となり、前年比で拡大している。また、東京圏で全体の66%、その他エリアで34%となり、昨年に引き続き地方圏への投資が拡大。とくに物流施設やホテルに対する投資額増加が大きく寄与している。

日本の投資額は2015年に前年比で減少し、2016年第3四半期までも前年同期比で減少。国内外投資家による投資意欲は衰えていないものの、限定的な物件供給を背景に2016年通年の投資額は前年比で減少することが予測され、2016年の日本国内商業用不動産投資額は前年比10%減の3.7兆円程度になるものと予測している。


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2016/11/10  ネクスト、「引越しの挨拶事情に関する調査」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は11月9日、「引越しの挨拶事情に関する調査」を次の通り発表しました。

過去5年以内に「土地勘のないエリアに引越したことがある」と回答した480人を対象に、引越した際の近所への挨拶事情について、件数や挨拶先、金額、渡した粗品などを聞きました。

どこまで行くべき?一戸建てとマンションで異なる引越しの挨拶先
引越しそばはもう古い?引越しの挨拶で渡した粗品と金額を調査
引越し祝いで○○はNG!もらったら嬉しいもの、困るもの
引越しの挨拶や粗品の金額は、ご近所付き合いに影響する!?
裸族がいきなり出てきた!?・・挨拶に行ってびっくりした事例


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2016/11/11  大和リビング、ペットと暮らしやすい賃貸住宅「Royjent Parks Laketown」モデルルームをオープン

大和ハウスグループの大和リビング(株)(東京都江東区)は11月10日、埼玉県越谷市にペットと暮らしやすい賃貸住宅「Royjent Parks Laketown(ロイジェントパークスレイクタウン)」のモデルルームを11月12日にオープンする、と発表しました。

「Royjent Parks Laketown」は、大和ハウス工業(株)が設計・施工を行い、大和リビングマネジメント(株)が一括して借り上げ、大和リビング(株)が管理業務を受託する大型賃貸住宅。ペットとの暮らしやすさをテーマとし、ドッグランや足洗い場等を完備していることが特長。

総戸数賃貸住宅18棟・306戸、駐車場200台。軽量鉄骨造、地上3階建て。専有面積はワンルーム・29.17平方メートル~2LDK・54.98平方メートル。家賃は6万6,500円~10万8,500円。

同モデルルームオープンと同時に、埼玉県越谷市の「レイクタウンアウトレット 空の広場」で開催される体感イベント「PET's MY LIFE」に出展します。

画像の説明


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2016/11/11  S-FIT、法人向け賃貸仲介の「お部屋探しCAFEヘヤギメ! 法人営業本部 福岡支店」オープン

不動産賃貸仲介ショップ「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は11月10日、初の九州進出となる福岡県博多市に、法人向け賃貸仲介の支店「お部屋探しCAFEヘヤギメ! 法人営業本部 福岡支店」(福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビルB2F)を11月11日にオープンする、と発表しました。電話番号:092-415-5120、FAX:092-415-5121、E-mail:fukuoka@sfit.co.jp 。

同社の法人営業本部は法人社宅サービスを専門に、首都圏に5店舗、大阪、名古屋に3店舗計8店舗の支店を展開。提携企業者数は535社で、年間約1万件を取引き。今回の福岡支店のオープンで9店舗目となります。


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2016/11/11  オープンランウェイズ、VR時代に対応する物件内覧システム「3Dオープンハウス」リリース

(株)オープンランウェイズ(東京都千代田区)は11月11日、VR(バーチャル・リアリティ)時代に対応する物件内覧システムとして、「3Dオープンハウス」を同日リリースした、と発表しました。

ウェブサイト等に「3Dオープンハウス」の物件を掲載することで、いつでも遠隔地から実際に物件内を歩いて見学しているかのように、バーチャルで物件内を歩き回る体験ができます。

また、リリース第1弾として東京セキスイハイム(株)が販売するセキスイハイムの戸建分譲物件で「3Dオープンハウス」の利用を開始しました。


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2016/11/15  健美家、「丸ノ内線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は11月15日、同サイトの新規登録物件を集計した「丸ノ内線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

丸ノ内線で最も高い利回りは新高円寺駅の7.18%で、2番目に高いのは中野富士見町駅の7.02%。また、2つの駅も含まれる中野坂上駅~荻窪駅間は、総ての駅が利回り6%以上となった。

ただし、東京都23区内の投資マンション利回りの平均は6.36%で、この区間の駅の平均築年数が20年以上であることを考えると、単純に高利回りであるとはいえない水準。これは、東京・新宿・池袋といったターミナル駅へ乗り換えなしで行ける丸ノ内線の利便性の良さが価格を押し上げているためと考えられる。

丸ノ内線で最も低い利回りは、大手町駅で4.53%。大手町駅も含まれる茗荷谷駅~四ツ谷三丁目駅間は5%台が並ぶ。これは、立地の良さに加え、築年数の浅さが要因とみられる。

利回り5%台で築年数が20年を超えている駅に、四谷三丁目駅と西新宿駅があるが、四谷三丁目駅は専有面積が31平方メートルと広めな点が影響。西新宿駅は新宿まで徒歩圏内という好立地が人気を押し上げたといえそう。


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2016/11/15  スタイルアクト、「東京23区の賃料改定状況調査」結果を発表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は11月15日、「東京23区の賃料改定状況調査」結果を次の通り発表しました。

賃料改定とは、同一住戸の前回募集賃料と、いったん入居→退去後の今回募集賃料を比較し、差分を24ヵ月補正したデータ。同社の賃貸住宅データベースを用いて集計しており、2016年7~9月期のサンプル数は3万3,782件。

1.一般賃貸市場(月額賃料20万円未満)

2016年7~9月期の賃料改定率は‐0.1%と前四半期と比較すると横ばいで推移。築年が2年経過していることを考慮すると、実質プラスの改定が継続しています。しかし、「増額」「据え置き」「減額」の区分の中では、「据え置き」の割合が38.9%と最も多く、「増額」の割合は2四半期連続で減少に転じました。

2.高額賃貸市場(月額賃料20万円以上)

2016年7~9月期の賃料改定率は+0.8%となりました。2年前の募集賃料と比較すると、「増額」改定と「減額」改定はどちらも減少し、その分「据え置き」が増加。

これは、過去2年の間に「増額」改定された分が落ち着いたためと考えられ、2014年7~9月期以来増え続けていた「増額」の割合が、今四半期で初めて減少に転じています。しかしながら、「増額」で改定した割合は46.6%と、依然約半数を占める状況が続いています。


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2016/11/15  新興商事、公式サイトをリニューアル

不動産ディベロッパーの新興商事(株)(東京都墨田区)は11月14日、事業と社会への貢献の拡大を図るために、公式サイトを下記の通り11月11日にリニューアルしたことを明らかにしました。

公式サイト
新築戸建分譲の紹介サイト
収益不動産の運用紹介サイト


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2016/11/16  バッファロー・IT・ソリューションズ、賃貸住宅向けネットサービス「アパートWi-Fi」の初期費用を値下げ

メルコホールディングスグループの(株)バッファロー・IT・ソリューションズ(東京都中央区)は11月16日、アパートをまるごとWi-Fi化し、空室対策・退去防止に効果がある賃貸集合住宅向けの入居者無料!インターネットサービス「アパートWi-Fi」の初期費用を最大で65%の値下げを同日から開始した、と発表しました。

「アパートWi-Fi」はWi-Fi機器メーカー「バッファロー」製を採用したWi-Fiによるインターネットサービスで、事前調査から工事まで一貫したサポートとインターネット回線・保守メンテナンス費も含んだオールインワンパケージで提供。

Wi-Fi機器をアパート共用部に設置するため、宅内工事が不要で簡単に導入することができ、アパートオーナーから好評を得ています。

「アパートWi-Fi」が登場して3年以上経ち、その間コストダウンを推進することで、導入実績も1万戸を超えたことから、国内でさらなるWi-Fi普及を推進するためにアパートオーナーが購入しやすい価格で提供するもの。

共用部にWi-Fi機器を設置するサービスで、初期費一括払なら8戸で19万9,800円(税抜)、20戸で29万9,800円(税抜)。


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2016/11/16  アパマンショップホールディングス、10月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは11月15日、10月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、10月末のFC加盟店は1,055店、直営店が103店で、FC契約店舗数の合計は1,158店。サブリースが2万8,831戸、賃貸管理が4万1,716戸で、管理戸数の合計は7万547戸。サブリースの入居率は96.1%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,235台。


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2016/11/16  KT、新サービス『解体オークション』スタートに伴い「空き家対策専門相談員」を設置

(株)KT(東京都渋谷区)は11月16日、空き家の解体から解体後の土地売却をワンストップで実現できる新サービス『解体オークション』を11月8日にスタートしたのに伴い、各専門家と連携した「空き家対策専門相談員」を設置した、と発表しました。

空き家は賃貸や売却、リノベーションなど有効資産として様々な活用方法が考えられます。そこで、相続などの事情で止む無く空き家を保有する層に、空き家対策や空き家の有効活用のプロフェッショナルに、気軽に空き家について考え相談できる場を提供するもの。

相談員は、司法書士・弁護士・税理士・リノベ業者・不動産業者など、空き家対策の専門家で構成されます。


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2016/11/16  三好不動産、熊本県合志市内にサ高住「スリースマイル秋桜」を開所

(株)三好不動産(福岡市中央区)は11月15日、熊本県合志市内にサービス付き高齢者住宅(サ高住)「スリースマイル秋桜(こすもす)」を11月28日に開所する、と発表しました。

関連会社の(株)サンコーライフサポートが運営するもので、稼働していない時間帯はデイサービススペースを開放し、コミュニティーとして利用。また同施設は、いち早く株式会社が厚労省の新制度に取り組んだ施設として注目されています。 

部屋は1R、1DK、1LDK、2LDKの22部屋7タイプ、賃料は5万円~10万5,000円。


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2016/11/16  ネクスト、Androidアプリ「HOME'S」の物件詳細画面をリニューアル

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は11月15日、Androidアプリ「HOME'S」の物件詳細画面をリニューアルした、と発表しました。

リニューアルにより、画像を従来より大きく表示することで、問い合わせをする前から物件の状態などが分かりやすくなり、「地図」や「パノラマ画像」「間取り」など、物件を決める際に重要な情報にワンタップでアクセスできるようになりました。


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2016/11/17  首都圏不動産公正取引協議会、規約違反に対して不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策を開始

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は11月16日、不動産の表示に関する公正競争規約違反事業者に対して、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策を開始することを明らかにしました。

新聞報道やテレビニュース等において、不動産のおとり広告が社会問題として非難を浴びている状況から、とくにインターネット広告における「おとり広告」の撲滅を強力に推進するもの。

不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた 不動産事業者に対して、同協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社がそれぞれ運営する不動産情報サイトへの広告掲載を原則として、1ヵ月間以上停止する施策を2017年1月度の措置から開始。

同施策は構成各社の規定等に基づき行われ、掲載停止期間を設けることで、一般消費者へのおとり広告等によるさらなる被害拡大の抑止を図ります。

対象となった不動産事業者は当該期間内に、掲載物件情報等のメンテナンスを確実に実施し、体制を整えることにより、おとり広告をしないという意識の向上を図り、さらには、適正な表示を行っている大多数の不動産事業者の利益を確保するために行うものです。

▼ 「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社と運営サイト
・アットホーム(株)(at home)
・(株)CHINTAI(CHINTAI)
・(株)ネクスト(HOME'S)
・(株)マイナビ(マイナビ賃貸)
・(株)リクルート住まいカンパニー(SUUMO)


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2016/11/17  とまれる、大阪市での特区民泊に第1号の認定を取得

とまれる(株)(東京都千代田区)は11月16日、大阪市での特区民泊において、第1号の認定を同日、取得した、と発表しました。

同認定は国家戦略特別区域法、各特区区域内の条例等に定められた認定基準を満たした事業として認定を受けたもの。

同社が運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」では、この第1号施設「SJアパートメント大阪なんばA」を、従来の宿泊施設とは異なる民泊ならではの滞在型宿泊スタイルの一つの提案として、乳児・幼児連れの家族向けファミリー・フレンドリー施設として企画。


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2016/11/17  AMBITION、SJIとブロックチェーンの実証実験を共同で開始

(株)AMBITION(東京都渋谷区)は11月16日 、(株)SJI(東京都目黒区)とブロックチェーンの実証実験を共同で開始する、と発表しました。

実証実験は、不動産賃貸の権利の発行、流通をモデルにブロックチェーンの可用性と安全性について、具体的なデータ登録やシステム動作等を確認するものです。

ブロックチェーンは、多数の参加者における取引記録の突合・所有権管理といったプロセスに適しており、金融分野のみならず、各種規制や利用者保護といった考慮が必要とされる不動産・流通・製造といった非金融分野においても、より自由度の高い応用の検討や試行が可能。

今回の協業によって、SJIはブロックチェーンの実証実験システムサポートのノウハウをさらに蓄積することができ、AMBITIONは将来の不動産ビジネスの可能性を検討することができ、双方にとって有意義な協業になる、としています。


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2016/11/18  ネクスト、楽天、日管協と共同でおとり物件対策の取組み開始

(株)ネクストは11月18日、楽天(株)(東京都世田谷区)、(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)と共同で、不正注文防止とおとり物件対策を目的とした取組みを開始した、と発表しました。

楽天市場において盗んだカード情報を使って、ECサイトで高額の発注を行い、空き家を悪用して荷物を受けとり転売するなどの不正注文と、『HOME'S』におけるおとり物件を含む不適正な情報掲載の検知を目的としたもので、まず同社から楽天市場に『HOME'S』に、掲載されている空室情報を提供。

楽天では、空室情報と注文情報を照合し、突き合わせした物件についてはさらに精査の上、疑わしい注文であった場合、登録店舗に注意を促します。一方、突き合わせした物件で、楽天側で不正注文の疑いなしと判断されたものについては、同社でおとり物件や更新もれ物件として、加盟不動産会社に是正を求めます。

両社の連携により、楽天市場では不正注文の防止が、『HOME'S』では、おとり物件や更新もれ物件のシステム的な排除が可能になる、としています。

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2016/11/18  リクルート住まいカンパニー、「2016年版 東京23区の家賃相場が安い駅ランキング」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は11月18日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』が実施した、、「2016年版 東京23区の家賃相場が安い駅ランキング」のアンケート結果を次の通り発表しました。

最も家賃相場が安かったのはJR常磐線・金町駅で5.9万円。金町駅の隣駅である亀有駅は8位にランクインしており、家賃相場は6.14万円。わずか1駅違いで家賃相場に2,400円の開きが見られるため、節約派は住まい探しの際に参考になるかもしれません。

1位の金町駅、8位の亀有駅は、東京メトロ千代田線との直通運転を行うJR常磐線の駅なので、大手町駅や霞ヶ関駅、赤坂駅、表参道駅といった都心部へ乗り換えをせずに行くことも可能。また、金町駅の南口には5位にランクインした京成金町線・京成金町駅があり、周辺住民は行き先に応じて2路線を使うことができます。

2位は上記の京成金町駅から1駅の京成金町線・柴又駅。京成金町線は、京成金町駅、柴又駅、京成高砂駅の順に並ぶわずか全3駅の路線。

京成高砂駅では、京成本線と北総線に乗り換えることができます。京成高砂駅から京成本線に乗れば、2駅目が8位・お花茶屋駅、3駅目が6位・堀切菖蒲園駅。京成高砂駅で北総線に乗り換えると1駅で12位・新柴又駅に到着します。

このように、ランクインした駅は葛飾区が多く、トップ15のうち7駅が半径2.5キロメートルほどのエリアに集中しています。葛飾区は東京の東端に位置し、区境を流れる江戸川を東へ渡ると、そこはもう千葉県。こうした立地から、東京23区内でも家賃相場が安いのだと推測できます。

葛飾区に次いでトップ15に多かったエリアは、ともに4駅ランクインした足立区と江戸川区。葛飾区の北に足立区、南に江戸川区が隣接しており、東京23区を東西に分けて考えると両区とも葛飾区同様に東側に位置しています。

葛飾区、足立区、江戸川区のいずれでもない駅は2駅のみで、3位に板橋区の西高島平駅と、14位に世田谷区の喜多見駅がランクイン。3位の西高島平駅は、都営三田線の終着駅。

駅から600メートルほど西へ進むと埼玉県和光市という板橋区の端にあり、都内の地下鉄駅で最も北に位置する駅です。「東京の端」と聞くと不便なイメージを持つかもしれませんが、都営三田線1本で都心の神保町駅や大手町駅、日比谷駅にアクセスできます。


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2016/11/18  ローカルワークス、日本初の新サービス「リフォマあんしん保証」を公開

(株)ローカルワークス(東京都品川区)は11月18日、同社の運営する定額リフォーム比較サイト「リフォマ」において、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と提携し、リフォマ経由で発注した施工に対して工事期間中、工事後2年間の施工瑕疵保証「リフォマあんしん保証」の提供を開始した、と発表しました。

リフォマは、同社独自基準により厳選された全国のリフォーム業者1,000社が加盟しており、今まで不透明であったリフォーム価格や施工内容をインターネット上で公開、消費者が施工内容と価格を同一条件で比較検討した上でネットで簡単に発注する仕組みを提供。
リフォマあんしん保証は、日本で初めて施工会社を紹介する第三者が工事後2年間の保証を付けるサービスとして、消費者が安心してリフォームを依頼できる仕組みを提供します。


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2016/11/18  三井不動産リアルティ、マンション成約価格を即時に推定、表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」提供

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は11月17日、「三井のリハウス」ウェブサイト上にて、マンション成約価格を即時に推定、表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」を開発し、同日より提供した、と発表しました。

1975年の不動産仲介ビジネス展開以来、延べ80万超の仲介取り扱い件数実績のある同社では、積み上げた成約実績をもとに推定成約価格を即時に割り出す「Smart Analyzer for Owners」を新たに開発し、ウェブサイト上で提供するもの。

対象物件は、注目度が高い東京ベイエリアの86棟のマンションを対象に開始し、順次増やしていく予定。


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2016/11/18  イタンジ、投資価値の高い不動産情報配信するサービス「VALUE」のLINE対応開始

イタンジ(株) (東京都港区)は11月17日、AI(人工知能)により投資価値の高い不動産情報を毎日配信するサービス「VALUE」のLINE対応を開始する、と発表しました。

メールと比べて閲覧率が圧倒的に高いLINEで情報配信をすることにより、早く手軽な投資物件チェックが実現する、としています。 

ユーザーはiPhoneもしくはAndroidで、LINEアプリを起動後、QRコードを読み込んで、LINE BOTアカウント「VALUE物件研究所 ほのか」を友達追加するだけで、翌日からVALUEより投資価値の高い物件情報を、毎日LINEで受信することが可能。

希望のエリアや築年数、IRR(利回り)など、詳細条件の絞り込みや変更も可能で、投資家はもちろん、個人の居住用物件の購入検討にも活用できます。


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2016/11/21  リクルート住まいカンパニー、賃貸オーナー向けサービス「SUUMO賃貸経営サポート」

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は11月21日、不動産・住宅情報サイトSUUMO内において、賃貸オーナー向けサービス「SUUMO賃貸経営サポート」を同日にリリースした、と発表しました。

SUUMOのデータを活用して、気になるエリアの家賃相場や設備状況を簡単に把握できるサービスで、気になるエリアの「該当物件件数」や「家賃」「敷金・礼金」などの相場を確認することができ、周辺物件には、エアコンや温水洗浄便座などどんな設備があるのか、その設備の装着率など、気になる物件の設備装着率を確認できます。

また、SUUMOで物件を探している人はどんな設備にこだわっているのか?入居者がこだわっているポイントが分かる、としています。


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2016/11/21  Speee、外装リフォーム会社・紹介WEBサービス「ヌリカエ」加盟企業400社を突破

(株)Speee(東京都港区)は11月21日、2015年12月よりサービス開始した外装リフォーム会社を紹介するWEBサービス「ヌリカエ」が、加盟企業400社を突破した、と発表しました。

どんな物件でも必要なタイミングが訪れる外装リフォーム。築年数や前回工事からの経過年数など、専門的な判断が求められますが、ヌリカエは、サイト上での情報提供だけでなく、物件の詳細状況を専門アドバイザーが直接ヒアリングした上で、400社を超える加盟企業の中から、それぞれに見合ったベストな外装リフォーム会社を紹介するサービスを提供。


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2016/11/21  47、賃貸オフィス検索サイト「officee」に参考レイアウト画像の閲覧機能を開始

47(株)(東京都渋谷区)は11月21日、同社が運営する賃貸オフィス検索サイト「officee」において、参考レイアウト画像を無料で閲覧できる機能の提供を開始した、と発表しました。

今回提供を開始したレイアウト閲覧機能は、これまで坪数と区画図面でしか判断の難しかった入居可能人数の検討、適切な広さのオフィス探しを同社で独自に作成した参考レイアウト画像によって容易にするもの。

一部物件ページへの掲載に加え、坪数・席数・会議室で絞り込んでレイアウト画像を検索できるページも新設しました。


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2016/11/21  アルヒ、「おススメ物件診断」サービスを開始

アルヒ(株)(東京都港区)は11月21日、同社住宅ローンの利用者事例が検索可能な家探しじっくり検討サイト『イエトヒトβ版(住宅購入者事例)』を『ARUHI家の検索』としてリニューアルし、新たに「おススメ物件診断」サービスを同日より開始した、と発表しました。

新サービス「おススメ物件診断」は、「現在のおおよそのお家賃は?」など簡単な10の質問に答えることで、現在の家賃をベースにした推薦のエリアと物件種別を提示し、その条件に合った物件と毎月の返済額の目安を提案。

「おススメ物件診断」開始により、『ARUHI家の検索』は自分に近い過去の購入者事例検索、おすすめ物件の紹介から、その後の住宅ローン申し込みまでをサポートするサービスとなります。


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2016/11/21  レオパレス21、『賃貸でもOK!!お部屋を可愛く大改造する方法?』を公開

(株)レオパレス21(東京都中野区)は、原宿Kawaii系のYou Tubeクリエイターとして女性を中心に人気のくまみきさんとコラボしたプロモーション動画『賃貸でもOK!!お部屋を可愛く大改造する方法?』を11月21日より公開しました。

動画は壁1面を無料で好きな壁紙に張替えできるレオパレス21の入居者向け人気サービス『my DIY』に、くまみきさんが挑戦するという内容。

レオパレス21のショールームで、くまみきさんが大好きなパステルカラーを基調とし、ピンクの壁紙へ大胆にペンキで模様を描き、マスキングテープやシールを使ってデコレーションをしたり、棚や小物などを取り付けていきます。


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2016/11/22  大和ハウス工業、2階建て賃貸併用住宅「xevoΣ+R」を新発売

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は11月22日、軽量鉄骨造の2階建て賃貸併用住宅新仕様「xevoΣ+R(ジーヴォシグマ・プラスアール)」を11月29日より沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。

「xevoΣ+R」は、賃貸併用住宅「xevo+R」と戸建住宅最上位「xevoΣ」をベースに、2階建て賃貸併用住宅として開発したもので、多雪区域・寒冷地仕様の設定で全国の多様化するニーズに対応しています。

今後、3階以上5階建て以下の中層住宅市場の賃貸併用住宅需要には、3・4・5階建て重量鉄骨住宅商品「skye(スカイエ)」で対応するとともに、都心部の第一種低層住居専用地域を含む全国の低層住宅エリアでは、「xevoΣ+R」による賃貸併用住宅の提案を強化する方針。

また同社では、グループの総合力を発揮して、賃貸併用住宅の建築時のみならず引き渡し後も一貫して賃貸住宅経営をサポートする意向。

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2016/11/22  ジェクトワン、akippaと空き家・空きスペースの有効活用を促進する協力的提携

空き家活用サポート「アキサポ(R)」を提供する(株)ジェクトワン(東京都渋谷区)は11月22日、駐車場シェアサービス「akippa(あきっぱ)」を運営するakippa(株)(東京都渋谷区)と、空き家・空きスペースの有効活用を促進する協力的提携を11月18日に開始した、と発表しました。
提携は、ジェクトワンが提供する空き家活用サポート「アキサポ(R)」の物件に付随する空きスペースを「akippa」に提供し、駐車場として活用。

また、空き家に悩まれている「akippa」オーナーやユーザーに「アキサポ(R)」での活用を紹介するなど、空き地・空き家・空き駐車場での活用を増やし、路上駐車問題や空き家問題の社会問題解決を目指す、としています。


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2016/11/22  セコム、「セコムあんしん民泊パッケージ」新販売

セコム(株)(東京都渋谷区)は11月18日、これから「民泊」を始めるオーナーや管理会社の事業開始前の支援を行う「セコムあんしん民泊パッケージ」を11月から販売する、と発表しました。

セコムグループのセキュリティ、防災、メディカル、保険、情報通信などの事業が一体となって、民泊事業のスタートを支援。

訪日外国人旅行者数が急増し、一部地域ではすでに宿泊施設が不足していることに伴い、インターネットの仲介サイト経由で個人宅を貸し出す「民泊」が増え、特区民泊の施行、旅館業法の規制緩和、新たな制度(新法)も急ピッチで検討されています。

 一方、民泊を行う住居などには不特定多数の旅行者が出入りするため、事前に自動火災報知設備の設置などの消防対応をはじめ、セキュリティ対策やリフォーム対応などが必要となることから同社では、これから民泊を始めるオーナーや管理会社を対象にトータルのサービスを販売し、事業開始前の支援を行うことにしたもの。


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2016/11/24  レオパレス21、個人向け電子契約サービス1周年を迎える

(株)レオパレス21(東京都中野区)は11月24日、業界初となる個人向け電子契約サービスを2015年11月24日より始めたが、このほど1周年を迎えた、と発表しました。

個人向け電子契約サービスは、全国182店舗のレオパレスセンターにタブレット端末603台を導入し、来店受付の部屋探しアンケートの記入から入居審査申込み、賃貸契約等の確認、署名をタブレットで行っています。

サービスの利用は、対象契約が賃貸契約(個人)、対象書面は来店受付、賃貸契約、鍵引渡確認書等で、契約件数は3万1,916件。

1周年を記念し、2015年1月から導入している法人向けサービス「Leo-sign(レオサイン)」とともに、同サービス概要や利用実績について公表したもの。すでに個人向けサービスは、契約の76.5%を電子契約にて対応。

              賃貸契約の流れ(個人)
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2016/11/24  アットホーム、10月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、10月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,617件で、前年同月比10.5%減少し8ヵ月連続のマイナス、4ヵ月連続全エリアでの減少。中でも東京23区のマンションは、賃料の高さが敬遠され同4ヵ月連続の2ケタ減。

一方、新築・中古別では、新築アパートは成約の38%を占める神奈川県が堅調で、同3ヵ月連続の増加、とくにシングル向きは同2年10ヵ月連続増と好調が続いています。

マンションの1戸当たり平均賃料は、新築が同2ヵ月連続の下落、中古は同4ヵ月連続の下落。

またアパートは、新築では成約が大幅に増加した神奈川県の上昇により同16ヵ月ぶりに上昇、中古は平均面積の拡大が続いており同4ヵ月連続の上昇となりました。


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2016/11/24  ガスパル、『経済産業省大臣官房商務流通保安審議官表彰』4年連続受賞

大東建託グループのLPガス供給会社、(株)ガスパル(東京都港区)は11月24日、経済産業省による、「平成28年度 LPガス消費者保安功績者表彰」において、保安優良LPガス販売事業者として最高評価である『経済産業省大臣官房商務流通保安審議官表彰』を4年連続で受賞した、と発表しました。

LPガス保安の高度化を図るため、自主的な保安活動を積極的に推進し、顕著な功績を挙げたLPガス販売事業者、個人、団体を表彰するもので、表彰にあたっては、全国のLPガス販売事業者約1万9,000社から、経済産業省及び業界団体の審査を通過した事業者が受賞者として選出されます。


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2016/11/24  Rバンク、「戸建をまるごとDIY化する」プロジェクトの完成見学会

(株)Rバンク(東京都渋谷区)は11月23日、築約42年の物件をリノベーションし、かつ入居者が改装できるという、「戸建をまるごとDIY化する」プロジェクトの完成見学会を11月29日に行う、と発表しました。場所は東京都文京区目白台3丁目。入室は予約制。

同社は「戸建を丸ごとDIY化する」をコンセプトに、DIYできる賃貸戸建のコーディネートを行っており、今回の文京区目白台エリアのDIYプロジェクトでは、キッチン等の改装費用がかかる水回り部分は改修を行い、各居室の壁は下地材(ブラスターボード)で仕上げ、床材も下地材(構造用合板)の状態で借りてもらう新しいスタイルの賃貸住宅。


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2016/11/24  三好不動産、ねこの飼育者専用の部屋を開発

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は11月24日、ねこの飼育者専用の部屋を開発した、と発表しました。

階段型キャットウォークや可動式ねこ用個室部屋などの設備を備えたリノベーション物件で、福岡市城南区樋井川に第1号を施工。今後はブランド化して福岡都市圏で展開する予定。

同社は今まで、犬を中心としたペットと共生できる部屋へのつくり変えをしていたが、具体的な設備を取り付けるのではなく、単なるペット可物件としてのリノベーションが多いものでした。

今回の猫の生態、特性を生かした具体的な作り込みは同社では初めてで、今後はオーナーの空室対策の提案の主流として取り組んでいく方針。


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2016/11/24  東急住宅リース、ダイヤモンドメディア提供のリーシングマネジメントシステムの活用強化

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は11月24日、ダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)が提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS」(セントラル・エルエムエス)の活用を強化する、と発表しました。

同社は2015年11月に『Centrl LMS』を導入して以来、これまで培ったノウハウを踏まえて、同システムの機能性向上のためにダイヤモンドメディアとシステム開発を進め、東急住宅リースが管理する一棟賃貸住宅の入居者募集時の競合物件調査などに活用。

今後は、『Centrl LMS』に反響・内見・キャンセル情報などを取り込むことで可視化されたデータを基に、より戦略的な入居者募集を進め、オーナー向けのレポートへも反映する意向。


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2016/11/24  プロパティエージェント、「不動産投資物件選びに関するアンケート」結果を発表

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は11月24日、同社が運営する不動産投資に関する総合情報サイト「不動産投資Times」が、全国の20~69歳の不動産投資経験者の男女を対象に実施した「不動産投資物件選びに関するアンケート」結果を次の通り発表しました。

調査内容は、不動産投資経験者がおすすめする投資物件の種類、物件購入に関して失敗したエピソード、物件購入の際の立地や周辺環境で最も重視すべきこと、物件購入の際の物件や設備に関して最も重視すべきこと、不動産物件の購入後に知ったことや気づいたこと
など。

▼ 調査結果レポート
選ぶべき物件の種類
物件選びで重要なポイント
現地調査について
物件選びで良かったこと悪かったこと


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2016/11/25  国土交通省、「2016年第3四半期の地価LOOKレポート」発表

国土交通省は11月25日、今年7月1日~10月1日を調査対象とした「2016年第3四半期の地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続し、上昇地区は82%、前期比6ポイント減。 

一方、東京圏、大阪圏の一部の商業地地区では、上昇幅が縮小しました。また、東京圏の一部の住宅地地区では、上昇から横ばいへ転じました。横ばい地区は18%、前期比6ポイント増。

上昇の主な要因は、空室率の低下等によるオフィス市況の改善、大都市等における再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などで、上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移。

比較的高い上昇を示した地区は6%以上の上昇。 名古屋市・太閤口、大阪市・なんばの2地区。

3~6%の上昇の10地区は、宮の森、駅前通(札幌市)、中央1丁目(仙台市) 、銀座中央(前期は6%以上の上昇)、日本橋 、新宿三丁目(東京都)、金沢駅周辺(金沢市)、名駅駅前(名古屋市)、心斎橋(大阪市)、博多駅周辺(福岡市)。


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2016/11/25  JREI、2016年9月末時点の「全国賃料統計」調査結果を公表

(一財)日本不動産研究所(JREI)は11月24日、2016年9月末時点の「全国賃料統計」調査結果を次の通り公表しました。

▼ 調査結果の概要

オフィス賃料は、全地点の3割強が上昇となり、地方中核都市等で上昇幅が拡大するも、三大都市圏では上昇幅が縮小する地点が増え、全国平均は1.6%と上昇幅がやや縮小。

共同住宅賃料は、全地点の約8割が横ばいで、全国平均は9年ぶりにわずかな上昇に転換。

今後の見通しは、オフィス賃料は三大都市圏等で上昇幅が縮小する地点が多く、名古屋市では大量供給により下落に転換することが予想され、全国平均は0.9%と上昇幅がやや縮小し、共同住宅賃料は今期と同様に横ばいが継続する見通し。


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2016/11/25  潮産、木造賃貸デザインアパート『norfino』の完成内覧会を開催

札幌近郊で800棟以上の賃貸アパート・マンションの施工実績がある潮産業(株)(札幌市中央区)は、北海道余市郡余市町エリアにおいて建築中の木造賃貸デザインアパート『norfino(ノルフィーノ)』シリーズの第6弾として、「norfino LOIRE」(余市)と「norfino NISHIASA」(富良野市)が11月末に完成することから、内覧会を11月26日(余市会場)、12月3日(富良野市会場)で開催します。

木造賃貸デザインアパート『norfino』は、「おしゃれで、使いやすくて、住む人のことを考えた空間づくりから継続した高い入居率と資産価値を」といったコンセプトにしたオーダーメイドのデザインアパート。


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2016/11/25  ソフトバンク、スマートフォンで鍵を開けられるIoT化されたドアノブ販売

ソフトバンク(株)は11月25日、アイデアや試作中の製品を商品化に向けて支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style(プラススタイル)」の「ショッピング」で、スマートフォンで鍵を開けられるIoT化されたドアノブ「AMADAS(アマダス)スマートドアロック」(販売元:株式会社JU)を同日から販売する、と発表しました。価格は4万2,000円(税込み)。

AMADASスマートドアロックは、様々なドアノブと交換可能なIoT化されたドアノブ。専用アプリでオートロック機能を設定することで、一定の距離に近づくとBluetoothRを通じてスマートフォンを認識し、鍵を開けることができます。

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2016/11/29  リブラン、東京・板橋区に戸建て賃貸住宅「エコヴィレッジnest中台の杜」を建設

(株)リブラン(東京都板橋区)は11月28日、東京・板橋区にバリアフリーならぬ勾配と階段を設置した戸建て賃貸住宅「エコヴィレッジnest中台の杜」を建設した、と発表しました。

入居前の見学会を12月3日と4日に開催します。見学会は予約制で、無料。申込み方法はサイトにある予約フォーム、または電話(048-423-8619)にて。
      
土地の起伏を活かしながら駆け上がれる土手のような丘を作り、その丘に4棟の戸建て住宅を建設。平らだった敷地を盛土して丘に戻し、約7割を空き地にしています。

冬にはクリスマスイルミネーションを飾り付け、春にはこいのぼりを揚げたり、夏には子ども用のビニールプールをみんなで出したりと、季節を楽しめる広場を設け、草いきれで夏を、紅葉で秋を、霜柱で冬をと、自然の摂理や移ろい感じる庭にしています。

同社では、「巣という名の通り、大きなオウチではありません。どちらかといえばねぐらのような、小さくて、そして安心できる住まい。陽当たりの良い2階のインナーテラスは洗濯物に囲まれたお父さんの書斎に、階段下の1畳ほどのスペースはお子さまのお昼寝やみんなの読書にぴったりなこもれる空間になるかもしれません。小さいとはいえ1階、2階とも大きなワンルームなので、暮らしてみると面積以上に広く感じられます」とPRしています。

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エコヴィレッジnest中台の杜 模型写真


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2016/11/29  リノベ不動産、奈良市内に「リノベ不動産 LIFE DESIGN WORKS」をオープン

中古購入+リノベーションサービスの全国VCネットワークを展開するリノベ不動産(株)(横浜市神奈川区)は11月28日、(株)アクティブエナジー(奈良市)とネットワーク加盟契約を締結し、奈良市内に体感型ショールーム 「リノベ不動産 LIFE DESIGN WORKS」(奈良市六条5丁目10-17)をオープンした、と発表しました。

リノベ不動産は、首都圏・地方圏、マンション・戸建てを問わず、「中古購入+リノベーション」の住宅購入手法によって、既存住宅を活用し、低価格で自分らしい暮らしが実現できることを全国に発信。


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2016/11/29  小田急不動産、リノベーション賃貸事業参入の第1号物件、賃貸マンション「バアクレイ南麻布」を取得

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は11月28日、新たな収益機会として、築年数が経過した物件を取得後にバリューアップし、物件価値を高めるリノベーション賃貸事業に参入するための第1号物件として、賃貸マンション「バアクレイ南麻布」を取得した、と発表しました。

同物件は都心に近く、昔ながらの雰囲気の街並みが残る「麻布十番」駅徒歩9分の地上5階地下1階建て、築31年の賃貸マンション。

コンセプトをシンプルで飽きの来ないロングライフデザインとし、無垢フローリングのナチュラルデザインによるリノベーションに実績のあるハプティック(株)(東京都渋谷区)がリノベーション工事を行います。

同社では、ストック活用型ビジネスの拡大を目指し、既存住宅の価値向上につながるリノベーション賃貸事業を積極的に推進していく、としています。


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2016/11/29  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第6回)」結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は11月29日、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第6回)」結果を次の通り発表しました。

「物件の購入は個人・法人どちらでしますか?」との設問に対しては、「個人」と回答した人が60.6%で多数を占めた。一方、「法人」の27.9%、「両方」の11.5%の合計39.4%が「法人」での購入と回答した。

回答者のうち「自営業」もしくは「賃貸業経営(専業)」と答えた人は19.6%と少数であったにかかわらず、法人で物件を購入する人の割合が約4割を占めた背景には、金融機関が不動産への融資額を伸ばしていることの影響があるとみられる。

日銀の調査によれば、2016年4月~9月までの間に、国内の139の銀行が貸し出した不動産業向けの融資は5兆8,943億円で、過去最高。この状況は、不動産投資家にも影響を与えているようだ。

法人向け融資は個人と比べて融資額の上限が高いケースが多いため、2棟目、3棟目と投資規模の拡大を目指す投資家が、「法人」を設立して、物件を購入する例が増えている。

中には、個人と法人、両方の特性を理解した中級者が、スピード勝負の物件を獲得したい時は融資審査が早い「個人」で購入し、それ以外は「法人」で買い進めるなど、状況に応じて使い分けているケースも見られた。


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2016/11/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版11月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年11月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「2017年首都圏賃貸住宅市場の見通し」「2016年9月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年9月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1) 2017年首都圏賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加数と着工数が2016年と同程度と仮定すると、2017年の東京23区の需給ギャップは、前半は緩やかに縮小し、後半は横ばいで推移すると考えられます。これに伴い東京23区の空室率TVIも2017年の前半は回復基調が継続し、後半は横ばい基調で推移すると考えられます。

ただし、2016年よりも世帯数の増加が5%以上減少、もしくは着工数が10%以上増加すると、2017年後半から需給ギャップが拡大に転じるため、空室率TVIも悪化に転じる可能性があります。

東京市部の需給ギャップは、前半は縮小が継続し、後半は僅かながら拡大に転ずると考えられます。これに伴い東京市部の空室率TVIも2017年の前半は回復基調が継続し、後半は横ばいから悪化傾向で推移すると考えられます。

神奈川県の需給ギャップは、拡大幅が大きくなると考えられます。世帯数の増加幅が回復していないにもかかわらず着工数が増加していることが要因と思われます。これに伴い空室率TVIも2017年は悪化傾向で推移すると考えられます。

埼玉県の需給ギャップは、緩やかな拡大傾向が続くと考えられます。これに伴い空室率TVIも2017年は悪化傾向で推移すると考えられます。

千葉県の需給ギャップは、ほぼ横ばいで推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも2017年は横ばい傾向で推移すると考えられます。

東京23区の需給ギャップ推移と2017年の空室率TVI推移予測

(2) 2016年9月期 1都3県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIの悪化傾向が続いています。また、神奈川県と千葉県では募集期間も長期化し始めています。マイナス金利の影響で2016年に入ってから個人による貸家業への期末貸出残高が大幅に伸びているため、空室率TVIの動きには引き続き注意が必要です。

(3)2016年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは横ばいから微増傾向で推移。マンション系の空室率TVIは堅調に推移しています。


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