賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2016/12

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年12月のバックナンバー

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2016/12/1  国土交通省、10月の貸家の新設着工、12ヵ月連続の増加

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと10月の新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比13.7%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比0.1%の減少となりました。

10月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比13.7%増の8万7,707戸。4ヵ月連続の増加。持家は前年同月比4.9%増の2万6,046戸で、9ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比11.7%増の2万1,050戸で、2ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比22.0%増、季節調整値の前月比5.1%減の3万9,950戸で、12ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、
貸家全体で増加となったもの。2016年1~10月の合計は、前年比10.9%増の34万5,451戸。

同省では10月の住宅着工の動向について、前年同月比で4ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/12/1  グッドルーム、部屋探しサイト・アプリ「goodroom」に、福岡エリア版「goodroom 福岡」

グッドデイズホールディングス(株)(東京都千代田区)の100%子会社、グッドルーム(株)(東京都渋谷区)は11月30日、同社の運営する部屋探しサイト・アプリ「goodroom」において、東京、大阪、名古屋に続く福岡エリア版「goodroom 福岡」をオープンした、と発表しました。

「私らしい部屋が見つかる」をコンセプトテーマに、賃貸をメインとする福岡県内全域の物件情報のほか、ライフスタイルにこだわりのあるユーザーに向けた暮らし全般に関連するコンテンツを掲載。

グッドルームは自社で大工とプランナーを備えるリノベーションブランド「TOMOS(トモス)」を展開。また、リノベーション前の物件を紹介することで、壁の色や床材を選んでもらい、より入居者目線の部屋づくりが実現可能なカスタマイズ賃貸「conomy」も提供。

福岡エリアにおいてもTOMOSリノベーション物件を施工し、安価で良質なリノベーション賃貸物件を増やしていくことを目指しています。


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2016/12/1  レオパレス21、クラウド型確定申告ソフトのマネーフォワードと業務提携

(株)レオパレス21(東京都中野区)は11月30日、クラウド型確定申告ソフトを提供する(株)マネーフォワード(東京都港区)と業務提携することで合意した、と発表しました。

提携により、同社が運営する賃貸物件オーナー向け会員サービス「クラス エル」を利用するオーナーは、クラス エルのウェブサイトで、賃貸物件の収入・支出の自動仕訳機能を有した「MFクラウド確定申告forレオパレス21」を利用することができるようになります。

一定以上の収入を得ている賃貸物件オーナーは、不動産所得の確定申告をする必要があります。そこで同社では、賃貸物件オーナーや次世代オーナーが、自身で確定申告を手間なく行うことができる方法を検討していたが、今回の提携により、マネーフォワードの自動仕訳の技術を活かした会員専用のクラウド型確定申告ソフトを共同開発するもの。


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2016/12/1  西武プロパティーズ、駅チカ賃貸住宅「emilive」シリーズ5物件目工事に着手

(株)西武プロパティーズ(埼玉県所沢市)は11月29日、同社が西武鉄道沿線で企画開発・運営管理を行う駅チカ賃貸住宅「emilive(エミリブ)」のシリーズ5物件目となる地上10階建て、総戸数70戸の「(仮称)エミリブ鷺ノ宮」(東京都中野区)の工事を同日に着手した、と発表しました。

西武グループの長期戦略では、同エリアを都心と郊外の魅力を兼ね備えた西武鉄道沿線を代表する「優良な住宅地としての確固たる地位の確立を図るエリア」として位置付けています。

計画では、2016年3月末に営業を終了した「西武鷺ノ宮フィットネスクラブ」跡地において、1階部分に新業態の小規模フィットネスクラブを備えた良質な賃貸住宅の供給を推進することで、さらなる沿線の魅力向上を目指す、としています。


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2016/12/1  日管協、英語など6ヵ国語に対応した「外国人部屋探しのガイドブック」無償頒布 

(公財)日本賃貸住宅管理業協会(日管協)は11月30日、英語・韓国語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・日本語の6ヵ国語に対応した「外国人部屋探しのガイドブック」の無償頒布を始めました。 

外国人が日本で部屋探しをする際に必要な手続きや契約の流れなど役立つ情報が網羅された一冊。外国人の不動産の希望条件等が分かるチェックシートが付いており、難しい不動産用語や日本の住生活のルールも説明できることから、トラブルの防止にも役立ちます。

申込みフォームはこちら


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2016/12/2  国土交通省、2016年4~6月分の全国・商業用不動産総合指数を発表

国土交通省は11月30日、2016年4~6月分の全国・商業用不動産総合指数を発表しましたが、それによりますと、2010年平均を100として115.3、対前年同期比は+4.1%の上昇となり、2012年10~12月分から15期連続でのプラスとなっています。

2016年4~6月分の全国指数は、2010年平均を100として、店舗が127.3、オフィスが125.4、倉庫が108.2、工場が95.9、マンション・アパート(一棟)が127.6。これらを総合した建物付土地総合指数は122.9で、対前年同期比は+4.4%の上昇となり、2012年4~6月分から17期連続でのプラス。

また、商業地は97.5、工業地は99.4となり、これらを総合した土地総合指数は98.3、対前年同期比は+4.3%の上昇となり、4期連続でのプラス。商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は115.3、対前年同期比は+4.1%の上昇となり、2012年10~12月分から15期連続でのプラスとなっています。


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2016/12/2  けんご、LGBTにもオープンなシェアハウス「Casa Arco Iris TAKENOTSUKA」

けんご(株)(東京都港区)は11月30日、LGBTにもオープンなシェアハウス「Casa Arco Iris TAKENOTSUKA」を東京・足立区内にオープン予定で、12月5日より募集を開始します。

木造2階建ての間取り4LDK、部屋数は4室で、セクシャルマイノリティに理解のあるマジョリティからLGBTの当事者までを対象としたシェアハウス。

ゆとりを持った約16畳のLDKや大きなバスタブの浴室。部屋は無理に区切っていないためわが家のような一軒家で、シェアハウス生活を送ることができます。


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2016/12/2  リクルートホールディングス、オンラインで獣医師に相談できるサービス「PET'S ALL RIGHT」が木下の賃貸に採択

(株)リクルートホールディングス(東京都千代田区)は12月1日、同社の事業育成機関のMedia Technology Lab.が運営する飼っているペットの病気や気になる症状をオンラインで獣医師に相談できるサービス「PET'S ALL RIGHT(ペッツ・オーライ)」が、(株)木下の賃貸(東京都新宿区)の一部物件にて無料の付帯サービスとして採択された、と発表しました。

PET'S ALL RIGHTは、飼っているペットの体調不良や病気の兆候を感じた際に、飼い主が録画したペットの「症状録画」と「問診票」を基に、獣医師によるアドバイスをオンラインで受けられるサービス。

木下の運営する一部のペット可賃貸物件で、PET'S ALL RIGHTが無料の付帯サービスとして採用され、対象物件のプレール・ドゥーク東新宿Ⅲの入居者は、賃貸料を支払うだけでPET'S ALL RIGHTの「相談サービス」を自由に利用できます。

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2016/12/2  ベルテックス、部屋探しの第1号店「ヘヤコレクション秋葉原店」をオープン

不動産コンサルティングの(株)ベルテックス(東京都新宿区)は、部屋探しの第1号店「ヘヤコレクション秋葉原店」(東京都千代田区神田練塀町66 ヴィラージュドクロシェビル401、電話番号:03-3526-5371)を12月1日にオープンしました。

都心各エリアの築年数が浅くハイグレードな賃貸物件を、豊富なラインナップで取り揃え、初期費用を軽減した条件にて紹介しています。


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2016/12/2  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ3店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は12月1日、次のフランチャイズ3店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップJR福間駅前店(福岡県福津市)
・アパマンショップ沖野上店(広島県福山市)
・アパマンショップグローバルシティ店(フィリピン共和国タギッグ市)


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2016/12/2  桐、不動産管理会社向け入居者対応コールセンター代行サービス「ナオシテ」を開始

桐(株)(東京都世田谷区)は12月1日、不動産管理会社向けの入居者対応コールセンター代行サービス「ナオシテ」を11月21日より開始した、と発表しました。

不動産管理会社の多忙な業務の中で最初にボトルネックになってくるのは入居者クレーム対応で、ナオシテはそれらを一括アウトソーシングすることができるコールセンター代行サービス。

ナオシテの特徴として、LINE・電話・メールによるマルチチャネルでコミュニケーションすることができます。

これにより対応時間削減・コスト削減を実現でるとし、また、今後の取り組みとしてLINEからの問い合わせに対してAI・BOTでの応答を2017年から行っていく予定。


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2016/12/2  健美家、新規に登録された全国の投資用不動産の11月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は12月1日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション、一棟アパート、一棟マンション3種別の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめている11月分のデータを次の通り発表しました。

(区分マンション)
2016年11月の区分マンションの価格は1,389万円(前月比0.22%増)で横ばい。表面利回りは7.77%(同0.19ポイント低下)。2016年7月以降、7.9%台で堅調に推移していたが半年ぶりに低下へ転じた。

(一棟アパート)
一棟アパートの価格は6,247万円(同0.74%増)で3ヵ月連続上昇。表面利回りは9.08%(同0.01ポイント低下)と、低下基調にある。

(一棟マンション)
一棟マンションの価格は15,586万円(同0.57%増)で、緩やかに上昇を続けている。表面利回りは8.06%(同0.08ポイント低下)と再び低下した。


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2016/12/2  ネクスト、Androidアプリ『HOME'S』が「2016年ベストアプリ」に選出

(株)ネクストは12月1日、同社が提供するAndroidアプリ『HOME'S』が、住まい&インテリアのカテゴリで、Google Playがこの1年を振り返って選んだ「2016年ベストアプリ」に選出された、と発表しました。


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2016/12/2  ローカルワークス、「洗面台の満足度調査(メーカー満足度)2016年度版」発表

(株)ローカルワークス(東京都品川区)は12月1日、「洗面台の満足度調査(メーカー満足度)2016年度版」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

メーカー総合満足度では、LIXIL洗面台の満足度(「大変満足」「満足」 の割合)が最も高く、Panasonicが2位で続きます。

LIXILは総ての項目で高い評価を獲得し、とくに「お掃除のしやすさ」で他メーカーとの差をつけています。

2位のPanasonicは「収納性」「鏡の曇りにくさ」の項目で2位を獲得したため、総合評価においても2位を獲得しています。

LIXILとPanasonicは総合満足度の項目で「普通」の割合が30%台であるのに対し、TOTOとタカラスタンダードはともに「40%」でした。


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2016/12/5  国土交通省、東京都心5区大型ビルの10月の空室率、3.64%

国土交通省は12月5日、11月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の10月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.06ポイント下げて3.64%となり、4ヵ月連続で下落。

空室率は16ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は49ヵ月連続で下回りました。

10月の平均募集賃料は、前月比0.54%上げて1坪当たり1万8,435円となり、34ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.67%の上昇となり、平均募集賃料は30ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の10月の空室率は、前月比2.07ポイント上げて14.25%となり、2ヵ月ぶりに上昇。平均募集賃料は、15ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/12/5  帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は12月5日、11月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,850社、有効回答1万110社。

11月の景気DIは前月比0.8ポイント増の44.1となり3ヵ月連続で改善した。

米大統領選のショックは短期間で反転し、円安株高が進んだ。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気は地方と大都市の双方で改善、上向いている。今後の景気は、雇用・所得環境の改善や公共投資などもあり、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。

業界別の現在(11月)の景況感では、不動産の企業の声として、「賃貸物件の申込件数が繁忙期に入りつつあり、増加。投資用不動産取引は引き続き好調」(不動産管理)、「建築用の土地については、動きが良いように思われる。また、中古住宅についても、割安感があれば動いている」(不動産代理業・仲介)、「居住用賃貸物件(アパート、マンション)は空室も目立ち、需給バランスが崩れ供給過多の状態」(不動産代理業・仲介)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「シティホテル、リゾートホテル、分譲マンション等の用地の需要が多くなってきている」(不動産代理・仲介)、「低金利の継続により、投資アパート需要の継続が見込める」(建物売買)、「賃貸部門は空室率の低下が続き、引き続き堅調に推移する見込みであるが、売買部門は現在は踊り場であるとの認識から悪化する可能性がある」(貸家)、「大型マルチ倉庫の入居率が低下し、賃料相場の下落が不安材料」(貸事務所)と捉えています。


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2016/12/5  ネクスト、おとり広告等違反行為を繰り返す不動産事業者の情報を加盟社4社と共有

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は12月2日、首都圏不動産公正取引協議会ポータルサイト広告適正化部会の加盟社として、12月1日より、おとり広告等を始めとする違反行為を繰り返す不動産事業者の情報をアットホーム(at home)、CHINTAI(CHINTAI)、マイナビ(マイナビ賃貸)、リクルート住まいカンパニー(SUUMO)の加盟社4社と共有する、と発表しました。

この情報共有により、おとり広告などの取り締まりをさらに強化し、物件情報データベースの信頼性向上を目指す、としています。


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2016/12/5  東急住宅リース、2社と業務提携契約を結び新たなクラウドサービスの提供を開始

賃貸管理会社の東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は12月5日、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)、お金のプラットフォームを提供する(株)マネーフォワード(東京都港区)の2社と業務提携契約を締結し、2017年4月より、賃貸経営を行っている東急住宅リースと契約のオーナー向けに、新たなクラウドサービスの提供を開始する予定、と発表しました。

同サービスは、東急住宅リースとダイヤモンドメディアが共同で開発を進めているオーナー向け専用サイト「OwnerBox(オーナーボックス)」とマネーフォワードが提供するクラウド型確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」を連携し、収支管理や確定申告業務に関する一連の業務をオンラインで完結することで、オーナーの資産管理サポートを可能にするサービスです。

現在、東急住宅リースのオーナーは、月々の収支状況報告や各種申請、お知らせ、入居者の募集状況報告などを書面で受け取っています。また、確定申告の際は、受け取った書面をもとに1年間の売上げや経費などをエクセルや会計ソフトに手入力し、申告書を作成するオーナーが多く、日々の管理に時間と手間がかかっています。

これらの背景を踏まえ、オーナーを取り巻く様々な手続きや作業をクラウド上で完結させることで、賃貸経営に関するスピーディーな情報提供と、確定申告の作業負担の軽減を実現するために、業務提携契約の締結に至ったもの。


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2016/12/5  スペースエージェント、民泊専門の「民泊物件.com」投資用売買物件の取り扱い

(株)スペースエージェント (東京都渋谷区) は12月5日、民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」が投資用売買物件の取り扱いを開始した、と発表しました。

その記念として、民泊物件.com限定で特区民泊の認定取得が可能な新築投資用分譲マンションの掲載も開始。

兼ねてより会員から投資用売買物件情報提供要望があったことから、これまでの賃貸物件に加え、投資用売買物件の取り扱いを開始したもの。物件詳細画面で賃貸時の表面利回りに加えて、民泊運用時の表面利回りも表示されています。


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2016/12/6  アットホーム 、オンラインメディアのウェブサイト「TALKIE 高級賃貸レジデンス」とリノベーション済み中古マンション紹介の「RE MAISON at home renovation」をリリース

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は12月5日、高級賃貸物件を検討しているユーザー向けの新オンラインメディアのウェブサイト、「TALKIE 高級賃貸レジデンス」と、リノベーション済みの売り中古マンション情報を紹介する新メディア「RE MAISON at home renovation(リメゾン アットホームリノベーション)」を同日リリースした、と発表しました。

平均相場から突出した高級賃貸物件は、特有の条件やユーザーニーズがあり、オールターゲットの不動産ポータルサイトでは埋もれてしまうことがあることから、「TALKIE 高級賃貸レジデンス」を開設したもの。東京都心エリアと横浜・川崎エリアの賃料20万円以上の物件を掲載。

エリアや間取り、賃料など従来の検索軸だけでなく、「タグ(キーワード)」軸で検索することができ、高級物件ならではの条件やユーザー個人のこだわりなどから、より自由に直感的に物件を探すことができます。

また、プライバシーに敏感なユーザーでも、メールアドレスを公開せずに不動産会社に連絡が取れる「トーク」機能で、チャットのようなスムーズなコミュニケーションがサイト上で可能。

さらに、不動産会社へ要望を送信して物件の提案をリクエストする「レジデンシャルオファー」サービスも用意。希望物件がすぐ見つからなかったり探す時間がない方でも、それぞれのニーズに合った物件を不動産会社から直接提案してもらうことができる、としています。

一方、「リメゾン アットホームリノベーション」は、新築マンションデベロッパー企業で中古マンションの買取り再販の取組みが始まる中、とくにリノベーション住宅推進協議会の定める優良なリノベーション物件としての基準を満たした「適合リノベーション物件」の供給に力を入れている背景から、優良リノベーション済み物件の魅力や特色を十分にアピールできるよう、専門メディアを立ち上げたもの。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県におけるリノベーション済みの売り中古マンションの中でも、リノベーション住宅推進協議会の適合リノベーションR1物件や、新築マンションデベロッパー及びその関連会社が売主のリノベーション物件、1棟まるごとリノベーション物件、いずれかに該当する物件情報を掲載。

2016年3月の国土交通省「新住生活基本計画」において、中古住宅流通市場とリフォーム市場を合わせて20兆円規模へ拡大する目標が策定されました。少子高齢化、世帯数減少などにより政府がストック型社会への転換、中古住宅市場の活性化を推し進めている中で、リノベーションは企業からもエンドユーザーからも注目が集まっています。


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2016/12/6  大東建託、11月末の管理戸数99万6,056戸

大東建託(株)は12月2日、11月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、11月度の建設事業受注高は、前年同月比35.7%減の487億9,800万円。入居者斡旋件数は、前年同月比2.5%増の1万8,648件。

家賃ベース入居率は居住用が96.22%、事業用で98.30%、合計で96.41%。前年差では、居住用が0.25ポイント増、事業用が0.26ポイント増。

11月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比6.0%増の99万6,056戸。


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2016/12/6  レオパレス21、11月の入居率87.41%

(株)レオパレス21は12月6日、11月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、11月の入居率は87.41%、受取家賃ベース入居率が91.16%、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は75.13億円となっています。なお、11月末の管理戸数の累計は56万6,776戸で、契約済が49万5,431戸、空室が7万1,345戸。


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2016/12/6  健美家、「常磐線沿線駅別一棟アパート利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は12月6日、同サイトに登録された新規物件を集計した「常磐線沿線駅別一棟アパート利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

常磐線沿線(千葉県)の一棟アパート投資利回りは、新松戸駅を除く総ての駅で利回り8%以上となった。都心への距離や出やすさ(松戸駅から上野駅までは快速で18分、天王台駅から上野駅までは41分)を考えると、割安感のある路線といえそうだ。

その中で最も利回りが高かったのは、北小金駅で10.60%。最も利回りが低かったのは、新松戸駅で7.96%。

北小金駅の高利回りの理由は、平均築年数の古さと、平均して駅から徒歩15分という立地が挙げられる。利回りが高めの天王台駅(10.27%)、我孫子駅(9.29%)、北松戸駅(9.27%)も同様の理由と考えられる。

新松戸駅の利回りが最も低くなったのは、武蔵野線への接続、西船橋駅方面やショッピングモールのある越谷レイクタウン駅へ直通で行けるなどの利便性に加えて、平均で徒歩10分以内という立地の良さが重なった結果とみられる。


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2016/12/6  大阪府住宅供給公社、『住むトク!新生活応援キャンペーン』を実施

大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は12月7日~2017年3月31日までの間、一部の団地限定で家賃を最大120万円キャッシュバック、総ての公社賃貸住宅を対象に通常時敷金3ヵ月分を1ヵ月分に減額する『住むトク!新生活応援キャンペーン』を実施します。

▼ 特典内容
・通常時敷金3ヵ月分を1ヵ月分に減額(総ての公社賃貸住宅対象)。
・月額5千円~2万円を3年~5年間で最大120万円キャッシュバック(一部の団地限定)。
・高島屋のカタログギフト、ローズガーデンコレクションイザベル(3万円相当分)をプレゼント(一部の団地限定)。


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2016/12/7  東京都、10月の貸家新設着工、7ヵ月連続増加

東京都は12月6日、東京都内における10月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は1万2,853戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.4%増と2ヵ月連続の増加となりました。

貸家は、前年同月比10.5%増の6,679戸で7ヵ月連続の増加。持家は同4.7%増の1,549戸で、2ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同5.2%増の4,541戸で、2ヵ月連続の増加。


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2016/12/7  Hearts Asset Management、仲介手数料が39%になる「ハ―ツ39リース」提供開始

一棟・区分収益不動産の売買仲介、リノベーション事業を中心とする総合不動産のHearts Asset Management(株)(東京都渋谷区)は12月7日、仲介手数料が39%(61%OFF)になる「ハ―ツ39リース」を同日より提供開始する、と発表しました。

ハ―ツ39リースは、一般的な不動産会社よりも家賃、礼金の値下げ交渉がしやすく、得に賃貸契約をすることができるため、転勤や異動に伴う住宅支援など、福利厚生の充実に繋げてもらいたい、としています。


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2016/12/7  VRbouz、簡単にVRコンテンツが制作できる月額制度のクラウドサービス開始

VRbouz(株)(名古屋市東区)は12月6日、住宅の室内など360度パノラマ撮影された写真を使い、簡単にVRコンテンツが制作できる月額制度のクラウドサービス、「houseVR」を全国の不動産関連企業向けに開始した、と発表しました。

臨場感のある360度バーチャル見学が手軽に実現できることで、物件の早期クロージングに貢献できる、としています。

VR化が最適とされるのは不動産や自動車など回転・変化が早く、さらに設備・仕様など実際の内容が問われる業種。

不動産では、とくに物件の動きが早い賃貸でのVR化はスタンダードになると予測される業界。VR化により店舗時点で物件の優劣はほぼ分かり、ある程度選択されることで現地案内の回数が減って、さらにコンセント位置など設備・仕様など現地確認の手間も省け、結果、業務が省力化され人件費削減に貢献する、と見込まれています。


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2016/12/7  ハウスマイル、360度パノラマ動画の賃貸物件紹介サービスの「VR広告」公開

不動産VRサービスを提供している(株)ハウスマイル(徳島県徳島市)は12月7日、VR(ヴァーチャルリアリティ)映像を取り入れた360度パノラマ動画で部屋探しができる賃貸物件紹介サービスをPRする「VR広告」を制作、公開しました。

徳島にバーチャル内見できる不動産会社があることを広く知ってもらうために制作したもの。新しい情報伝達手段であるVRを賃貸物件紹介に活用してきたが、そのプロモーションにもVRを活用することにより、分かりやすく、興味を抱けるように制作した、としています。


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2016/12/7  野村総合研究所、「住宅の防災・減災意識に関する調査」を発表

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は12月6日、東京特別区の23区、政令指定都市20市において、本人所有の住宅に住む20歳以上の人を対象に実施した「住宅の防災・減災意識に関する調査」結果を次の通り発表しました。

「あなたは近い将来、自分が大規模な地震災害に遭遇すると思いますか」という設問に対して、「非常にそう思う」と回答した人の割合を見ると、都市間に格差が生じています。

最も割合が高いのは静岡市(35.7%)で、次いで浜松市(28.7%)、熊本市(26.3%)、名古屋市(25.7%)の順。これらの都市は、今年震災を経験した熊本市を除いて、いずれも政府により東海地震や東南海地震による甚大な被害が想定されている太平洋岸地域に位置しています。

一方、最も割合が低いのは札幌市(6.9%)で、次いで京都市(7.4%)、広島市(7.6%)、北九州市(7.7%)となっています。

これらの都市は、いずれも太平洋側から遠距離の内陸地域や日本海もしくは瀬戸内海沿岸に位置し、確率論的地震動予測地図(政府地震調査研究推進本部)において、今後30年以内に震度6強以上の揺れが発生する確率が比較的低いと予測されている地域です。


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2016/12/8  東急電鉄、「リノベーションまちづくりシンポジウム@東急池上線」開催

東京急行電鉄(株)(東京都渋谷区)は12月8日、池上・蒲田・武蔵新田など池上周辺エリアにおけるリノベーションを活用したまちづくりの一環として、2017年1月と2月に「リノベーションまちづくりシンポジウム@東急池上線」を、3月には「リノベーションスクール@東急池上線」を、開催することを発表しました。

「リノベーションまちづくりシンポジウム@東急池上線」では、全国で都市・エリア活性化事業に取り組む(株)リノベリングや地元の不動産オーナーと連携し、池上エリアにおける「リノベーションまちづくり」について議論します。

「リノベーションスクール@東急池上線」では、全国から参加者を募り、実際の遊休不動産物件を対象としたリノベーション事業プランをつくり、当該物件のオーナーへ提案。

同社は、同スクールで提案されたプランへの事業化支援なども視野に、池上周辺エリアにおいて「リノベーションまちづくり」を展開する方針。


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2016/12/8  リブセンス、「DOOR賃貸」SNSキャンペーンを実施

(株)リブセンス(東京都品川区)は、不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のロゴデザイン、サイトデザインのリニューアルを記念して、12月8日~29日まで、新年の入口は「DOOR」から! 抽選で青いドアあげちゃう!?お年玉キャンペーンを実施します。

対象SNSはTwitter、Facebook、Instagramで、応募者の中から抽選で8名に総額100万円相当の商品をプレゼント。


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2016/12/8  萬富、子育てをテーマにした総戸数26戸の賃貸マンション「ネウボーノ菊川」竣工

(株)萬富(東京都中央区)は12月8日、子育て応援事業の一環として、子育てをテーマにした総戸数26戸の賃貸マンション「ネウボーノ菊川」を11月に竣工した、と発表しました。

子育て応援賃貸マンションの「ネウボーノ菊川」は、家族みんなが楽しく幸せに暮らすことができる、をコンセプトにしたマンションで、東京都子育て支援住宅認定、すみだ良質な集合住住宅認定(子育て型)を取得。

キッズスペース等の充実した共用施設や保育・子育て経験のある管理人が常駐しています。

1階には子どもたちが元気に遊べる「キッズスペース」や子どもたちの様子を見守りながら親同士でコミュニケーションを図れる「パーティースペース」を設け、子育て世代の暮らしやすさを追求した、1DK・2LDK・2SLDKのルームプラン。

隣接する「キッズガーデン」には砂場や菜園、水道もあり、土や水で思いきり遊ぶことができます。

画像の説明
保育・子育て経験のある管理人が子育てを応援するキッズスペース


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2016/12/8  ABC店舗、LINE@アカウントによる情報配信サービスを開始

飲食店の居抜き物件を扱う(株)ABC店舗(東京都港区)は12月8日、LINE@アカウントによる情報配信サービスを12月より開始した、と発表しました。

飲食店開業のために物件を探す人が、非会員でも友だち追加をすることで、会員限定の物件・内覧会情報やお得な情報をLINEのプッシュ通知でダイレクトに受け取れます。瞬時に当日の新着物件を確認でき、人気物件の情報を見逃すことなくキャッチできる、としています。

物件で撮影した未公開写真や動画などもLINE@限定で紹介。登録は無料。LINEのID検索、またはQRコードより「友だち追加」するだけで、簡単に手続き完了。ID:@uvf4450z。


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2016/12/9  東京都都市整備局、2社に宅地建物取引業法に基づく行政処分

東京都都市整備局は12月8日、宅地建物取引業法に基づく行政処分を2社に対して行った、と発表しました。

処分内容は、宅地建物取引業務の全部停止15日間及び指示、宅地建物取引業務の全部停止15日間。


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2016/12/9  テルウェル東日本4社、旧社宅をリノベ―ション「テレパレス柏てるて」の賃貸開始

テルウェル東日本(株)、東急住宅リース(株)、(株)東急ハンズ、(株)東急ホームズの4社は12月8日、東日本電信電話(株)が千葉県柏市に所有している8棟・107戸の旧社宅をリノベ―ションして、2017年2月初旬より「テレパレス柏てるて」で賃貸を開始する、と発表しました。

テルウェル東日本がプロジェクトオーナーとなり、東急グループ3社が企画段階から参画。東急住宅リースがプロジェクトリーダー、東急ハンズがリノベーションの企画アドバイザー、東急ホームズの設計・施工で旧社宅をリノベーションし、賃貸住宅として生まれ変わった「テレパレス柏てるて」を賃貸するプロジェクト。

「テレパレス柏てるて」の全体コンセプトは、住む人が自分でプロデュースできる住まいを目指し、「“暮らし”を楽しむ」が実現できる、ヒントの詰まった賃貸住宅。

12月初旬より入居者募集を開始し、入居開始後、東急ハンズによる入居者、近隣住民を対象に、年に2回、工作等のワークショップの開催を企画しています。


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2016/12/9  メディア・ビー、東京都内10区限定の賃貸事務所紹介サイト「ビルサク」を開始

(株)メディア・ビー(東京都新宿区)は12月9日、(株)ルークス(東京都港区)との2社共同で、東京都内10区限定の賃貸事務所/賃貸オフィスを紹介するサイト「ビルサク」の配信開始した、と発表しました。

一般的な賃貸オフィス検索サイトは全国の大量の物件を取り扱っているため、1件1件のデータ更新に時間がかかってしまう傾向から、空/埋の情報が古いままサイト上に表示されることもあって、問い合わせをしてそこで初めて正確な情報を得るケースもあります。

ビルサクでは、東京都10区限定でエリアを絞って賃貸オフィスを紹介することから、データ更新頻度が高いため、1件1件の最新情報の更新が可能、としています。

なお、ビルサクでは埋まり物件が空き物件に切り替わり次第、顧客に最新情報を知らせるサービスを行う予定。


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2016/12/9  ネクスト、「HOME'S 住まいの窓口」 トレッサ横浜店・ユニモちはら台店の営業開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は12月9日、「HOME'S 住まいの窓口 トレッサ横浜店」(横浜市港北区師岡町700番地 南棟3階A312-5番)を12月15日に、「HOME'S 住まいの窓口 ユニモちはら台店」(千葉県市原市ちはら台西3丁目4番地2階145区画)を12月23日に営業開始する、と発表しました。

インターネットの情報だけでは解決できない問題や悩み、直接相談したいという声に応えるために電話での相談サービスを強化してきたが、一方で、電話だけでは解決できない問題を直接相談したいという声も多いことから、10月にオープンした新宿店に引き続き、対面で相談できる「HOME'S 住まいの窓口」を神奈川県と千葉県にそれぞれ開設するもの。


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2016/12/13  ネクスト、不動産投資セミナー検索サイトの提供開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は12月13日、不動産投資セミナー検索サイトの提供を同日より開始した、と発表しました。

サービスは不動産投資を検討しているユーザーが、不動産投資の始め方や融資、空室対策、税金/相続対策などテーマを絞り込み、知りたい知識や情報に合ったセミナー情報を探すことできるサービス。

ユーザーが適切な知識をセミナーから得ることで、より納得をした不動産投資の選択を行うことができる、としています。


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2016/12/13  アドエイト、賃貸ポータルサイト「e-部屋探し」をリニューアルオープン

(株)アドエイト(東京都品川区)は12月12日、無料で物件が掲載できる賃貸ポータルサイト「e-部屋探し」を12月1日にリニューアルオープンした、と発表しました。

「e-部屋探し」は、広告収入や有料オプションなどの収入で運営をするため、掲載料金無料で物件を掲載。

物件詳細ページには、問い合わせフォームや自社電話番号・URLも掲載できるので、ユーザーとの連絡が取りやすい仕組みになっています。

特徴は、非表示機能、3段階のお気に入り、メモ機能があることで、とくに非表示機能は一度見た対象外の物件や路線など登録しておけば、それ以降の検索時に二度と表示されません。

現在、12月末日までに物件登録をすると、有料の販促オプションが無料になるキャンペーンを実施中。


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2016/12/13  ゼスト、女性専用シェアハウスを含むコミュニティビレッジ「Tigri調布」オープン

東京都心でシェアハウスを運営する(株)ゼスト(東京都世田谷区)は12月13日、調布市に防音室完備のコミュニティルームを併設した女性専用シェアハウスを含むコミュニティビレッジ「Tigri(チグリ)調布」を2017年1月にオープンする、と発表しました。

Tigri調布は、敷地内にそれぞれコンセプトが異なる3棟の建物とオープンテラスがあり、スマートフォン対応のオートロック機能付きインターフォンシステムと、24時間対応のセキュリティシステムを完備しています。


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2016/12/13  マイナビ、マイナビ賃貸「キャッシュバックキャンペーン」を実施

(株)マイナビ(東京都千代田区)が運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」)は、最大3万円がもらえる「キャッシュバックキャンペーン」を12月12日~2017年1月26日の間実施します。

キャンペーンは、「マイナビ賃貸」のサイト上から物件または不動産会社に問い合わせをし、入居が決まった人が対象。契約後に指定のエントリーフォームから応募すると、最大3万円がキャッシュバックされます。


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2016/12/14  住環境ジャパン、定額制リノベーションパッケージの第3弾『ASSY』販売を開始

(株)住環境ジャパン(東京都世田谷区)は12月14日、定額制リノベーションパッケージの第1弾「TOKYO*STANDARD」、第2弾「Style-J」に続き、(株)TOOLBOX(東京都渋谷区)とコラボレーションした第3弾『ASSY(アシー)』の販売を開始する、と発表しました。

ASSYはこだわりの素材やパーツを取り扱ってきたTOOLBOXが理想と考える内装を、定額制リノベーションの先駆けである住環境ジャパンが設計、施工する商品。

素材感があり、経年変化を楽しめるこだわりの材料の中から、とくにニーズの高い材料やパーツを厳選して、空間を組み立てています。あらかじめ内装デザインの組み合わせを決めることで、効率の良い材料調達を行い、リノベーション費用の低コスト化を実現。

予算オーバーを気にすることなく間取りを決めることができ、設計・施工期間の短縮にもつながる、としています。

価格は自由な間取りにもかかわらず、部屋の平方メートル数ごとにリノベーション費用は定額で設定され、70平方メートルの場合、6,216,000円(税別)。平方メートル単価88,800円(税別)。

画像の説明
『ASSY』TYPE-2 キッチン


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2016/12/14  ネクスト、HOME'S Androidアプリに2つの新機能を追加

(株)ネクストは12月13日、HOME'S Androidアプリに2つの新機能を12月12日より追加した、と発表しました。

『HOME'S』のAndroidアプリに、立地条件や周辺環境の比較検討に役立つ2つの新機能を追加したもので、「路線・駅から探す」画面に特急や急行などの停車・通過情報と始発駅アイコンが表示されるようになっています。


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2016/12/14  Hearts Asset Management、リノベ不動産と業務提携を締結

リノベーション事業を展開するHearts Asset Management(株)(東京都渋谷区)は12月14日、中古購入+リノベーションのワンストップサービスのリノベ不動産(株)(横浜市神奈川区)と業務提携を締結した、と発表しました。

今回の業務提携により、同社リノベーションブランド「ダイヤモンド・リノベーション」で、リノベ不動産がプロデュースした物件の取り扱いがスタート。1都3県、名古屋、大阪、福岡を中心に、今後取り扱い物件エリアの拡大を図る方針。


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2016/12/16  東建コーポレーション、iPhone端末用「ホームメイトアプリ!」リリース

東建コーポレーション(株)は12月15日、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」のiPhone端末用「ホームメイトアプリ!」が12月15日にアップル社の「App Store」からリリースされた、と発表しました。

賃貸物件検索サイトの「ホームメイト」をアプリの特性を活かして使いやすくしたもので、物件の検索機能も『地域』『鉄道沿線』『検索条件の履歴』の3つに厳選しています。また、気になった物件はお気に入り機能で整理して、比較・検討することも可能。


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2016/12/16  ジェイエーアメニティーハウス、「ジェイエーアメニティーハウス×エキサイト光」提供

賃貸アパート・マンションの管理・運営を手がける(株)ジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)は12月15日、インターネット情報サービスのエキサイト(株)(東京都港区)と、共同運営による光回線サービス「ジェイエーアメニティーハウス×エキサイト光」の提供を2017年1月から開始することで合意した、と発表しました。

同サービスは、ジェイエーアメニティーハウスが管理する賃貸物件の入居者に対し、プロバイダ料込みで月額3,360円(税抜・マンションタイプ)からの料金設定で案内します。


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2016/12/16  インベスターズクラウド、リアルエステート特化型のAPIプラットフォーム開発に着手

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は12月15日、同社の子会社(株)iApartment(東京都港区)が、リアルエステート(不動産)特化型のAPIプラットフォーム「API CLOUD」の開発に着手した、と発表しました。

IoT機器を開発しない、または所有しないディベロッパーでも「API CLOUD」を活用することで、様々なIoT機器との連携を容易にし、IoT機器の管理と業務に必要な操作を可能にするシステム開発が行えます。

iApartmentは、アプリではじめるスマートライフ「TATERU kit」の開発・運営を手がけています。

「TATERU kit」を設置した賃貸住宅スマートアパートでは、簡単にあらゆるIoT機器と連動させることが可能となり、専用のアプリでタブレットやスマートフォンを通じ、スマートキーの操作や、外出先で訪問者の対応、照明の明るさやエアコンの温度調整などが、どこからでもコントロールできる、としています。

画像の説明
「TATERU kit」が設置されたスマートアパート


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2016/12/16  武蔵コーポレーション、「不動産投資家の皆様が必ず納得するサービス」オープン

武蔵コーポレーション(株)(さいたま市大宮区)は12月16日、収益不動産の賃貸管理をメインとした特設サイト「不動産投資家の皆様が必ず納得するサービス」を12月1日にオープンした、と発表しました。

特設サイトでのスペシャルキャンペーンとして、満室になるまで管理手数料を0円で受け、定額制など様々なプランを用意しており、オーナーの利益最大化に最も合ったプランを提案する、としています。


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2016/12/16  アパマンショップホールディングス、11月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは12月15日、11月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、11月末のFC加盟店は1,055店、直営店が102店で、FC契約店舗数の合計は1,157店。サブリースが2万8,820戸、賃貸管理が4万1,746戸で、管理戸数の合計は7万566戸。サブリースの入居率は96.1%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,277台。


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2016/12/16  マツリテクノロジーズ、民泊事業のシステム「syn.m2m」をリリース

matsuri technologies(株)(マツリテクノロジーズ)(東京都豊島区)は12月15日、大規模に民泊事業を営むホスト(物件提供者)とゲスト(旅客)とのメッセージのやりとりが効率化するシステム、「syn.m2m」を同日よりリリースした、と発表しました。

syn.m2mは、複数airbnbアカウントをウェブサイト上に登録することで、ゲストから来たメッセージをウェブサイト上で一括で返信できるシステム。

このシステムにより、従来、複数アカウントにログイン、ログアウトを繰り返しながらゲストとやり取りをしていた手間をなくすることができるようになった、としています。


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2016/12/19  リノベる、クラウドリアルティと業務提携について基本合意

リノベる(株)(東京都渋谷区)は12月19日、(株)クラウドリアルティ(東京都千代田区)と業務提携について基本合意書を締結した、と発表しました。

クラウドリアルティは、個人が少額から出資できるインターネットを利用したクラウドファンディングの仕組みを利用し、投資家と国内外の不動産関連プロジェクトを結びつけるプラットフォームを運営しています。

今回、クラウドリアルティはリノベーション工事の対象となる築20年以上の区分マンションの不動産ファンド事業を開始。

リノベるは、クラウドリアルティと業務提携を締結することで、クラウドリアルティが組成する日本で初となる築20年以上の区分マンションを対象とする不動産ファンドで投資する物件について、物件の選定に関わるアドバイスや当該物件のリノベーション工事を行い、クラウドリアルティは、出資者の募集とファンドの運営管理業務を行います。

画像の説明
業務のイメージ


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2016/12/19  ネクスト、ディープラーニングを活用した物件データベースの不整合画像検出を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は12月19日、ディープラーニングを活用した物件データベースの不整合画像検出を開始する、と発表しました。

ディープラーニングとは、人間の脳の神経回路の仕組みを模して開発されたアルゴリズム。

導入する物件データベースの不整合画像検出は、まず『HOME'S』が大量に保有している「間取り」「キッチン」「居間」などの物件に関する画像データをシステムに学習させます。

次に学習した画像の特徴と不動産事業者が登録した画像を照合し、登録された画像の被写体と登録項目のラベルに相違がないかを判定。判定の結果、例えば「居間」という項目で、実際には最寄り駅が写った画像が登録された場合等は不整合と判断し、登録元の不動産事業者に注意を促す、というものです。  

画像の説明
ディープラーニングによる不整合画像検出方法イメージ


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2016/12/20  大和ハウス工業、「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」適用

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は12月19日、業界初となる総ての新築戸建住宅に、(一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)の「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」を12月20日より適用する、と発表しました。

JTIは、2011年11月より同社総ての新築戸建住宅を「移住・住みかえ支援適合住宅」と認定し、「マイホーム借上げ制度」の対象住宅としていました。これにより、同社の新築戸建住宅が空き家となった場合、JTIの査定に基づいた家賃が支払われていました。

今回適用する「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」では、JTIが定める「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けた総ての「マイホーム借上げ制度」対象住宅に対し、新築時から50年間、JTIが家賃収入の最低額を保証。

また、同制度では、入居者の募集開始時より6ヵ月を経過すれば、JTIより家賃収入の最低額が支払われます。そのため、転勤等を理由に購入をためらう顧客もより安心して新築戸建住宅を購入できる、としています。


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2016/12/20  ミサワホーム、「防犯優良賃貸集合住宅認定事業(防犯優良賃貸)」第1号認定

ミサワホーム(株)は12月19日、(公財)全国防犯協会連合会、(一財)ベターリビングが創設した認定事業である「防犯優良賃貸集合住宅認定事業(防犯優良賃貸)」において第1号認定を取得した、と発表しました。

「防犯優良賃貸」認定は、全国防犯協会連合会とベターリビングが設けた「防犯」に関する基準に適合する賃貸集合住宅を防犯性の高い賃貸集合住宅として認定・登録するもので、住宅全体の防犯性能の向上、安全・安心な暮らしの実現に寄与することを目的として創設されました。

同制度には、物件ごとに審査・認定する「個別認定」と、規格化された賃貸集合住宅で設計・施工・管理の方法などが防犯優良賃貸としての要件を満たしていることをあらかじめ審査し、認定する「シリーズ認定」が用意されています。

このうち同社は、設計・施工、管理業務までグループとして一貫して対応できる点が評価され、「シリーズ認定」を取得。これは同制度における認定の第1号です。

同社は今回取得した認定基準を満す賃貸住宅商品を「防犯優良賃貸」仕様としてラインアップし、より安全・安心な住まいの普及に貢献するとともに、賃貸住宅オーナーに対しては、「防犯優良賃貸」認定・登録が周辺物件との差別化や地域の防犯への貢献につながり長期安定経営の一助となることを訴求する、としています。


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2016/12/20  ハウスコム、部屋探しのスマホ向けサイトを大幅にリニューアル

ハウスコム(株)(東京都港区)は12月20日、部屋探しのスマホ向けサイトを大幅にリニューアルしてサービスを開始したことを明らかにしました。

今回のリニューアルは、スマホ特有の利用者の使い方に対応したもの。操作導線の短縮や検索履歴の利用、希望条件を満たす新着情報のワンタップ表示など、スマホユーザーにとってのユーザビリティー向上を追求した仕様になっています。


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2016/12/20  マイボイスコム、『DIYリフォーム』調査結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は12月20日、11月1~5日に実施した『DIYリフォーム』調査結果を次の通り発表しました。

住まいの設備を自分でリフォーム・修理したことがあるかを聞いたところ、「現在の住まいの設備を、自分でリフォーム・修理・交換などをしたことがある」が19.2%、「現在の住まいではないが、自分でリフォーム・修理・交換などをしたことがある」が4.7%。

いずれかに回答した住まいの設備のDIYリフォーム経験者は23.2%。男性や高年代層で高く、男性50代以上では3割強みられます。また、現在の住まいのDIYリフォーム経験者は、持ち家居住者で2~3割、賃貸居住者では約6%です。

DIYリフォームした部分は、「照明の取替え・追加」「ふすま・障子・網戸の張替え」が経験者の4割前後、「水栓の修理・取替え」「部屋の壁紙・クロスやタイル等の修復・張替え」「便器の修理・取替え」が2割台。

「照明の取替え・追加」「水栓の修理・取替え」「便器の修理・取替え」「換気扇の修理・取替え・追加」は、男性高年代層で比率が高い傾向です。持ち家・中古居住者では、壁紙・床の張替えやトイレ・キッチンの内装などの項目が高くなっています。

住まいの設備のDIYリフォーム実施意向者は20.9%、持ち家・中古居住者では3割弱、持ち家・新築居住者では2割強、賃貸居住者では1割強。DIYリフォーム経験者では5割強、未経験者では1割強です。


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2016/12/20  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第6回)」結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は12月20日、サイト会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第6回)」結果を次の通り発表しました。

回答者の95%が現在の不動産価格を「高い」と回答。さらに「1年後の不動産価格はどのような動きになるか?」との質問に対しては、「上昇する」と「変化なし」で約7割となり、現状の不動産価格の高騰が続くと予測した。

その理由として挙げられたのが「東京オリンピック」(27.9%)と「低金利」(17.2%)。2020年の東京オリンピックまでは、価格が上昇、もしくは維持すると考える投資家が多く、低金利に関しても、依然として続くと考えている投資家が多かった。

一方で、3割が不動産価格が下落すると予測。理由としては「価格がピークに達した」「金融機関が融資を引き締めだした」「景気が回復しない」などが挙げられた。


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2016/12/22  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版12月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は12月22日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2016年12月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「2017年関西圏・中部圏・福岡県の賃貸住宅市場の見通し」「2016年10月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1) 2017年関西圏・中部圏・福岡県の賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加幅と着工数が2016年と同程度と仮定すると、2017年の需給ギャップは大阪府、京都府、兵庫県、福岡県で拡大、愛知県で横ばい、静岡県で縮小すると考えられます。したがって、2017年の空室率TVIは大阪府、京都府、兵庫県、福岡県で悪化傾向、愛知県で横ばい傾向、静岡県で改善傾向で推移する可能性があります。
大阪府の需給ギャップ推移と2017年の空室率TVI推移予測

(2)2016年10月期 1都3県賃貸住宅指標

空室率TVIは東京23区のみ改善傾向が続いています。アパート系(木造、軽量鉄骨造)では東京23区と千葉県が前月比で改善、その他の地域が悪化しています。マンション系(S造、RC造、SRC造)では先月比で東京23区のみ改善、その他の地域は悪化。

募集期間は東京市部が改善傾向、千葉県は悪化傾向、その他の地域はおおむね横ばいで推移しています。千葉県は更新確率が上昇傾向、中途解約確率が下降傾向ですが、その他の地域は更新確率が下降傾向、中途解約確率が上昇傾向となっており、テナントの移動が活性化してきているものと思われます。

(3)2016年10月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では空室率TVIは前月比おおむね横ばい。中京圏ではアパート系、マンション系とも空室率TVIは前月比悪化。募集期間も悪化が続く。福岡県はアパート系空室率TVIは悪化傾向、マンション系空室率TVIは横ばい傾向、募集期間も横ばい傾向で推移。


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2016/12/22  アットホーム、不動産店スタッフを指名できる新サービス「おまかせ賃貸」をリリース

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は12月21日、不動産総合情報サイト「アットホーム」で、不動産店スタッフを指名して物件の提案を受けられる新サービス「おまかせ賃貸」を同日よりリリースした、と発表しました。

おまかせ賃貸は、進学・就職・転職などで住まいを探しているユーザーが、学校名、勤務地を入力して希望の通学・通勤時間を選択すると、該当エリアに詳しい不動産店スタッフが表示されます。

顔写真やプロフィールを見て自分に合ったスタッフを指名。進学・就職・転職ごとの専用希望フォームに条件を入力すると、不動産店スタッフから物件の提案を受けることができます。直接細かい条件を伝えられるので、希望に沿ったプロのおすすめ物件やウェブサイト上では公開していない物件も提案してもらえます。

初めての土地でどこに住めばいいかわからない、忙しくて自分で物件を探している時間がない、ウェブサイトに載っていない物件を紹介してほしい時などに、とくにおすすめのサービス。

また、不動産会社にとっても、ユーザーから明確な希望条件を受け取ってから提案することができ、確度の高い反響の増加や早期成約が期待できる、としています。


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2016/12/22  エンプラス、2017年春開業予定の「渋谷キャスト アパートメント」の運営業務を受託

サービスアパートメント運営を行うエンプラス(株)(東京都千代田区)は12月21日、東急グループが推進する渋谷駅周辺の大規模再開発事業の一つ、2017年春開業予定の「渋谷キャスト アパートメント」内のサービスアパートメントの運営業務を受託した、と発表しました。

エンプラスは自社ブランドのサービスアパートメントだけでなく、物件オーナーのブランドでサービスアパートメントの運営受託を行っています。

渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)は、東京急行電鉄、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設の4社が出資する渋谷宮下町リアルティ(株)が「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」における第1弾事業として、都心の多様な居住スタイルを促進するとともにキャットストリートの起点に、クリエイターを中心とした創造活動拠点として開発される施設。

渋谷キャスト アパートメント内のサービスアパートメントは、東急グループが提唱する、渋谷ならではの「暮らす」「働く」新しいコミュニティスタイルに外国人を含めた多様性を付加する機能を目指して、急増する外国人ビジネスマンや渋谷を拠点とする国内外クリエイターの需要を取り込みながら運営していく方針。


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2016/12/22  野村不動産アーバンネット、AIによるチャット型Q&Aサービスをスタート

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は12月21日、不動産情報サイト「ノムコム」の新コンテンツとして、人工知能(AI)によるチャット型Q&Aサービス「住まいの AI ANSWER」をスタートした、と発表しました。

「住まいの AI ANSWER」は、同社の2ブランドである「ノムコム」(ネット)と 「野村の仲介+ (PLUS)」(リアル店舗)をICTでつなぐコンセプトのもと、心理的にハードルが高いとされる不動産会社へのアクセスを、個人情報を明かさずに可能にするもの。

住まいを購入または売却する顧客の疑問に、AIが24時間いつでもどこでも答えるチャット型のQ&Aサービス。


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2016/12/22  マンションマーケット、平均平方メートル単価の上昇率を比較したランキング

中古マンションの売買仲介を行う、(株)マンションマーケット(東京都中央区)は12月22日、運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを基に、東京23区ごとの平均平方メートル単価の上昇率を比較したランク付けを次の通り発表しました。

ランキングに用いたデータは、区ごとの2015年12月の平均平方メートル単価と、2016年12月21日時点の平均平方メートル単価から上昇率を算出したもの。

1位は足立区、2位が荒川区、3位が台東区、4位が墨田区。7位の葛飾区は「城東エリア」、5位の文京区、6位の板橋区は「城北エリア」と、都心から少し離れたエリアがランキング上位にランクイン。

「千代田区」や「港区」のような都心エリアは価格が高額なため常に注目を浴びやすいエリアですが、上昇率で比較すると「相場ランキング」と打って変わって、普段はあまりスポットライトが当たらない都心以外のエリアがランキング上位となる、面白い結果となっています。


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2016/12/23  トヨタホーム、賃貸併用住宅の新商品「エスパシオ・ウィズメゾン」を発売

トヨタホーム(株)(名古屋市東区)は12月22日、賃貸併用住宅の新商品「エスパシオ・ウィズメゾン」を2017年1月9日に発売する、と公表しました。

エスパシオ・ウィズメゾンは、「ゆとりが生まれる賢い選択」をコンセプトに、都市部で暮らす家族にゆとりを生む、賃貸併用住宅。

自由設計の戸建商品「エスパシオ」の鉄骨軸組工法を採用し、敷地を活かしたプランニングやゆったりとした空間づくり、洗練されたデザインが特徴。

オーナーの居住スペースはプライバシーを確保するとともにゆとりある空間とし、賃貸スペースは一人暮らし向けのコンパクトなワンルームと夫婦の暮らしにも適した1LDKを用意しています。

また、エスパシオで採用している鉄骨軸組工法は、狭小・変形敷地、斜線制限など都市部における様々な条件に対応するとともに、高い耐震性能で、オーナーの資産活用を支援します。

▼ モデルプラン概要
・自宅(4LDK)+賃貸(1LDK×2戸、1R×3戸)
・建築面積:152.360㎡、延べ床面積:417.61㎡
・自宅部床面積:188.55㎡、賃貸部床面積:176.41㎡、共用部床面積:52.65㎡
・参考価格:75万円/坪~

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賃貸併用住宅「エスパシオ・ウィズメゾン」


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2016/12/23  フォルシア、情報検索プラットフォーム「SpookR」提供

フォルシア(株)(東京都新宿区)は12月22日、アットホーム(株)(東京都大田区)が運営する不動産総合情報サイト「アットホーム」の新サービス「おまかせ賃貸」において、情報検索プラットフォーム「SpookR」の提供を12月21日より開始した、と発表しました。

「SpookR」が導入されたアットホームの「おまかせ賃貸」は、ユーザーがPCやスマートフォンのサイトから住みたいエリアを入力すると該当エリアに詳しいスタッフが表示され、指名をして物件を直接提案してもらえるサービス。初めての土地での物件探しでもスムーズに進めることができます。

同社の「大量で複雑なデータを高速で検索する」技術で、全国5万4,000以上の不動産店が加盟、利用するアットホームの不動産情報ネットワークのスタッフ情報の中から、ユーザーが選択した条件に適したスタッフを高速で探し出すことが可能、としています。


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2016/12/23  不動産経済研究所、「首都圏・近畿圏マンション市場予測-2017年の供給予測-」

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は12月21日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測-2017年の供給予測-」を次の通り発表しました。

首都圏のマンション供給は、2016年が前年比11.7%減の3.57万戸の見込み。価格上昇の影響で3年連続の減少に。2017年は前年比6.4%増の3.8万戸。建築コストは横ばいからやや下落で郊外に明るさも。2013年以来4年ぶりの増加へ。

消費税増税の再延期で市場に大きな波はなく、需給ともに緩やかに復調。都心は高値安定も郊外の価格は若干下落、秋商戦で人気回復へ。

一方、近畿圏のマンション供給は、2016年が前年比1.7%減の1万8,600戸の見込み。発売開始直後の売出し戸数が少数化。2017年は前年比2.2%増の1万9,000戸。依然続く価格上昇の影響により、微増に留まる。2016年に比べ2.2%の増加に。

建築コストは高止まりの様相ながら、人気エリアや駅前立地では土地価格がアップ。郊外では価格が安定している建売戸建てが好調であるが、駅近かつ割安なマンションには人気が集中。


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2016/12/23  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年1月号

みずほ信託銀行(株)は12月20日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年1月号において、『東京圏の中古マンションの価格別の需給動向』『東京圏中古マンションの価格帯別の需給バランス』などを取り上げています。


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2016/12/26  クラスココンサルファーム、不動産会社向けにオウンドメディア支援サービスを開始

(株)クラスココンサルファーム(石川県金沢市)は12月26日、不動産会社向けにオウンドメディア支援サービスの提供を開始する、と発表しました。

自社で運用しているオウンドメディア、「クラスコの資産運用」で培ったノウハウと仕組みを提供し、誰でも簡単にユーザーに情報を配信できるオウンドメディアを一から作るより、割安で構築するサービスを提供するもの。開発などにかかっていた時間やコストを大幅に削減して立ち上げることができる、としています。

現状、同社ではネット反響の4割がこのオウンドメディアを経由したものになっており、年間接触ユーザー数は延べ42万人、開設1年で3万アクセス、オーナー反響獲得数70人という実績を出しています。

このノウハウを全国の不動産会社と共有し、各企業のWebコンテンツの充実を図るとし、1月23日に東京都中央区銀座で開催される新サービス発表会にて詳細を発表して、販売を開始する予定。

ネットやスマホ、SNSの普及により、ユーザーの購買活動が多様化する中、今後のプロモーション戦略ではメディアやポータルサイトの依存から抜け出し、独自で出したい情報を出したい時に狙ったユーザーにアプローチできる手法が必要とされています。しかし、従来の不動産会社ではそこまで手が回っておらず、ポータルサイトに依存した状況になっていることから対応。


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2016/12/26  アットホーム、11月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は12月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、11月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数はマンション・アパート、新築・中古を問わず減少し、1万6,367件。前年同月比9.5%減少して9ヵ月連続のマイナス。東京23区はマンションに加えアパートも2ケタ減となり同9ヵ月連続減。

また、新築物件ではシングル向きアパートが成約の多い神奈川県で大幅減となったこともあって、同2年11ヵ月ぶりに減少に転じています。千葉県ではマンション・アパートともに好調で同6ヵ月ぶりに増加。

マンションの1戸当たり平均賃料は、成約が多く賃料水準の高い東京23区の下落が響き、新築が同3ヵ月連続の下落、中古は同5ヵ月連続の下落。1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.75万円で、前年同月比1.5%下落し、14ヵ月連続のマイナス。

一方アパートは、新築・中古ともに成約の多い神奈川県と23区が堅調だったことから、新築が同2ヵ月連続の上昇、中古は同5ヵ月連続の上昇。1戸当たり成約賃料の首都圏平均は6.21万円で、前年同月比0.6%上昇。


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2016/12/27  国土交通省、11月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の増加

国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと11月の新設住宅着工は分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で前年同月比6.7%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.2%の減少となりました。

11月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.7%増の8万5,051戸。5ヵ月連続の増加。持家は前年同月比2.7%増の2万5,993戸で、10ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比1.8%減の2万127戸で、3ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比15.3%増、季節調整値の前月比1.1%減の3万8,617戸で、13ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2016年1~11月の合計は、前年比11.3%増の38万4,068戸。

同省では11月の住宅着工の動向について、前年同月比で5ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/12/27  不動産流通システム、仲介サービス『REDS』のWebサイトリニューアル

高品質の仲介サービスを提供する(株)不動産流通システム(東京都千代田区)は12月27日、不動産売買の仲介サービス『REDS(レッズ)』のWebサイトを12月15日にリニューアルしたことを明らかにしました。

今回のリニューアルでは、これまで不動産売買の専門的な用語を用いていた説明箇所をイラストに変更し、不動産仲介の仕組みを直感的に理解できるようにしています。

また、これまで顧客からの問い合わせで、「サービスの質を落とさずに手数料を安くできるのか」という疑問に対する回答を多数盛り込んでいます。


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2016/12/29  国土交通省、不動産価格指数(2016年9月・第3四半期分)の発表

国土交通省は12月28日、9月分の不動産価格指数(住宅)と不動産取引件数・面積、及び2016年第3四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を次の通り発表しました。

▼ ポイント

(1)不動産価格指数(住宅)

2016年9月分の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は97.1で、対前年同月比は-2.7%の下落。戸建住宅は101.7で、対前年同月比は-0.7%の下落。マンション(区分所有)は 130.9で、対前年同月比は+6.3%の上昇となり、2013年3月分より43か月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.9で、対前年同月比は+1.0%の上昇となった。

(2)不動産価格指数(商業用不動産)

2016年7~9月分の全国指数は、2010年平均を100として、店舗は127.0、オフィスは123.8、倉庫は109.7、工場は102.6、アパート・マンション(一棟)は129.9。これらを総合した建物付土地総合指数は122.9、対前年同期比は+1.4%の上昇となり、2012年4~6月分より18期連続でのプラス。

また、商業地は97.7、工業地は100.2となり、これらを総合した土地総合指数は98.8、対前年同期比は+1.3%の上昇となり、5期連続でのプラス。商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は115.8、対前年同期比は+1.5%の上昇となり、2012年10~12月分より16期連続でのプラスとなった。


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