賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2016年2月のバックナンバー

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2016/2/1　　グローバルセンター、地域密着の賃貸物件検索サイト「うどん県索」をオープン

香川県高松市で不動産店６店舗、賃貸管理戸数7,000戸を展開している（株）グローバルセンター（高松市伏石町）は２月１日、地域密着の賃貸物件検索サイト「うどん県索」をオープンした、と発表しました。

香川県は「うどん県」といわれるほどうどん屋の数が多く、うどんは香川県民の日常生活に欠かすことのできない文化。

香川で生活するからにはうどん屋を満喫してほしい、うどんのある暮らしを送ってほしい、そんな願いから地域密着の不動産会社として、スタッフお勧めのうどん屋を紹介し、そこから近い物件を探すという賃貸検索サイト「うどん県索」を制作したもの。


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2016/2/1　　ネクスト、住まい探しを応援する新たな情報サイト「まちマッチ」をオープン

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月１日、住まい探しを応援する新たな情報サイト「まちマッチ」をオープンした、と発表しました。

オープンした新たな情報サイト「まちマッチ」は、街や暮らしの情報を生活者目線で発信する『HOME'S』の新しい情報サイト。関東圏を中心に、様々な街の生活情報と、その街にあるマンションモデルルームを訪れて学んだインテリアレポートを発信しています。

住まい探しをする時、「どんな家に住むか」と同時に「どんな街に住むか」も大切な要素です。一般的な不動産広告では、スーパーや病院など、主な生活利便施設と物件との距離を中心に街情報が紹介されますが、少し遠くても通いたくなるような公園や雰囲気の良いカフェなども、そこでの暮らしを彩る要素です。

そこで、そうした「街の素顔」にフォーカスし、生活者視点でのリアルな情報を提供することで自分らしく暮らせる街を見つけられるよう、と「まちマッチ」をオープンしたもの。

今後、毎月約50本の記事を公開し、より多くの方に住み替えに役立つ情報を提供できるよう、対象エリアも拡大する予定。


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2016/2/1　　和不動産、不動産投資の資産運用管理をサポートするシステム「N-RICOS」を自社開発

資産運用情報サイト『マンション経営.東京』の運営、不動産投資コンサルティング事業を行う（株）和不動産（東京都台東区）は２月１日、新たに、不動産投資を行うオーナーの資産運用管理をサポートするコンサルティングシステム「N-RICOS（エヌ・リコス）」を自社開発した、と発表しました。

コンサルティングシステム「N-RICOS」は、オーナーの資産の推移や投資効率、成績などをデータベース化し、分析するツール。

不動産購入後にオーナーへのヒアリングを３ヵ月ごとに行い、データをアップデート。定期的に数字を保存しておくことで、オーナーの資産運用の推移が理解しやすくなり、返済計画を効率的にサポートする、としています。


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2016/2/1　　三井不動産レジデンシャル、４月１日「三井不動産レジデンシャルリース（株）」に改称

三井不動産レジデンシャル（株）は２月１日、三井不動産住宅リースが三井不動産レジデンシャルグループの中で主に賃貸住宅のプロパティマネジメント事業を手がける中核会社であることを明確に位置づけるため、2016年４月１日をもって、現社名の三井不動産住宅リース（株）を「三井不動産レジデンシャルリース（株）」に改称する、と発表しました。

三井不動産グループは昨年10月１日、顧客のライフスタイルの変化に伴って多様化する住まいのニーズに対し、ワンストップで機敏に対応するため、三井不動産（株）の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャルの分譲住宅事業を統合。

これに伴い、三井不動産住宅リースは、三井不動産レジデンシャルグループの一員となり、今後は賃貸事業と分譲事業のシナジーを発揮しながら、成長を目指します。

これらの状況を踏まえ、三井不動産住宅リースが三井不動産レジデンシャルグループの中で主に賃貸住宅のプロパティマネジメント事業を手がける中核会社であることを明確に位置づけるため、「三井不動産レジデンシャルリース（株）」に社名を改称するもの。


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2016/2/2　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナーフォローアップセミナー＆情報交換会」開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は２月２日、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の登録者のためのフォローアップとして、「土地活用プランナーフォローアップセミナー＆情報交換会」を１月27日に開催したことを明らかにしました。

東京を中心に、全国から52名の認定登録者・合格者が参加。フォローアップセミナーでは、不動産市況アナリスト、幸田昌則氏による「最新不動産市況」をテーマに開催。アナリストの観点から見る不動産マーケットの現状を詳しく説明。土地活用プランナーとして活動する上で必要となる最新不動産市況について学びました。

「土地活用プランナー（R）」は、東京都から公益認定を受けた東京共同住宅協会が運営する土地活用の専門資格で、養成講座と認定試験で構成。養成講座では経験豊富なコンサルティングや弁護士・税理士・一級建築士等が講師を務め、マーケティング、プランニング、事業収支計画、権利調整、法務、税務等の土地活用に関する様々な専門知識が学べます。

また、試験に合格の上、登録手続きを行うことで土地活用プンランナー（R）として活動することが認められます。

土地活用には、賃貸住宅、賃貸オフィス、店舗またコインパーキングなどの方法がありますが、土地活用をしたいと考えても、個人では難しく事業者に頼るしか方法がありません。一定水準以上の知識を習得した土地活用プランナー（R）であれば、地主・家主に対して安心安全な土地活用の提案をすることができます。

「土地活用プランナーフォローアップセミナー＆情報交換会」

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2016/2/2　　Lifull Space、レンタル収納スペースに特化した「あんしんトランクルーム保証」提供開始

（株）ネクストの100％子会社、「HOME'Sトランクルーム」を運営する（株）Lifull Space（東京都港区）は２月２日、賃貸債務保証事業を行う（株）クレデンス（東京都千代田区）と提携し、トランクルーム、コンテナ等のレンタル収納スペースに特化した「あんしんトランクルーム保証」を提供開始した、と発表しました。

「あんしんトランクルーム保証」は、トランクルームやコンテナ等のレンタル収納スペース向けの滞納保証サービスで、レンタル収納スペースの借主が諸事情により料金の支払いを滞った場合、その損失をトランクルーム事業者に保証。　　

保証の特長は、賃貸債務保証を中心に、大手トランクルーム事業者の滞納保証にも対応し、幅広いノウハウを持つクレデンス社との提携により、トランクルーム事業者が安心できる保証サービスの提供が可能、としています。


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2016/2/2　　ARROWEAST、部屋探し専用サイト「モバホ不動産」を開設

ARROWEAST（株）（東京都豊島区）は２月２日、不動産賃貸仲介事業であることを活用して、部屋探し専用サイト「モバホ不動産」を１月22日日に開設した、と発表しました。

「モバホ不動産」は、ネット上で対面式のような感覚で部屋を探してもらえるサービスで、「スマホで部屋探し」に特化した専用Webサイト。

「モバホ不動産」専用サイトでは、メールアドレス登録のほかFacebookやYahoo! JAPAN IDはもちろん、LINEからも登録ができ、若年層ユーザーも気軽に利用できるよう、対応。また、一般の顧客以外にも企業向けの福利厚生サービスも行っています。


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2016/2/2　　オークウッド・アジア・パシフィック・リミテッド、日本で９軒目となる家具付高級サービスアパートメント『オークウッドプレミア東京』オープン

オークウッド・アジア・パシフィック・リミテッド（Oakwood Asia Pacific Limited）は２月２日、日本で９軒目となる家具付高級サービスアパートメント『オークウッドプレミア東京』を２月４日にオープンすることを明らかにしました。

『オークウッドプレミア東京』は家具付の高級サービスアパートメントで、中長期滞在の出張者・旅行者向けにも客室の提供を行います。

長期の仮の住まい、短期の出張や旅行に最適な宿泊施設で、近年、サービスアパートメントは旅慣れしている旅行者や出張者に人気上昇中。日本で９軒目の『オークウッドプレミア東京』は全123室に、西洋式のフルキッチンが付いており、室内では先鋭のエンターテインメントシステムが楽しめます。

また、24時間のコンシェルジュサービスやプライベートスペース、住居者・滞在者のみ利用できる「レジデンツ・ラウンジ（Resident's Lounge）」が利用可能。東京の玄関口の「東京駅」から徒歩２分のロケーションで、日本の金融・ビジネスシーンの中心部において最初で唯一の家具付の高級サービスアパートメントプロジェクト。

日本において９軒目、アジア16都市に展開するオークウッドグループの29軒目のプロパティとなります。


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2016/2/2　　大東建託、「新築ゼロゼロゼロキャンペーン」を実施

大東建託（株）は２月２日、新築物件限定で契約時の敷金、礼金、更新料、月額の賃料１ヵ月分が無料になる「新築ゼロゼロゼロキャンペーン」を２月１日～２月29日の間、実施する、と発表しました。

さらに３月31日まで、成約者限定で人気家電が当たり、誰でも「オーロラツアー」に応募できる「北欧オーロラツアープレゼントキャンペーン」も同時に実施しています。


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2016/2/3　　国土交通省、首都圏の2015年12月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は２月３日、2016年１月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の2015年12月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の108.3となっています。東京都区部は、前月同値の106.5。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の12月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.16ポイント下げて4.03％となり、８ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は39ヵ月連続で前年同月を下回りました。

12月の平均募集賃料は、前月比0.31％上げて１坪当たり１万7,692円となり、24ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.36％の上昇となり、平均募集賃料は20ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の12月の空室率は、前月比0.57ポイント下げて27.84％となり、２ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は12ヵ月連続して前年同月を上回っています。

12月の平均募集賃料は、前月同値の１坪当たり２万8,647円。平均募集賃料は５ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/2/3　　NEXT LIFE、サービス付き高齢者向けに特化したポータルサイト「Sakouju note（サ高住ノート）」を開設

大阪市で海外貿易やリサイクル事業などを手がけている（株）NEXT LIFE（大阪市平野区）は２月３日、全国のサービス付き高齢者向け住宅の情報発信に特化したポータルサイト「Sakouju note（サ高住ノート）」を２月２日に開設した、と発表しました。

サービス付き高齢者向け住宅特化型ポータルサイト「Sakouju note（サ高住ノート）」は全国の「サ高住」物件に関する情報発信のほか、 「サービス付き高齢者向け住宅」に関する入居条件や医療・介護サービス内容などが検索可能で、「サービス付き高齢者向け住宅」の費用、医療・介護サービス内容など基本的な情報が掲載されています。

また、「高齢者向け住宅」や「介護」に関するニュースをはじめ、現場で働くスタッフなどによるコラムを配信予定で、PCだけでなくスマートフォン向けサイトも準備中。

全国の「サ高住」に関する情報をはじめ、幅広く医療・介護の情報提供を行い、「サービス付き高齢者向け住宅」に関する認知度向上にも貢献する、としています。

近年、急増するサービス付き高齢者向け住宅が空室問題を抱えている半面、高齢者の特別養護老人ホームの入居待機者が増加の一途を辿っている現状に対して、サ高住ノートは全国初の特化型プラットホームとして両者のマッチングを狙っています。


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2016/2/3　　ハウスコム、クレジットカードで決済できる新サービス「クレコム」を開始

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）はこのほど、仲介物件の初期費用、家賃、家賃保証サービスの支払いをクレジットカードで決済できる新サービス「クレコム」の提供を開始した、と発表しました。

このサービスは、決済事業を手がけるベリトランス（株）（東京都渋谷区）と家賃保証サービスを提供する（株）Casa（東京都新宿区）の提携により実現。

顧客は、初期費用や家賃を手持ちのクレジットカードで支払うことができ、家賃保証サービスを利用することにより、連帯保証人の確保の必要がありません。毎月支払う家賃をクレジット決済にすることにより、効率よくポイントを貯めることができます。

また、オーナーにとっては、クレジットカードの審査を通過し、家賃保証サービスを利用する入居者を獲得できるため、家賃の滞納、未払いのリスクが軽減される、としています。


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2016/2/3　　リノベる、「リノベる。岡山　県庁通りショールーム」をオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は２月３日、「リノベる。岡山　県庁通りショールーム」を２月27日にオープンする、と発表しました。

今回の「リノベる。岡山　県庁通りショールーム」（岡山市北区磨屋町9-30　SDビル３F、TEL：086-237-6262）は（株）S-PLUS（岡山市北区）と業務提携し、「リノベる。」のフランチャイズとして運営、サービスを提供。これにより全国でショールーム数は19拠点。同ショールームでは、初年度８棟の受注、売上8,000万円を目指しています。


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2016/2/3　　大東建物管理、太陽光パネルの設置数１万棟を突破

大東建託グループの大東建物管理（株）（東京都港区）は２月３日、同社が管理する賃貸建物の屋根を利用している太陽光発電事業において、太陽光パネルの設置数が１万棟を突破した、と発表しました。

同社では、2012年７月から受け付けを開始し、同年12月に第１号が売電を開始してから、2016年１月末までに１万108棟の設置を完了。これは、賃貸住宅の屋根を利用した太陽光発電では国内トップクラスの規模で、総設備容量は12万3,317KW（123MW）に相当。

一般的に太陽光発電設備１MW分を設置するためには、サッカーコート約２面分（１万4,280平方メートル）の面積が必要とされています。これまで同社の設置した総面積に換算すると、サッカーコート約246面分、東京ドームに換算すると37.6個分に相当する面積に太陽光発電設備を設置したことになります。

同社の太陽光パネルは、賃貸住宅の屋根を借りて設置するため、毎月一定の屋根賃料を20年間にわたりオーナーに支払い、初期費用はもちろん、設備のメンテナンス費用等も同社が負担するため、オーナーも安心して協力できます。


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2016/2/3　　日本気象協会、日本全国48地点の桜開花予想を発表

日本気象協会は２月３日、日本全国48地点の桜（ソメイヨシノ）の第１回目の開花予想を発表しました。

それによりますと、2016年の桜（ソメイヨシノ）は、九州や四国地方では平年より遅い開花。中国・近畿・東海・北陸・関東地方では、ほぼ平年並みの見込み。東北地方では平年より早く、北海道では平年並みの見込みです。

桜前線は３月25日頃に福岡、熊本をスタートし、３月末までに近畿・東海・関東南部の桜も咲き始め、４月上旬には、北陸・東北南部で開花する見込みです。桜前線が津軽海峡を渡るのは、４月末になるでしょう。

なお、開花予想はJWA公開HPや天気予報専門サイト『tenki．jp』で無料公開。


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2016/2/4　　帝国データバンク、2016年１月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月３日、2016年１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,228社、有効回答１万519社。

1 月の景気DIは前月比1.2ポイント減の43.5となり２ヵ月連続で悪化。

国内景気は生産活動の停滞に天候不順も加わり、悪化している。今後は生産や消費に下振れ懸念があり、弱含みで推移するとみられる中、アベノミクス第二弾を後押しする政策パッケージの投入が求められる。

業界別の現在（2015年11・12月～2016年１月）の景況感で、不動産の企業の声として、「不動産市場は低金利や円安の思惑もあり、需要の高い状態が続いている」（不動産代理・仲介）、「中国経済の悪化による先行き不透明のため、賃料が上がらない」（貸事務所）、「店舗、事務所系の事業用建物の入居率が悪い」（土地売買）、「年収300万円台の所得者向け新築建売住宅が伸び悩んでいる」（土地売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「現在は好調だが、新築物件の供給過多からテナント争奪戦が始まると、老朽物件からの引き抜き移転で新築やBCP対応物件と既存物件に差が出てくる恐れがある」（貸事務所）、「新しく建設されるオフィスビルがないため、仲介する物件があまりない」（不動産代理）、「不動産取引は転換点にきている」（建物売買）と捉えています。


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2016/2/4　　AMBITION、アドベンチャーと、民泊事業で業務提携

不動産賃貸仲介業の（株）AMBITION（東京都渋谷区）は２月４日、航空券予約サイト「skyticket」を運営する（株）アドベンチャー（東京都港区）と、民泊事業において、同社が保有する民泊物件の宿泊予約・販売の業務提携に関する覚書を締結した、と発表しました。

同社は「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供。

とくに東京23区内のプレミアムエリアの取り扱い物件に強みを持っている中で、力を入れているインバウンド需要の拡充に向けて民泊事業も欠かせないプロジェクトとして位置づけています。

近年、訪日外国人観光客が増加する中で、外国人観光客にとって首都圏エリアでの慢性的なホテル不足は深刻であり、外国人観光客に同社の取り扱い物件を提供することが、社会的意義と捉えています。

一方、アドベンチャーが運営する航空券予約サイト「skyticket」やアクティビティ販売サイト「WannaTrip」は、2015年11月18日に民泊事業への参入を発表。

18言語といった多言語対応や外国人向け国内ツアー商品の拡充など、2020年に向けて政府が期待している訪日外国人旅行者に向けてのサービスを強化。

こうした状況を踏まえ、同社の持つ東京23区内のプレミアムエリアの取り扱い物件の強みと、アドベンチャーの持つオンライン旅行事業の強みを生かし、アドベンチャーが民泊向け宿泊物件の予約・販売の代行、アドベンチャーが獲得している不動産物件の物件査定を同社が行う業務提携に関する覚書を締結するもの。


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2016/2/4　　健美家、１月分の「投資用不動産 マーケットトレンド」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「 健美家 （ けんびや ） 」を運営する健美家（株）（ 東京都港区）は２月１日、１月分の「投資用不動産 マーケットトレンド」を発表しました。

毎月、新規に登録された全国の投資用不動産・３種別（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめているもの。

それによりますと、2016年１月の区分マンションの価格は、前月比-9.32％（-140万円）の1,362万円と下落。表面利回りは、前月比+0.19ポイントの8.00％と上昇。

一棟アパートの価格は、前月比-2.94％（-178万円）の5,858万円と下落したものの、過去１年間では２番目に高く、依然高値水準に変わりはない。表面利回りは前月比+0.12ポイントの9.32％と上昇するも10月以降は横ばい傾向が見て取れる。

一方、一棟マンションの価格は前月比+7.44％（+1,075万円）の１億5,517万円と上昇し、過去１年で２番目の高値を記録。表面利回りは前月比-0.14ポイントの8.27％と下落するも、こちらも10月以降は横ばい傾向が続いている。


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2016/2/5　　ネクスト、2016年首都圏版「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月５日、2016年首都圏版「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」の調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、「買って住みたい街ランキング」の結果で、１位は吉祥寺、２位が横浜、３位が恵比寿、４位以下は次の通り。品川、武蔵小杉、池袋、二子玉川、荻窪、新宿、鎌倉。

「借りて住みたい街ランキング」の結果では、１位が吉祥寺、２位が恵比寿、３位横浜、４位中目黒、５位武蔵小杉、６位新宿、７位自由が丘、８位中野、９位品川、10位鎌倉と続きます。

「借りて住みたい街」ランキングも「吉祥寺」が１位を獲得し、２位「恵比寿」、３位「横浜」と、トップ３は「買って住みたい街」と同じ顔ぶれとなりました。

「買って住みたい街」では17位の「中目黒」が４位となり、借りて住む街としての人気が高いことがわかります。

トップ３を見ると「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」の傾向が似通う一方で、「買って住みたい街」ではランキング外だった「中野」（８位）、「下北沢」（14位）、「高円寺」（17位）など、城西エリアの学生や若者が多く住むエリアが20位以内にランクインしているのが特徴的です。


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2016/2/5　　インベスターズクラウド、新規エリアとして熊本・宮崎エリアに進出

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」を運営する（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は２月４日、アパートローン提携金融機関のエリア拡大に伴い、新規エリアとして熊本・宮崎エリアに進出した、と発表しました。

熊本県と宮崎県へ進出したことにより全国13都市の展開となり、今後も新規エリア拡大を計画しています。

従来型の不動産ビジネスでは店舗出店を行うことにより、新規エリア展開を行っていますが、TATERUでは、５つのクラウドを活用することにより、無店舗型のエリア展開を可能としています。

無店舗型のエリア展開をすることにより、店舗出店によるイニシャルコスト、ランニングコストを削減することができ、今後も、クラウド活用によるエリア拡大を計画しています。


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2016/2/5　　住宅再生支援協会、事故物件の売却専門サイト「事故物件・訳あり物件買取売却駆け込み寺」を開設

３年前に事故物件専門サイト「事故物件・訳あり物件情報センター」を開設し、その後も事故物件の流通促進に注力してきた、（一財）住宅再生支援協会（横浜市戸塚区）はこのほど、新たに事故物件の売却専門サイト「事故物件・訳あり物件買取売却駆け込み寺」を開設した、と発表しました。

「事故物件に関する相談が数多い中で、とくに売却に関する悩みを持つ方が多いことが判明。『事故物件・訳あり物件買取売却駆け込み寺』を新設することで、これまで以上に事故物件の取り扱いに悩む方の力になることができる」と同協会（責任者・安達氏）ではみています。

自宅での自殺件数は年間約１万7,000件、住宅火災が約１万8,000件。これだけの件数があるにも拘らず、事故物件の売却を希望する際にそのサポートを十分にできる不動産会社はまだまだ少ないのが実情。

なお、「事故物件」とは、過去に殺人事件や自殺、孤独死、住宅火災、近隣に宗教施設や暴力団施設、墓地などがあって、不動産購入や賃貸入居にあたり心理的不安が生じる可能性のある物件のこと。不動産取引きの際、所有者と不動産会社にはこの事実を伝えなければならないという、告知義務があります。


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2016/2/10　　ヒトカラメディア、居抜きでオフィス移転サポートする「スイッチオフィス」開始

（株）ヒトカラメディア（東京都渋谷区）は２月９日、オフィス入退去時の原状回復費や内装構築費を大幅に削減できる居抜きでオフィス移転サポートを強化するため、オフィスの「入居者」「退去者」に対して、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員限定サイト「スイッチオフィス」を同日より開始した、と発表しました。

オフィスを退去する際、一般的に「原状回復費」が発生します。しかし、次の入居者にオフィスの内装をそのままの状態で引き継ぐ（居抜き）で、退去者側は原状回復費を、入居者側は新たなオフィスの内装構築費を削減することが可能となります。

居抜きでのオフィス移転は入居側の企業、退去側の企業どちらにとっても費用面で非常にニーズの高い移転手法ではありますが、まだまだ一般的とはいえないのが現状。

居抜き可能なオフィス物件の情報が少ないこと、また退去者・入居者・オーナー三者の間を取り持つ負荷の高い調整が必要なことから、まだまだ居抜きでの移転の事例は少なく、オフィス業界自体に馴染みが少ないことが挙げられます。

このような課題を解決するため、「スイッチオフィス」は、オフィスの居抜きに対する認知度を上げ、企業の居抜きに関する情報発信・情報取得を支援するプラットホームを目指す、としています。


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2016/2/10　　インターワイヤード、「一人暮らし」に関するアンケート調査結果

インターワイヤード（株）（東京都品川区）は２月９日、同社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した「一人暮らし」に関するアンケート調査結果を発表しました。

調査は2016年１月15日～１月27日にかけて実施。DIMSDRIVEモニター4,400人から回答を得ています。

それによりますと、女性は利便性の他に「治安」や「２階以上」など、セキュリティ面も重視していることが分かりました。

▼ トピックス

・６割の人が一人暮らし経験あり。
・一人暮らしを始めた理由…女性の２割が「実家を出てみたかったから」。
・一人暮らしは「引越し業者を利用せず、自分で行った」人が６割以上。
・一人暮らしの部屋の重視点…女性は「治安の良さ」「階数」。
・20代以下「固定電話は購入しない」。
・一人暮らしでも自炊してます！…72.1％。
・自由だけど大変です。一人暮らしのメリット・デメリット。
・鍵かけ忘れ、友人と騒いだ…一人暮らしの失敗エピソード。


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2016/2/10　　コラビット、気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス「HowMa」新機能を追加

（株）コラビット（横浜市中区）は２月10日、同社が提供する誰でも気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス「HowMa（ハウマ）」に、地図上で戸建て・マンションの賃料相場が確認できる新機能を追加したことを明らかにしました。

気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス「HowMa（ハウマ）」は、地図上で「賃料相場」を確認できる新機能を追加したことにより、全国・全地域の賃料相場を地図から検索・確認できるようになりました。

また、売買相場との組み合わせにより、あらゆるエリアの推定年間利回りを表示することも可能。物件を登録した不動産オーナーは所有する物件の推定売買価格が分かるだけでなく、推定賃料収入も知ることができるようになります。

なお同機能は２月10日～２月16日まではプレオープンとしてHowMa上で特定の操作をした場合にのみ表示され、２月16日以降は一般公開します。


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2016/2/10　　ネクスト、クラウドファンディングプラットフォーム「Shooting Star」を運営するJGマーケティングに出資

（株）ネクストは２月10日、クラウドファンディングプラットフォーム「Shooting Star」を運営する（株）JGマーケティング（東京都千代田区）に出資し、今後は不動産投資プラットフォームの確立を目指して連携する、と発表しました。

出資の狙いは、増え続ける空き家が、防犯や防災、景観等の観点から社会的課題となっており、国土交通省でも「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を定めて対策を進めているところにあります。

同社は、中期経営計画の柱のひとつに、ITによる不動産市場の変革、活性化を掲げており、かねてより空き家問題についても解決の一助となるビジネスを模索してきたが、空き家という眠れる資産を有効活用するために、クラウドファンディングの手法を応用できると考え、JGマーケティングへの出資を決定したもの。

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2016/2/10　　東京都、2015年の貸家の新設着工、前年比4.8％増の６万4,500戸、５年連続の増加

東京都はこのほど、「2015年12月・2015年第４四半期の新設住宅着工」と「2015年の新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における2015年12月の新設住宅着工戸数は１万1,801戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で3.5％増と４ヵ月ぶりの増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比20％増の6,108戸と７ヵ月連続の増加。

また、東京都内における2015年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万4,208戸。貸家は前年同期比で増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で6.4％減と３期ぶりの減少となりました。

貸家は前年同期比10.8％増の１万6,957戸で、３期連続の増加。

一方、東京都内における2015年の新設住宅着工戸数は14万1,978戸。前年比で、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で0.3％減と２年連続の減少。貸家は前年比4.8％増の６万4,500戸で、５年連続の増加となっています。


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2016/2/10　　ネクスト、「カスタマイズ賃貸キャンペーン」開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月９日、「カスタマイズ賃貸キャンペーン」を同日、開始した、と発表しました。キャンペーンの応募期間は２月９日～２月23日。

「カスタマイズ賃貸キャンペーン」は、『HOME'S』と他業種企業とのコラボレーションによって、様々なコンセプトに沿って既存の賃貸物件をリフォームし、部屋の一部をカスタマイズ可能な状態にした物件を集めたもので、入居者募集も行います。

『HOME'S』内の特設ページにて、カスタマイズ賃貸物件が完成するまでの様子を記事で紹介。さらに同ページより実際に入居希望者からの応募を受け付け、応募した人の中から抽選で、物件を優先的に内見し、入居申込みできる人を１名決定。

２月９日より開始したキャンペーン第１弾は、（株）エイ出版社のハワイ専門情報誌『ハワイスタイル』の監修による、「ヘザー・ブラウンが似合うハワイ部屋」。この物件を大家さんと相談しながら入居者の好みにカスタマイズできるもの。
　
※なお、入居決定後の家賃、仲介手数料など入居に関わる諸費用は総て入居者の負担となります。


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2016/2/10　　エフエムプロジェクト、民泊物件運用を仲介・サポートする『Houstock』を開始

（株）エフエムプロジェクト（東京都港区）は２月８日、話題のAirbnb（民泊）物件運用を仲介・サポートするサービス『Houstock（ハウストック）』を開始した、と発表しました。

同社は、「一人でも多くの人にAirbnb（民泊）ホストになってもらいたい」「ゲストとの交流の楽しさを感じてもらいたい」「Airbnb（民泊）物件の運用をもっと身近に」という思いから、同サービスをリリースした、と説明しています。

『Houstock』の特長は、収益性が高く民泊での運用に向いている物件を提供。従来のように大家さんと交渉することなく運用開始することが可能な点。

民泊物件の多くが家主に無許可で又貸しという状態で、トラブルも多いのが現状であることから、『Houstock』なら物件探しの手間を解消し、手軽に民泊を運用することが可能、としています。

通常不動産を賃貸契約するために必要な初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃等）が不要、さらに月々の家賃も０円。

ホストはリスクゼロで物件を運用し、売上げに応じた手数料を同社へ支払います。


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2016/2/10　　レオパレス21、１月の入居率88.38％

（株）レオパレス21は２月８日、１月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、１月の入居率は88.38％、受取家賃ベース入居率が92.01％、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が130店。建築請負受注高は76.44億円となっています。


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2016/2/10　　アパマンショップホールディングス、電力小売りの全面自由化に向け、グローバルエンジニアリングと紹介委託契約を締結

（株）アパマンショップホールディングスは２月８日、同社の連結子会社である（株）アパマンショップリーシングが、2016年４月からの家庭などに向けた電力小売りの全面自由化に向け、まずは高圧電力供給に関し、（株）グローバルエンジニアリング（GL社、福岡市東区）との間で、電力供給（新電力事業）紹介委託契約の締結を行った、と発表しました。
この案件は、同社グループの事務所や直営店舗等の電気料の削減、取引先や不動産オーナー等へ、GL社による高圧電力供給に関する紹介を行うもの。

なお、2016年４月以降、直営店等にて部屋探しの入居者へのサービスも開始予定で、今後ともさらなるサービスを追求する、としています。


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2016/2/12　　ディア・ライフ、SQUEEZEと連携し、インバウンド向け宿泊施設提供事業を推進

不動産開発の（株）ディア・ライフ（東京都千代田区）は２月12日、ホームシェアの需要解析、予約管理システム「Mister Suite」（ミスタースイート）を提供する（株）SQUEEZE（東京都港区）と連携し、インバウンド向け宿泊施設提供事業を推進していく、と発表しました。

昨年、訪日外国人旅客数が過去最高を記録する中、供給不足が懸念されている宿泊施設提供において、法整備に基づく積極的な開発・提供を進めるもの。

国内におけるホームシェア市場は、潜在的な経済効果が10兆円規模といわれており、今回の新規参入によるビジネス拡大を通じ、観光立国日本の経済発展に寄与し、ホームシェア向けマンション開発の着手にあたっては、法令遵守のうえ、業界トップのサポート実績を誇るSQUEEZEのコンサルティングのもと準備をする、としています。


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2016/2/12　　アパマンショップリーシング、Qrioと業務提携して「Qrio Smart Lock」一部地域で試験導入

（株）アパマンショップホールディングスは２月12日、同社の連結子会社（株）アパマンショップリーシングが、スマートロック製品の開発・製造・販売等、その運営サービスを提供するQrio（株）（東京都渋谷区）と業務提携の上、Qrio社が開発した「Qrio Smart Lock」（キュリオスマートロック）を民泊、短期・中期賃貸での活用のほか、空室物件の内覧時の効率化に向けて一部地域で試験導入を行う、と発表しました。

Qrio Smart Lock は、住宅や賃貸物件に容易に設置ができ、スマートフォンでの鍵の操作が可能となるデバイスで、シンプルな操作による施錠・解錠に加え、メールやメッセージなどを利用して家族や友人に鍵の権限をシェアすることで、合鍵の作製や鍵の受け渡しなく、一時的に鍵を貸し出すことができる仕組み。

また、通常の鍵の機能以外にも、操作履歴の表示や複数のデバイスでの登録、使用ができるなど、様々な機能を持っています。


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2016/2/12　　リブラン、24時間楽器演奏が可能なマンション「ミュージション」で、遮音性能D-85を達成

マンションデベロッパー（株）リブラン（東京都板橋区）は、24時間楽器演奏が可能なマンション「ミュージション」の最新物件「ミュージション野方brio」（東京都中野区野方４丁目23番１号）で、遮音性能D-85を達成した、と発表しました。

このことにより、これまでは実現できなかった楽器のアンサンブル演奏が可能となった、としています。

「ミュージション野方brio」は2016年１月竣工。鉄筋コンクリート造・地上６階建て、総戸数21戸。間取りは１K～１LDK、賃料（管理費等）が10.4万円（9,000円）～15.2万円（9,500円）、敷金・礼金はともに２ヵ月。

「ミュージション」は、「全戸遮音構造」の「好きな時に好きなだけ音楽に触れていたい方」に向けた賃貸音楽マンション。風通しなど住環境の快適性を損なわないままに、遮音性能を高め音響効果の高い構造を採用しています。

外部のスタジオではできない、音楽漬けの日々を過ごせ、ピアノはもちろんのこと、コントラバスなどの大型楽器も24時間演奏可能。

グランドピアノの置ける演奏室


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2016/2/12　　Gatos Apartment、横浜市南区に猫専用アパートメント「Seilan Apartment」オープン

Gatos Apartment（東京都杉並区）は２月12日、同社が監修した猫専用アパートメント「Seilan Apartment」（セイラン・アパートメント）が３月19日、横浜市南区にオープンする、と発表しました。

猫を飼っている人、入居後に猫を飼うことが入居条件で、猫が３次元に動けるようキャットウォークやロフトを設置し、１階の部屋は安心してバルコニー出られるよう設計。猫トイレの置き場にも配慮した猫と人が快適に暮らせるアパートメント。

オーナー居室もアパート内にあり、住人同士の交流をナビゲート、旅行時に猫の世話を頼むことができたり、猫を介した暖かいコミュニティーを形成できるアパートメントを目指していることも特徴の一つです。

近隣住人や猫のことを考え、完全内猫（外に出さない）環境での飼養を、Gatos Apartmentを運営している経験を最大限に活かし、なるべくストレスをかけずに生活できるような工夫が随所に施された、珍しい「猫専用賃貸」です。


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2016/2/12　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」に「個別請求項目の入金管理機能」と「家賃請求書一括出力機能」を追加

Bambooboy（株）（東京都品川区）は２月12日、クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」（リドックス）に「個別請求項目の入金管理機能」と「家賃請求書一括出力機能」を追加した、と発表しました。

家賃とともに、契約者個別に請求する共用部水道代などを検針して請求する、費用などの個別請求項目の入金管理機能を追加したもの。

今回の機能追加によって、個別請求項目についても、未入金や一部入金の場合の滞納判定を行えるようになり、家賃管理を効率的に行えます。

また、併せて契約者ごとの請求書も複数一括で出力できるようになり、事務作業の負担を大きく削減できるようになった、としています。


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2016/2/12　　シェア・デザイン、新シェアハウス『シェアレジデンス西船橋』オープン

（株）シェア・デザイン（東京都渋谷区）は２月12日、新シェアハウス『シェアレジデンス西船橋』（千葉県船橋市東中山1-23-18）が２月１日にオープンした、と発表しました。

『シェアレジデンス西船橋』の特長は、１階リビングカウンターではコンビニエンスストアなどに導入されている本格派コーヒーマシンで煎れ立てのコーヒーが楽しめ、夜はバーカウンターとしても利用可能なところ。生ビールサーバーは自由に利用できるので、一日の疲れをほぐすことができます。

イギリス人講師による英会話レッスンを気軽に受けられ、他では無いドイツ人講師による本場ドイツ語講座も受けられます。

また、一流の本格フィットネスメーカー「Technogym」のランフォルマ・バイクフォルマを設置。ちょっと空いた時間を利用して、自宅でトレーニングできます。

なお、近年、20代～30代の離婚が増加していることから離婚協議中の方に「バツ割5000」を開始。案内の際にスタッフまで離婚予定を伝えると、割引に。「女性割」で、女性は総て毎月3,000円割引。

構造は鉄筋コンクリート造で地上４階建て。戸数は62戸。賃料は３万9,800円～５万4,800円（月）、共益費は管理費が6,800円（月）、インターネット接続料込。光熱費7,800円（月）、電気・ガス・水道代込。


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2016/2/16　　大和リビングマネジメント、日経BPの動画が閲覧できる「ビジネス動画セミナー付D-room」サービスを開始

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）は２月15日、「住んでスキルアップする部屋」をコンセプトに、（株）日経BP（東京都港区）が企画・主催するビジネスセミナーなどの仕事に役立つ動画を閲覧できる「ビジネス動画セミナー付D-room」サービスを同日より開始する、と発表しました。

「ビジネス動画セミナー付D-room」は、サービス対象となる同社管理物件の入居者が、入居者専用Webサイト「my D-room」に登録・入会することで利用可能。

サービス利用については、入居者が所有するパソコンやタブレットなどを介し、日経BP社が企画したビジネスや生活のスキルアップに役立つ動画セミナーを受講することができます。

また、サービス開始を記念して、同サービスの対象物件先着1,000戸の入居者に「日経ビジネスDigital」を１年間無料購読できるキャンペーンも実施。

同社では、今後も賃貸住宅を通じて「学ぶ」「仕事力をアップする」など高付加価値な生活環境を提供することで、さらなる顧客獲得とサービスの普及に取り組んでいく、としています。


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2016/2/16　　まちこえ、賃貸管理業に特化したクラウド入居者管理システム「Palette」をリリース

情報通信の（株）まちこえ（東京都渋谷区）は２月15日、賃貸管理業に特化したクラウド入居者管理システム「Palette（パレット）」をリリースした、と発表しました。

「Palette」は、不動産業界（主に賃貸管理業）に特化したクラウド入居者管理システム。インターネットを活用して不動産会社が入居者と連絡を取ったり、入居者向けサービスを強化するために必要な機能・コンテンツが揃っており、賃貸管理会社や建物管理会社は、自社に必要な機能・コンテンツを自由に組み合わせて活用できます。

初期導入にかかる費用は無料（※カスタマイズ開発費が発生する場合を除く）で、かつ、最短１週間程度で迅速に導入することが可能、としています。


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2016/2/16　　ハウスマート、仲介手数料完全無料のマンション購入サービス『カウル』β2.0リリース

マンション仲介サービスを展開する（株）ハウスマート（東京都渋谷区）は２月16日、仲介手数料が完全無料のマンション購入サービス『カウル』β2.0をリリースした、と発表しました。

β2.0の新機能により、従来の不動産売買では分かりにくかった毎月のランニングコストや購入にかかる諸経費が一目で分かるようになる、としています。

『カウル』β2.0の新機能では、総ての物件に「購入時にかかる諸費用」「毎月のランニングコスト」があらかじめ表示されています。住宅ローンの支払いだけでなく、管理費や修繕積立金、税金なども含めた本当のランニングコストが表示されているので、マンション購入の判断が立てやすくなります。

また同時に発表された「カウルライブラリー」では、東京・神奈川の５万棟以上のマンションの売買事例や詳細情報をチェックすることができます。


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2016/2/16　　プラネット、「初めての一人暮らし」に関する意識調査結果を発表

国内1,200社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する（株）プラネット（東京都港区）は２月16日、消費財にまつわるトピックスを届ける「Fromプラネット」の第32号として、「初めての一人暮らし」に関する意識調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・一人暮らし経験者は60％、女性の理由は「実家を出てみたい」が２割超。
・引越し先選びで重視するのはやはり「家賃」、女性には住環境もポイント。
・女性は「カーテン」がないと住めない！？ … 一人暮らしで買うものに男女差あり。
・一人暮らしのために「固定電話」を買う人 … 若い世代では０％。
・一人暮らしで良かったのは自由なこと、困ったのは病気で寝込んだとき。


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2016/2/19　　大和ハウス工業、韓国のREIT企業、、K－top社と業務・資本提携に関する契約を締結

大和ハウス工業（株）は２月16日、韓国のREIT企業である（株）K－top自己管理不動産投資会社（K－top社）との間で、K－top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結した、と発表しました。

韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革の時期を迎えています。同国においては、同社グループ会社である（株）フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング（株）と（株）kt　estateは、（株）KD　Livingを2012年に設立し、2013年より賃貸住宅の管理事業を行っています。

そしてこのたび、韓国で不動産投資事業を展開するK－top社と業務・資本提携することで、大和ハウスグループの同国での事業拡大を目指すこととなったもの。

分譲マンションを賃貸する場合、高額な保証金をオーナーに預けることで一定期間月額賃料が無料になるチョンセ（敷金型）が廃止傾向で、月額賃料を支払う（ウォルセ）賃料型が普及傾向となっています。

業務・資本提携の内容は、同社がK－top社の実施する第三者割当増資を引き受け、K－top社の発行済普通株式の約９％（3,000,000株＝約3.3億円相当）を取得する契約を締結。

両社は、韓国で3,000戸（５年間）の管理委託を目標とする賃貸住宅の開発や、ビジネスホテルの開発を行う予定。なお、業務提携の具体的な内容等については、今後両社で戦略会議を実施し、協議を進めていく、としています。


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2016/2/19　　東急住宅リース、Real Estate Japanと提携し、外国人投資家向けの賃貸サービスを強化

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は２月18日、Real Estate Japan（株）（東京都港区）と提携し、国内外の外国人投資家向けの賃貸サービスを強化する、と発表しました。

このサービスは、東急住宅リースが2015年６月１日に外国人投資家のインバウンドニーズに対応するために立ち上げた専門チーム（グローバルネットワークグループ）が提供する第二段階となるサービス。

第一段階は、シンガポール、香港、台湾、中国などの外国人投資家向けに１部屋から１棟まで外国人投資家が購入した物件の入居者募集、賃料収納代行等の賃貸管理・運営やセカンドハウスとして利用する場合の納税・公共料金支払い代行等の保有サポート、マンション管理組合とのコミュニケーション支援などのサービスを提供しています。

今回、第二段階として新たに提供するサービスは、外国人投資家が日本国内での不動産投資をより行いやすくするために、REJ社が運営しているウェブサイト「realestate.co.jp」を通じて、外国人スタッフ執筆による記事や日本の住宅の特徴などを紹介する英語版の動画をREJ社と共同で制作し配信するものです。今後、中国語版の共同制作も予定しています。また共同でセミナーを順次開始します。


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2016/2/19　　アパマンショップ、１月末の管理戸数６万6,033戸

（株）アパマンショップホールディングスは２月15日、１月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、１月末のFC加盟店は1,058店、直営店が97店で、契約店舗数の合計は1,155店。サブリースが２万7,580戸、賃貸管理が３万8,453戸で、管理戸数の合計は６万6,033戸。サブリースの入居率は97.0％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,033台。


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2016/2/19　　ジャストシステム、「民泊に関する意識調査」結果を発表

（株）ジャストシステムは２月18日、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「民泊に関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。

「民泊」認知者のうち、「民泊サービス」が犯罪目的で利用される可能性について、66.7％の人が不安に感じていることが分かりました。

戸建て住宅（持ち家）に住んでいる「民泊」認知者のうち、自宅の周辺で「民泊サービス」が増えたら、27.9％の人が引っ越しを検討すると回答。

「民泊」認知者のうち、「民泊サービスが旅館業法などの現行法に抵触」する可能性があることを、「知っていて、他の人にも説明できる」人は20.3％、「知っているが、他の人に説明することはできない」人は32.0％でした。合計すると52.3％と、半数以上の人が現行法に抵触する可能性を認識していました。

「民泊」認知者に「民泊サービスが解禁になる」という報道について意見を聞いたところ、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」（46.2％）が最も多く、次いで「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」（26.1％）、「民泊サービスの自由化には絶対反対」（11.3％）。一方、「民泊サービスの自由化を歓迎する」と回答した人は7.7％でした。


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2016/2/19　　賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」に「プロが答える引越し相談室」開始

賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は２月19日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、ユーザから寄せられた質問に部屋探しの専門家が回答するQ＆Aサービス「プロが答える引越し相談室」コンテンツの提供を開始したことを明らかにしました。

部屋探しから引越し後の生活にいたるまで、ユーザからよく寄せられる質問について、不動産コンサルタントや宅地建物取引士、風水インテリアアドバイザーといった不動産や引越しに関する専門家が回答するもの。


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2016/2/19　　エクスマート、収益物件に特化した検索サイト「知家道」全サービスの無料化を開始

マーケティングシステム開発、コンサルティングの(株)エクスマート（東京都世田谷区）は２月19日、2015年３月より会員制有料検索サイトとしてサービスを行ってきた、収益物件に特化した検索サイト「知家道（ちかみち）」の全サービスの無料化を開始した、と発表しました。

「知家道」は、20サイト以上の収益物件情報を１つのサイトで検索でき、情報提供元サイトによって異なった詳細データ表記を統一することで、物件を比較しやすいのが特徴です。


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2016/2/22　　東京都、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設

東京都は２月22日、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設した、と発表しました。

子育てに配慮した優良な住宅の供給促進を図るため、住宅事業者等が住宅の整備や管理・運営において配慮すべき事項を「子育てに配慮した住宅のガイドライン」として取りまとめるとともに、一定の基準を満たした住宅を「東京都子育て支援住宅」として認定する新たな制度を創設したもの。

住宅事業者向けの説明会を３月８日、午前10時00分から午前11時30分まで都庁第二本庁舎1階二庁ホール開催します。申し込み方法は都市整備局ホームページまで。


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2016/2/22　　アットホーム、2015年１年間の首都圏・居住用賃貸物件の制約動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2015年１年間の首都圏・居住用賃貸物件の制約動向を発表しました。

2015年１年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は25万1,043件で、前年比0.3％増加し、再びプラスとなりました。

これは、前年に不振を極めた中古物件が、マンション、アパートとも増加に転じたことが要因です。

ただし、成約の45％を占める東京23区の回復の鈍さに加え、前年好調だった新築マンションでは賃料の上昇により成約にブレーキがかり、増加率は小幅にとどまりました。

面積帯別では、カップル向き（30～50平方メートル未満）・ファミリー向き（50～70平方メートル未満）物件が増加に転じており、マンションではとくにDINKS層の需要を背景としたカップル向き物件が堅調。

1 戸当たり平均成約賃料は、賃貸マンションが8.90万円、アパートは6.19万円で、マンション、アパートともに３年連続の上昇。これを新築・中古別に見ると、マンションは新築が３年連続上昇、中古は再び上昇。

アパートは新築が２年連続下落した一方、中古は11年ぶりに上昇に転じています。また、東京23区ではマンション・アパート、新築・中古を問わず上昇しており、都心志向による23区の人気ぶりがうかがえる結果となりました。


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2016/2/22　　レオパレス21、１月の入居率88.38％

（株）レオパレス21は２月22日、１月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、１月の入居率は88.38％、受取家賃ベース入居率が92.01％、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が130店。建築請負受注高は76.55億円となっています。


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2016/2/22　　インベスターズクラウド、スマートドアホン「TATERU kit」販売の合弁会社を設立

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発、運営の（株）インベスターズクラウド（東京都港区）とハードウェアビジネスの企画、開発から生産までを総合プロデュースする（株）FORMULA（東京都渋谷区）は２月22日、民泊×IoTやスマートハウスを推進するため、スマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」の合弁会社「（株）iApartment」（カブシキガイシャアイアパートメント）を４月１日に設立することに合意した、と発表しました。

新会社では今後、民泊×IoT分野に注力し、「TATERU kit」を2016年９月に量産化、販売開始を予定。


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2016/2/24　　国土交通省、2015年11月の全国のマンション指数は33ヵ月連続でプラス

国土交通省は２月24日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の2015年11月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、11月は104.9（対前年同月比2.9％増）、住宅地は95.4（同0.8％減）、戸建住宅は99.0（同0.1％増）、マンションは123.5（同8.1％増）で、2013年３月分より33ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、107.0（同5.4％増）、住宅地は99.4（同1.6％増）、戸建住宅は98.0（同2.4％増）、マンションは122.5（同10.0％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、98.9（同1.8％増）、住宅地は93.7（同0.3％増）、戸建住宅は95.0（同0.6％減）、マンションは121.5（同8.2％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、103.9（同2.1％増）、住宅地は95.6（同0.9％減）、戸建住宅は95.6（同1.9％減）、マンションは124.7（同8.2％増）。

・東京都の住宅総合は、112.9（同7.4％増）、住宅地は107.9（同6.5％増）、戸建住宅は99.3（同2.6％増）、マンションは124.5（同8.1％増）。


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2016/2/24　　アットホーム、「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月22日、全国で一人暮らしをしている、18～29歳の学生・社会人男女2,038名を対象に、現在住んでいる部屋を探した際のプロセスやマインドの変化について、アンケート調査「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査」結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

・平均家賃は学生4.6万円、社会人5.5万円。いずれも当初の予算を守って物件選び。
・収入の平均は、学生は4.6万円、社会人は20.1万円。 社会人は学生よりも食費や交際費で出費がかさむ。
・家賃以外に重視した点は、学生１位「通勤・通学時間」、社会人１位「間取り・広さ」。 学生女性は「セキュリティー」、社会人女性は多くの項目を重視。
・妥協することのトップは「築年数」。２位は、学生「間取り・広さ」、社会人「セキュリティー」。女性は重視することが多い反面、妥協も多い。
・重視した設備は「独立したバス・トイレ」がダントツだが、男性は半数以下にとどまる。 社会人女性はさまざまな設備を重視し、「駐車場」も２割超。
・妥協した設備は、学生「防音」、社会人「追い焚き機能付バス」。
・探し始めから契約までの日数、学生は「１日」が最多。学生男性は２割にのぼる。 社会人は「１ヵ月くらい」が最多で、とくに社会人女性は長期化傾向。
・部屋探しの方法、社会人ではPCよりもスマホがメインに。社会人女性の８割以上がスマホで部屋探し。
・不動産会社との連絡ツール「LINEなどのメッセンジャーサービス」も使いたい人４割。 「カスタマイズ賃貸」や「ウェブ内見」も半数以上が興味あり。


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2016/2/24　　ハウスコム、部屋探しサイトに人工知能を使った新機能を導入

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）は２月24日、同社の部屋探しサイト上にイタンジ（株）（東京都港区）の技術を活用し、人工知能を使った新機能を導入した、と発表しました。

今回導入される機能は、最先端の人工知能を活用した賃貸物件検索サービス。ハウスコムの部屋探しサイトで、場所と賃料を選ぶことで、自動的にその人にお勧めとなる物件がピックアップされる仕組み。

シンプルなインターフェースで、従来のように部屋探しをする人が様々な条件を入力して、たくさん表示される物件を一つずつ確認する必要はなくなります。

利用する方にとって、部屋探しをする手間を軽減するとともに、満足度を高めることに役立つことが期待されています。

人工知能検索は、クラスタ解析、ディープラーニングという人工知能関連技術を用い、従来、顧客が多くの条件項目を入力することが一般的であった物件検索のあり方を大きく変えたことに特徴があります。

クラスタ解析により物件や地域の特徴を分類し、加えてハウスコムの持つビッグデータをディープラーニングすることでマッチングモデルを独自に算出し、その二つの技術を組み合わせて新しい物件検索体験を提供します。

将来的には、クラスタ解析、ディープラーニングの自動化、精度向上を高めることを目標としており、ビッグデータと人工知能技術によってもたらされる人工知能検索を構築する予定です。


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2016/2/24　　グッドルーム、家族のためのリノベーション賃貸「FAMILY TOMOS（ファミリートモス）」の第２弾の内覧会を開催

東京・大阪・名古屋のリノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は２月24日、家族のためのリノベーション賃貸「FAMILY TOMOS（ファミリートモス）」の第２弾として、新しい４つのプランをプロデュースした、「イーストパークス大島」（東京都江東区大島６丁目15-３）にて内覧会を３月４～５日開催します。予約制。

家族の住まいの新たな選択肢として、賃貸住宅でも質の高い空間を提供するコンセプトの「FAMILY TOMOS」シリーズ。第２弾では子どもの成長に寄り添う家族の暮らし方をイメージして、「ロフトプラン」「土間プラン」「リビング書斎プラン」「ナチュラルプラン」の４つのプランを用意。自分たちの家族の暮らし方にあった部屋を選ぶことができます。


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2016/2/24　　東京司法書士会、「空き家問題（相続登記未了問題）110番」無料電話相談会を開催

東京司法書士会（東京都新宿区）は、３月５日10時00分～16時30分に、東京法務局と共同で「空き家問題（相続登記未了問題）110番」無料電話相談会を開催します。電話番号は03-5213-1431。

2015年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。同会では「空き家問題への取組」を最重点事業と位置づけ、この問題に取り組む委員会を設置し、区市町村との連携に向けて活動しており、このほど、東京法務局と共同で、無料電話相談会を企画したもの。

相談内容は、以下の通りです。

空き家を相続したが、何もしていない。どうすればいいの？、空き家対策の法律ができて何がどう変わるのか知りたい、誰も私の家を継ぐ人がいない、隣りの空き家が放置されていて困っている、認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないまま空き家になっている、その他。


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2016/2/24　　アドバンス・シティ・プランニング、テナントビルオーナー向けサイト「AZplus Owners」オープン

店舗物件のポータルサイト「AZplus （アズプラス) 」 を運営し、商業地区でのテナントビルを中心に不動産業を展開している（株）アドバンス・シティ・プランニング (東京都港区）は２月24日、「AZplus」の新しいサービスとして、テナントビルのオーナー向けの情報サイト「AZplus Owners（アズプラス・オーナーズ）」 をオープンした、と発表しました。

「AZplus Owners」は、テナントビルを所有するオーナーへ向けた情報サイト。「入居テナントを探したい」「商業ビルを建築したい」「ビル管理の見積りをとりたい」といったビルオーナーの要望に応えています。


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2016/2/25　　小田急電鉄、鉄道跡地の上部利用の一環として、賃貸住宅『リージア代田テラス』完成

小田急電鉄（株）は２月24日、代々木上原駅～梅ヶ丘駅間における鉄道地下形式による連続立体交差事業及び複々線化事業により生じる鉄道跡地の上部利用の一環として、初の竣工物件の賃貸住宅『リージア代田テラス』が１月29日に完成した、と発表しました。

構造は２階建て長屋形式を採用し、戸建て住宅のようなメゾネットスタイルで、吹き抜けのリビングや専用テラスを擁した、ファミリー層向けの賃貸住宅。総住戸数 は10戸（２LDK）、入居開始日は３月上旬。

賃貸住宅『リージア代田テラス』


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2016/2/25　　大東建設不動産、民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタート

大東建設不動産（株）（東京都港区）は２月24日、民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタートした、と発表しました。

民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し、運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明。オーナー自ら運営する場合にはそのサポートをまた第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを始めます。

運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートを行い、さらにはオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受ける、としています。


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2016/2/26　　国土交通省、2015年第４四半期主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」

国土交通省は２月26日、2015年第４四半期（2015年10月１日～2016年１月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等23地区の計100地区。

2015年第４四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が89地区、横ばいが11地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、訪日客の増加に伴い店舗・ホテル等の需要が高まっていること、大規模な再開発事業が進捗していること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる。

三大都市圏のうち、東京圏では上昇が41地区、横ばいが２地区となり、ほぼ総ての地区が上昇となった。

大阪圏では、上昇が23地区、横ばいが２地区となり、９割超の地区が上昇。名古屋圏では、2013年第２四半期から11回連続で総ての地区で上昇となった。

地方圏では、上昇が16地区、横ばいが７地区となり、約７割の地区が上昇となった。


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2016/2/26　　アットホーム、2016年１月期・首都圏の居住用賃貸物件の動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年１月期・首都圏の居住用賃貸物件の動向を、次の通り発表しました。

１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万1,670件で、前年同月比1.9％減少し再びマイナスに。

これは、成約の45％を占める東京23区で、マンション・アパートともに新築は好調だったものの中古が減少に転じたこと等によるもので、首都圏の成約数はこの８ヵ月間、増減を繰り返し方向感のない状況が続いています。

一方、埼玉県では中古の好調が続いており、同10ヵ月連続の増加となりました。

マンションの平均賃料は、１平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均が、賃貸マンション2,618円で、前年同月比変動なし。賃貸アパートは2,250円で、同微減となり４ヵ月連続のマイナス。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.66万円で、前年同月比2.3％下落し、４ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは6.22万円で、同0.8％上昇し、２ヵ月連続のプラス。

成約の過半数を占めるシングル向き物件の動きが鈍い。マンションは前年同月比２ヵ月連続増となったものの増加率はわずか0.4％。アパートは同４ヵ月ぶりに減少し、堅調だったカップル向き物件も減少に転じる。


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2016/2/26　　オウチーノ総研、『商店街』に関するアンケート調査結果を発表

オウチーノ総研（東京都港区）は２月26日、「東京を代表する商店街と言えば、どこですか？」「近くに住んでみたい商店街はどこですか？」など、『商店街』に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

「東京を代表する商店街と言えば、どこですか？」の第１位は上野駅～御徒町駅間の「アメヤ横丁」、次いで第２位は「築地場外市場商店街」、第３位は「戸越銀座商店街」、第４位は「渋谷センター街」、第５位は「浅草仲見世商店街」。

次に、「近くに住んでみたい商店街はどこですか？」については、「住みたい街」でも頻繁に名が挙がる、吉祥寺駅北口の「吉祥寺サンロード」が第１位。第２位は「麻布十番商店街」、第３位は「戸越銀座商店街」、第４位は「中野ブロードウェイ」、第５位は「神楽坂通り商店街」となっています。


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2016/2/29　　国土交通省、１月の貸家の新設着工、前年同月比5.3％増の２万8,288戸

国土交通省は２月29日、１月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、
１月の新設住宅着工は持家、分譲住宅が減少したが、貸家が増加したため、全体で前年同月比0.2％の増加。また、季節調整済年率換算値では前月比1.5％の増加となりました。

１月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2％増の６万7,815戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比0.1％減の２万264戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比5.7％減の１万8,903戸で、２ヵ月連続の減少。

１月の貸家の新設着工は、前年同月比5.3％増、季節調整値の前月比0.8％減の２万8,288戸で、３ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。なお、2015年４月～2016年１月の貸家の新設合計では、前年比7.2％増の32万4,235戸。

同省では１月の住宅着工の動向について、全体として2014年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/2/29　　東京都、「2015年国勢調査」の東京都の人口と世帯数（速報）の集計を発表

東京都は２月26日、2015年10月１日現在で実施した「2015年国勢調査」の東京都の人口と世帯数（速報）の集計を発表しました。

それによりますと、東京都の人口は1,351万3,734人で、2010年より約35万人（2.69％）増加。世帯数は669万2,089世帯で、2010年と比べて29万8,321世帯（4.67％）増加。また、東京都の１世帯当たりの人員は2.02人で、2010年と比べて0.04人減少しています。


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2016/2/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年２月」

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月29日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年２月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「供給過剰の影響で回復の遅い単身向け賃貸住宅賃料」「2015年12月期の１都３県賃貸住宅指標」「2015年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）供給過剰の影響で回復の遅い単身向け賃貸住宅賃料

地域別に格差はありますが、全体的な傾向として、単身向け賃貸住宅の賃料はリーマンショック後の不況の影響を強く受けて、市場賃料が下降しました。その後、2012年以降に回復に転じた地域もありますが、回復スピードは速くありません。

2000年以降の賃貸住宅の供給は単身向けに偏っており、供給過剰となっていることが要因であると考えられます。一方で、新規供給の少ない家族向け賃貸住宅はリーマンショックの影響をほとんど受けておらず、比較的堅調に推移しています。

（２）2015年12月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは埼玉県で横ばいで推移しているのを除いて全地域で大きく悪化傾向です。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは千葉県で悪化傾向、埼玉県が横ばい、その他の地域は改善傾向となっています。

東京都や神奈川県では、アパート系のテナントがマンション系に移動している可能性も考えられます。千葉県はアパート系、マンション系共に空室率TVIが悪化傾向であることから、市場全体に供給過剰感が出てきていると思われます。

（３）2015年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

対前年比で、アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化、静岡県で横ばい、兵庫県、愛知県、福岡県で改善しています。マンション系空室率TVIは大阪府、兵庫県で悪化、静岡県で横ばい、京都府、愛知県、福岡県で改善しています。


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2016/2/29　　バイヤーズスタイル、インターネット上で売買物件の現地内覧会を検索できるサービス「ココイコ！」をリリース

エージェント型不動産会社（株）バイヤーズスタイル（東京都板橋区）は２月29日、インターネット上で売買物件の現地内覧会を検索できるサービス「ココイコ！」をリリースした、と発表しました。

住宅購入者が、自分の希望するエリアや価格を検索し、自由に現地へ出向き内覧ができるというもの。

特徴としては、「住宅購入検討者のメリット」として、次のポイントが挙げられています。

物件を探している地域を表示させ、マップ上にその週末に開催される「内覧会」や「オープンルーム」「オープンハウス」が一覧表記されている中から、希望地域の物件種別を選択できる。

マップ上に表記される物件情報には、「マンション」「一戸建て」の種別が一目でわかるようになっており、カーソルをその物件上に移動することで価格等の基本情報がポップアップされる。

ポップアップされた物件をクリックすることで、その物件詳細画面を見ることができる。面積や建物の大きさ、間取り等に至るまでをその段階で知ることが可能となり、現場に出向いてからのミスマッチを未然に防ぐことが可能となる。


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2016/2/29　　ラクーン、「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービスの内容を一部改定

（株）ラクーン（東京都中央区）は２月29日、同社の連結子会社（株）トラスト＆グロース（東京都中央区）が保証業務を行う（株）宅建ブレインズの「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービスが、３月１日よりサービス内容を一部改定する、と発表しました。

主な改定内容は、最低初回保証委託料の引下げ。これまで７万円だった委託料を５万円に引き下げます。

店舗用物件について保証の範囲を拡大。これまで事務所用物件にのみ適応されていた原状回復費用と残置物撤去費用の保証が、店舗用物件でも保証可能になります。

この改定により保証内容は従来よりも手厚く使いやすいものになるため、さらなる利用者の獲得とサービス拡大に繋がると見ています。

トラスト＆グロースは、企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払い不能になった場合に、あらかじめ設定した保証金額を支払うサービス「T＆G売掛保証」を行っています。

そのノウハウや経験を事業用家賃保証にも活かし、「宅建ハトさん保証」を利用する事務所や店舗等、事業用の賃貸借物件において発生する滞納家賃を保証するサービスを提供。

事業用家賃保証サービスについても開始から順調に保証残高を伸ばしており、今後もさらに拡大が期待されるサービス。そのため、よりサービスの利便性を向上し、多くの利用者に提供できるよう商品改定に至ったもの。


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