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2016/3

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年3月のバックナンバー

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2016/3/1  内閣府、『2015年夏場以降の貸家着工』を発表

内閣府は2月29日、「今週の指標」で『2015年夏場以降の貸家着工』を発表しました。

▼ ポイント

・貸家の着工戸数(原数値)は、2015年6月から12月にかけて年率40万戸近傍で推移しており、2013年及び2014年のピークとほぼ同水準となっている。

・貸家着工は、例年、翌年4月の入居者募集に合わせて9月から12月にかけて増加する傾向がみられるが、2015年については、9月から12月にかけて夏場の水準を上回って増加する様子は観察されない。

・この背景として、住宅メーカーは手持ち案件を消化するにあたり、建設業界全体として労働者不足が続いている中、着工時期をならすことで業務の平準化を図った可能性が考えられる。

・2015年1月からの相続税課税強化(基礎控除の引下げ、最高税率の引上げ)に伴う貸家オーナーの節税意識の高まり等により貸家建設の需要が堅調に推移する中、住宅メーカーの受注残額も増加傾向で推移しており、各社は貸家の手持ち案件を多く抱えていることが窺える。

なお同レポートの内容や意見は、執筆者個人のもので、必ずしも内閣府の見解を示すものではない、としています。


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2016/3/1  アルメータ、「ランニングシェアハウス」TOKYO SHARE NARIHIRAをオープン

アルメータ(株)(東京都大田区)は3月1日、(株)マーヴァラス(東京都港区)の協力を得て、「ランニングシェアハウス」TOKYO SHARE NARIHIRA(東京都墨田区業平5丁目)を同日にオープンしたことを明らかにしました。

「ランニングシェアハウス」TOKYO SHARE NARIHIRAは、ランニングを仲間と楽しみながら、健康的な心と体を育んでいくことを応援するシェアハウス。

同社は、様々な企画や交流を通じて集う人たちがともに成長し、可能性を拡げていけるように応援するシェアハウスを提案。

2015年6月に第1弾として学びと交流を軸とした「MBAシェアハウス(TM)」を東京都新宿区にオープン。同年9月には第2弾として「アクティブ」な社会人を応援するシェアハウスを東京都江戸川区にオープンしました。今回選んだテーマはランニングです。

入居開始日は3月1日で、家賃は5万3,000円から5万5,000円、共益費が1万円(キャンペーン価格:水道光熱費、インターネット込)、初期費用は敷金なし、礼金なし、保証金なし。広さは7.03~7.79平方メートル。個室設備はベッド、机、椅子、冷蔵庫、照明、カーテン、ワードローブ、エアコン。

画像の説明
ランニング好きな人たちの集まりを狙う(内観)


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2016/3/1  越野建設、「音楽マンション」シリーズのハイグレードタイプ『Opus Uno Sangenjaya(オーパスウーノ三軒茶屋)』完成

創業104年を数えるゼネコン、越野建設(株)(東京都北区)は3月1日、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅をコンセプトとして、楽器演奏愛好家向けに展開するブランド「音楽マンション」シリーズのハイグレードタイプ最新物件『Opus Uno Sangenjaya(オーパスウーノ三軒茶屋)』(東京都世田谷区太子堂2-24-1)を完成した、と発表しました。

『オーパスウーノ三軒茶屋』の特徴は、音楽マンションの基本性能である高い遮音性と音響性はそのままに、エントランスには高級ホテルを彷彿とさせる大理石や御影石を効果的に採用。内廊下も海外製の建材を用い、高いグレード感を演出しています。

また住空間には、料理も余裕のシステムキッチンにIHコンロを装備。居室の照明はスマートフォンで調光をコントロールできるLED照明システムと壁面タッチパネル式スイッチを採用するなど、近隣の分譲賃貸との競争にも打ち勝つことを目指した、ハイグレードな「音楽マンション」。

鉄筋コンクリート造4階建てで、賃貸住宅(全11戸)・テナント(1階)。賃貸間取りは1K(27.17~38.82平方メートル)、賃料が13.5万円~22.0万円(管理費:1.0万円)。

画像の説明
『オーパスウーノ三軒茶屋』外観


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2016/3/1  インベスターズクラウド、クラウドとリアルサービスを融合させたサービスを提供するデジサーフと資本提携

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は3月1日、クラウドとリアルサービスを融合させたO2O(オンラインTOオフライン)サービスを提供する(株)デジサーフ(神奈川県藤沢市)が実施する第三者割当増資を引き受け、デジサーフ社と資本提携をした、と発表しました。

デジサーフ社は、クラウドとリアルサービスを融合させたO2O型のサービスを展開し、都心でも気軽にできるバーベキュー施設「デジキュー」の運営やノマド需要を取り込んだ時間課金制の貸しスペース「コインスペース」を運営。

この度の戦略的資本提携により、インベスターズクラウドの注力する民泊分野において、デジサーフ社から遊休地の提供と運営を受け、「TATERU kit」の提供を行った施設の開発を行い、民泊共同事業を展開する予定です。


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2016/3/1  Lifull FinTech、保険の見直し・比較ができるサービス「Lifull保険(ライフル保険)」の提供開始

(株)ネクストの100%子会社、(株)Lifull FinTech(東京都港区)は3月1日、結婚や出産等のライフイベント、教育資金、老後の備え等、個人のニーズや目的ごとに、分かりやすく保険の見直し・比較ができるサービス「Lifull保険(ライフル保険)」の提供を開始した、と発表しました。

分かりにくい保険商品を少しでも分かりやすく納得して選べるようにするため、保険の比較サービスにおいて業界最大級の商品点数を取り揃えると同時に、それらを個人のニーズに合わせて分かりやすく見直し・比較できるようにしたサービス。


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2016/3/2  スペースエージェント、ポータルサイト「民泊物件.com」3月下旬にリリース

(株)スペースエージェント(東京都港区)は3月2日、民泊事業主が民泊(転貸)可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を3月下旬にリリースすることを明らかにしました。

民泊物件.comは全国の家主・不動産会社から提供された民泊可能物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する民泊物件サイト。2015年に行ったテストサービスでは1,000名以上の民泊事業主、24店の不動産会社が利用。

民泊物件.comの特徴は、民泊(転貸)可能物件のみを掲載し、同社グループ会社を通じて店舗・オフィスビルの空中階を民泊可能物件として提供する独自の仕入れルートがあります。

同社独自のアルゴリズムで、民泊物件指数(民泊運用時の想定収入、投資金額等)を物件情報とともに自動表示。民泊初心者も安心して利用可能。

また、家主・不動産会社は物件情報を掲載することで、従来集客が難しかった空室についても早期客付が可能になる、としています。


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2016/3/2  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ店舗と直営店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は3月1日、下記のフランチャイズ店舗と直営店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ プノンペン店」(カンボジア王国・プノンペン市)FC店舗
・「アパマンショップ 四ツ谷店」(東京都新宿区)直営店舗


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2016/3/2  ウェザーニューズ、「第一回桜開花予想」を発表

(株)ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は3月1日、2月25日~27日にかけて最初の「全国つぼみ調査」を実施。「第一回桜開花予想」を次の通り発表しました。

今シーズンは、3月の気温がとくに高くなる東日本では平年並~早めに開花する見込みで、3月21日に東京(靖国神社)からソメイヨシノの開花が始まる予想です。

西日本の桜は、平年並~やや遅めの開花となる見込みで、大阪城公園では3月29日に開花が始まりそうです。

北日本の桜の開花時期は東北南部では平年よりも早め、北海道や東北北部では平年並となる予想です。同開花予想は、3日間実施された「全国つぼみ調査」の3,372通の報告、「さくらプロジェクト」の参加者から届く桜リポート、今後の気象状況の予測などをもとに算出しています。

最新の桜開花傾向は、スマホ及びインターネットサイト『桜開花傾向2016』から。


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2016/3/4  国土交通省、首都圏の1月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は3月3日、2月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の1月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月同値の108.3となっています。東京都区部は、前月同値の106.5。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の11月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.02ポイント下げて4.01%となり、9ヵ月連続して低下。

空室率は7ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は40ヵ月連続で下回りました。

1月の平均募集賃料は、前月比0.55%上げて1坪当たり1万7,790円となり、24ヵ月連続で上昇。前年同月比は3.98%の上昇となり、平均募集賃料は21ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の1月の空室率は、前月比0.60ポイント下げて27.24%となり、3ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は13ヵ月連続して上回っています。

1月の平均募集賃料は、前月比1.13%下げて1坪当たり2万8,250円となり、7ヵ月ぶりに下落。前年同月比3.70%の上昇となり、平平均募集賃料は6ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/3/4  日本シェアハウス協会、昨年開業した地方の民泊事例を紹介

(一社)日本シェアハウス協会(東京都杉並区)は3月3日、2月24日に民泊の規制緩和の検討会を主催する国土交通省へ、検討中の規制緩和の問題点を提案、併せて同協会が昨年開業した地方の民泊事例を紹介しました。

同協会が開発した注目の地方民泊のモデル事例として、北海道千歳市に日本人対応民泊事業「おもてなし民泊」のオープンがあります。

同協会は、日本中にニーズがある日本人対応民泊事業として、シェアハウスに宿泊、体験入居して入居者との交流や地域の情報交換などができる「おもてなし民泊」を開発。

その空き家活用の第1号が2015年10月に北海道千歳市に、新築で賃貸と民泊の両機能を持つシェアハウスとして開業。

滞在者は「自己紹介カード」を館内に掲示することで、安心感や親しみが持てると大好評。短期滞在の出張や数ヵ月滞在する移住検討の夫妻など、ホテルの半額程で泊まれ、入居者や地域の方々と交流できると人気で既に夏まで予約が入っている、としています。


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2016/3/4  大成ユーレック、「大成ユーレックCMソングで歌おう!踊ろう!演奏しよう!キャンペーン」

大成ユーレック(株)は、同社のCMソングの公開を記念して「大成ユーレックCMソングで歌おう!踊ろう!演奏しよう!キャンペーン」を実施します。

「うた」「ダンス」「演奏」3つの部門で、CMソングに合わせたパフォーマンス動画を投稿。優れた作品は、大成ユーレックの動画広告(YouTube)として配信。CMソングはゴスペル風のメロディーになっており、コーラスはもちろんダンスにもピッタリ、としています。


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2016/3/4  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,189社、有効回答1万497社。

2月の景気DIは前月比1.2ポイント減の42.3となり3ヵ月連続で悪化した。

建設需要の低迷や鋼材生産の大幅悪化に加えて、マイナス金利の実施が金融機関の景況感を大きく悪化させた。国内景気は、全国的に悪化している。

今後の景気は低水準で推移するとみられるが、腰折れを回避するためにアベノミクスを一段と強化することが期待される。

業界別の現在(2月)の景況感で、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業界では、空室率の改善、賃貸料の回復が見受けられる」(貸事務所)、「マイナス金利は業界には追い風と評価できる」(貸家)、 「大企業関連はよくなっているが、中小企業では、好転の兆しはみられない」(貸事務所)、「不動産取引で延期や解約が相次いでいる」(建物売買) 。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税前の駆け込み需要を期待している」(土地売買) 、「当面ローン金利は低く推移することから、一般経済が安定すれば、緩やかに市況 は回復する」(不動産代理・仲介)、「株価の低迷などもあり、景気回復の兆しが見えない」(貸事務所) 、「モデルハウスに来場されるお客様数が減少している。また、ローン案件が否認されるケースがある」(建物売買)と捉えています。


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2016/3/4  KT、東京23区の空き家問題に対する取り組みについて発表

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する(株)KT(東京都渋谷区)は3月3日、東京23区の各自治体における空き家問題に対する取り組みについて、各区から聞き取り調査した結果を次の通り発表しました。

空き家の実態調査をこれまでに実施した・実施中の自治体は23区中11区。特徴的なとことろでは、千代田区、中央区、港区の3区は、戸建てよりマンションの割合が多く、また空き家も少ないため、空き家の実態調査の必要性を感じていないようで、区独自に実態調査、独自調査による実態把握もされていません。

東京23区の中でも空き家の数が多い大田区や世田谷区では、対策も進んでおり、大田区では、「大田区空き家活用相談窓口」を2014年12月1日から設置し、マッチング事業を展開。

世田谷区では、空き家等の公益的な活用の普及・促進を図るため、空き家等の地域貢献活用モデル事業を展開し、2013年度の実績としては、地域の様々な年代が集る場として活用するプロジェクト「いいおかさんちであ・そ・ぼ」等があります。

「さてオク」では、空き家問題を解決する手段として、不動産買取オークションを実施。買主は同社による厳選な審査により選ばれた得意分野の異なる買取業者のため、放置された空き家でも買い手が見つかる、としています。

空き家の処分に時間がかかっていた人には即時に解決可能な解決方法をとしてサービス提供。売主は売却時の仲介手数料が無料で利用できるサービスとなっています。なお、2016年2月現在の査定・買取対象エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉県内。一部対応できないエリアがあります。


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2016/3/7  東京都、1月の貸家新設着工、8ヵ月連続の増加

東京都は3月4日、「1月の新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における1月の新設住宅着工戸数は1万270戸。前年同月比は、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で10.7%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。

このうち貸家は、前年同月比0.1%増の4,635戸と8ヵ月連続の増加。


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2016/3/7  ファーストロジック、 「投資用 市場動向データ 最新版 2016年2月期分」調査結果を発表

不動産投資サイト『楽待』を運営している(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は3月4日、 「投資用 市場動向データ 最新版 2016年2月期分」の調査結果を発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.09ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.01ポイント下落しました。新規掲載物件の物件価格は前月比で36万円上昇、問合せ物件の物件価格は54万円下落しました。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.02ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.02ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で776万円下落、問合せ物件の物件価格は861万円上昇しました。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で下落。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.12ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.26ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で40万円下落、問合せ物件の物件価格は33万円上昇。


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2016/3/7  Seeders、住宅情報サイト「Uchimise ウチミセ」をリニューアルオープン

栃木県内でプロモーションやマーケティングを手がける(株)Seeders(栃木県宇都宮市)は3月7日、住宅情報サイト「Uchimise ウチミセ」を同日リニューアルオープンしたことを明らかにしました。


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2016/3/8  アットホーム、都内の好きな駅前や良い駅前の「駅前」についての調査結果発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月7日、10年以上東京都内に住み続けている20~60代の男女620名を対象に、都内の好きな駅前や良い駅前の条件を聞く、「駅前」についての調査結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・好きな駅前の条件の1位は「大きなショッピング施設がある」、2位が「ゴミが少なくてきれい」。好きな都内の駅前1位は「吉祥寺」、2位「新宿」、3位「池袋」。

・周辺に住みたいと思う駅前の条件の1位は「大きなスーパーがある」、2位「ゴミが少なくてきれい」。周辺に住みたいと思う都内の駅前1位は「吉祥寺」、2位「二子玉川」、3位「立川」。

・景観が好きな駅前の1位は「東京」、自然があって良い駅前の1位は「吉祥寺」。

・嫌いな駅前の1位は「渋谷」。理由は「人が密集している、騒音がうるさい」。

・自宅最寄り駅前の「好き」は53.9%。理由は「人が密集しすぎていない」。

住まい選びの際、駅前は大事かを聞いたところ、「はい」と回答した人は73.8%。暮らしていく上では、最寄り駅の駅前の様子や雰囲気などが重要だと考えているようです。


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2016/3/8  ハイアス・アンド・カンパニー、戸建賃貸住宅の一定期間家賃保証付サブリースを開始

ハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都港区)は3月8日、全国展開する高品質戸建賃貸ブランド「ウィルスタイル」事業において、「ウィルスタイル」を提供する全国のパートナー企業で構成する「ウィルスタイルクラブ」の受注促進策として、戸建賃貸住宅「ユニキューブ」を建築する地主、投資家に対する一定期間家賃保証付サブリースを新たに提供開始する、と発表しました。

今回提供を開始するサービスは、「ウィルスタイルクラブ」のパートナー企業を通じて戸建賃貸住宅・ユニキューブシリーズを建てる施主に対して、家賃保証付サブリース(所定賃料で10年間の一括借り上げ)契約の提供を案内するとともに、当該サブリース契約による10年間の家賃保証がある場合は、サブリース事業者と提携する金融機関から有利な条件で事業資金の調達が可能になります。

同社では、全国の各地域において「短期間で投資回収して建て直す」といったスクラップアンドビルドを前提とした節税目的だけではない、地主にも住まい手にも喜ばれる高品質・高耐久な戸建賃貸住宅ブランドとして「ウィルスタイルネットワーク」の活動を推進する、としています。


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2016/3/8  東急住宅リース、賃貸住宅「アベニール川口」の管理運営業務を受託、入居者募集を開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は3月7日 、シナネンホールディングス(株)(東京都港区)が所有する土地の有効活用により建設される賃貸住宅「アベニール川口」の管理運営業務を受託し、1月末より入居者募集を開始した、と発表しました。

同プロジェクトは、シナネンHDのCRE戦略として、東急住宅リース、積水ハウス(株)、(株)ニチイケアパレス(東京都千代田区)の3社が共同で、シナネンHDが所有する土地(敷地面積約2,857平方メートル)に、ファミリー向け賃貸住宅と介護付有料老人ホームを建設するもので、積水ハウスが設計・施工。

東急住宅リースは、今後も資産運用のパートナーとして、賃貸住宅の管理運営にとどまらず社会や顧客のニーズに合わせ、土地の有効活用など様々な「資産運用」に関する提案に努めたい、としています。

アベニール川口(埼玉県川口市本町2-11-2)はRC造10階建て29戸で、3月18日完成予定。


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2016/3/8  トライシード、訪日外国人向けの民泊プラットフォーム「a-StaY」のティーザーサイトオープン

多彩なウェブビジネスを展開している(株)トライシード(大阪市北区)は3月8日、グループ会社の(株)ヴォイスシード(大阪府大阪市)を運営委託として、訪日外国人向けの民泊プラットフォーム「a-StaY」のティーザーサイトを同日オープンし、3月25日より運用を開始。また、空室などを民泊として有効活用したいホスト向けに事前登録の申し込みを開始する、と発表しました。

民泊プラットフォームサイト「a-StaY」は、空き家や空室を有効活用したいオーナーが物件を事前に登録しておくことで、訪日外国人が民泊用の施設として予約・利用することができるウェブサイトです。

トライシードはこれまで、「バス旅ねっと」「貸切バスオク」などの開発・運用を通して訪日外国人のニーズを捉えて実績を築いてきたことを踏まえ、ビッグデータの活用も導入して民泊(シェアリングエコノミー)のサービス拡充を目指しています。


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2016/3/8  レオパレス21、2月の入居率89.80%

(株)レオパレス21は3月7日、2月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、2月の入居率は89.80%、受取家賃ベース入居率が93.12%、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が130店。建築請負受注高は72.33億円となっています。


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2016/3/9  リクルート住まいカンパニー、「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は3月9日、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の関東に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版」を、次の通り発表しました。

住みたい街(駅)総合ランキングで、2010年の調査開始以来、初の1位を獲得したのは「恵比寿」。恵比寿ガーデンプレイスをはじめ、有名レストランや海外から上陸した飲食店など、話題スポットが多く、2016年春、駅前にアトレの新館ができることも話題に。

「自由が丘」は、昨年12位から4位にジャンプアップ。もともとの好感度の高さに加え、2015年に注目のファッション、グルメの新店が続々とオープンし、女性人気がさらに上昇。

昨年17位から9位に上昇した「東京」は、駅前再開発や周辺の日本橋・室町・京橋の再開発でエリア全体の魅力が上昇。2015年に二子玉川ライズがグランドオープンした「二子玉川」は、昨年15位から10位に。18位「北千住」、20位「赤羽」は過去最高順位を更新し、トップ20入り。

住みたい行政市区の総合ランキングは、「港区」が初の1位に。都会的で近代的、なおかつ高級感があるエリアのイメージが根強く、幅広い世代が憧れているようだ。また、出産費用の助成が最大60万円までと手厚い点にも注目。

2位は、低層の一戸建てが多く閑静な住宅街が広がる「世田谷区」。3位には「目黒区」がランクイン。オシャレな印象と治安の良さ、落ち着いた街並みの中で暮らしやすそうといった評価の声が目立った。

4位は昨年9位から急上昇の「渋谷区」。渋谷区に位置する「恵比寿」の人気の上昇に加え、渋谷駅周辺のリニューアルで注目度が上がっている。5位は文京区。

穴場だと思う街(駅)のランキングでは、1位は昨年同様に「北千住」。5路線が乗り入れる交通利便性に加え、駅前の再開発や商店街の新陳代謝、治安の向上などポジティブな要素が重なりイメージがアップ。

2位の「赤羽」も、都心からのアクセスが良く、家賃が手頃な上、駅前に規模の大きい商業施設や商店街の充実ぶりには定評。

「池袋」「巣鴨」「大塚」「駒込」「田端」と山手線の街(駅)が多くトップ10入り。山手線の駅の中では比較的家賃が安く、飲食店の多さや昔ながらの商店街がにぎわい、生活利便性が高いことが大きな魅力として捉えられています。


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2016/3/9  HOMEmadeHOME、デザイナーズ賃貸を専門に取り扱う「roomRroom(ルームアールルーム)」をオープン

愛知県で不動産業を営む(株)HOMEmadeHOME(名古屋市中区)は3月9日、名古屋市丸の内にデザイナーズ賃貸を専門に取り扱う「roomRroom(ルームアールルーム)」をオープンした、と発表しました。

若者、女性をターゲットにしたもので、ネコカフェならぬ「ネコ不動産」。扉を開けると、看板猫のポテトちゃんが出迎えてくれます。かわいらしい看板ネコに癒されつつ部屋を探せます。


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2016/3/9  明治産業、ペット共生賃貸マンション「パラディーソ赤坂」3月18日竣工予定

パラディーソ赤坂.jpg

(株)明治産業(福岡市中央区)は3月9日、ペットとの安心・安全・快適な暮らしをコンセプトにしたペット共生賃貸マンションの「パラディーソ赤坂」が福岡市の都心部、舞鶴に3月18日竣工予定、と発表しました。

愛犬家プロジェクト独自のマーケティングから、犬との生活の中であると便利、助かるという設備を数多く設置した愛犬家のための賃貸マンションです。

愛犬と快適に暮らすための設備が整ったペット共生マンションは、福岡市内ではまだ数少ない中、ハード面はもちろん、入居後のより豊かなペットライフを追求し、ソフト面をサポートする会員サービスも充実させた、としています。

主な特徴として、ガラスコーティングを施した床のため、愛犬が滑りにくく、臭いや汚れが付きにくいので掃除も簡単。また、「穴蔵で暮らす」という犬本来の習性を生かした、愛犬が落ち着ける場所や飛び出し防止フェンスをキッチンの入口や玄関につながる通路に設置。

このほか底がフラットでシャンプー、グルーミングもしやすい愛犬も洗える洗面化粧台 「Bonito」(ボニート)を全室設置し、散歩帰りなど、自宅に入る際に便利なアイテムも装備。

鉄筋コンクリート造7階建てで、総戸数は住居12戸、駐車場2台。間取りは1K+ロフト 、2Kの2種。専有面積は33.82平方メートル。賃料は7万円~8万円、共益費が5,000円、駐車料は1万5,000円(全2台)、敷金1ヵ月分、礼金2ヵ月分。


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2016/3/9  大東建託、2月末の管理戸数95万3,716戸

大東建託(株)はこのほど、2月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、2月度の建設事業受注高は、前年同月比11.9%増の589億9,800万円。今期累計では、前年同期比2.0%増の5,797億7,200万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比7.1%増の2万7,233件。今期累計では、前年同期比6.0%増の22万7,614件。

家賃ベース入居率は合計で96.50%。居住用が96.32%、事業用で98.19%。前年差では、居住用が0.12ポイント増、事業用が0.42ポイント増。

2月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比6.6%増の95万3,716戸。


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2016/3/10  東京共同住宅協会、「土地活用プランナー(R)」の申込の受付開始

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は3月10日、土地活用の専門資格である「土地活用プランナー(R)」養成講座・認定試験の申込受付を開始しました。「土地活用プランナー申込ページ」

相続税の増税に伴い土地活用の必要性が高まっている今、土地活用の専門資格である土地活用プランナーは業界から大きな注目を集めており、既に100名以上が資格登録して活躍。
同資格には試験対策として有効な養成講座が用意されており、効率よく専門知識を身に付け資格を取得することができます。2016年度より、この養成講座の受講料を大幅に引下げ。また、従来の2日コースの他にも1日コースの講座を新設し、より受講しやすいシステムに変更しています。


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2016/3/10  リズム、第25弾目となるコンセプト空間『REISM-koko Nest 001/上野』を発表

中古不動産ブランド「REISM(リズム)」を展開するリズム(株)(東京都渋谷区)はこのほど、都心で働く20~30代のシングル層を対象に、第25弾目となるコンセプト空間『REISM-koko Nest001/上野』を発表しました。

『REISM-koko Nest001/上野』(東京都台東区東上野)は鉄筋コンクリート造14階建ての9階部分。賃料は12万2,000円、管理費8,000円、敷金、礼金ともに1ヵ月。専有面積は35.20平方メートル、バルコニー面積3.09平方メートル。


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2016/3/11  国土交通省、2015年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果

国土交通省は3月11日、2015年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果の報告書を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績では、2014年度の賃貸住宅向け新規貸出額は3兆3,933億円で、2013年度より3,682億円増加。経年集計では、2014年度の賃貸住宅向け新規貸出額は、対前年度比6.7%増となっています。

2014年度の賃貸住宅向け新規貸出額を業態別で見ると、地銀が最も多く1兆3,859億円。次いで信金が6,706億円、都銀・信託銀行他が6,134億円、農協が2,544億円、第二地銀が1,550億円、信組が1,338億円、生保が863億円、モーゲージバンク等が749億円、損保が186億円、労金が4.6億円となっています。

また、同年度末の賃貸住宅向けの貸出残高は、27兆399億円で、2013年度末より9,035億円増加。経年集計では、2014年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比3.4%増となっています。

2014年度末の賃貸住宅向け貸出残高の業態別の内訳は、地銀が最も多く9兆148億円、次いで都銀・信託銀行他の7兆15億円。信金が4兆3,786億円、農協が3兆3,805億円、第二地銀が1兆4,372億円、信組が7,201億円、生保が6,969億円、モーゲージバンク等が2,510億円、損保1,564億円、労金が30億円。


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2016/3/14  国土交通省、「マンションの管理の適正化に関する指針」と「マンション標準管理規約」を改正

国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)と「マンション標準管理規約」(局長通知)を改正した、と発表しました。

マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められていました。

▼ 今回の改正の概要等

(1)マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」(マンション管理適正化法第3条の指針)の改正を官報公布
コミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記、外部専門家を活用する場合の留意事項を明記等。

(2)区分所有者間で定めるマンションの管理ルール(区分所有法第30条の規約)の標準モデルである「マンション標準管理規約」及びこれの解説である「マンション標準管理規約コメント」の改正を自治体・関係団体に通知。

外部専門家の活用、管理費等の滞納に対する措置、暴力団等の排除規定、災害時の管理組合の意思決定、管理状況などの情報開示に関する規定を整備、コミュニティ条項を再整理等。

なお、マンション標準管理規約及び同コメント(団地型)、マンション標準管理規約及び同コメント(複合用途型)については、策定ができ次第、国土交通省ホームページにおいて公表する予定です。


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2016/3/14  リクルート住まいカンパニー、「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関西版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は3月14日、大阪・兵庫・京都・奈・滋賀・和歌山の関西圏に居住している人を対象に実施した「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関西版」のアンケート結果を次の通り発表しました。

それによりますと、住みたい街(駅)の総合ランキング1位は、4年連続で「西宮北口」。高い交通利便性に加え、商業や文化芸術施設、教育環境の充実などで、幅広い世代に人気。

2位も4年連続で「梅田」。百貨店の建て替えなど再開発が継続し、「うめきた2期計画」の検討も始まったことで、将来性への期待値も高い。

3位の「神戸三宮」でも、駅前再開発計画がスタート。「なんば」が10位から7位へ、「天王寺」が11位から10位へ、「心斎橋」が18位から13位と、いずれも地下鉄御堂筋線の街がランクアップ。

インバウンド景気に沸き、街が活性化している大阪ミナミエリアの人気が上昇している。「なんば」周辺では、大丸心斎橋店・本館の建て替えや、30階建て複合ビルの建築など、多くの再開発計画が進行中。

次いで、住みたい行政市区の総合ランキング1位は、昨年に続き「兵庫県西宮市」。閑静な住宅街が広がり芸術文化も盛んで、文教都市のイメージがある西宮の人気は相変わらず高い。

昨年からランクアップした4位の「大阪市中央区」と10位の「大阪市天王寺区」は、インバウンドの急増により内外からの注目を集めていることに加え、ターミナル周辺でも再開発が進んでいる。

「京都市中京区」も、昨年の9位から6位にランクアップ。国内外からのセカンドハウス需要によりブランド価値が向上したということが予想される。

また、穴場だと思う街(駅)のランキングでは、交通利便性や生活利便性が高いのに、家賃や物件価格が割安なイメージがある街(駅)の第1位は「塚口」。駅前の大型再開発が進み、商業施設などの完成も近い。「梅田」まで12分で行けアクセスも良好だが、家賃相場が低めなことがポイント。

2位の「大国町」は、地下鉄御堂筋線「なんば」から1駅、「天王寺」からも2駅と人気ターミナルからも近い。近隣では音楽ホールや商業施設などが建設され、にぎわいが増している。大阪木津卸売市場の最寄駅でもあり、生活にも便利。

4位「江坂」と5位「東三国」は隣接しており、「新大阪」「梅田」「なんば」へも近く、交通利便性が高い。

7位にランクアップした「庄内」は、「梅田」まで9分とアクセス良好。行政市区ランキング9位の豊中市に位置する庶民的で暮らしやすい街で、回答者の半数以上が、豊中市民からの支持となっている。


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2016/3/14  越野建設、「音楽マンション」シリーズの最新物件「KYOWA FLATS OJI」を完成

創業104年を数えるゼネコン越野建設(株)(東京都北区)は3月14日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして、楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの最新物件、「KYOWA FLATS OJI(キョウワフラッツ王子)」(東京都北区岸町1-3-5)を完成した、と発表しました。

京浜東北線、東北本線、貨物線に加え、新幹線も目の前を走り抜けるという建設地は賃貸住宅に大変不利な条件だが、この悪条件を解決するため、騒音対策を逆手に取って遮音性能を高めることを活かす企画として建設されたのが「キョウワフラッツ王子」。

物件の鉄道側は遮音性能を高めた「音楽マンション」仕様の楽器対応居室となっており、中廊下をはさんだ反対の商店街側には一般タイプの居室を配置。JR王子駅徒歩2分という立地を活かし、通常の賃貸を求める層の需要も取り込む「ハイブリッド型音楽マンション」として建設されました。

構造は鉄筋コンクリート造10階建て、賃貸住宅が全45戸の内、楽器対応タイプ18戸、テナント。賃貸の間取りは1K・1LDK(25.8~57.7平方メートル)。賃料は7.4万円~14.0万円(管理費:0.5万円~0.9万円)。

画像の説明  画像の説明
エレベーターホール                     エントランスアプローチ


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2016/3/14  H.P.M、リノベーション賃貸物件『CASUAL CHIC LIFE VER WOODEN BLACK』の内覧会開催

愛知県東三河地域を中心に不動産管理業、不動産賃貸業を営むH.P.M(株)(愛知県豊川市)は3月14日、愛知・豊川市で4月3日にリノベーション賃貸物件『CASUAL CHIC LIFE (カジュアルシックライフ)VER WOODEN BLACK』の内覧会を開催します。場所は愛知県豊川市御油町小山71 御油町小山貸家1号室(築後26年)。

同社は、(株)クラスコデザインスタジオが全国展開中のリノベーション賃貸ブランド「リノッタ」に2014年1月よりFC加盟し、現代の多様化、個別化した入居のニーズに応えながら、新築を超えるデザインコンセプトを導入した物件価値再生型のリノベーションソリューションを提供。

今回、“大人には、大人なりの遊び方。”をコンセプトにしたリノッタ『CASUAL CHIC LIFE VER WOODEN BLACK』の内覧会を開催するもの。


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2016/3/15  国土交通省、地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス「事例集」を策定

国土交通省は3月15日、地域の不動産関連事業者などが不動産ストックビジネスに取り組むに当たって参考となるよう、不動産ストックビジネスの考え方と先進事例から学ぶ取組みのポイントを取りまとめた「事例集」を策定した、と発表しました。

同省では昨年7月より、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を3回開催し、地域の不動産業者、リノベーション事業者、賃貸住宅関連事業者等の関係事業者を念頭に、不動産ストックの再生・利用に向けた今後の活動のあり方等について検討を行ってきました。

会議での議論を踏まえ、事例集では「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス、付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出すとともに、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫という不動産ストックビジネスの実践に当たっての取組みのポイントを先進事例を交えながら紹介しています。


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2016/3/15  インベスターズクラウド、民泊代行サービス「tateru bnb(タテルビーアンドビー)」をオープン

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は3月14日、日本の民泊基準を満たした物件を所有するオーナーを対象とした、民泊完全代行サービス「tateru bnb(タテルビーアンドビー)」を同日オープンした、と発表しました。

「tateru bnb」は民泊経営に必要な総ての業務を代行するサービスで、サービスの主な内容は、許認可を取るために必要な間取りを条件に合わせたものに変更し、家具・家電や小物のセットアップまで代行。また、条例に合わせてリノベーションした物件を各行政に確認、申請して、許認可申請サポートを行います。

このほか、日本語に加え、英語、韓国語、中国語に対応できるオペレーターを用意し、海外からの顧客への対応をサポート。民泊予約サイトへのアカウント登録、リスティング作成、マニュアル作成など、民泊を始めるために必要な準備を総て代行。

さらに、メール対応、宿泊代金調整、予約受入、鍵受け渡し、清掃、備品の補充、レビュー対応、トラブル対応などを代行する、としています。


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2016/3/15  ネクスト、「カスタマイズ賃貸キャンペーン」第3弾実施

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月15日、「カスタマイズ賃貸キャンペーン」の第3弾となるカスタマイズ物件の入居者募集を3月15日より29日まで実施する、と発表しました。
「カスタマイズ賃貸キャンペーン」は、『HOME'S』と他業種企業とのコラボレーションによって様々なコンセプトに沿って賃貸物件をリフォームし、部屋の一部をカスタマイズ可能にした物件を集めて、入居者の募集も行うもの。

『HOME'S』内の特設ページより応募した人の中から抽選で、物件を優先的に内見し、入居申込みできる1名を決定します。3月15日より開始するキャンペーン第3弾のコンセプトは、「料理が中心の生活 作る・食べるをシェアできる 一手間かけた生活を楽しむ」。特設ページでは、カスタマイズ賃貸物件が完成するまでの様子を紹介した記事も公開しています。


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2016/3/15  積水ハウス、築53年の住宅「セキスイハウスA型」がプレハブ住宅として初めて有形文化財(建造物)に登録

積水ハウス(株)は3月15日、同社が1963年に建築した住宅「山崎家及び臼井家別荘(セキスイハウスA型)」が、プレハブ住宅として初めて国(文化庁)の有形文化財(建造物)に登録されることが決定した、と発表しました。

同物件は1963年、軽井沢の別荘地に建てられ、1971年以降山崎家及び臼井家が所有し、主に避暑を目的とした別荘として現在まで53年にわたり使用されています。構造、形式は軽量鉄骨造平屋建て、金属葺、建築面積約34平方メートル。

工場で生産し、現地で組み立てるプレハブ住宅は、1960年頃から本格的に開発、販売が始まりました。このセキスイハウスA型は、部屋だけでなく水周り設備を備えており、「国産工業化住宅」の第一号と言え、同物件が建築当初の仕様を残して現存する唯一の住宅であることから、戦後住宅業界の一側面を語るものとして評価されたもの。

画像の説明
的確なメンテナンスにより価値を持ち続けるストック住宅の
好例とされるセキスイハウスA型の建物外観


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2016/3/15  アパマンショップ、2月末の管理戸数6万6,129戸

(株)アパマンショップホールディングスは3月15日、2月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、2月末のFC加盟店は1,060店、直営店が97店で、契約店舗数の合計は1,157店。サブリースが2万7,560戸、賃貸管理が3万8,569戸で、管理戸数の合計は6万6,129戸。サブリースの入居率は97.4%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,025台。


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2016/3/16  不動産経済研究所、2月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

不動産経済研究所(東京都新宿区)は3月16日、2月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の2月の新規発売戸数は前年同月比13.9%減、前月比49.7%増の2,237戸。

地域別発売戸数は東京都区部1,187戸(全体比53.1%)、都下224戸(同10.0%)、神奈川県387戸(同17.3%)、埼玉県270戸(同12.1%)、千葉県169戸(同7.6%)となっている。東京都のシェアは63.1%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,630戸で、月間契約率は前月比14.3ポイントアップ、前年同月比1.6ポイントダウンとなっています。

1戸当たり平均価格は5,773万円、1平方メートル当たり単価は83.5万円。

1月が5,570万円、78.1万円であったので、前月比総額では3.6%のアップ、平方メートル単価は6.9%アップしています。2015年2月は5,696万円、81.2万円であったので、前年同月比総額では1.4%のアップ、平方メートル単価は2.8%アップしています。

一方、近畿圏の2月の新規発売戸数は前年同月比13.9%減、前月比82.4%増の1,640戸。

地域別発売戸数は大阪市部1,004戸(全体比61.2%)、大阪府下256戸(同15.6%)、神戸市部52戸(同3.2%)、兵庫県下182戸(同11.1%)、京都市部48戸(同2.9%)、京都府下82戸(同5.0%)、奈良県11戸(同0.7%)、和歌山県5戸(同0.3%)、滋賀県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,180戸で、月間契約率は72.0%。前月の67.1%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の67.1%に比べて4.9ポイントのアップ。

1戸当たり平均価格は3,717万円、1平方メートル当たり単価は63.2万円。前年同月比は戸当り価格は4ヵ月連続のアップ。平方メートル単価は8ヵ月連続のアップ。

1月は3,798万円、58.3万円であったので、前月比総額では2.1%のダウン、平方メートル単価は8.4%のアップ。


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2016/3/16  KT、「引越し」のイメージ調査結果を発表

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する(株)KT(東京都渋谷区)は3月15日、「引越し」のイメージ調査結果を、次の通り発表しました。

それによりますと、引越しをプラスに捉えている人は、新生活への心機一転といった、新天地での生活に期待感を抱いているようです。引越しは精神的にも不要なものの処分といった面でもこれまでの生活をリフレッシュする機会と捉えているようです。

また、ライフプランの転機(結婚、進学、就職、妊娠)の時期に引越しをした経験による思い出により、プラスにイメージが働いているようです。

一方で、引越しをマイナスと捉えている人は、引越しの準備や片付けの大変さ、お金がかかるといったイメージが先に立ち、マイナスに捉えているようです。プラスイメージの理由にもあった環境の変化はマイナスにも働き、転校などは子供の頃のイメージが強くマイナスに影響しているようです。

具体的な思い出として、『6年生になるときに転校したので一番思い出がある学校の卒業アルバムがもらえなかった』といった悲しい別れもありました


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2016/3/16  日本バケーションレンタル協会、民泊の行政申請代行サービスを開始

(一社)日本バケーションレンタル協会(東京都千代田区)と士業・専門家ポータルサイト「ENishi」を運営する(株)マイト(東京都新宿区 )は3月16日、民泊の行政申請代行サービスを開始する、と発表しました。

全国の士業・専門家ネットワークを持ったENishi(エニシ)と民泊ノウハウを持った日本バケーションレンタル協会が協業で民泊の行政申請代行を行うことで、該当する個別案件に最適なノウハウを持った専門家(建築士、行政書士)によって行政申請だけでなく、民泊の運営に必要なサポートも提供する、としています。

▼ 専用ページ
・民泊オーナー・事業者向けHP
・士業・専門家向けHP


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2016/3/18  国土交通省、今後10年の住宅政策の指針「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定

国土交通省は3月18日、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(2016~2025年度)を閣議決定した、と発表しました。

少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示するもので、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指し、「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定しています。

ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討しています。

また、既存住宅の流通と空き家の利用と活用を促進して、住宅ストック活用型市場への転換を加速し、マンションの建替え等の件数として、1975年からの累計を約500件とする成果指標を設定。これは過去の4倍のペース。

「空き家」に関する目標を初めて設定し、「その他空き家」数を400万戸程度に抑制。これは、新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値。


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2016/3/18  ハウスコム、スマートフォン、パソコンのチャットで「マイボックス」サービスを開始

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は3月18日、部屋を探す顧客が、同社の店舗とスマートフォンやパソコンによるチャット形式で連絡のやり取りができるサービス「マイボックス」を開始した、と発表しました。

顧客が自分専用の「マイボックス」を持つことができ、マイボックスの中でチャットによるやり取りをはじめとして、希望条件の連絡、お勧め物件情報の紹介と閲覧、来店予約などを手軽に行うことができるというもの。

ユーザーから見た画面は分かりやすいメッセージ形式で、スマートフォンユーザーにとって操作もなじみやすいもの。やり取りの履歴も見やすいため、通常のメールよりもより円滑に、より手軽にやり取りを行うことができるようになった、としています。


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2016/3/18  コラビット、物件のWEBページURLで自動チェックできる『中古物件チェッカー』の提供を開始

(株)コラビット(横浜市中区)は3月17日、同社が提供する「誰でも気軽に不動産の相場をチェックできるサービス《HowMa(ハウマ)》」が、気になっている中古物件について「相場と比べて高いのか安いのか?」「重要な見落としがないか?」「注意しなければいけないポイントはないか?」など、物件のWEBページURLを入力するだけで自動チェックできるサービス『中古物件チェッカー』の提供を開始した、と発表しました。

全国の戸建て・マンションの売買相場価格が出せるHowMaの推定エンジンを活用すれば、その中古物件の価格が相場と比較して高いのか?安いのか?が分かり、買おうとしている中古物件の土地の権利が特殊、買ったあと建て直しができない土地であるなど、重要な項目を分かりやすく注意します。

また、税金の問題など購入前に考慮したい情報が物件を購入する際にはたくさんあり、多岐にわたっていて把握するのが大変ですが、この広さだと住宅ローンの控除が受けられない、建築制限のある地域であるなど、気になるポイントを分かりやすく教えてくれます。


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2016/3/18  グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント×試そうダイソン新生活キャンペーン実施

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅ソーシャルアパートメントにて、「ソーシャルアパートメント×試そうダイソン」新生活キャンペーンを実施します。

キャンペーンは、ダイソンの最新コードレス掃除機「V6」シリーズを、対象物件にて期間限定で設置し、実際の生活にて利用して、使用感などをFacebook、Instagram、twitterで「#ソーシャルアパートメント」「#試そうダイソン」のハッシュタグを付けて投稿。投稿の閲覧数が多かった上位5名にダイソン製品をプレゼント。

ソーシャルアパートメントとは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとも異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において注目を集めています。


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2016/3/22  国土交通省、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定

国土交通省は3月18日、地元事業者や地域金融機関などの地域の関係者が、地方都市において不動産証券化事業を行う際の参考となるよう、先進事例にみる地域活性化事業の構築と不動産ファイナンスのポイントをまとめた「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した、と発表しました。

不動産証券化は、不動産を形成・再生する際に有効な資金調達手法であるものの、地方都市では証券化の経験やノウハウを持った人材が不足し、活用が進んでいません。

同省では、本年度から地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会を設置し、全国10箇所において不動産証券化事業の案件組成を進めている地域協議会の動きも踏まえて、地方都市における不動産証券化事業の進め方について検討を行ってきました。

検討委員会や地域協議会での議論を踏まえ、同ガイドブックでは、地方都市の不動産証券化事業を構築する上で課題となる事業の収益性確保のための工夫や、地域関係者間の連携を進めるためのポイントを先進事例を交えながら紹介しています。

今後、ガイドブックを活用した地方都市でのセミナーの開催による普及・啓発等により、地元事業者や地域金融機関など地域の関係者による地方都市の不動産証券化事業を後押しする、としています。


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2016/3/22  大東エナジー、グループが管理する賃貸住宅向けに「いい部屋でんき」をスタート

大東建託グループの大東エナジー(株)(東京都港区)は3月22日、4月の電力小売り全面自由化に伴い、大東建託グループが管理する賃貸住宅向けに、地域の電力会社の従量電灯料金テーブルから一定の割引率で電気を提供する新サービス「いい部屋でんき」を5月9日よりスタートする、と発表しました。

「いい部屋でんき」の3つのメリットは以下の通り。大東建託グループが管理する賃貸住宅向けに提供する電力サービスで、家賃と電気代を合算して支払う「おまとめサービス」を利用すれば、手持ちのクレジットカードで支払える。

電気の使用量が比較的少ないシングル向けの部屋のことも考慮し、地域の電力会社の従量電灯料金テーブルから一定の割引率(北海道、東京、中部、関西、中国、四国電力管内は5%、東北、北陸、九州電力管内は3%)の料金単価を用意。

サービスの対象は、沖縄電力管内を除く、北海道電力から九州電力までの全国の電力会社管内での提供を挙げています。

大東建託グループが管理する賃貸住宅は2016年2月末時点で95万戸。2017年3月末には100万戸を超える計画で、同グループが提供する進化する賃貸住宅「DK SELECT」では、今後も様々なサービスを進化させることで、入居者の便利で快適な暮らしをサポートする、としています。


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2016/3/22  アパマンショップネットワーク、4店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は、3月12日以降、次の4店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ 戸塚店」(神奈川県横浜市)
・「アパマンショップ 成田店」(千葉県成田市)
・「アパマンショップ河原町三条店」(京都府京都市)
・「アパマンショップ牛久店」(茨城県牛久市)


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2016/3/22  みずほ信託銀行、『2015年、J-REITが東京都区部で新築・築浅の賃貸マンションの取得を増やすことができた要因』公表

みずほ信託銀行(株)は3月18日発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2016年4月号において、『2015年、J-REITが東京都区部で新築・築浅の賃貸マンションの取得を増やすことができた要因』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『J-REITが東京都区部で取得した新築・築浅マンションのキャップレートは低下』などを取り上げています。


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2016/3/23  国土交通省、2016年地価公示を発表

国土交通省は3月22日、2016年地価公示を次の通り発表しました。

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するもので、全国の標準地2万5,270地点についての2016年1月1日時点の価格。

▼ 2016年地価公示結果の概要

2015年1月以降の1年間の地価について
・全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

・三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。

・地方圏をみると、地方中枢都市では総ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても総ての用途で下落幅が縮小している。

住宅地については、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。

商業地は、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。

こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。


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2016/3/23  健美家、「区分マンション東京23区投資利回りが高い区ランキング」調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は3月23日、同サイトに登録された新規物件を集計した「区分マンション東京23区投資利回りが高い区ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

調査対象は東京都23区、過去半年間(2015年9月~2016年2月)で健美家に登録された収益(投資用)不動産(区分マンション)。調査項目は投資利回り(表面利回り)、物件価格を23区別に集計。

それによりますと、東京23区内の区分マンションのうち、利回りが最も高かったのは足立区で8.94%。次いで葛飾区が8.64%、江戸川区が8.30%となった。

利回りが8%を超えたのは上位3区のみで、城北・城東エリアに比較的利回りが高い区が集まっていることが見てとれる。4位の北区は7.21%で、唯一の利回り7%台。5位の練馬区から20位の文京区までは、総ての区で利回りは6%台となっている。

反対に、利回りの低い区を見ると、23位が千代田区で5.67%、22位が中央区で5.70%、21位が港区で5.75%。都内でも中心部にあるこの3区のみが利回り5%台となり、平均価格も高い傾向が見られた。


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2016/3/23  スペースエージェント、民泊物件専用の家賃債務保証サービス「S-Park」提供

民泊物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する(株)スペースエージェント(東京都港区)は3月22日、家賃保証事業を展開する新日本信用保証(株)(東京都墨田区)とアライアンスを組み、民泊物件専用の家賃債務保証サービス「S-Park」を提供する、と発表しました。

「S-Park」は、民泊事業主(借主)の連帯保証人に代わって新日本信用保証が入居者を保証。民泊物件.comでの物件契約がクリアかつスムーズに行えるようになります。

家賃債務保証は、「連帯保証人がいない借主」と「家賃滞納リスクを無くしたい貸主」の双方にとって重要な役割を果たしますが、民泊については保証が認められず連帯保証人を必要とする場合があります。

このため一部の民泊を目的とする借主(事業主)は、保証審査を通過するために一般賃貸だと偽り契約を行うケースも増えており、民泊無断運営の発端となっています。

これらの状況を踏まえ、民泊物件.comを運営する同社と家賃債務保証を行う新日本信用保証は、民泊の健全な発展と賃貸取引における透明性の向上を目指し、民泊専用の家賃債務保証サービスを提供するもの。


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2016/3/23  ネクスト、iPhone/iPadアプリで「Flyover」機能対応 物件地図の3D写真表示を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは3月22日、『HOME'S』のiPhone/iPadアプリで「Flyover(フライオーバー)」機能に対応し、物件地図の3D写真表示を開始した、と発表しました。

Flyover機能の特徴は、国内の不動産・住宅情報サイトのiPhone/iPadアプリで、初めてFlyover機能に対応。物件詳細画面と会社詳細画面の地図を3D写真で見られるようになりました。

通常の地図だけでは分かりにくかった、駅から物件までの道の雰囲気などをよりリアルに知ることができ、物件の比較検討に役立ちます。地図は2D表示と3D写真表示に切り替えることが可能。

iPhone/iPadアプリ「HOME'S」(App Store)


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2016/3/24  東京都、東京都の「2016年地価公示価格動向」を発表

東京都は3月23日、東京都の「2016年地価公示価格動向」を次の通り発表しました。

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率が3年連続でプラス。また、住宅地、商業地、工業地の計においても、変動率が3年連続でプラスとなった。

2015年地価公示では、区部1,217地点、多摩地区681地点の計1,898地点で価格が上昇したが(島部は上昇なし)、2016年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,134地点のうち1,860地点で価格が上昇。

地区別の内訳は、区部が同1,246地点中1,234地点、多摩地区が同870地点中626地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,352地点中1,108地点、商業地が同751地点中726地点、工業地が同31地点中26地点である。

価格が下落した地点は89地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が82地点、島部が7地点となっている。また、前年から価格変動がない価格横ばいの地点は185地点で、地区別の内訳は、区部12地点、多摩地区162地点、島部11地点。


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2016/3/24  消費者庁、「賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?」を公表

消費者庁は3月23日、「賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?」を公表しました。

「賃貸住宅及び付帯設備の不具合発生状況」「賃貸住宅の関係業界団体への要請」「賃貸住宅を利用する消費者の皆様へ」など、賃貸住宅の入居者とともに、貸主に対しても利用に際して、次のような注意を喚起しています。

消費者庁に、賃貸住宅、付帯設備の不具合発生について、建物、付帯設備で生命身体に危害を及ぼす情報が、2009年9月1日から2016年1月末までの登録分で、653件寄せられています。

このうち、人にけがなどが発生した事故情報が323件、けが人は発生していないものの発生する恐れがあった危険情報が330件あり、安全に問題がある状態で継続使用されているものも含まれています。

事故情報のうち、換気扇が故障した状態でガス瞬間湯沸器を使用したことによって一酸化炭素中毒を起こした死亡事故が1件、また浴槽の底が抜けて足にけがをした、給湯器が故障しシャワーで火傷を負った等、治療に1ヵ月以上要した事故も25件発生しています。

不具合箇所ごとの件数は、建物が227件(35%)、 付帯設備が426件(65%)となっています。建物では、室内の床、天井・壁、屋根・外壁・窓、外階段の順に多く、付帯設備のうち、専有設備ではガス設備・器具、電気設備・器具、給排水設備の順に、また、共有設備ではマンホールの蓋等、配管の順に不具合が見られます。

「賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?」

1.消費者庁には、賃貸住宅の建物及び備え付けられている設備や機器(「付帯設備」)について、生命身体に危害を及ぼす不具合に関する情報が2009年9月1日から2016年1月末までの登録分で653件寄せられています。内訳は建物関係227件、付帯設備関係426件。

このうち約2割(147件)は、「修繕を求めたが貸主が対応してくれない」というものでした。賃貸住宅の建物や付帯設備には長期使用されているものも多く、定期的な点検や不具合の修繕等を行わずに継続使用した場合、重大な事故を起こす恐れがあります。

2.貸主は借主が賃貸住宅を安全に使用するために、必要な修繕を行っていただくようお願いします。併せて、消費者庁では賃貸住宅の関係業界団体に対しても、以下の対応をするよう会員への周知を要請しましたので、賃貸住宅を利用する消費者の皆様にもお知らせします。
(1)借主からの安全性に関する不具合の申出については、早急に点検し、必要な修繕を行うこと。
(2)法令等に基づく建物及び対象設備の点検の対応はもとより、建物や付帯設備において、必要に応じた点検を実施すること。
(3)賃貸住宅の付帯設備の内容、使用期間及び状態等について、借主等賃貸住宅を利用する消費者に情報提供すること。

3.賃貸住宅を利用する消費者は、以下の点に留意しましょう。
(1)入居前に不明な点や気になる点は、十分な説明を受けましょう。
(2)不具合があれば速やかに貸主や管理者に連絡して、対策を相談しましょう。
(3)不具合の対応に関して困ったときは、賃貸住宅に関する相談窓口に相談しましょう。


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2016/3/24  エフステージ、新リノベーションマンションブランド『ARISE(アライズ)』の販売開始

中古マンションの買取からリノベーション施工・販売までグループ一貫で行う、(株)エフステージ(東京都文京区)は3月23日、新リノベーションマンションブランド『ARISE(アライズ)』の販売を2016年1月に開始した、と発表しました。

通常、中古の瑕疵担保責任は2年のところ、ARISEでは、築年数を問わず総ての物件の給排水管・ガス管に10年の長期保証を実現。同社はFWグループの総合力で、これまで月間約400戸、計3,000戸を超えるリノベーションマンションを販売。

2015年の購入者アンケートでは総合顧客満足度93.3%と、高い評価を得、さらに、リノベーション工事で排出される産業廃棄物は、グループで適正に分別することでリサイクル率96%を達成しており、積極的に環境負荷の低減を図っています。


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2016/3/24  リクルート住まいカンパニー、『SUUMO』のスマートフォン用サイトにGoogleマップのストリートビューで自動再生する機能を追加

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は3月23日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO』のスマートフォン用サイトに、賃貸物件情報ページにて最寄り駅から物件までの道のりを、Googleマップのストリートビューで自動再生する機能を新たに追加し、同日公開しました。

これによって物件までの道のりを、Googleストリートビューで周りの景色を360度見渡しながら動画感覚で手軽に確認、把握することが可能となっています。


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2016/3/24  青山財産ネットワークス、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品「ADVANTAGE CLUB本郷東大前」任意組合を組成

総合財産コンサルティング事業を手がける(株)青山財産ネットワークス(東京都港区)は3月24日、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品「ADVANTAGE CLUB本郷東大前」任意組合を3月24日に組成した、と発表しました。

「ADVANTAGE CLUB 本郷東大前」(東京都文京区本郷二丁目27番18)は、地上9階・延床面積1,803平方メートル。用途は店舗・事務所。組成総額は13億2,000万円、初年度表面利回りが約5.55%(満室想定)。利回りとは年間賃料収入の物件価格に対する割合。公租公課、維持管理費等を控除する前のもので、利回りは将来にわたって保証されるものではありません。

「ADVANTAGE CLUB」とは、都心部の物件を共同で購入し、不動産賃貸で収益を受け取る、新時代の不動産賃貸システム。

昨今の不動産投資においては、東京都心部の限られた優良物件以外では安定した収入を得ることが難しくなっています。しかし、それらは高額な物件ばかりであり、購入には資金と経験がなければ難しいといえます。

同社は、豊富な情報源から年間約3,000件にのぼる不動産情報を収集しており、この中から顧客第一主義の視点で厳選したのがこの「ADVANTAGE CLUB」です。

「ADVANTAGE CLUB 本郷東大前」は、同社が手がけてきた「ADVANTAGE CLUB」の累計38組合目となります。

今後も、同社の保有する情報源と知見を生かし、より幅広い商品を開発・提供することで、顧客の資産運用ニーズに対応し、資産運用の課題解決に貢献できるよう努めるとしています。


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2016/3/24  野村不動産アーバンネット、「飯田橋センター」と「豊中センター」開設

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は3月24日、東京・千代田区に「飯田橋センター」(東京都千代田区富士見二丁目11番10号 LEO 飯田橋 BUILDING1階、電話:03-5226-0281)を、大阪・豊中市に「豊中センター」(大阪府豊中市本町一丁目7番2号 SDT豊中本町、電話:06-6842-3770)を4月2日に開設する、と発表しました。


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2016/3/25  総務省統計局、「2015年国勢調査-人口・世帯数(速報値)」公表

総務省統計局は3月25日、「2015年国勢調査-人口・世帯数(速報値)」を公表しました。

それによりますと、日本の人口は1億2,711万人となり、2010年から94万7,000人の減少、率にすると0.7%減。国勢調査としては1920(大正9)年の調査開始以来、人口の増加が続いてきたが、初めて人口が減少したことになります。

都道府県別の人口をみると、最も多いのは東京都の1,351万人で、全国の人口の1割以上を占めます。人口上位9都道府県を合わせると6,847万人で、全国の5割以上。また、東京圏の人口は3,613万人で、全国の4分の1以上を占め、5年間で51万人増加しました。

人口の増減をみると、人口が増加しているのは8都県となっており、増加率が最も高いのは沖縄県。また沖縄県、福岡県は、前回調査より増加の度合いも大きくなっています。

39道府県では人口が減少しており、大阪府は前回調査の増加から減少に転じました。その他の道府県も多くは前回調査より減少の度合いが大きくなる傾向にあります。

なお、世帯数は5,340万3,000世帯となり、2010年から145万3,000世帯の増加、率にすると2.8%増。1世帯当たり人員は2010年の2.46人から2.38人となり、世帯の規模は引き続き縮小しています。


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2016/3/25  アットホーム、LINEで新着物件のお知らせ通知が受け取れるサービスをスタート

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月24日、LINE(株)(東京都渋谷区)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、希望条件に合った物件の新着お知らせ通知をLINEメッセージとして受け取ることができるサービスを同日より開始した、と発表しました。

生活シーンの中で利用機会が増加しているLINE上で、自分の希望条件に合った物件の新着情報をいち早く確認することができるようになり、より便利でホスピタリティの高いサービスを実現。

さらに、同社は、LINEが新たに提供する導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる「Official Web App」に、公式パートナーとして先行対応するとともに、LINEの「SMEパートナーシッププログラム」に認定されました。

今後は、公開型アカウント「LINE@」をアットホーム加盟・利用不動産店が利用している場合、ユーザーがアットホームサイトからLINEで問合わせができるようになり(2016年7月予定)、不動産店とユーザーのコミュニケーションが一層円滑になるほか、LINE社のサービスとの連携強化を進め、様々なサービス拡充を図っていく予定。


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2016/3/25  うるる、空き家活用のサービスと空き家所有者を支援するフリーペーパー「空き家手帳」を創刊

空き家情報データベースサービス「空き家活用ポータル」を運営する(株)うるる(東京都中央区)は3月24日、空き家活用のためのサービスと空き家所有者のマッチングを支援するため、空き家所有の「リスク」や「活用事例」「専門家インタビュー」を掲載したフリーペーパー「空き家手帳」を創刊する、と発表しました。

初回は世田谷区、大田区、豊島区にてそれぞれ3,000部配布。第2号は城南エリアに配布予定で、初年度は100万部の発行を目指しています。

同社では、今年1月の空き家情報データベース「空き家活用ポータル」のサービスリリース後、当初のターゲットであった不動産会社や解体業者だけでなく、個人の空き家所有者から物件情報の掲載や活用方法の相談があったことから、新たに空き家所有者向けに活用方法を学べたり、不動産業者や税理士、解体業者など専門業者を紹介するフリーペーパー「空き家手帳」の配布を開始するもの。


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2016/3/28  リクルート住まいカンパニー、電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は3月28日、4月1日にスタートする電力の小売全面自由化を受け、電力会社/電力の契約先の変更に関する意識調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

1.住み替え検討層は83.1%が変更意向あり
「4月1日以降に、電力会社/電力の契約先を変更もしくは変更を検討したい、もしく は変更予約済」と回答する割合は、住み替え検討層(年4月以降半年以内に転居を検討している人)で83.1%。一般層(3月から1年以内に転居を検討していない人)70.3%に比べて高くなっている。

2.変更検討のきっかけ、住み替え検討層では「転居」最多
住み替え検討層においては、電力会社/電力の契約先を変更するきっかけとなりそうなこと(なったこと)について「住み替え/引っ越しをするとき」が最多。住み替えが電力会社等変更の大きなきっかけになっていることが窺える。

3.最重視されるのは「料金の安さ」
電力会社/契約先の変更意向がある人が選択時に重視する点として、住み替え検討層、一般層ともに「料金の安さ」が他の項目に大きく差をつけて1位。

4.年間5,000円以内の削減額で50%以上が切り替えを決断
電力会社/契約先の変更意向がある人では、年間のディスカウント金額が5,000円未満でも、住み替え検討層、一般層ともに半数以上が変更を決断すると回答。

5.電力会社・料金プランの比較検討にとまどいが強い
電力会社等変更にあたって懸念を感じることとして、住み替え検討層、一般層ともに電力会社や料金プランの内容・比較方法が分からないと感じている割合が高い。


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2016/3/28  ATMS、高級賃貸専門サイト「高級賃貸No.1」をリリース

不動産賃貸管理・仲介会社の(株)ATMS(東京都渋谷区)は3月28日、賃貸仲介部門を拡大し、高級賃貸専門サイト「高級賃貸No.1」をリリースした、と発表しました。

渋谷・恵比寿・新宿・六本木・池袋を中心に、新築マンション・タワーマンション・デザイナーズ・分譲賃貸マンション等のハイグレードな物件を厳選して掲載。1DKから2LDKの間取りの部屋が中心で、より良い住環境を求める核家族層をターゲットにしています。


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2016/3/28  RBaba、大阪市の家屋を民泊とAirbnb向けに「和モダン一軒家」リノベーション

インテリアコーディネーションのプロデュースなどを手がける(有)RBaba(東京都江戸川区)は3月28日、大阪市の家屋2・3階、屋上部分をインバウンド向けに「和モダンの高級旅館に暮らすように、和のイルミネーションを貸切!」をブランドコンセプトに、イベント感、独創性、快適性を重視してプロデュース。3月19日から、まずはAirbnb向けの利用を開始し、10月以降に施行される大阪市での民泊の条例も考慮にいれて運営していることを明らかにしました。

世界規模の民泊情報提供サービス「Airbnb」で注目度を高めるには「独創的なデザイン」とその「リスティング写真」が重要といわれ、RBabaでは、Airbnbの「暮らすように旅する」というコンセプトと、2020年東京オリンピック・パラリンピック、クールジャパンを意識してプロデュースを実施した、としています。

画像の説明
ライトアップされたモダン枯山水の屋上庭園


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2016/3/28  インベスターズクラウド、窓に貼るだけのホームセキュリティ「Secual」を提供するSecual社と資本提携

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)とIoT分野のスマートホームセキュリティ「Secual(セキュアル)」を開発する(株)Secual(東京都渋谷区)は3月25日、戦略的資本提携し、「Secual」を、同社の開発するスマートドアホン「TATERU kit」へ導入することを決定した、と発表しました。
「Secual」は、窓やドアからの侵入を検知し、手持ちのスマホに即座に通知が届くサービス。機器は配線不要で簡単に設置でき、賃貸暮らしの人・引越しが多い人といった、これまでホームセキュリティを利用できなかった層でも簡単に導入できます。セキュリティをスマートに実現し、より便利で安心感のある暮らしを提案。

「Secual」は、センサー、ゲートウェイ、スマホアプリから成り立っています。窓やドアに設置したセンサーが、振動や衝撃、開閉を検知し、ゲートウェイとスマホ上の専用アプリに通知します。

ゲートウェイは大音量の警戒アラームで、侵入犯を威嚇。また、アプリを使用することで侵入を早期に検知し、事前に登録したグループ(例えば「家族」や「近所」)に簡単に一斉通知でき、警戒の呼びかけや状況確認を依頼することができる、としています。


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2016/3/28  トーシンパートナーズ、資産運用向けで販売したマンション・32戸が過去最短の5日で完売

シングル・コンパクトマンションによる不動産経営を支援する(株)トーシンパートナーズ(東京都武蔵野市)は3月25日、自社ブランドマンション『zoom六本木』を3月18日より資産運用向けに販売を開始。3月22日には資産運用向けで販売していた全32戸の申し込みが入って、5日間で販売終了となり、創業以来、200棟を超える販売実績の中で、最短の販売期間を記録したことを明らかにしました。

『zoom六本木』の立地エリアは、東京・港区六本木5丁目。東京メトロ、都営大江戸線『麻布十番駅』より徒歩3分という利便性の良いロケーション。

東京を代表するビジネス街・繁華街の六本木に位置していながら、総ての住戸が1.5層分の高さ。1.3メートルのロフト(収納)をはじめ、リビングスペースは3.6メートルの天井高を確保し、開放感のある空間を演出。


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2016/3/29  アットホーム、2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を、次の通り発表しました。

2月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万8,504件で、前年同月比1.2%増加し再びプラスとなりました。

新築アパートが全エリアで2ケタ増となったほか、前月に減少となった中古物件も、東京23区は中古物件の回復でマンション・アパートともに増加に転じています。埼玉県では中古物件の好調が続き、同11ヵ月連続の増加となりました。

マンションの1戸当たり平均賃料は、新築が4エリアで下落して同3ヵ月連続の下落、中古は同5ヵ月連続の下落となりました。

またアパートは、新築が東京都下・埼玉県・千葉県が上昇に転じたものの23区の落込み が大きく、同8ヵ月連続の下落。一方、中古は全エリアで上昇し、同3ヵ月連続の上昇となっています。

1平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,602円で前年同月比0.6%上昇し、3ヵ月ぶりにプラス。賃貸アパートは2,286円で同0.7%上昇し、5ヵ月ぶりにプラス。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.52万円で、前年同月比1.6%下落し、5ヵ月連続のマイナス。 賃貸アパートは6.13万円で、同0.3%上昇し、3ヵ月連続のプラス。

シングル向き物件が、東京23区・埼玉県・千葉県の好調で、マンションは前年同月比3ヵ月連続増、アパートは同再び増。 アパートは、カップル向き、ファミリー向きも増加に転じ、同8ヵ月ぶりに全面積帯で増加。


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2016/3/29  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年3月」

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は3月29日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年3月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「2015年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2016年1月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年1月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2015年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区、港区、江東区の市況が「やや良い」から「良い」、荒川区の市況が「やや悪い」から「良い」に好転しました。一方、北区の市況が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。その他の区および首都圏の市況には変化がありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2015年第3四半期の11地域から2015年第4四半期は9地域と減少しました。下降を示す地域は、2015年第3四半期の9地域から2015年第4四半期は横ばいとなっています。

また、東京23区の内側に位置する区では市況が「良い」となった区が4つありましたが、外側に位置する区や東京市部、周辺の県では市況の好転は見られません。東京23区中心部の市場の強さが際立っています。

相続税の増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量の増加が継続していることから、埼玉県を除く全地域で新築アパートのテナント付けが難しくなっています。引き続き市況の変化に注意が必要でしょう。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

2014年4月から改善傾向にあった5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2015年3月から再び悪化に転じました。また、供給量の多い4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスについては、直近の3ヵ月は高い水準で横ばいで推移しています。両クラス共に、リーマンショック直後の高い水準にあり、高級賃貸住宅市場の需給ギャップの解消が遅れている可能性があります。

(3)2016年1月期 1都3県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは埼玉県で横ばいで推移しているのを除いて、その他の地域では悪化が続いています。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは千葉県で悪化傾向ですが、その他の地域は改善傾向となっています。

(4)2016年1月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向、静岡県で横ばい傾向、その他の地域で改善傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは愛知県と福岡県で改善傾向。その他の地域では概ね横ばい傾向で推移しています。


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2016/3/29  大成ユーレック、「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を発表

大成ユーレック(株)は3月29日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の賃貸住宅入居者に対して、「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を次の通り発表しました。調査対象は、大成ユーレックPC造(プレキャスト鉄筋コンクリート造)賃貸マンションの入居者と一般の賃貸マンション・アパートの入居者。

入居前に8割を超える人が「重視した」と挙げているのは、「広さ」と「間取り」の2項目。全体的には「生活する上で、必要最低限あればよい」という傾向にあります。

入居後に8割を超える人が満足している項目はなく、不満度が高いのは「遮音性」と「収納量」。「遮音性」は入居前に重視する人が少なく、「収納量」は入居前に6割以上が重視しているが要求を満たしきれていないと思われます。

入居後のアンケートにおいて「とても不満がある」として具体的な不満理由を記入したアンケートを項目別に比較すると「浴室設備、遮音性、断熱性、耐震性、建物構造、インテリア、建物外観、バルコニーまたは専用庭の広さ」について、入居建物による差が顕著に表れました。

なお、同社PC商品の入居者は、他の建物と比較すると、入居前の設備・仕様に対する確認の意識が高く「とても重視した」とする人が最も多い結果となりました。さらに、入居後の満足度についても同社PC商品は他の建物より「とても満足している」「まあ満足している」と回答する割合が高く、重視したなりのレベルが期待される中で高い満足度が得られていることがわかりました。

定量的・定期的にエンドユーザーの評価を掌握することで、賃貸マンションの企画や経営ノウハウに反映し、より安定的な事業提案へと結びつけていく、としています。


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2016/3/29  リクルート住まいカンパニー、「銀座駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は3月28日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』の掲載データを集計した、「銀座駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

銀座エリアには銀座1丁目駅や東銀座駅などいくつかの駅が点在していますが、今回調査の基点にした「銀座駅」は東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線の駅。この3沿線いずれかを利用し、さらに乗り換えるとさまざまなエリアに行けるため、トップ15には12種類もの路線がランクインしました。

1位と2位はJR京葉線の駅。それぞれの駅から八丁堀駅を経由し、東京メトロ日比谷線に乗り換えると銀座駅に到着。1位・葛西臨海公園駅は東京都、2位・舞浜駅は千葉県に位置するものの旧江戸川を挟んで隣り合っており、いずれも6万円台前半の家賃相場。

3位は東京メトロ東西線・浦安駅。ここから日本橋駅へ向かい、東京メトロ銀座線に乗り換えると約28分で銀座駅に到着。浦安駅から徒歩10分ほどの範囲には市立の幼稚園や小学校、さらに総合病院も。保育園を併設した「ダイエー浦安駅前店」をはじめ日用品の買物に便利な商店も駅周辺にそろい、子育て世代やファミリーにやさしい街並みといえそうです。

4位には京成押上線・四ツ木駅がランクイン。都営浅草線直通の京成押上線に乗れば四ツ木駅から日本橋駅まで1本、そこから東京メトロ銀座線で銀座駅へ行けます。四ツ木駅は荒川のほとりに位置し、昔ながらの個人商店が残る東京の下町といった風情。

四ツ木駅周辺から隣の京成立石駅周辺にかけては、世界的に知られたサッカー漫画『キャプテン翼』のキャラクターの銅像が8体点在しています。葛飾区は作者の出身地という縁があるんだそうです。銅像めぐりを目的に、下町散策にでかけるのも楽しそうです。


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2016/3/29  xxx、賃貸物件オーナーの「民泊事業」向け支援サービスを開始

賃貸物件オーナー向けの集客支援サービス「りのふる」を展開する、xxx(エイジィ)(株)(東京都中野区)は3月28日、同サービスの中で、同オーナーの所有物件を民泊事業向けにリノベーションしたり、集客や運営を代行する「不動産賃貸物件オーナー向け空室対策サービス」を開始した、と発表しました。

なお、同サービスは、同オーナーにおける民泊事業の運営代行サービスを手がける(株)エアロスペース(東京都港区)と、転貸事業の転貸人の集客サービスを手がける(株)リーデックス(東京都渋谷区)2社と連携して実施。

同サービスは、2つのステップを踏まえて提供。1つ目のステップとしては、民泊客の趣味嗜好に合わせて当該物件のリノベーションを同社が実施。2つ目のステップとしては、民泊事業の展開を自前または転貸で実施するという2つのパターンを同社から提案。

自前で実施する場合は、事業運営や民泊客の集客をエアロスペース社が、転貸で実施する場合は、所有物件の転貸人(賃借人)の集客をリーデックス社がそれぞれ代行します。


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2016/3/29  ネクスト、車での移動時間から賃貸・売買物件を検索できる新機能をリリース

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は3月29日、車での移動時間から賃貸・売買物件を検索できる新機能をリリースした、と発表しました。

「車での移動時間から物件を探す」機能は、目的地と所要時間を設定することによって、その時間内で目的地へ車で移動可能な物件を地図から検索できるもので、検索された物件と、目的地までの車移動の参考ルートを表示します。

目的地は3ヵ所まで同時に設定することができ、総ての条件を満たすエリアの物件を探すことができます。家族それぞれの勤務地や学校を設定することで、全員が通勤・通学しやすい物件を見つけることが可能、としています。


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2016/3/30  国土交通省、7年ぶりに新たな「国土形成計画」を決定

国土交通省は3月29日、国土形成計画法に基づき、7年ぶりに新たな「国土形成計画」(広域地方計画)を国土交通大臣が決定した、と発表しました。

急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、わが国が直面している様々な課題を踏まえ、「対流促進型国土」構想をもとに、わが国の経済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続けられる国土」の実現を目指すものです。 

▼ 各ブロックに共通する主な取組み

・インフラのストック効果による生産性向上・産業の競争力強化
・官民連携による魅力的な観光地域づくりの推進、インバウンドのさらなる拡大
・地域特性に即した防災・減災、老朽化対策、国土の強靱化による安全・安心の確保
・地域を支える担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成


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2016/3/30  越野建設、「音楽マンション」シリーズの最新物件「LE PROGRES OTSUKA」が完成

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創業104年を数えるゼネコン、越野建設(株)(東京都北区)は3月30日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして、楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの最新物件「LE PROGRES OTSUKA(ル・プログレ大塚)」(東京都豊島区北大塚3-32-19)が完成したことを明らかにしました。

「ル・プログレ大塚」は、6階建ての各フロアに賃貸が2戸ずつと、駅前繁華街に近い立地にもかかわらず、そのコンパクトさから入居者が絶妙なプライベート感を感じられる「音楽マンション」です。

さらに、各居室は通常の「音楽マンション」よりもゆったりとした居住スペースとなっており、グランドピアノなどの大型楽器も余裕の室内空間を備えています。

また、「音楽マンション」シリーズの入居特典として「音楽マンション倶楽部」のサービスが付帯します。

鉄筋コンクリート造6階建てで、賃貸住宅(全6戸)・オーナー住居(5・6階)。賃貸間取りは1K・1LDK(35.81~48.17平方メートル)、賃料は11.6万~14.2万円(管理費:5,000円)。


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2016/3/30  みずほ情報総研、「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」結果を発表

みずほ情報総研(株)(東京都千代田区)は3月29日、東京電力管内の20歳以上の男女953名を対象に実施した「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 同調査の概要

・生活者の節電行動は低下傾向、「節電は手間」46%
「節電は手間がかかって面倒だ」と回答した人は2011年の33%から46%に上昇。「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」という節電行動は、2011年から23ポイント減少し、震災前水準にまで回帰。

・年代が下がるにつれ、節電行動率、節電関連情報の接触率が低下
節電行動を年代別にみると、エアコン、照明の節電行動は年代が下がるにつれ低くなっていた。節電に関する情報を読んでいる人は年齢が下がるにつれて減り、20代では43%が東日本大震災以降も情報を得ていない。

電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46%と約半数にのぼる。「節電のやり方がよく分からず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34%が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況。

・20代の約半数は、「他人の節電状況が気になる」
「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人は年代が下がるにつれ多くなり、20代は48%と、約半数が周囲の節電状況に関心を示した。


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2016/3/30  ARROWEAST、「モバホトータルタルサポート」を開設

「モバホ不動産」を運営するARROWEAST(株)(東京都豊島区)は、1月22日に開設した部屋探し専門サイト「モバホ不動産」のサービス強化の第1弾として「モバホトータルタルサポート」を開設した、と発表しました。

サービスの概要は、希望条件をモバホ不動産サイトやLINEより送った後、物件情報を探しし、オンライン上で納得いくまでサポート。そのほか、部屋探しの初期費用や家賃交渉の説明、来店が難しい場合は出張契約サポートで分かりやすい説明により、きめ細やかなサービスを心がけます。オンラインでも対応し、契約完了までしっかり手伝う、としています。


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2016/3/30  ハウスコム、賃貸不動産のオーナー向けに「空室対策セミナー」を開催

不動産賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)は3月30日、賃貸不動産のオーナー向けに、特別セミナー「空室対策セミナー」を4月から各地で月2回のペースで開催する、と発表しました。

セミナーの開催予定は、4月21日(パレスホテル大宮)、4月22日(船橋グランドホテル)、5月9日(リビエラ東京)(池袋)、5月10日(パレスホテル立川)でこのほか、6、7月に横浜、新横浜、浜松、名古屋周辺でも開催を予定。

当日の講師は、「満室経営!内覧者の心を掴んで離 さないカラーテクニック」の専門家、二宮恵理子先生。

セミナーに関する問い合わせ・資料請求先は営業管理課(伊藤)、電話=03-6717-6900。


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