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2016/4

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年4月のバックナンバー

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2016/4/1  国土交通省、2015年10~12月分の「不動産価格指数」(商業用不動産)を発表

国土交通省は3月30日、新たに「不動産価格指数」(商業用不動産)(2015年10~12月分)を次の通り発表しました。

2015年10~12月分の全国指数は、2010年平均を100として、店舗が121.4、オフィスが118.2、倉庫が97.8、工場が94.2、マンション・アパート(1棟)が124.3となった。

これらを総合した建物付土地総合指数は118.1、対前年同期比はプラス5.2%の上昇となり、2012年4~6月分より15期連続でのプラス。

また、商業地は97.9、工業地は96.4となり、これらを総合した土地総合指数は97.2、対前年同期比はプラス5.3%の上昇となり、2期連続でのプラスとなった。 商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は 111.1で、対前年同期比はプラス4.6%の上昇となり、2012年10~12月分より13期連続でのプラスとなった。


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2016/4/1  国土交通省、2月の貸家の新設着工、前年同月比12.5%増の2万8,871戸

国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと、2月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比7.8%の増加となりました。また、季節調整済年率換算値では前月比11.6%の増加。

2月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.8%増の7万2,831戸。2ヵ月連続の増加。持家は前年同月比0.8%増の2万984戸で、3ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は前年同月比9.6%増の2万2,404戸で、3ヵ月ぶりの増加。

2月の貸家の新設着工は、前年同月比12.5%増、季節調整値の前月比10.9%増の2万8,871戸で、4ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。なお、2015年度で見た場合、2015年4月~2016年2月の貸家の新設合計では、前年比7.6%増の35万3,106戸。

同省では2月の住宅着工の動向について、全体として2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、ここのところ横ばいの傾向と なっていたが、2月は前年同月比で2ヵ月連続の増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/4/1  大和ハウス工業、グループの大和ハウスリフォームが賃貸住宅向け「防犯リフォーム」提案を開始

大和ハウス工業(株)は3月31日、大和ハウスグループの大和ハウスリフォーム(株)が、第三者機関による認定を受けた専門の担当者による賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を4月1日より開始する、と発表しました。

「防犯リフォーム」のポイントは、第三者機関の認定を受けた専門スタッフによる防犯診断・防犯提案と、既存建物の防犯性を向上させる充実したアイテム。

賃貸住宅向け「防犯リフォーム」は、(一社)全国防犯啓蒙推進機構(全防啓)の「防犯講習修了証」を取得したリフォーム担当者が、既存賃貸住宅の防犯性を診断し、診断結果に基づいて防犯性を向上させるリフォームを提案します。

また、同社が提案する「防犯リフォーム」を実施し、一定の防犯機能を備えた物件には、全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、入居者や近隣住民に対しても防犯性の高さをアピールします。

同社では、賃貸住宅向け「防犯リフォーム」を提案することにより、入居者により安全な住まいを提供するとともに、差別化を図り、賃貸住宅リフォームの受注拡大を図って、今後は、戸建住宅でも同様の提案を実施する予定、としています。


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2016/4/1  東急住宅リース、スマートロック「Akerun Entrance」導入の実証実験を開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は3月31日、(株)フォトシンス(東京都品川区)が提供するマンションエントランスのオートロック自動ドアに対応するスマートロック「Akerun Entrance(アケルンエントランス)」を導入し、東急住宅リースが所有・管理を行う「東急セットアップレジデンス恵比寿」において、4月より実証実験を開始する、と発表しました。

東急住宅リースは、管理を受託している一部の賃貸住宅にて2015年8月よりフォトシンスが提供する「Akerun」「Akerun Remote」を導入し、運用しています。仲介会社や個人の顧客が空室を内覧する際、遠隔操作により玄関ドアを解錠することでスムーズな内覧に努めています。

このほど「東急セットアップレジデンス恵比寿」に「Akerun Entrance」を導入することで、エントランスの自動ドアを解錠する鍵も不要となり、東急住宅リースに連絡するだけでエントランスの自動ドアから空室の玄関ドアまで遠隔操作で解錠することができるため、よりスムーズな内覧が可能となる、としています。


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2016/4/1  インベスターズクラウド、子会社が開発するIoT機器のwebサイトがオープン

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は4月1日、同社の子会社である(株)iApartmentが開発するIoT機器「TATERU kit(タテルキット)」のwebサイトが同日にオープンした、と発表しました。

「TATERU kit」は初回1,000台を生産し、2016年9月には「TATERU」の関東圏販売物件を中心に導入を開始する予定。また、民泊物件、同社の管理物件への導入、不動産管理会社向けにOEM販売も検討しています。

「TATERU kit」を設置した賃貸住宅スマートアパートでは、簡単にあらゆるIoT機器と連動させることが可能となり、「TATERU kit」を使えば、専用のアプリでタブレットやスマートフォンを通じ、スマートキーの操作、外出先で訪問者の対応、照明の明るさ、エアコンの温度調整などが、どこからでもコントロールできる、としています。


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2016/4/1  ベストウェイ、民泊型マンション事業に進出

マンションの企画開発、販売を行う(株)ベストウェイ(東京都目黒区)は3月31日、従来のデザイナーズマンション事業に加え、新たに民泊型マンション事業に進出する、と発表しました。

今後、都内を中心に5ヵ所で建設を予定しており、用地の仕入れから設計・施工、販売、運営管理までをワンストップで実施。すでに都内13物件で実験的に展開しており、このノウハウを活かし今後、事業展開につなげる意向。

同社が提供する民泊型マンションは、インバウンド需要の増減に合わせて臨機応変に対応できるのが特徴。状況に応じて、民泊マンションとしても賃貸マンションとしても運用できるため、投資用不動産物件としての価値が高くなる、と見込んでいます。


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2016/4/1  大東建託、「賃貸用共同住宅のリフォーム工事に対する賃料プレミアム1に関する意識調査」中間報告を発表

大東建託(株)は3月31日、国内唯一の不動産専門学部である明海大学不動産学部と2015年9月より連携して、「不動産賃貸物件の経年減価を考慮したポートフォリオ・マネジ メント研究」をテーマに共同研究を進めてきましたが、「賃貸用共同住宅のリフォーム工事に対する賃料プレミアム1に関する意識調査」について、中間報告を次の通り発表しました。

同調査の賃料プレミアムとは、同一の住戸においてリフォーム工事の実施後に、居住者がその住戸に対して最大限支払ってもよいと考える賃料の増額分をいう。一方、同一の住戸において、リフォーム工事を実施しないことに伴う賃料の減額分を賃料のディスカウントいう。

▼ 調査結果の概要

(1)建築経過年数に対する賃貸居住者の意識

建物が古いことに対する不安の一つに「耐震性」があげられ、「賃料が安くても、一定の建築経過年数を経過した物件には住みたくない」という質問に対し、20代と30代の女性の半数以上が「そう思う」「ややそう思う」と回答している。50代は男女共に40%以下と年代別では最も低い割合だった。

(2)リフォーム工事に対する質的評価

・賃貸居住者の魅力的評価の高いリフォーム工事としては、「収納スペースの拡張工事」が男女共に最も高い割合となっており、特に20代の女性からの支持が高い。このことから、リフォーム工事によって住戸に対する満足感の向上が期待されていることが窺われる。また、同回答の割合は、年齢とともに低下する傾向にあり、50代の女性においては28.6%と低い割合となっている。男性においては当該工事に対する魅力的評価の割合は高かったものの、認識においては総じて低い結果となっている。

・収納スペースの拡張工事に次いで、魅力的評価が高かったのは「床・天井(二重化)の遮音工事」「壁材の増し張り(二重化)の遮音工事」「二重サッシ化」と遮音性を高める工事が続いている。いずれも女性の3人に1人が支持していることから、特に女性の遮音性の向上に対するニーズの高さが窺える。一方、男性においては、20代における当該工事に対する魅力的評価の回答割合は17.0%と最も低い。

・無関心評価については、男女ともに「屋根塗装によるデザインの向上」が最も高く、特に20代男性は48.0%と半数近くを占めている。しかし女性においては、「屋根塗装によるデザインの向上」への無関心評価の認識は総じて低く、特に20代女性は28.0%と最も低い。女性の当該工事に対する無関心評価の割合は、年齢とともに増加していく傾向にある。

・「床の段差解消」の無関心評価の割合については、20代男性の回答割合は50.0%と高いが、男性は年齢とともに低下していく傾向にある。女性においては30代の回答割合が28.7%と最も低くなっており、これは子育て世代による子供への配慮によるものと推測される。

(3)賃料プレミアム・ディスカウントの算定(1次集計結果)

①賃料プレミアムの算定
・魅力的評価あるいは一元的評価に該当するリフォーム工事が実施された場合における、リフォーム後の同一住戸に対し、増額になってもよいと考える金額(以下、賃料プレミアム)は、総じて男性が女性に比べて高い。回答者の50%タイルに該当する賃料プレミアムは、男性が1ヵ月当たり1,000円であるのに対し、女性は0円である。

・性別、年齢別に見ると20代・30代男性の賃料プレミアムが最も高く1,500円、次いで40代・50代男性の1,000円となっている。女性は、20代の賃料プレミアムが500円だが、30 代以降ではいずれも0円である。

②賃料ディスカウントの算定
・当たり前的評価、あるいは一元的評価に該当するリフォーム工事が実施されない場合における、同一住戸に対し、減額すべきと考える金額(賃料ディスカウント)は、男性の方が高い賃料ディスカウントを示しており、回答者の50%タイルに該当する賃料ディスカウントは、男女ともに年齢にかかわらず1ヵ月当たりマイナス5,000円となる。


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2016/4/1  プロパティエージェント、現在・未来の相場が分かる不動産情報サイト『ふじたろう』の未公開コンテンツをアップ

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は3月31日、中古マンション売買時の指標となる、現在・未来の相場が分かる不動産情報サイト『ふじたろう』の未公開コンテンツをアップしました。

『ふじたろう』は、ふじバリュー査定(簡易査定)対象マンションを、これまでの東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県から全国に拡大し、中古マンションの相場情報を提供。これにより中古マンション約13万件の「現在の相場価格」「1年後の予想価格」を算出が可能になった、としています。


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2016/4/1  スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位物件の2016年4月版を公表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は4月1日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位物件の2016年4月版を次の通り公表しました。

従来は首都圏7エリアのみの公表でしたが、今回より新たに埼玉県と千葉県の2エリアを追加し、全9エリアのランキングを公表。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつあります。このような社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表しています。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、同リリースでは各エリアの1位物件のみを公表しています。4月公表分は、3月15日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件が対象。

各エリアの1位物件は、都心が「プレミスト佃二丁目」、23区南は「(仮称)中目黒駅前プロジェクト」、23区西・北は「シティハウス大塚ステーションコート」、23区東は「シティハウス蔵前レジデンス」、東京市部は「オーベルグランディオ吉祥寺Ⅱ」、神奈川北は「シティタワー武蔵小杉」、神奈川南は「ブランズ横浜」、埼玉県は「ザ・パークハウス浦和タワー」、千葉県は「エアーズガーデン新浦安」となりました。各エリア上位10物件については、「住まいサーフィン」にて公開。


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2016/4/1  武蔵コーポレーション、総賃貸管理戸数が3月31日時点で6,966件に到達

収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会、武蔵コーポレーション(株)(さいたま市大宮区)は4月1日、総賃貸管理戸数が3月31日時点で6,966件に到達した、と発表しました。

同社は、中古の収益用不動産物件の売買と賃貸管理をワンストップに提供する事業を北関東エリアを中心に展開。

今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、中古不動産物件を自社で買い取り、リフォーム及び修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなる顧客に販売する形態の「自社再生物件」の売買事業を首都圏、政令指定都市に広げる方針。

一人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指す、としています。


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2016/4/1  大和ライフネクスト、スマートフォン・タブレット用アプリ 「ライフネクストアプリ」開始

大和ハウスグループの大和ライフネクスト(株)(東京都港区)は4月1日、業界初の試みとして、同社が管理受託しているマンションの入居者向けスマートフォン・タブレット用アプリ 「ライフネクストアプリ」のサービス提供を同日より開始した、と発表しました。

今回の「ライフネクストアプリ」で、手持ちのスマートフォンやタブレットにこのアプリをインストールしておくことにより、「生活お役立ち情報」が定期的に無料配信され、いつでもどこでも誰でも、手軽にこれらのお役立ち情報が閲覧できます。


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2016/4/5  国土交通省、首都圏の2月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1ポイント増

国土交通省は4月5日、3月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の2月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比プラス0.1ポイントの108.4となっています。東京都区部は、前月同値の106.5。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の2月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.03ポイント上げて4.04%となり、10ヵ月ぶりに上昇。

空室率は8ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は41ヵ月連続で下回りました。

2月の平均募集賃料は、前月比0.64%上げて1坪当たり1万7,904円となり、26ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.29%の上昇となり、平均募集賃料は22ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の2月の空室率は、前月比4.07ポイント下げて23.17%となり、4ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は14ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。

2月の平均募集賃料は、前月比1.19%下げて1坪当たり2万7,913円となり、2ヵ月連続して下落。前年同月比6.57%の上昇となり、平均募集賃料は7ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/4/5  帝国データバンク、3月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は4月5日、3月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,342社、有効回答1万622社。

3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり5ヵ月ぶりに改善した。

金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気は悪化傾向が一服した。今後の景気は、回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況であり、足踏み状態が続くとみられる。

業界別の現在(3月)の景況感で、不動産の企業の声として、「マイナス金利の影響で住宅ローン金利が低下している」(不動産代理業・仲介)、「銀行も不動産融資に積極的で、不動産需要が相変わらず高い」(不動産代理・仲介)、「取引価格の高騰に加えて、金融機関の積極的な融資姿勢」(建物売買)、「賃貸物件の供給過剰とマイナス金利による分譲購入により空室が増えている」(貸事務所) 。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「BCP対策に優れた新築ビルへの移転が順調」(貸事務所)、「マイナス金利は追い風とはなるものの、市況の改善は望めず、当面横ばいで推移する見込み」(不動産代理業・仲介)、「外国人投資家による積極的な取引が相場を引き上げている点があり、国内の事情だけで「舵取りができないところがある」(建物売買)、「保険料の値上がりが影響しており、好転が見えない」(貸事務所)と捉えています。


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2016/4/5  大東建託、3月末の管理戸数96万508戸

大東建託(株)はこのほど、3月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、3月度の建設事業受注高は、前年同月比23.7%増の1,135億1,100万円。今期累計では、前年同期比5.0%増の6,932億8,200万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比2.2%増の3万9,507件。今期累計では、前年同期比5.4%増の26万7,117件。

家賃ベース入居率は合計で96.97%。居住用が96.83%、事業用で98.25%。前年差では、居住用が0.14ポイント増、事業用が0.35ポイント増。

3月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比6.5%増の96万508戸。


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2016/4/5  健美家、「投資用不動産 市場動向レポート2016年1月~3月期」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は4月5日、「投資用不動産 市場動向レポート2016年1月~3月期」を次の通り発表しました。

(区分マンション)
登録物件投資利回りは前期比(2015年10~12月)で-0.05ポイントの7.89%と2期連続7%台で推移、2005年調査開始以来の最低値を記録し、依然低水準が続く。金融緩和(2013年1~3月期)以降の3年では-3.72ポイントと大幅に低下。価格は前期より-3.8%(-55万円)下落し1,376万円となった。一方、前年同期比では+8.0%(+102万円)と依然高水準で推移。

登録物件数は増加傾向(前年同期比177%)が続き、約2.4万件(全国)と過去最高水準を維持。

登録利回りはいまだに過去最低水準を継続中。首都圏・関西を中心とした主要エリアでその傾向が顕著。

(一棟アパート)
登録物件投資利回りは、2005年調査開始以来の最低値を記録した前期(9.20%)からは+0.05ポイント上昇し、9.25%となったものの依然低下基調。前年同期比でも、-0.44ポイントの低下。価格は、リーマンショック以降で最高値となる5,910万円を記録。前年同期比では、+7.7%(+424万円)と依然として高値で推移。

登録物件数は前年同期比150%と大幅増加。全国で1.3万件を超え過去最高値を更新。メール問合せ数も3ヵ月連続過去最高値を更新し、調査開始以来、最高水準を維持。

登録物件投資利回りは、関西を除く全てのエリアにおいて前年同期比で低下した。一方、前期比(2015年10~12月)では上昇に転じるエリア(首都圏・関西・東北)も出てきたものの、首都圏においては千葉を除き、東京・神奈川・埼玉では引続き緩やかな低下基調が見られる

(一棟マンション)
登録物件投資利回りは前年同期比-0.36ポイントの8.25%となり、2006年10~12月期以降で最低値を更新。前期比では-0.08ポイントと下げ幅が縮小傾向にあるものの、依然低水準が続く。価格は15,131万円となり前期比で+1.8%(+263万円)と上昇。金融緩和以降、前年同期の15,458万に次ぐ高値で、依然として高値相場が継続している。

登録物件数は大幅に増加(前年同期比147%)。全国で約8,759件と、過去最高値を更新。メール問合せ数も調査開始以来、最高水準を維持。

全国的に登録物件投資利回りは低下基調が続くものの、千葉・埼玉等、上昇に転じるエリアも出てきている。


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2016/4/5  FIVES、「不動産自価ネット」英語版の提供開始

(株)FIVES(東京都千代田区)は4月5日、開発・運営している「不動産自価ネット」の英語版(Real Estate Market Value Japan)の提供を4月4日より開始した、と発表しました。

同時に、不動産ビジネスセンター内で作成できる「物件レポート」の英語バージョン(β版)「英語版物件レポート(Property Report)」の提供を開始。

近年、日本の不動産価格が上昇を続けており、外国人投資家が日本の不動産を購入するケースが増加傾向にあります。そこで、海外の顧客に対して、よりスムーズで的確な対応をするため、このたび「物件レポート」の英語バージョンをリリースしたもの。

「不動産自価ネット」の最大の特徴は、会員登録も必要なく、気軽に利用できること。「不動産自価ネット 英語版」では、英語で日本の不動産相場や価格情報を届け、英語対応可能な不動産会社を紹介。さらに様々な情報を網羅した物件レポートを提供することで、安心して不動産取引き(売買・賃貸)を行うことができる、としています。すでに中国語版の開発にも着手しており、数ヵ月以内にリリース予定。


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2016/4/5  三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」発表

(株)三友システムアプレイザル(東京都千代田区)はこのほど、同社と提携する不動産鑑定士148名を対象に行ったアンケートをもとに、「三友地価予測指数」(2016年3月調査)を次の通り発表しました。

今回は全国各地の都市について、不動産鑑定士の目で見た不動産市場の動向に関する定性的な報告をまとめた「主要都市別まちかど観測」も掲載。国内不動産市場の全体像を把握できるように、主要都市のみならず地方都市についても言及。

▼ 調査結果概要

商業地:東京圏と大阪圏の上昇ピッチはさほど変わらず、名古屋圏では上昇ピッチが弱まる・・商業地指数の「現在」は、東京圏が70.7、大阪圏が76.5、名古屋圏が69.4となった。前回との比較では、東京圏が72.4からやや下落、大阪圏は75.0からやや上昇したのに対し、名古屋圏は前回の水準(80.5)を大きく下回った。また、「先行き」は東京圏が56.0、大阪圏が58.3、名古屋圏が55.5と、いずれも現在より慎重な見方が強まっている。

住宅地:三大都市圏では上昇ピッチが鈍化するも、地方圏では上昇ピッチが強まる・・住宅地指数の「現在」は東京圏が65.1、大阪圏が64.5、名古屋圏が72.2と、三大都市圏がいずれも前回の水準(東京圏68.7、大阪圏66.7、名古屋圏75.0)をやや下回ったのに対し、地方圏では62.5と前回の水準(58.1)をやや上回った。ただし、「先行き」に関しては商業地と同様に現在より慎重な見方が多い。


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2016/4/5  日本不動産研究所、「店舗賃料トレンド2016 春」公表

(一財)日本不動産研究所はこのほど、「店舗賃料トレンド2016 春」を公表しました。

商業コンサルタント会社の(株)ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップして、過去3年間にわたって中心商業地の店舗公募データを集計し、店舗賃料トレンドを分析したもの。

東京都内5エリア、地方主要都市8エリアの全13エリアについて、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表。データ提供は、スタイルアクト(株)。


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2016/4/6  伊藤忠都市開発、学生・外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入

伊藤忠都市開発(株)(東京都港区)は4月6日、マンション開発で培った機能・ノウハウ、伊藤忠グループ企業とのシナジーを活かし、地方から都市部に流入する学生や外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入した、と発表しました。

今回、学生専用住宅の開発事業へ参入することで事業領域を拡大し、開発メニューの拡充により、事業用地の売却や活用の相談に対する対応力を強化することで、事業機会を増やして、収益拡大を目指す方針。

同社が開発する学生専用住宅のブランド名を「CREVIA WILL(クレヴィア ウィル)」とし、JR線・東急線が交わり多数の大学へ通いやすい武蔵小杉に、2017年春、第1号が誕生。なお、WILLは“未来”“意志”を意味し、学生同士が国籍・年齢・大学を超えて交流し、互いを高めながら成長する「住まい」を標榜しています。

「クレヴィア ウィル武蔵小杉」は、全室に浴室トイレ設置、入退館管理システム、24時間有人管理、フロア別セキュリティ、専門医の電話健康相談サービス、館内フリーWi-Fi、LINE活用の情報提供システム、トレーニングマシンのあるジムスペースなど設備、サービスを充実。

さらに、1階のカフェテリア・ラウンジ・テラスの大空間や各階のキッチン付リビングなど、コミュニケーションを育む語らいの場をふんだんに配置する計画です。

画像の説明
「クレヴィア ウィル武蔵小杉」完成予想図


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2016/4/6  リクルートホールディングス、スルガ銀行と業務提携し、インターネット専業支店「スルガ銀行リクルート支店」を開設

(株)リクルートホールディングス(東京都千代田区)は4月6日、スルガ銀行(株)と業務提携し、リクルートの各種サービスを利用するユーザーに対する付加価値の向上、金融サービス面での利便性向上を図るため、インターネット専業支店「スルガ銀行リクルート支店」を5月26日(予定)に開設する、と発表しました。

2015年7月より提供している「SUUMO提携住宅ローン」のサービス内容を拡張し、ユーザーの多様な不動産購入ニーズに応え、また「SUUMO提携住宅ローン」については、「スルガ銀行リクルート支店」の開設に伴い、2016年5月26日(予定)から取扱い支店が変更になります。


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2016/4/6  エイムズ、民泊運営代行のサービス「リノ民泊」を開始

築古賃貸不動産のリノベーション「eims craft」、入居者募集サービス「リノベ百貨店」を運営するエイムズ(株)(東京都渋谷区)は4月5日、空室物件のリノベーション工事、用途変更、リノベーション物件の家賃保証、民泊運営代行のワンストップサービス「リノ民泊」を4月6日に始める、と発表しました。

リノ民泊とは、空室問題に悩むオーナーや管理会社を対象に、用途変更を含む空室物件のリノベーション工事から、工事後の民泊活用をワンストップにした新サービス。現在、騒音やごみ問題をはじめ違法民泊が横行している中で、合法民泊を推進し、空室解消と家賃アップ(相場賃料の1割~2割程度)を実現する、としています。


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2016/4/6  TRN、リノベーション営業手法や施工技術を学ぶ「リノベーションカレッジ」開校

全国で賃貸リノベーションのフランチャイズを展開する(株)TRN(福岡市南区)は4月6日、リノベーションを受注するための営業手法やデザイン・施工技術などについて学ぶ「リノベーションカレッジ」を4月に開校する、と発表しました。

同社が手がけた全国3万8,000戸の施工実績に基づき、賃貸リノベーションを事業化するためのノウハウを2日間の座学形式で学ぶことができる講座です。

オーナーの集客方法やリノベーション投資のシミュレーションを交えた提案書の作り方、市場調査に基づいた企画・デザイン・コストを抑えた工事手法など、これから賃貸リノベーションに取り組むリフォーム会社や不動産管理会社に向けた内容を予定。

開催日程は福岡が4月20・21日、東京が4月25・26日、大阪が4月27・28日。

費用は入学金:1社 10万円(税別)、研修費:1人 6万円(税別)※2日分、教材費:1人 6万円(税別)。


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2016/4/6  レオパレス21、ミャンマーのヤンゴンにサービスオフィスを開業

(株)レオパレス21は4月6日、ミャンマーのヤンゴンに、マニラ(フィリピン)に続く第2弾のサービスオフィスを開業した、と発表しました。

サービスオフィスとは、業務に必要な机・椅子、電話やインターネットなどの通信環境完備、共有の受付やミーティングスペース、応接室を備えたオフィスです。

国内初の証券取引所開設や約半世紀ぶりの文民政権発足など、近年注目が集まっているミャンマーに新規進出する日系企業を対象に、安心で快適なオフィススペースを提供。


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2016/4/6  シード、3大都市圏「駐車場に関するアンケート調査」結果を発表

(株)シード(名古屋市西区)は4月5日、東京都、愛知県、大阪府在住の20代~60代を対象に「駐車場に関するアンケート調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・運転する主な目的は、東京、大阪、愛知の3都府県とも「買い物など日常的な用事」が最多。次いで「自分の通勤、通学」。愛知県は「自分の通勤、通学」の割合が東京都や大阪府の2倍程度。
・「駐車場が見つからなくて困ったことが年に1回以上ある」割合は3都府県で愛知県が最多。
・駐車場が見つからない時の対処は、3都府県とも「目的地の駐車場が空くのを待つ」人が多い。3都府県では愛知県が東京都、大阪府に比べて多い。
・空いている駐車場がすぐに見つからなかった場所は、東京都と大阪府は「観光地」が最多、愛知県は「観光地」と「大規模商業施設」が同率で最多。
・コインパーキングを年1回以上利用する人の割合は全体では約9割。
・コインパーキングへの不満は、3都府県とも「料金が高い」「空いているかどうか行かないと分からない」の2項目が上位に挙げられる。
・カーシェアリングの利用意向は東京都が最も高く、続いて愛知県、大阪府の順。


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2016/4/7  東京都、2月の貸家新設着工、9ヵ月連続の増加

東京都は4月6日、「2月の新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における2月の新設住宅着工戸数は1万3,011戸。前年同月比で、分譲住宅は減少したが、持家、貸家は増加し、全体で6.8%増と2ヵ月ぶりの増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比26%増の5,589戸と9ヵ月連続の増加。


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2016/4/7  住宅生産団体連合会、「平成28年度住宅関連税制改正の概要」を公表

(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「平成28年度住宅関連税制改正の概要」を公表しました。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、認定長期優良住宅に係る特例措置の延長、認定低炭素住宅に係る特例措置の延長、買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長、耐震・バリアフリー・省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充、空き家の発生を抑制するための特例措置の創設、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長、三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設、三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設、住宅ローン減税等の対象となる住宅取得等に係る要件の緩和、宅地建物取引業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長などが取り上げられています。


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2016/4/7  東急ホームズ、戸建て空き家の有効活用を総合的に提案「空家活用計画」サービス

(株)東急ホームズ(東京都渋谷区)は4月7日、今後、増加が予想される戸建て空き家の有効活用を総合的に提案する、戸建賃貸サポートシステム「空家活用計画」サービスを開始した、と発表しました。

▼ サービス概要
・東急ホームズ ⇒ 市場調査に基づく、最適な賃貸向けリフォームプランを提案。
・提携賃貸管理会社 ⇒ 一括借上げ(物件・地域によっては利用できない場合あり)、市場調査、賃料査定、賃貸物件管理、入居者募集。
・提携ローン会社 ⇒ 無担保・固定金利(2,500万円まで1.38%<2016年4月現在>)「空家リフォームローン」。

少子高齢化に伴う人口減少により空き家が増加し、老朽化が進んだ空き家が放置されることによる諸問題が取り上げられています。相続や住み替えによって複数の家を所有するなど、思いがけず空き家問題に直面するケースも増えており、「自分で住む」か「貸す」か「売る」か、の選択に迫らています。

そのため、最適な空き家活用策について、身近な相談先として東急ホームズが窓口となり、有効活用策が「貸す」場合、「リフォーム+賃料保証+ローン」が一体となったサービスを提供するものです。

最大のメリットは、「賃貸向けフルリフォーム」プラス「一括借上げによる賃料保証・物件管理」プラス「低金利の空家リフォームローン(無担保・固定金利)」をセットで提供するため、オーナーが自己資金なしで空き家の有効活用を始めることができ、賃貸経営が初めての方でも安心して取り組めます。

今回の「空家活用計画」のリフォームについては、物件周辺の賃貸市場調査に基づき最適な間取りや必要な部分に手を入れ、市場価値を高めるリフォームプランを提案。

また、上記の「住まいまるごと再生システム」のノウハウを発展させ、よりリーズナブルな賃貸仕様のフルリフォームパック「住まいまるごと カ・セ・ル」を発売します。

これには、屋根・外壁を塗り替え、室内建具・住宅設備等をまるごと一新するだけでなく、耐震補強が標準搭載され、追加費用の不安がない定価制となっています。

なお、売却の場合には、グループ会社の東急リバブル(株)の流通ネットワークを活用します。

画像の説明

戸建賃貸サポートシステム『空家活用計画』事業スキーム


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2016/4/7  スペースエージェント、不動産会社向けの民泊可能物件集客サービス「民泊物件.comビジネス」をリリース

民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する(株)スペースエージェント(東京都港区)は4月7日、不動産会社向けの民泊可能物件集客サービス「民泊物件.comビジネス」をリリースした、と発表しました。

民泊物件.comビジネスは、不動産会社が効率良く、優良な民泊事業主を集客できる不動産ポータルサイト。

民泊可能物件の仲介市場は3月時点で月間1,400件以上の取引きが行われるまで成長しており、不動産会社には新たな仲介収入獲得の手段として、家主には早期集客・賃料引上げの手段として注目され、仲介取引きへの参入が急増しています。

特徴は、民泊物件は集客時のテナント選定が非常に重要で、民泊物件.comに登録する2,000人以上の会員、1万8,000人以上の利用者に向けて物件を掲載することができる点。また、法律を遵守し、質の高いサービスを提供する優良な民泊事業主を集客することが可能になる、としています。


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2016/4/7  積水化学工業住宅カンパニー、サービス付き高齢者向け「ハイムガーデン熱田」竣工

積水化学工業(株)住宅カンパニーは4月5日、同社のグループ会社、セキスイオアシス(株)(名古屋市瑞穂区)が運営するサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン熱田」(名古屋市熱田区二番1-3-33)が竣工、4月23日より開所する、と発表しました。

セキスイオアシスは2004年に設立。同年より名古屋市瑞穂区にある高齢者の在宅介護サービス事業所「オアシスセンター」を運営。

事業内容はデイサービス(一般型・認知症対応型・介護予防型)、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売事業に及び、2012年からは小規模多機能型居宅介護事業として宿泊サービスも提供するなど、地域に密着しながら人材育成も含め高齢者介護のノウハウを蓄積しています。

一方、セキスイハイムグループでは、2014年にサ付き、高齢者向け住宅・施設用途として太陽光発電システムと蓄電池を搭載した「減災型 進・ハーベストメント」、2015年には電気自動車などとの連携を可能にするVtoHシステムを搭載した「進・ハーベストメントV  to Heim(ヴィ・トゥ・ハイム)」を発売。これら商品力の強化により、ハーベストメントシリーズの受注が堅調に推移しています。

また、昨年からは新ブランド『ハイムガーデン』を展開することで、「設計・建設」から「運営」まで一貫して同社グループで担う事業体制を構築しています。

ハイムガーデン熱田の家賃は5万9,500円~7万3,000円で、共益費が2万8,500円(居室の水道・電気代を含む)。生活支援サービス費用は3万7,800円で、食事、選択サービス費用別途。付帯施設は食堂、ラウンジ、浴室、居宅介護支援事業所。


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2016/4/8  アットホーム、ニトリと業務提携し、家具が割引価格で購入できるオリジナルアプリ

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月7日、国内家具メーカーの(株)ニトリ(札幌市北区)と業務提携し、全国約5万3,000以上のアットホーム加盟・利用不動産店への来店者限定で、ニトリの家具が割引価格で購入できるオリジナルの「家具割引アプリ」を同日リリースした、と発表しました。

同アプリは消費者がGoogle PlayやApp storeからインストールし、訪問したアットホーム加盟・利用不動産店で認証コードをもらって入力すると、対象商品が特別割引価格で購入できるもの。

新生活を始める消費者をサポートするとともに、アットホーム加盟・利用不動産店への来店促進を図ります。


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2016/4/8  三井不動産レジデンシャル他5社、王子密着型ポータルサイト「Discover OJI」公開

三井不動産レジデンシャル(株)、近鉄不動産(株)、大和ハウス工業(株)、三菱地所レジデンス(株)、(株)長谷工コーポレーションの5社は4月7日、5社で手がける「住」「商」「育」環境創造型複合開発プロジェクトとして新たに誕生する「ザ・ガーデンズ東京王子」のプロモーションの一環として、王子密着型ポータルサイト「Discover OJI」を同日より公開した、と発表しました。

これまでマンションデベロッパーは物件情報中心の情報発信を行ってきましたが、今回新たな取組みとして、新しい住まいが誕生する街の地域情報の発信にも注力。「住まい」だけでなく「その街で暮らす魅力や楽しみ」を発信していくとしています。


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2016/4/8  賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」レオパレス21の取り扱う物件掲載

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は4月8日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、(株)レオパレス21の取り扱う物件情報の掲載を同日から開始した、と発表しました。


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2016/4/8  大阪府住宅供給公社、2016年度の事業計画を策定

大阪府内約2万1,000戸の公社賃貸住宅を管理する大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社は4月7日、安全・安心で快適な住まいと住環境の提供を目指し、2016年度の事業計画・資金計画を策定した、と発表しました。

それによりますと、子育て世帯や高齢者世帯等に対する「優先申込期間制度」の継続実施、空き家のグループホームへの活用、住宅セーフティネットの構築に向け公民共同で取り組む「Osakaあんしん住まい推進協議会」の事務局を大阪府とともに担います。

また、2015年6月に策定した「ストック活用実施計画」に基づき、耐震改修工事の実施、2018年度からの建替再開に向けた準備を進めるとともに、既存団地の長期有効活用に向け、モデル団地を選定して、間取り変更や設備更新などのリノベーションを実施。


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2016/4/11  リーデックス、民泊利用可能な物件紹介サイト「booken.jp」が不動産情報ネットワーク「リアプロ」と業務提携

(株)リーデックス(東京都渋谷区)は4月11日、同社が運営する民泊利用可能な物件の紹介サイト「booken.jp(ブッケン)」と、(株)リアルネットプロ(東京都港区)が運営する物件情報ネットワーク「リアプロ」が業務提携した、と発表しました。

リアプロは全国の賃貸住宅約350万件の物件データベースを保有しており、空室情報をリアルタイムに配信する物件情報ネットワークを提供。booken.jpでは、不動産オーナーから転貸許可を得た民泊利用可能な物件のみを紹介。

今回のリアプロとの業務提携により、リアプロに登録されている物件のうち、掲載に同意した民泊利用可能な物件をbooken.jpに掲載します。


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2016/4/11  レオパレス21、3月の入居率90.53%

(株)レオパレス21は4月8日、3月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、3月の入居率は90.53%、受取家賃ベース入居率が93.65%、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が130店。建築請負受注高は92.11億円となっています。


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2016/4/11  Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフトReDocSに「解約時・更新時請求費用の登録機能」をアップデート

Bambooboy(株)(東京都品川区)は4月11日、クラウド賃貸管理ソフトReDocS(リドックス)に「解約時・更新時請求費用の登録機能」をアップデートした、と発表しました。

今回のアップデートによって、賃料や契約期間などの契約情報へ新しく「更新時請求費用項目」「解約時請求費用項目」の登録機能を追加。

アップデートされた機能によって、これらの請求項目がそれぞれ「更新案内書」や「解約精算書」に連動することができるため、契約更新時や退去精算の請求漏れを防ぎ、より効率的な賃貸管理業務ができるようになりました。


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2016/4/11  総研ホールディングス、プロタイムズ総研とアルティメット総研の親会社として設立

(株)総研ホールディングス(東京都新宿区)は4月11日、(株)プロタイムズ総合研究所と(株)アルティメット総研の完全親会社として3月18日に設立した、と発表しました。また、持株会社体制によるグループ経営体制に移行しました。

総研ホールディングスは、純粋持株会社としてグループの経営基盤の安定と拡大を図るためグループ事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督などの役割を果たすことによってコーポレートガバナンス体制を強化する意向。


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2016/4/12  大東建託、「イクボス企業同盟」に加盟

大東建託(株)は4月11日、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に4月7日加盟した、と発表しました。色々な業種の企業が参加する同同盟で同社は62社目の加盟となります。

「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指しています。
「イクボス企業同盟」は、イクボスの必要性を認識し自社の管理職の意識改革を積極的に行うことで、新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワーク。

同盟に加盟した企業が行う主な取組みは、加盟企業が社内での取組みを互いに紹介し、ノウハウを共有する。加盟企業が連携して、イクボス養成のためのイベント・勉強会等を開催する。同盟として社会にメッセージを発信するなど。


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2016/4/12  CoLife、住宅業界のビジネスパーソンのオンラインメディア「iecon media」サービス開始

(株)CoLife(コーライフ、東京都中央区)は4月11日、住宅業界のビジネスパーソンのためのオンラインメディア「iecon media(イエコンメディア)」のサービスを開始した、と発表しました。

iecon mediaとは、マンションや戸建て、住宅向けの新製品・サービスから家のIotや海外情報まで、約500社の住宅関連企業の最新情報を広くカバーした、住宅業界のビジネスを進化させるオンライン情報サービス。

海外の不動産リサーチャーや慶應義塾大学SFC研究所と連携して、最新のオリジナル記事も提供。住宅事業会社の新入社員から管理職、企画・開発からアフター部門まで使いやすさで、情報収集の効率化を図るメディアです。


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2016/4/12  ietty、光回線プラン「ietty光」サービスを開始

オンライン接客型不動産仲介サービス「ietty」を運営する(株)ietty(東京都渋谷区)は4月12日、不動産仲介企業による初の光回線プラン「ietty光」サービスを同日より開始した、と発表しました。

「ietty光」は、部屋の成約手続きと同時に回線の申し込みができるため、新生活スタートと同時にインターネットのある快適な生活を送ることが可能です。

また、引越し業者・不要品買い取り業者紹介に加え、ウォーターサーバーの契約なども同時にできるなど、住まいの切り替え時に検討する要素として親和性の高いサービスを積極的に実施しており、引越し時の利便性を高めています。


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2016/4/12  ブランジスタ、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」創刊1周年号を公開

誰でも無料で読める電子雑誌を発行する(株)ブランジスタ(東京都渋谷区)は4月12日、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」の創刊1周年号となるVol.7を公開しました。

2015年4月に創刊した「マドリーム」は、20代後半~40代の男女に向けて暮らしを楽しくするヒントを提供し、自分らしさを大事にしたライフスタイルを指南する、暮らしスタイルマガジン。創刊1周年を迎えるVol.7では、女優のミムラさんにインタビューし、撮影のため長期間ホテルで過ごす時の工夫や、普段の暮らし方について話を聞きました。

第1特集はシンプルリッチな住空間。ホテルならではの快適さと上質さ。それは雑然とした日々から切り離され、心地よさに満たされた特別な空間です。自宅がそんなステキな場所になれば、自分の心持ちまで変わりそう。今回は、そんな「ホテルライク」なインテリアを上手に取り入れているお宅の実例を紹介。また、インテリアの参考にもなりそうな、暮らすように泊まれるくつろぎのデザイナーズ・ホテルもピックアップ。


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2016/4/13  大東建物管理、部屋のトラブルや緊急要請などに24時間・365日対応するコールセンター内に『ネット店舗』を開設

大東建託グループの大東建物管理(株)(東京都港区)は4月13日、同社が管理する賃貸物件における入居者の部屋のトラブルや緊急要請などに24時間・365日対応するコールセンター「24時間いい部屋サポートセンター」内に、業界では初となる宅建免許登録をした『ネット店舗』を開設し、部屋の紹介からアポイントの調整までのサービスの提供を開始する、と発表しました。

開設するネット店舗では、宅建資格を有する専門スタッフを常駐させることで、夜間など実店舗の営業時間外でも部屋探しをしたいという顧客のニーズへの対応を可能としています。さらにこのサービスの対象エリアを全国に拡げ、顧客の地方への転勤や引越しなどの相談にも素早く、きめ細やかに対応する、としています。

ネット店舗の流れ
画像の説明


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2016/4/13  プロパティエージェント、中古マンションの相場を知ることができる「ふじたろう」を提供

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は4月13日、iOS用アプリケーションとして中古マンションの相場を楽しみながら知ることができる「ふじたろう」を同日より提供を開始した、と発表しました。「ふじたろう」のダウンロードはこちら

特徴は、今の相場価格と1年後の予想価格を基に売買を検討でき、視覚性と操作性を高めたことで、不動産情報を分かりやすく検索・閲覧・比較できて、売却を検討したいマンションの“より詳細な価格査定”ができる、としています。

WEBサービス「ふじたろう」と同様に、全国約13万件の中古マンション売買時の指標となる相場情報を、地図インターフェースを用いて検索・閲覧・比較することができます。またアプリ限定の機能として、地図を指で「ぐるっと囲み」、気になるエリアの相場を算出する機能を追加しています。


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2016/4/13  ネクスト、東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月13日、東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」を発表しました。

保育園数、待機児童数、小児科の数などの8項目から独自に得点を算出した結果、東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」は、練馬区が1位。

待機児童数は23区中14位であるものの、公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが高得点の要因。2位の大田区は、2014年~2015年の待機児童数の大幅な減少が高い得点結果につながりました。3位は、臨海エリアを中心に人口が増加中の江東区。小児科や保育園の数は平均的ですが、保育園の今後の増加見通しが期待でき上位にランクインしています。

4位~10位は次の通り。杉並区、足立区、世田谷区、板橋区、江戸川区、葛飾区、品川区。


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2016/4/13  マンションリサーチ、全国のマンション相場を自社のホームページに掲載できる「マンション相場くん」をリリース

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は4月13日、全国のマンション相場を自社のホームページに簡単に掲載できる、コンテンツ提供サービス「マンション相場くん」を正式にリリースする、と発表しました。

特徴は、タグをWebページに埋め込むだけで、マンション相場価格を表示、全国エリアに対応、分譲マンション網羅率95%、設置するWebページのデザインに合った色調に変更可能、パソコン、スマートフォンに対応など。価格は、初期費用3万円+月額費用(プランによって月額費用が異なります)。

不動産の価格は、ひとつとして同じものがなく株価のように日々変動します。価格の設定は専門性が高く、一般ユーザーが相場を把握するのは極めて困難です。また、不動産売買の成功の近道としては相場価格の動向を追うことが重要ですが、不動産の価値を自分で調べるという文化はありませんでした。

同社では、Real Estate Tech(不動産とIT技術の融合)の分野から、不動産相場における情報発信を目指し、Webメディア「マンションナビ」、「Smoola(スモーラ)」にて相場を公開し、不動産の購入・売却において安心して取引ができる不動産業界の実現を目指してきました。

現在、不動産価格相場を公開しているWebサイトが多数出現してきている中、不動産相場を知る方法をより一般に普及させることを目的に、不動産会社が自社のホームページのコンテンツとして利用してもらえるシステムを考えました。

このシステムを活用することで、自社ホームページを訪れたユーザーに対して、自社でデータベースの構築、価格算出ロジックの開発など手間をかけることなく全国のマンション価格を公開でき、情報の透明化に取り組む姿勢を見せられるため、ブランディングや集客の一助になる、としています。


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2016/4/13  リーウェイズ、都内23区各駅の賃貸マーケットの特性、将来賃料予測ツール「駅カタログ」提供開始

不動産投資に特化した不動産取引統合プラットフォームを提供する、リーウェイズ(株) (東京都渋谷区)は4月13日、都内23区各駅の賃貸マーケットの特性、将来の賃料予測ツール「駅カタログ」の提供を開始する、と発表しました。

同社オウンドメディア「Leeways online」上で、都内23区の38の路線、延べ500を超える駅データを順次提供する予定。

現在はJR山手線、JR中央本線、JR中央線(快速)、JR中央・総武線東武東上線、東武亀戸線、西武池袋線、西武有楽町線、西武新宿線、JR総武本線、JR常磐線、JR埼京線、JR成田エクスプレス、JR京浜東北線のデータを公開しています。

不動産投資の成功と失敗を分ける要素の一つに、事前調査があり、日本の場合とくに、都市部では公共交通機関が発達しているため、最寄り駅に関する事前調査が大きな要素になっています。

現在、不動産投資家が必要としている駅ごとのまとまった賃貸マーケットの特性データはなく、投資パフォーマンスを最大化させるための十分な情報は揃っていません。そこで、情報の非対称が高い不動産投資環境をIT技術で再構築すべく、「駅カタログ」を開発したもの。

同社が保有する約3,000万件を超える豊富な不動産統計データに基づき、賃料・賃料単価・専有面積・築年数・近隣地価を東京23区全体と比較することで、各駅の賃貸マーケットの特性をレポート。

単身向けのコンパクトな物件の多いエリア、ファミリー向け物件の多いエリアなどといった特性を分かりやすく示し、さらに、モデル賃料の重回帰分析を行うことで、徒歩分数・築年数による賃料の影響度合い、将来の賃料予測を推計し、投資判断に必要な分析結果を提供する方針。


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2016/4/13  ワークスアプリケーションズ、不動産管理システム「CRE」の新機能提供

(株)ワークスアプリケーションズ(東京都港区)は4月13日、大手企業向け不動産管理システムである「COMPANYR Real Estate Management」(CRE)の新機能として、複数オーナー物件の不動産管理機能の提供を開始した、と発表しました。

ワークスが提供開始するCRE新機能は、各オーナーによって異なるPM契約情報をマスタ化することで、プロパティマネジメント業向け機能を標準機能で提供し、複雑な管理形態の物件でも、マンスリーレポートを自動作成。また、グループ会社をまたいだPM業務の効率化・高度化を実現して、複雑な持分の形態に応じて自動的に会計処理を行うことが可能 など4点を実現しています。


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2016/4/13  ジェイピーモバイル、Airdna LLCと独占契約結び「エアーディー・エヌ・エージャパン」

ジェイピーモバイル(株)(京都市下京区)はこのほど、民泊データ配信大手Airdna LLC(米国・カリフォルニア州)と日本国内におけるデータ提供サービスにおける独占契約を締結し、「エアーディー・エヌ・エージャパン」を開始する、と発表しました。

これまでにない画期的なデータサービス「エアーディー・エヌ・エージャパン」を4月15日より提供開始。

サービス内容は、Airbnb物件レポート、カスタマイズレポート提供。対応地域は日本全国で、東京都・大阪府のデータを提供し、5月中旬から全国各地域への対応予定。提供価格は定価3,000円~。

日本で注目が集まっている民泊物件運営。特定地域の運営状況が一目で分かる地域別レポートを活用し、「運営開始前」に正確な収益予測に基づき、リスクを最小限に抑えることに役立てることができるとして、ホテルの価格戦略構築、不動産投資戦略立案、不動産物件バリュエーションには不可欠な情報の提供も法人向けに実施。


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2016/4/14  インベスターズクラウド、フィンテック分野に進出

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は4月14日、不動産特定共同事業の許認可を取得し、フィンテック分野に進出する、と発表しました。

新事業として立ち上げた不動産投資型クラウドファンディング『TATERU FUNDING』は、10万円から始められる少額不動産投資サービスを提供することで、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得と実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援するもの。

同日Webサイトをオープンし、先行メール登録を開始して、2016年度中には、出資者募集を開始する予定。


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2016/4/14  伊藤忠アーバンコミュニティ、賃貸マンションの保証会社「IUCレジデンシャルサポート合同会社」を設立

伊藤忠アーバンコミュニティ(株)(東京都中央区)は4月11日、同社が管理する賃貸マンションに対して家賃保証事業を行うため、保証会社「IUCレジデンシャルサポート合同会社」(IRS)を4月1日に設立した、と発表しました。

IRS(東京都中央区日本橋本町2-7-1)は、首都圏を中心に家賃保証・賃貸保証事業を展開するもので、PM会社と保証会社間の連携がより円滑になるとし、オーナーへは「収益の向上安定」を提供して、入居者へ は「連帯保証人を立てる手間を省く」などをサポートします。

資本金は伊藤忠アーバンコミュニティ100%出資の3,000万円。


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2016/4/14  ネクスト、「HOME'S PRO内見予約機能」の提供を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月14日、不動産会社間の物件見学に関わる業務を効率化する「HOME'S PRO内見予約機能」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「HOME'S PRO 内見予約機能」はHOME'Sに加盟する不動産会社向けに提供するサービスで、スマートロック(Qrio Smart Lock)に対応しており、賃貸物件の管理会社と仲介会社間での物件見学に関わる一連のやりとりをシステム上で効率的に行える新サービス。

現在、仲介会社から管理会社への電話で行われている内見予約を、アプリや専用サイトで簡単・確実に行うことができます。鍵の受け渡し方法や注意事項など、内見時に必要な情報を予め登録しておけば、毎回確認する手間も省けます。

従来型の鍵やキーボックスを利用している物件でも利用可能ですが、とくにスマートロックを導入している物件では、鍵の受け渡しの手間もなく、内見をスムーズに進めることができるようになります。同サービスは、HOME'Sに加盟している不動産会社であれば、無料で利用可能。


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2016/4/14  野村不動産アーバンネット、4月1日時点「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」

野村不動産アーバンネット(株)は4月14日、2016年4月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、首都圏の1~3月期の「住宅地価格」と「中古マンション価格」はともに、平均変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスとなりました。

1~3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4%(前回0.5%)の変動率となり、「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.3%(同0.5%)の変動率となりました。

一方、首都圏の2014年4月~2016年3月の「住宅地価格」・「中古マンション価格」ともに、平均変動率は2014年1月調査以降、連続してプラスとなりました。

2014年4月~2016年3月の年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.8%(同1.8%)となり、中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で2.4%(同3.1%)となりました。


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2016/4/15  国土交通省、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」「DIY型賃貸借のすすめ」を公表

国土交通省は4月15日、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」とDIY型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を作成、公表しました。

同省では、個人所有の住宅を賃貸住宅として流通促進することを目的に、2013、2014年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」やDIY型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書を取りまとめてきました。

 一方、DIY型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、貸主と借主の理解を深めるため、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」とDIY型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を作成したものです。

主な内容は次の通りです。

「DIY型賃貸借に関する契約書式例」:借主負担により小規模な改修を行う場合を想定(賃貸借契約書とセットで使用)。改修内容や明渡し時の原状回復の有無等を貸主と借主が予め明確に認識し、合意できるよう、借主が希望する改修内容等を貸主に申請し、貸主が承諾の上、合意書を取り交わす方式。

DIY型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」: DIY型賃貸借の実例の紹介、貸主と借主それぞれの実施手順、取決め事項のポイント、契約書式例の解説等。


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2016/4/15  パナホーム、3階建て賃貸住宅「Le‐stagemaison FICASA3」を新発売

パナホーム(株)は4月14日、感性価値を高めたワンランク上の暮らしの提案で、都市部の新たな市場開拓を図る3階建て賃貸住宅「Le‐stagemaison FICASA3」を4月15日より新発売する、と発表しました。

「Le‐stagemaison FICASA3」は、同社が2012年から全国展開を進めてきた、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の概念を導入。

ワンランク上の暮らしを求める入居者のニーズに、高級感あふれるエントランスや屋内共用廊下、高遮音床、制震構造、住戸の設え等で応える、アパートでもマンションでもない新しい感性価値が特長の3階建ての賃貸住宅。

オーナーにとっては、入居者人気を集める付加価値と敷地の活用効率の高い3階建てにより、競争力と収益性が見込める賃貸住宅経営が可能になる、としています。

構造は制震鉄骨軸組構造を採用し、繰り返し発生する地震に対する強さや、縦横に柔軟な15センチメートルピッチでの設計対応が可能。

また、準耐火仕様にすることで、準防火地域においても建築ができ、建物の階数は、一般的に課せられるケースが多い10メートルの高さ制限内に収まる3階建てとし、設計対応力と併せて、各種の法的規制をクリアしながら建築することが可能としています。

画像の説明
「Le‐stagemaison FICASA3」外観


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2016/4/15  エリアコミュニケーションズ、地図検索エンジンを不動産仲介会社に提供

全国初のテナント物件探しのポータルサイト「テナントガイド」(加盟店約300店舗)を運営する(株)エリアコミュニケーションズ(福岡市)は4月14日、不動産会社、テナント出店者向けの地図検索エンジンを全国の不動産仲介会社に提供する新サービスをスタートした、と発表しました。

同サービスを受けるには、テナントガイドプレミアム加盟店に加入して、テナント専用の最新の検索エンジンを持つこと。自社のホームページの充実やテナントガイドと連動した直接の反響を得ることが可能となります。費用は1社当たり月額3万円を予定。


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2016/4/15  レオパレス21、「レオパレス体験フェア」を開催

(株)レオパレス21は4月16日と17日の2日間、全国のレオパレス21物件において、新築物件やホームセキュリティ対応物件、部屋カスタマイズ対応物件を中心に、レオパレス21が展開する様々な部屋が見学できる「レオパレス体験フェア」を開催します。体験フェアHP・スマホ版


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2016/4/18  おうち研究所、全国約1万のエリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、動向を無料で調べるWebサービス「土地価格.net」提供開始

おうち研究所(東京都千代田区)は4月18日、日本全国の5万件の公示地価、都道府県地価調査に基づき、全国約1万のエリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、動向を無料で調べることができるWebサービス「土地価格.net」の提供を4月11日に開始した、と発表しました。

新サービスの特長は、これまで不動産情報サービス「ウチノカチ」で提供してきた中古マンション、中古住宅などの不動産の取引相場、賃貸物件の家賃相場に加え、「土地価格」に特化した情報を提供するサービス。

ユーザーは、「土地価格.net」を利用することで、エリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、最近の動向に加え、地図情報と土地価格情報を重ねて表示するヒートマップ機能などを利用することにより、周辺の土地価格の状況を簡単に俯瞰することができます。

また、各エリア、路線・駅における土地価格の全国ランキング、都道府県内ランキングも確認することができます。

土地取引きにおける参考情報としての活用のほか、投資用の不動産を購入する際の利回り算出の参考情報として活用することができる、としています。


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2016/4/18  大成建設ハウジング、都市型賃貸併用住宅の展示場をリニューアルオープン

大成建設ハウジング(株)(東京都新宿区)は4月15日、駒沢公園ハウジングギャラリーステージ1内に、共働き家族の快適ライフスタイルを実現する生活提案満載の都市型賃貸併用住宅の展示場をリニューアルオープンしました。

新たにオープンしたのは、昨年登場した女性に人気の外観『ユーロデザイン』シリーズより「パルコン ノーブル」。家族一緒に家事ができる「共家事(ともかじ)」スタイルをベースにした、単世帯2階建てのオーナー住戸の間取り。また、新提案として、家族の気配や繋がりを感じることができつつも、それぞれが楽しめる個別空間『ココノマ』を設けています。

また、3階の賃貸住戸は女性に嬉しいアイテムやハイグレードな設備を装備し、女性の1人住まいを想定した1LDK賃貸住戸を展示。

壁式鉄筋コンクリート構造だから実現可能な安定した賃貸経営の収益、相続税も抑えることが可能な資産価値となる、提案型賃貸併用住宅を提案する方針。

画像の説明
外観イメージ:パルコン ノーブル


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2016/4/18  ネクスト、「HOME'Sが中宇治yorinリノベーションプロジェクトを応援! 宇治の空き家をリノベして小商いはじめませんか。」を公開

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月18日、京都府宇治市で行われている、空き家の活用により地域活性化を目指す「中宇治yorinリノベーションプロジェクト」を応援する特集ページ「HOME'Sが中宇治yorinリノベーションプロジェクトを応援! 宇治の空き家をリノベして小商いはじめませんか。」を公開した、と発表しました。

宇治市で行われている、町家建築の空き家を活用して地域活性化を目指す「中宇治yorinリノベーションプロジェクト」の様子を、現地での取材をもとにした記事で紹介。


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2016/4/19  東日本レインズ、首都圏・2015年度の不動産流通市場動向を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月18日、首都圏における2015年度の不動産流通市場動向を次の通り発表しました。

▼ 主な内容

(中古マンション)
・首都圏中古マンションの成約件数は2年ぶりに前年度を上回る3万5,100件。
・成約物件の平均平方メートル単価・平均価格は3年連続で上昇して、4万5.94万円。
・新規登録件数は2年連続で前年度を上回り、18万4,760件。平方メートル単価・価格は3年連続で上昇。

(土地)
・首都圏土地(100~200平方メートル)の成約件数は前年度比2割を超える大幅増の5,975件、3年ぶりに前年度を上回る。
・成約物件の平均平方メートル単価(19.30万円)・価格(2,777万円)はともに上昇。


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2016/4/19  グッドデイズホールディングス、おしゃれな賃貸紹介アプリ「グッドルーム」がアップル社AppStore内のベスト新着Appに選ばれる

グッドデイズホールディングス(株)(東京都千代田区)は4月18日、同社が運営する東京・大阪・名古屋のおしゃれな賃貸紹介アプリ「グッドルーム」が、アップル社AppStore内のベスト新着Appに選ばれた、と発表しました。iPhoneアプリAndroidアプリ

「お部屋探しをもっと楽しく、もっと自由に」をキャッチコピーに掲げ、4月に大幅リニューアルを実施。今後も部屋探しのみならず、その後のライフスタイルも含めて提案できるメディア・アプリとして改善を続ける、としています。


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2016/4/19  マンションマーケット、「マンションマーケット」をリニューアル

(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は4月19日、運営するサイト「マンションマーケット」をリニューアルした、と発表しました。

リニューアルによって、これまで東京23区内のマンション、約2万9,000棟を対象としていたが、リニューアル後、相場情報提供エリアを東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に拡大し、約5万5,000棟のマンション情報を提供。

「築年数・駅徒歩・総階数・総戸数・単価」の5項目が追加され、より早く、より簡単に希望のマンションを探すことができ、坪単価や平方メートル単価での表示が加わり、価格の比較が簡単にできる、としています。


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2016/4/19  NPOサプライズ、コンセプト賃貸住宅「.tree修善寺」をオープン

NPOサプライズ(静岡県伊豆市)は4月15日、新しいアイデアをカタチにしたコンセプト賃貸住宅「.tree修善寺」(ドットツリー修善寺)をオープンした、と発表しました。

「.tree修善寺」は、「住居」と「小規模オフィス」をセットにした新しいカタチのコンセプト賃貸住宅。「自分たちの住むまち、伊豆市をここから元気にしたい!」という想いがつまった民間版地方創生ともいえる、総額約2億円(民間出資100%)のプロジェクト。

12棟のコンセプト賃貸住宅(インキュベーション施設)を「2LDK住居棟(約60平方メートル)+小規模オフィス棟(約15平方メートル)」としてセットで貸し出します。

入居者を中心とした勉強会・ビジネスマッチング、交流会を定期開催するなど、入居者同士の仕事をつなぎ、さらなるビジネス展開を支援する、としています。

画像の説明
コンセプト賃貸住宅「.tree修善寺」


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2016/4/20  環境省、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の公募を開始

環境省は4月19日、2016年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の執行団体である(一社)低炭素社会創出促進協会が、同補助金の公募を開始する、と発表しました。公募実施期間は2016年4月19日~5月31日。

「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するものです。


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2016/4/20  システムソフト、さくらインターネット、「Home IoT」に特化した「株式会社S2i」設立

(株)アパマンショップホールディングス(東京都中央区)のグループ会社(株)システムソフト(東京都千代田区)と、インターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネット(株)(大阪市中央区)は4月20日、業務提携と共同出資を行い、「Home IoT」に特化したサービス/プロダクトの企画・開発・提供に取り組む合弁会社「株式会社S2i」(エス・ツー・アイ)を2016年5月に設立する、と発表しました。

S2iは、自社開発に限定せず、オープンイノベーションの概念に則りハードウェア・スタートアップ各社との共同開発や海外プロダクトのローカライズなど、住宅の居住価値・不動産価値を向上させる取組みを迅速に行う、としています。

第1弾のサービス/プロダクトとして、2020年に3,000億円市場と予測されるホームセキュリティのキーデバイスとなる「さくらのIoT Platform」対応のスマートロックを取り扱います。アパマングループとの業務提携(予定)を通じて未入居物件に設置・稼働を目指します。

またアパマンショップホールディングスでは、このスマートロックについて、Wi-Fiやスマートフォンンを経由することなくインターネットに接続することができ、民泊・短期賃貸サービス、空室時の防犯対策等の活用を予定しています。

なお、システムソフトとさくらインターネットは、Home IoTを住居を中心とした安全と安心・ 利便性・健康管理・エネルギー効率・エンターテイメント性の向上による新たな生活価値の提供を担う技術やサービス、プロダクトと定義しています。


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2016/4/20  プロレド・パートナーズ、賃貸・レンタルオフィス専門の不動産ポータルサイト「officil」 に記事コンテンツの提供を開始

「企業のコスト削減」を切り口に大手企業・上場企業のコスト削減コンサルティングを手がける(株)プロレド・パートナーズ(東京都港区)は4月20日、運営する賃貸・レンタルオフィス専門の不動産ポータルサイト「officil」 において、オフィス物件にまつわる様々な情報を発信する記事コンテンツ「officil Magazine」の提供を開始した、と発表しました。

不動産の専門用語に関する解説記事や魅力的なオフィスを訪問するレポート記事など、オフィス新設・移転の検討に役立つ情報を掲載。


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2016/4/20  スペースデザイン、サービスアパートメント「GATE HILL TOKYO」をオープン

1ヵ月間から滞在できる人気のサービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)」 シリーズを運営する(株)スペースデザイン(東京都港区)は、新たにサービスアパートメント”GATE HILL TOKYO(ゲートヒル東京)”をオープンした、と発表しました。

GATE HILL TOKYOは、閑静な高級住宅街、港区高輪の品川駅徒歩10分に立地。全22部屋で、洗練されたシンプルで良質な家具・家電付き。建物内には、ゲスト専用フィットネスジムやラウンジ空間、コンシェルジュデスクを設置しています。


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2016/4/20  不動産ビジネス専門家協会、セミナー「知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅館業と旅行業の知識~」を開催

(一社)不動産ビジネス専門家協会(東京都千代田区)は、5月18日に東京・中央区の中小企業会館(東京都中央区銀座二丁目10番18号)において、セミナー「知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅館業と旅行業の知識~」を開催します。費用は5,000円、申込みはこちらから。

セミナーのプログラムは、インバウンドの拡大と民泊ブーム、民泊に関する法規制と旅館業営業許可のハードル、民泊に絡む第二の規制・旅行業ライセンス、なぜ民泊と関係があるのか、旅行業ライセンス申請サポートNo1事務所に集まる数々の情報紹介など。


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2016/4/21  不動産経済研究所、2016年の全国超高層マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は4月21日、2016年の全国超高層マンション市場動向を発表しました。

それによりますと、全国で建設、計画されている超高層マンション(20階建て以上)はほぼ9万戸に達することが判明。

2016年3月末現在、2016年以降に完成を予定している超高層マンションは238棟、8万9,844戸で、2015年3月末時点の前回調査時に比べて48棟・1万1,544戸の増加となっています。

内訳は首都圏が145棟・6万5,012戸、近畿圏が45棟・1万3,984戸、その他地区では福岡県14棟・2,837戸、兵庫県6棟・1,717戸、北海道5棟・1,579戸、愛知県8棟・1,539戸、広島県3棟・1,182戸など。


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2016/4/21  三井不動産リアルティ、新サービス「売却お任せパッケージ」の提供開始

三井不動産リアルティ(株)は4月21日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」で、新サービス「売却お任せパッケージ」の提供を同日から開始した、と発表しました。

「売却お任せパッケージ」は、不動産を売却する際に、売主の様々な手数を軽減するための仕組みを提供するサービス。

例えば、遠隔地に所有する不動産を売却する場合、通常は所有不動産が所在するエリアの不動産会社へ売却を依頼し、そのつど遠隔地へ足を運びながら不動産の売却を進めていくが、全国に274の拠点を有する「三井のリハウス」では、現在の住まいの近くにある「三井のリハウス」相談窓口で相談すれば、所有不動産が所在するエリアの「三井のリハウス」各センターと連携しながら、スムーズに売却を進めることができるようになります。

また、売却活動の際に必要となる不用品の処分や掃除、建物の取り壊しや測量、登記などの手続きも専門家と連携して提供します。


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2016/4/21  立地評価研究所、民泊をテーマにした賃貸不動産経営に関するセミナーを開催

(株)立地評価研究所(大阪市中央区)は、5月19日に東京・中央区のAP八重洲13階Bルームで、民泊をテーマにした賃貸不動産経営に関するセミナーを開催します。参加費は5,000円。

申し込みは、立地評価研究所・セミナー担当:羽入田(はにゅうだ)、TEL:03-5524-7010、FAX:03-5524-7011、Mail:y-hanyuda@richi.co.jp。

セミナー内容は、第1部がコンバージョンの選択肢としての民泊:立地評価研究所不動産鑑定士・本庄太郎、第2部がAirbnb自宅ホストから見た民泊の現状とこれから:(株)ティネクト・楢原一雅氏。


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2016/4/21  マンションリサーチ、全国不動産相場のポータルサイト「Smoola」オープン

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)はこのほど、全国の不動産相場のポータルサイト「Smoola(スモーラ)」をオープンしました。

「Smoola」は日本国内の不動産相場が丁目・字名単位で分かるサイトで、不動産売買データ全国約800万件を基にした相場価格を公表、丁目・字名単位で売買相場価格を掲載、該当エリアに所在している不動産会社一覧を掲載、売却や購入相談が可能、利用料金は誰でも無料、などが主な特長。


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2016/4/22  近鉄不動産、賃貸レジデンス「K-TERRACEあやめ池」着工

近鉄不動産(株)は4月22日、シリーズ第2弾物件となる賃貸レジデンス「K-TERRACEあやめ池」(奈良県奈良市)の建設工事に着手した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造3階建て、総戸数36戸。間取りは2DK(30戸)54.30平方メートル、1LDK+和コーナー(3戸)54.30平方メートル、2LDK(3戸)60.93平方メートル。賃料は未定。

同社は昨年から近鉄沿線の価値向上を目指し、近鉄沿線駅前に賃貸レジデンスブランド「K-TERRACE」シリーズを展開。

賃貸レジデンス「K-TERRACE」シリーズは、「上質」「シンプル」「安全・安心」をコンセプトに、新婚夫婦・DINKSをはじめ、子育てを始めたばかりのファミリー層などに、快適な住空間を提供。

24時間体制で住まいを遠隔監視するセキュリティシステムを採用。オートロック、カラーテレビ付インターホンで訪問者を確認、全住戸に防犯センサー、敷地内各所に防犯カメラを設置するなど、同社分譲マンションの「ローレルマンションシリーズ」と同等のセキュリティを確保しています。

なお、第1弾物件である総戸数54戸・地上4階建て「K-TERRACE 学研奈良登美ヶ丘」(奈良県生駒市)が全棟竣工。この3月に先行竣工した南棟は既に入居を開始しており、北棟が4月15日に竣工し、随時入居予定。

画像の説明
「K-TERRACE あやめ池」完成予想イメージ


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2016/4/22  AMBITION、人工知能を用いた自動接客システム「AIチャット ルームピア」を導入

プロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」「VALORを展開する(株)AMBITION(東京都渋谷区)は4月22日、イタンジ(株)(東京都港区)との共同開発による、人工知能を用いた自動接客システム「AIチャット ルームピア」を同日より、賃貸仲介「ルームピア」各店に導入する、と発表しました。

同システムは、同社の「ルームピア」に顧客が来店した際に使用している、ヒアリングシートをデータ化することで、過去蓄積分をビッグデータとして活用。同データを人工知能が自動的に処理・分析することで、顧客に対し最適な物件を定期的に提案することができるチャットシステム。

さらに、顧客による要望や質問に対しても必要な情報を自動返答できることから、同システムの導入によって、最先端人工知能技術を活用した自動接客が可能となります。

また、このシステム導入では、AIチャットにウェブ集客の仕組みを連携させ、顧客のニーズに合った物件の提案から、物件見学までを自動化することを目的としている、としています。


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2016/4/22  アパマンショップ、直営店舗に通訳サービスの導入

(株)アパマンショップホールディングスは4月22日、多言語化対応のサービスを目的に、アパマンショップ直営店舗、プロパティ・マネジメント事業を運営する同社の100%子会社の(株)アパマンショップリーシング(東京都中央区)が、(株)プロネクサス(東京都港区)のグループ会社であるブレインプレス(株)(東京都新宿区)と業務提携した、と発表しました。

同社では、インバウンドの取込み、法人需要等の様々な借主のニーズに応えるため、民泊、短期・中期賃貸への参入を打ち出しており、今回のサービスの導入もそうした計画の一環。

アパマンショップ直営店舗において、ブレインプレスが提供する多言語サポート、マルチリンガルコンタクトセンターを通じた通訳サービス「エコノミー通訳」の導入を2016年5月よりエリア等を勘案し、段階的に進める意向。

エコノミー通訳とは、固定電話、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、デスクトップ・ノートパソコンなどのマルチデバイスを活用した、音声・映像による多言語カスタマーサービス。24時間365日対応で、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語の計7ヵ国語に対応。


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2016/4/22  アットホーム、3月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける3月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は3万273件で、前年同月比7.8%減少し再びマイナスとなりました。

新築物件は堅調だったものの、中古物件が前月と一転、マンション・アパートともに大きく減少したことによるもので、東京23区が同再び減少、埼玉県では同12ヵ月ぶりに減少に転じています。

一方、千葉県は、マンショ ン・アパート、新築・中古を問わず増加し同4ヵ月連続のプラスとなりました。

マンションの1戸当たり平均賃料は、新築が賃料水準の高い東京23区で成約が減少し賃料も下落したことから同4ヵ月連続の下落、中古は同6ヵ月連続の下落となりました。

またアパートは、新築が神奈川県の大幅下落等で同9ヵ月連続の下落、一方、中古は4エリアで上昇し同4ヵ月連続の上昇となっています。


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2016/4/22  ハウスコム、FC第1号店「ハウスコム浜松駅前店FC」オープン

不動産賃貸仲介のハウスコム(株)は4月22日 、フランチャイズ(FC)第1号店「ハウスコム浜松駅前店FC」(静岡県浜松市中区鍛冶町140 イズム浜松1F)が、静岡・浜松市「新浜松」駅前に4月21日オープンした、と発表しました。

同社は直営店による店舗展開を進めており、現在、全国で152店舗を運営。直営店による店舗網の強化を図る一方で、2年前より社員独立支援型フランチャイズ制度の導入準備を進めており、今回、FC第1号店のオープンが実現。

当面は社員、元社員の独立を支援する形でのFC展開を進め、FCの運営ノウハウの蓄積と支援体制の充実を図る予定。


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2016/4/25  RBaba、賃貸物件を「植物がライトアップされたオシャレなカフェ風の部屋」にするサービス開始

人工知能による「モテ部屋診断」、インバウンド向けの民泊リノベーションなどを手がける(有)RBaba(東京都江戸川区)は4月25日、新しい賃貸リノベーション、空室対策として、4点インテリアコーデ「カーテンとラグカーペットとフロアライトと造花植物」で、賃貸物件を「植物がライトアップされたオシャレなカフェ風の部屋」にするサービスを同日開始した、と発表しました。

4点インテリアコーデに引っ越す入居者は「カーテン」と「ラグカーペット」と「フロアライトや造花植物のライトアップによるイルミネーション」がすでにセッティングされている状態で住むもので、さらにオプションによって、入居後に新しい部屋に合わせてユーザーの家具もテーブルクロス、ソファカバーなどのファブリックと植物でコーディネートの対応が可能。


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2016/4/25  Qrio、Good不動産と共同で空室犯罪対策を目的とした試験運用を開始

Qrio(株)(東京都港区)は4月25日、(株)Good不動産(福岡県福岡市)との共同取組みで、Good不動産が管理する福岡市内の空室に「Qrio Smart Lock」を設置し、空室犯罪への対策と不動産内覧の効率化のための試験運用を5月中旬より開始する、と発表しました。

「Qrio Smart Lock」は、ドアの内側のサムターンに被せる形で取り付けるデバイスのため、外からでは空室かどうかの判断がつきません。スマートフォンの専用アプリによる解錠操作では、内見案内をする仲介会社に、予め操作できる時間帯を指定した上でキーをシェアすることが可能。

また、「Qrio Keypad」を用いることでスマートフォンを所有していない仲介会社でも暗証番号による解錠操作が可能となります。暗証番号も指定した周期(1時間、1日、1週間)ごとに自動更新されるため、高いセキュリティ性能を発揮する、としています。


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2016/4/25  レッスンパス、レオパレス21と業務提携し、入居者向けに定額制フィットネスレッスンサービスを提供

グリー(株)(東京都港区)の完全子会社の(株)レッスンパス(東京都港区)は4月25日、(株)レオパレス21と業務提携し、入居者向けに定額制フィットネスレッスンサービス「Lespas」(レスパス)の提供を同日より開始した、と発表しました。

業務提携によって、レオパレス21の賃貸物件に居住している方々や新たに転居された方々は、Lespasの利用によって、自宅や勤務先の周辺など、様々なロケーションと生活シーンにおいてフィットネスレッスンを受けることができます。


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2016/4/25  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」5月号発行

みずほ信託銀行(株)は4月21日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2016年5月号において、『首都圏の中古マンションの築年別の流通動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『首都圏の分譲マンションの築年別のストック戸数』などを取り上げています。

『首都圏の中古マンションの築年別の流通動向』では、首都圏の中古マンションについて、築年別の新規登録件数(売りに出された物件数)と成約件数(売却された物件数)、需給バランスを示す指標のひとつである対新規登録成約率(新規登録件数に対する成約件数の割合)の動向を分析しています。


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2016/4/26  大東建託、多世代コミュニティ賃貸住宅「en terrace」試行運用に向け、モニター募集を開始

大東建託(株)は4月25日、入居者の多様化するニーズに対応していくための新たな取組みの一つとして、異なる世代の入居者同士のコミュニティを促すきっかけ作りをする、多世代コミュニティ賃貸住宅「en terrace(エンテラス)」を開発し、2月より先着で3事業地限定、特別価格によるモニター募集を開始した、と発表しました。試行運用は、2017年12月より予定。

同社では、これまでにも一人暮らし世帯や子育て世帯向けの間取りの住戸や、ライフステージの変化に合わせて間取りを自由に変えられる可変式住戸など、入居者のライフスタイルに合わせた賃貸住宅を提案。

多世代コミュニティ賃貸住宅「エンテラス」は、入居者同士が気軽にコミュニケーションを取れる場として「テラス」に着目し、そこにつながりを生むきっかけを作り出すための様々な工夫を取り入れています。

また、世代ごとに適した住戸プランを用意しており、1階は手すりやIHクッキングヒーターが設置され、テラスのあるシニア世代向けの住戸(1LDK)、2階は玄関や浴室にゆとりをもたせた子育て世帯向けの住戸(2LDK、3LDK)となっています。屋外には、入居者様同士が集えるスペースを多く設けています。


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2016/4/26  ネクスト、首都圏「散歩をするのに最もお勧めの場所ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは4月26日、首都圏の「散歩をするのに最もお勧めの場所ランキング」を発表しました。

それによりますと、1位は2位以下を引き離して「鎌倉」。自然が豊富でお寺や神社が多数ある歴史情緒溢れる街並みに加え、商店街やカフェなども充実して食べ歩きもできるなど、様々な側面が味わえる点が魅力として挙げられました。 

2位の「井の頭公園(井の頭恩賜公園)」は、子どものいる方からの票を多く集め、隣接する井の頭自然文化園で動物と触れ合えたり、近接する吉祥寺で街歩きも楽しめる点が人気です。

3位は「上野公園(上野恩賜公園)」で、春のお花見や不忍池の蓮など、四季折々の景色を楽しむという声が多く挙がりました。東京国立博物館をはじめとして、公園内にある美術館や博物館で美術や歴史を堪能できることが評価されています。

4位~10位は次の通り。浅草、みなとみらい、皇居周辺、明治神宮/明治神宮外苑、隅田川沿い、新宿御苑・等々力渓谷・山下公園。


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2016/4/26  朝日新聞社、新聞販売のASAがマンション、アパートなどの管理支援業務を開始

(株)朝日新聞社は4月26日、マンションやアパートなどの管理業務を請け負うベンチャー企業、アクシスモーション(株)(東京都新宿区)と業務・資本提携し、新聞を販売する朝日新聞サービスアンカー(ASA)がマンション、アパートなどの管理支援業務を始める、と発表しました。

ASAの従業員らは業務の合間にマンションなどの空室や共用部分を点検し、アクシスモーションが開発したスマートフォンによる報告システム「PMアシスト(ピーエムアシスト)」を活用して、不動産管理会社に報告。簡単な清掃なども行い、地域に役立つ業務の一環として首都圏から始め、順次全国に広げていく方針。

「PMアシスト」は、ITと人の力を組み合わせた不動産管理会社の業務支援をするサービスで、スマートフォンやタブレットを使って簡単に建物管理の実施、報告、レポート化までを一貫して提供できる仕組み。


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2016/4/27  国土交通省、2016年1月分と2015年第4四半期の「不動産価格指数及び不動産取引件数・面積」を発表

国土交通省は4月27日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化した、2016年1月分と2015年第4四半期の「不動産価格指数及び不動産取引件数・面積」を次の通り発表しました。

2016年1月分の不動産価格指数は、2010年平均を100として住宅地が98.2で、対前年同月比マイナス0.6%の下落。戸建住宅が99.4で、対前年同月比はマイナス0.9%の下落となった。

マンション(区分所有)は127.5で、対前年同月比はプラス8.0%の上昇となり、2010年3月分より35ヵ月連続でのプラス。これらを総合した全国の住宅総合は107.1で、対前年同月比はプラス2.3%の上昇となった。

一方、2015年10~12月分の不動産価格指数(商業用不動産)では、全国指数が2010年平均を100として、店舗120.7、オフィス118.5、倉庫97.8、工場92.1、マンション・アパート(1棟)125.0となった。これらを総合した建物付土地総合指数は118.0、対前年同期比はプラス5.1%の上昇となり、2012年4~6月分より15期連続でのプラス。

また、商業地は97.4、工業地は98.1となり、これらを総合した土地総合指数は97.7、対前年同期比はプラス5.8%の上昇となり、2期連続でのプラス。商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は111.2、対前年同期比はプラス4.7%の上昇となり、2012年10~12月分より13期連続でのプラスとなった


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2016/4/27  AMBITION、特区民泊事業申請の管理物件、認定を受ける

「不動産 SPA」企業としてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業までのサービスを提供する(株)AMBITION(東京都渋谷区)は4月26日、東京・大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊事業)に申請をしていた管理物件「セジョリ池上」が、4月25日に特区民泊事業認定を受けた、と発表しました。

東京を中心に首都圏において約1万3,000戸を管理する同社では、「セジョリ池上」(東京都大田区池上)を民泊物件として、総戸数18戸のうちの13戸を特民泊事業用物件として大田区に申請。鉄筋コンクリート造地上7階建て、客室数13室で、料金は2.5万円~(6泊7日)。

今回の同社の民泊物件は、大田区としては中国語、韓国語に対応した初めての事業認定。、英語圏の旅行者だけではなく、広く活用が図れる体制を整えており、羽田空港がある同区で訪日外国人客が滞在できる環境を整備しています。


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2016/4/28  国土交通省、3月の貸家の新設着工、5ヵ月連続の増加

国土交通省は4月28日、3月と2015年度の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと、3月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比8.4%の増加となりました。また、季節調整済年率換算値では前月比2.0%の増加。

3月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.4%増の7万5,744戸。3ヵ月連続の増加。持家は前年同月比4.3%増の2万2,274戸で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比26.0%増の2万2,125戸で、2ヵ月連続の増加。

3月の貸家の新設着工は、前年同月比1.1%増、季節調整値の前月比4.4%減の3万572戸で、5ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。

一方、2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度と比較すると全体で4.6%の増加となった。

持家は前年度比2.2%増の28万4,441戸で、昨年度の減少から再びの増加。分譲住宅は同4.5%増の24万6,586戸、昨年度の減少から再びの増加。マンションは同7.5%増の11万8,432戸で、3年ぶりの増加。一戸建住宅は同1.6%増の12万6,235戸で、昨年度の減少から再びの増加。

2015年度の貸家は前年度比7.1%増の38万3,678戸で、昨年度の減少から再び増加しています。過去10年で4番目の規模となっています。

同省では3月の住宅着工の動向について、前月同様、全体として2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、足下では3ヵ月連続での増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と見ています。

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2016/4/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年4月」

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は4月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年4月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「将来の不動産市況見通しは悲観的~TAS-MAPユーザーアンケート2016年2月結果より~」「2016年2月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年2月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

レポートの概要

(1)将来の不動産市況見通しは悲観的
  ~TAS-MAPユーザーアンケート2016年2月結果より~

不動産売買市場では、首都圏のみD.I.(現況や先行きの見通し等において、定性的な判断を指標として集約加工した指数)が50を超えており、市場の好調さを示しています。しかしながら、将来の不動産売買市況の見通しのD.I.は、全ての地域で50を大きく下回っており、多くのユーザーが将来の市場を悲観的に見ていることがわかります。

特に首都圏の落ち込みが大きく、「市況のピークが近いのではないか」という不安が市場に広がりつつあることを示しています。

賃貸市場についても、全ての地域で将来の市況について悲観的な見方が大勢を占めています。

(2) 2016年2月期 1都3県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは、埼玉県は横ばいで推移していますが、その他の地域では悪化が続いています。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。 
一方でマンション系空室率TVIは千葉県で悪化傾向です。その他の地域では空室率TVIが改善傾向ですが、その勢いが弱まってきた感があります。

(3)2016年2月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向、静岡県で横ばい傾向、その他の地域は改善傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは福岡県で改善傾向。愛知県は空室率TVIが底を打った可能性があります。その他の地域では概ね横ばい傾向で推移しています。


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2016/4/28  フィード、S-FITと共同で、単身者向け新コンセプト物件「モテ部屋」を商標登録

(株)フィード(東京都港区)は4月28日、部屋探しCAFE「ヘヤギメ」の(株)S-FIT(東京都港区)と共同で、単身者向け新コンセプト物件の呼称「モテ部屋」を商標登録した、と発表しました。

“モテる”をコンセプトに一人暮らしの男性の理想をカタチにしたマンション。最新のシアターシステムやワインセラーを完備したラグジュアリーなマンションが月額7万円から購入できる物件で、シークレットチャンバーと呼ばれる「隠し部屋(趣味専用の部屋)」を設備。玄関にある鏡のその奥に、マンガやフィギュアなどを並べて趣味に没頭できる隠れ家的空間を完備しています。

これまでリノベーションマンションといえば、ファミリーやカップル層を意識したデザインや居住空間、設備などの開発が中心でしたが、フィードでは、シングル層の獲得を狙った新たなリノベーションブランド「RENATUS(レナトゥス)」を開発。デザイン性の高いリノベーション物件の販売を2015年12月から開始しています。


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2016/4/28  リクルート住まいカンパニー、東京都版 気になるランキング『あなたが頻繁に利用しているスーパーは?』調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」は4月28日、東京都版 気になるランキング『あなたが頻繁に利用しているスーパーは?』の調査結果を次の通り発表しました。

東京都の人が「頻繁に利用しているスーパー」の1位は「西友」。東京を拠点としたスーパーマーケットチェーンで、24時間営業の店舗が多いことが特徴。都内に77店と店舗数が多いため「家から近い」「最寄駅の前にある」など、行きやすい、寄りやすい立地も魅力のようです。

2位は近畿圏と首都圏に集中的に店舗展開を行っている「ライフ」。都内には72店舗があり、「家から近い」だけでなく「品ぞろえがよい」「価格が安く、ポイント制度がある」点も人気を集めています。3位は「イトーヨーカドー」。「歩いて行ける」「必要なものがほぼそろう」など、コメントからは利便性や品ぞろえの良さが分かります。

4位以下には「イオン」「ダイエー」「サミット」「マルエツ」「OKストア」「オオゼキ」「マックスバリュ」がランクイン。大型スーパーだけでなく、マルエツやオオゼキといった食料品がメインのスーパーも上位10位に入っているのが東京都のランキングの特徴です。

スーパーは、全国展開している大手スーパーや地域の人たちに親しまれている地場のスーパーなど、系列によって品ぞろえやおトクな特売日など、様々な特徴があります。自宅から気軽に行ける範囲にどんなスーパーがあるか、チェックしてみるといいですね。SUUMOでは、賃貸物件検索時にスーパーまでの距離も条件に追加して探すことが可能です。


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2016/4/28  スマートライフ、本社オフィス内に「モデルルーム」を5月2日に開設

東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する(株)スマートライフ(東京都中央区)は4月28日、中央区銀座にある本社オフィス内に「モデルルーム」を5月2日に開設する、と発表しました。

同社は、寄宿舎シェアハウスの入居者に対して契約締結前に実際の入居物件の内覧を実施。同物件の購入を希望するオーナー候補者にも利便性を考慮した竣工直後などの物件を選定し、内覧を実施してきました。

入居や物件購入について、まだ検討段階の人に寄宿舎シェアハウスの利点や実際の様子、雰囲気をいかに迅速かつ的確に理解してもらえるかが課題の一つだったことから、本社のフロアの一角にモデルルームを開設しました。


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2016/4/28  KT、相続不動産活用に関するセミナー「母の日に考える・話し合う、不動産・相続のこと」開催

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する(株)KT(東京都渋谷区)は、相続不動産活用に関するセミナー「母の日に考える・話し合う、不動産・相続のこと」を5月8・9日の両日、東京・新宿のGENスポーツパレス2階で開催します。定員は各回とも20名(先着順)で、申込みはメール:sateoku@kt8.co.jp、TEL:0120-961-708。

セミナー内容は、(相続発生時の問題)遺産分割協議をスムーズにするために、相続税の基本を理解しましょう、(相続前に考える)老後のための資金準備としての不動産活用、万が一施設や病院等に長期入所となった時、困らないために、(相続後の問題)相続不動産を空き家にさせないために、不動産の活用方法。


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2016/4/29  国土交通省、2016年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始

国土交通省は2016年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を4月28日から開始した、と発表しました。募集期間は2017年2月24日まで。

高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するもの。

補助対象工事は、手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係るバリアフリー改修工事や、現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事。

また、戸建ての持家や事務所等の賃貸住宅以外の用途の建物を賃貸住宅に用途変更するために必要な用途変更工事など。

応募申請書の受付、問い合わせは、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室まで。


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2016/4/29  リコーリース、アパート・マンション等の個人オーナー向け「家主ダイレクト」の販売開始

リコーリース(株)(東京都江東区)は4月26日、家賃保証大手の(株)Casa(東京都新宿区)と共同で5月よりアパート・マンション等の個人オーナー向け新サービス「家主ダイレクト」の販売を開始する、と発表しました。

同サービスは、アパート・マンション等の個人オーナーに対し、集金代行(家賃前払い)付き保証サービスに、東京海上日動火災保険(株)の「家主費用・利益保険」を自動付帯して提供。

集金代行と家賃保証をセットにすることにより、アパート・マンション等の個人オーナーに安定した家賃収入が確保できるサービス。

また、賃貸物件で孤独死等が発生した場合の家賃損失や原状回復費用等を補償する「家主費用・利益保険」を自動付帯。「家主ダイレクト」を利用することで、個人オーナーが所有する賃貸物件で万が一のことが発生した際にも備えることができます。

サービス概要図
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2016/4/29  プロパティエージェント、中国語版iOSアプリ『富士太郎』をリリース

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は4月28日、2015年10月から運営し、中古マンションの相場・売買情報を提供する不動産相場サイト「ふじたろう」の中国語版(簡体)iOSアプリ『富士太郎』をリリースし、中国での展開を開始した、と発表しました。

iOS用アプリ『富士太郎』のダウンロードは こちらから。

同アプリは、新たに空き室があった時にメールで知らせる「空き室お知らせ機能」を追加。今後、『富士太郎』は中国人投資家向けに、日本の中古マンションの相場情報を提供する、としています。


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