賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2016年5月のバックナンバー

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2016/5/2　　リージャスワークス、「仲介手数料無料・半額・割引＋成約お祝い金がもらえる」不動産情報サイト「Prefee」の運営開始

リージャスワークス合同会社（大阪市北区）は５月１日、「仲介手数料無料・半額・割引＋成約お祝い金がもらえる」不動産情報サイト「Prefee」（プレフィー）の運営を開始した、と発表しました。

Prefeeに掲載されている物件は、総て仲介手数料割引物件で、割引率は物件ごとに異なり、仲介手数料法定上限額の５％～100％OFFが適用。

物件掲載無料・反響課金無料で、成約時のみ広告料が発生する完全成功報酬型プランを採用しており、Prefeeから「問い合わせた物件」や「問い合わせた不動産会社」で契約した顧客は、Prefee利用規約の条件を満たすことで「成約お祝い金」を受け取ることができます。

不動産仲介会社は、売買契約が成立して初めて広告料が発生。掲載費用無料、反響課金無料の完全成功報酬型で、掲載物件数・掲載期間の制限もない、としています。


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2016/5/2　　スペースエージェント、民泊事業主が民泊可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式リリース

（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）は５月２日、民泊事業主が民泊（転貸）可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式リリースした、と発表しました。

全国の家主・不動産会社から提供された民泊可能物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する不動産ポータルサイト。

民泊物件.comの特徴は、家主から民泊運営（転貸）の許可が下りている物件情報のみを掲載、民泊物件特有の情報表示（管理人有無・ゴミ出し環境・周辺の観光地・カギなど）、独自に算出した「民泊物件指数」（民泊の想定収入・初期投資額など）の表示。


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2016/5/2　　民泊協会、団体割引での保険適用や統計データの解析などを実現するため会員募集

民泊の事業者による自主管理を目指す（一社）民泊協会（東京都渋谷区）は４月30日、団体割引での保険適用や統計データの解析、アンケートの収集を実現するため、同日よりHPで会員募集を開始しました。

同協会は、日本社会に合った安心・安全な民泊育成のための法整備に協力すること、民泊サービス提供者への啓蒙・情報提供を行い、安心安全な民泊を実現すること、国民、諸業界の理解を広く得て、日本社会に適合する民泊を共に育てることなどを重要な任務としています。


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2016/5/2　　健美家、投資用不動産３種別データの４月分を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は５月２日、新規に登録された全国の区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの投資用不動産３種別データ（物件数、物件価格、表面利回り）４月分を次の通り発表しました。

（区分マンション）
2016年４月の区分マンションの価格は、前月比プラス1.58％（プラス22万円）の1,413万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは、前月比マイナス0.11ポイントの7.73％と過去１年間で２番目に低く、依然低下基調となっている。

（一棟アパート）
一棟アパートの価格は前月比マイナス2.19％（マイナス132万円）の5,892万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは前月比プラス0.03ポイントの9.22％と、上昇に転じた。

（一棟マンション）
一棟マンションの価格は、前月比マイナス1.30％（マイナス189万円）の14,367万円と３ヵ月連続で低下し、過去１年で最安値となった。表面利回りは前月比プラス0.04ポイントの8.31％となり、わずかに上昇した。


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2016/5/9　　国土交通省、首都圏の３月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1ポイント増

国土交通省は５月９日、４月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の３月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比プラス1.5ポイントの109.9となっています。東京都区部は、前月比プラス1.7ポイントの108.2。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の３月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.30ポイント上げて4.34％となり、２ヵ月連続して上昇。

空室率は９ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は42ヵ月連続で下回りました。

３月の平均募集賃料は、前月比0.39％上げて１坪当たり１万7,973円となり、27ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.52％の上昇となり、平均募集賃料は23ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の３月の空室率は、前月比6.23ポイント上げて29.40％となり、５ヵ月ぶりに上昇。前年同月と比較すると、空室率は２ヵ月連続して前年同月を下回っています。

３月の平均募集賃料は、前月比4.40％上げて１坪当たり２万9,142円となり、３ヵ月ぶりに上昇。前年同月比11.40％の上昇となり、平均募集賃料は８ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/5/9　　住宅生産団体連合会、2016年４月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表

住宅生産団体連合会はこのほど、2016年４月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を次の通り公表しました。

低層賃貸住宅の2015年度第４四半期（2016年１～３月）実績の景況判断指数は、受注戸数プラス８ポイント・受注金額プラス25ポイントと、受注戸数・受注金額ともにプラスに回復した（前１月度受注戸数はマイナス８ポイント・受注金額はマイナス13ポイント）。

2016年度第１四半期（2016年４～６月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス25ポイント・受注金額プラス29ポイントと、戸数・金額とも下降気味ながらプラスが継続するとの見通し（前１月度受注戸数プラス38・受注金額プラス33）。


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2016/5/9　　AMBITION、エボラブルアジアと業務提携、民泊物件の取扱い開始

「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業を展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は５月９日、アジアを舞台にオンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業を手がける（株）エボラブルアジア（東京都港区）と業務提携を行い、同日より、同社が管理する東京初の多言語対応民泊物件をエボラブルアジア社運営の宿泊予約サイト「TRIPSTAR民泊」に掲載し、予約代行業務の委託を開始した、と発表しました。

同社では、大田区内に所有する管理物件『セジョリ池上』（東京都大田区池上）が民泊物件として４月25日付で、大田区より事業認定を受けました。

同民泊物件は、大田区としては中国語、韓国語に対応した初めての事業認定となっています。同社が保有する１万3,000件の管理物件の約10％が同区の物件となっており、同社は今後も民泊物件の取り扱い増加を予定しています。


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2016/5/9　　ネクスト、地図上で物件の参考価格が一覧できる表示を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月９日、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME’Sプライスマップ（β版）」にて、想定賃料の表示を同日より開始した、と発表しました。

「HOME'Sプライスマップ（β版）」は、中古不動産市場の透明性向上を目指して2015年10月よりサービスを始めた、地図上で物件の参考価格をひと目で見られる情報サービス。

このほど、物件の参考価格に加えて、賃貸した場合の想定賃料と想定利回りを表示項目に追加。これにより物件の所有者や購入を検討する方は、売買だけでなく賃貸も含めた物件運用の参考情報を手軽に入手することができるようになります。

「HOME’Sプライスマップ」の対象物件は、首都圏のマンション約16万棟、150万戸で想定賃料と想定利回りは『HOME'S』に掲載された賃貸物件の募集情報データベースをもとに独自開発したロジックで算出されています。なお、「HOME’Sプライスマップ」は、会員登録等は不要で誰でも無料で総ての情報が閲覧できます。


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2016/5/9　　アパマンショップホールディングス、フォン・ジャパンと不動産業界初となる業務提携

（株）アパマンショップホールディングスは５月９日、世界約150ヵ国で2,000万以上（日本国内は約100万）のWi-Fiアクセスポイントを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティである「FON」を展開するFON Wireless（スペイン）の日本法人、フォン・ジャパン（株）（東京都港区）との間で、不動産業界初となる業務提携を行った、と公表しました。

「FON」は、そのメンバーとなることで、日本国内及び世界中のFONのWi-Fiアクセスポイントを無料で利用することができる世界最大のWi-Fiネットワーク。

この提携により、アパマンショップの店舗において、対象物件に契約した方は期間限定で国内及び世界中のFONスポットを無料で利用することが可能になります。

また、「FON」メンバーの利便性の向上、「民泊」や「短期賃貸」サービスにおける同社施設の利用促進の一つとして、アパマンショップの店舗や管理物件へのFONルーターの設置も順次進める方針。


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2016/5/9　　リクルート住まいカンパニー、「住まいの買いどき感」（2016年３月度）調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は５月９日、「住まいの買いどき感」（2016年３月度）調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス　

・一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は19.3％で、前回調査より3.3ポイント増加。
・住み替え検討者、リフォーム検討者ともに買いどき感が増加、住宅検討者全体の買いどき感は44.2％に。
・買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は40.4％と前回から4.2ポイント減少。
・買いどきと感じる理由は、「金利が下がりそうだから」「お金が借りやすいから」が大幅に上昇し、前回調査トップの「消費税率の引上げが2017年に予定されているから」を上回る。


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2016/5/10　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は５月９日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,432社、有効回答１万246社。

４月の景気DIは前月比0.4ポイント減の42.4となり、２ヵ月ぶりに悪化した。

人件費や原料高など企業のコスト負担が徐々に上昇しているほか、熊本地震などでは自動車部品や電気機械などの生産関連や観光関連も影響し、国内景気は再び悪化に転じた。今後の景気は、回復に向けた好材料が乏しいなか、足踏み状態で推移するとみられる。

業界別の現在（４月）の景況感で、不動産の企業の声として、「住宅ローン金利が過去最低基準であることや、オリンピックに向けて不動産価格が上昇することの２点が相まって購買意欲が高まっている」（不動産代理業・仲介）、「不動産の価格が高騰し、買い手が購入を控えている」（建物売買）、「土地の売買の取り扱いは昨年同様だが、賃貸案件（特に商業施設）の出店が少ない」（貸事務所）、「消費者の様子見状態が続いている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪の2020年に向かうまで、直近では消費税増税前までは購買意欲が持続していると思う」（不動産代理業・仲介）、「不動産に対する資金供給が旺盛なので、いずれ持ち直すと考える」（不動産代理業・仲介）、「空き店舗の増加がうかがえ、立地の良し悪しがはっきり出ている」（貸事務所）、「原価コスト上昇による消費動向の停滞」（建物売買）と捉えています。


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2016/5/10　　大東建託、４月末の管理戸数96万9,337戸

大東建託（株）は５月６日、４月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、４月度の建設事業受注高は、前年同月比10.1％増の429億2,700万円。入居者斡旋件数は、前年同月比9.5％増の２万3,201件。

家賃ベース入居率は合計で96.89％。居住用が96.74％、事業用で98.33％。前年差では、居住用が0.06ポイント増、事業用が0.33ポイント増。

４月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.3％増の96万9,337戸。


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2016/5/10　　インベスターズクラウド、FinTechファンドヘ１億円を出資

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は５月10日、SBIインベストメント（株）（東京都港区）が運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（FinTechファンド）ヘ１億円を出資する、と発表しました。

同社は、「ネット」×「リアル」で新しいサービスを提供するため、ITを活用した金融・決済・財務等に関わる新たなテクノロジーサービスのFinTech分野への進出として、“IT×金融×不動産”の不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の新サービス展開やクラウド会計サービス「TATERU確定申告」などを提供。

今後、サービス開発などを進めていく上で、FinTechに関連する最新の動向・技術・サービスの情報収集を継続的に行い、戦略的に対応していくことが不可欠、としています。


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2016/5/10　　ジョーンズ ラング ラサール、東京圏のロジスティクス市場2016年第１四半期の動向発表

ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は５月10日、東京圏のロジスティクス市場（新型物流施設）2016年第１四半期の動向を次の通り発表しました。

東京圏の共益費込みの月額賃料は前期比0.8％減の4,147円と、賃料は２四半期連続の下落となりました。東京ベイエリアは前期比横ばいの4,526円、東京内陸エリアは前期比0.8％減の3,912円と、内陸の新規供給の賃料が市場平均を下回った一方で、ベイエリアの既存物件の賃料は安定的に推移しました。

「グローバル ロジスティクス クロック」において、東京圏の賃料上昇率はピークを越え、「減速」フェーズに入りました。


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2016/5/11　　東京都、３月の新設住宅着工と2016年第１四半期の新設住宅着工を発表

東京都は５月９日、３月の新設住宅着工と2016年第１四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万1,588戸。前年同月比で貸家は減少したが、持家、分譲住宅は増加し、全体で2.6％増と２ヵ月連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比2.1％減の5,509戸で、10ヵ月ぶりの減少。

また、東京都内における2016年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万4,869戸で、前年同期比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で0.3％減と２期連続の減少。

貸家は前年同期比7.1％増の１万5,733戸で、４期連続の増加となっています。


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2016/5/11　　京都市、「京都市民泊施設実態調査」結果を発表

京都市は５月９日、2015年12月１日から2016年３月31日に実施した「京都市民泊施設実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼調査結果の概要（市内民泊施設の状況）

・施設数＝2,702件（戸建て・935件、集合住宅・1,677件、その他・90件）
・所在地を特定した施設数＝1,260件（46.6％）
・旅館業法上の許可施設数＝189件（7.0％）
・旅館業法上は無許可と推測される施設数＝1,847件（68.4％）
・用途違反の施設数＝322件（11.9％）所在地が特定できないものを含む。
・最低宿泊日数＝１泊の施設が1,452件（53.7％）、６泊以上（国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数）の施設は44件（1.6％）
・民泊の課題＝
（１）民泊施設については無許可営業の施設が多く、宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題がある。
（２）民泊施設の周辺住民は、施設に対して、誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感・不安感を抱くことが多い。
（３）管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測される。
（４）所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在。


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2016/5/11　　ジョーンズ ラング ラサール、「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第１四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は５月11日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2016年第１四半期」を発表しました。

レポートのハイライトは以下の通りです。

日本の2016年第１四半期の投資額は、前四半期比56％増、前年同期比28％減の１兆1,000億円（米ドル建てでは前四半期比64％増、前年同期比26％減の96億ドル）となった。国内外投資家を含め、日本国内の商業用不動産に対する投資意欲は非常に高いものの、依然として物件の市場供給が限定的な状況が続いている。

世界都市別に投資額を見ると、東京都内の投資額は32億ドルで、世界第５位となった。東京都内における物件供給が限定的であることから投資額は減少し、順位を落とした。

１月にマイナス金利が導入された後、上場リートによる投資額が大幅に増加し、2016年第１四半期の上場リートによる取引額は5,200億円、前年比で59％増加した

海外投資家による投資額は1,330億円となり、前四半期比でほぼ横ばい、前年同期比で71％の減少となった。海外投資家による投資額が全体投資額に占める割合は12％と前年比で低下し、2013年と同レベルとなっている。

マイナス金利により国内リートによる取得が活性化したこと、金利低下により売手買手間の価格目線にギャップが生じていることが影響したものと考えられる。しかし、海外投資家の投資意欲は依然として高い状態が続いている。

日本の商業用不動産投資額は、2015年に前年比で減少、2016年第１四半期においても前年同期比で減少となったものの、国内外投資家による投資意欲は衰えていないことから、JLLは2016年の日本国内商業用不動産投資額を前年比5％増の4.3兆円程度と予測している。


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2016/5/13　　国土交通省、2016年版首都圏白書発表

国土交通省は５月13日、「2015年度首都圏整備に関する年次報告」（2016年版首都圏白書）が同日閣議決定された、と発表しました。

それによりますと、「首都圏をめぐる最近の動向」では、郊外のニュータウンで高齢人口が将来的に周辺地域よりも急速に増加し、将来的に介護施設等の需要が見込まれる地域も同様の分布。首都圏の縁辺部で空き家率が25％を超える市町村が出現。

一方で、東京圏の中古住宅市場は徐々に拡大。安全・安心な居住環境の実現のため、住み替えや空き家の有効活用に加え、中古物件の流通の促進が重要。

また、「首都圏整備の状況」で、首都圏の総人口は4,383万人（2015年10月1日）、自然増減（出生数－死亡数）は3.2万人減、社会増減（転入者数－転出者数）は12.9万人増（2014年）。東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率は近年の企業の業績回復を背景に減少傾向。2014年の外国人延べ宿泊者数は全国約6,637万人泊のうち、首都圏で約2,547万人泊、とまとめています。

なお白書は、第１章において「多様な個性を持つ地域間の対流促進を通じた国際競争力ある安全・安心な首都圏の実現に向けて」をテーマとし、少子・高齢化の進展、安全・安心への対応、首都圏の活力の維持、環境問題等への対応」の観点から首都圏の現状について分析。また、首都圏における各地域間の「対流促進」の重要性等について報告し、第２章では、社会資本の整備状況等様々な首都圏整備の状況について記載しています。


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2016/5/13　　大阪府住宅供給公社、住まい探しに役立つ サイト『あんしん賃貸検索システム』を開設

大阪府が100％出資の公的団体、大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は５月12日、大阪府と事務局を担っている「Osakaあんしん住まい推進協議会」において、住まい探しに役立つ サイト『あんしん賃貸検索システム』を開設した、と発表しました。

サイトは、住まい探しに悩みを感じている高齢者世帯、低額所得者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人、被災者が対象者。

▼ サイトの特徴

１．地図検索機能：大阪府内の市区町村を指定して検索できます。
２．条件検索機能：高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯などの属性や地域、間取り、家賃、広さ、駅からの徒歩所要時間などの様々な条件を指定して検索できます。
３．民間賃貸と公的賃貸を一元的に検索：民間賃貸住宅（約7,500戸）や大阪府・大阪市・堺市の各住宅供給公社（約２万8,000戸）、UR都市機構（約11万3,000戸）の賃貸住宅の一元的な検索が可能。


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2016/5/13　　インベスターズクラウド、京都で初となる民泊第１号物件の開発に着手

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は５月12日、京都で同社初となる民泊第１号物件の開発に着手した、と発表しました。

物件の形態は町家風戸建て１棟貸しで、所在地は京都市中京区御供町。敷地面積が64.76平方メートル（19.58坪）、完成予定は2016年12月。


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2016/5/13　　プロパティエージェント、シースタイルと売却査定サービスで業務提携

不動産開発、賃貸管理事業のプロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は５月1３日、（株）シースタイル（東京都中央区）と、売却査定サービスにおいて業務提携することに合意した、と発表しました。

プロパティエージェントは、2015年10月にマンションの相場が分かる『ふじたろう』（富士太郎）を立ち上げ、2016年５月現在、日本全国の13万件を超える中古マンション相場情報を提供。

今回の業務提携により、シースタイルが運営する不動産売却サイト「スマイスター不動産売却」に掲載されている不動産会社情報が『ふじたろう』でも掲載可能となり、これによりマンション・一戸建て・土地の不動産会社による詳細価格査定が実現して、掲載される不動産店舗数は1,100店舗を超える見込み、としています。

サイトユーザーは、これまで以上に多種多様な不動産会社情報の中から、よりニーズに合った会社を選択できるようになり、同社はこの業務提携を通じて『ふじたろう』の媒体力を高め、情報とユーザーのマッチングを一層促進する方針。


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2016/5/13　　ietty、東京大学大学院の山崎研究室と「CtoB接客プラットフォーム」で開発

オンライン接客型不動産仲介「ietty」を運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は５月1３日、東京大学大学院の山崎研究室と、不動産物件情報処理とユーザー動向解析の共同研究、Facebook Messenger、LINE、自社開発チャットシステムのマルチプラットフォームに対応する「CtoB接客プラットフォーム」の開発を実施する、と発表しました。

iettyは、チャット型接客サービス提供をするオンライン不動産仲介で、2015年２月の自社仲介開始以来、月間数百名の顧客に賃貸仲介の物件を成約。

本来、店舗で行う部屋探しがチャット上で行えるため、職場や自宅にいながら物件提案から部屋の見学予約ができ、店舗に出向く手間が省けて、効率よく部屋見学ができると好評を博しています。

今回の共同研究で、より高度な人工知能を用いたbot機能の活用が期待できることで、同社の強みである顧客に寄り添った接客対応に加え、チャットbotの強みであるスピーディなレスポンス、膨大な情報に基づく提案精度の向上を目指します。また、ユーザーファーストの不動産仲介事業の実現に近づくための「CtoB接客プラットフォーム」の構築を行う方針。


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2016/5/13　　東京日商エステム、初心者向け「マンション経営セミナー」を開催

自社分譲マンション等の販売、不動産の有効活用・企画・立案を行う（株）東京日商エステム（東京都港区）は５月14日、東京・千代田区の東京国際フォーラム（JR山手線、有楽町駅、徒歩１分）で、初心者向け「マンション経営セミナー」を開催します。参加費無料、定員50名。

マンション投資の大原則、「良い物件とはいったいどういうものなのか？」を基本から応用まで、ファイナンシャルプランナーが賢い買い方を紹介。

セミナー内容は、良い物件が買い方ひとつで悪い物件になる、現在の不動産市場から選ぶべき物件が見えてくる、感覚ではなく、具体的な数字で客観的に投資判断をする方法、 将来設計（ライフプラン）ってどうやって計画すれば良いの、など。

申し込み方法は、セミナー予約フォーム受付、電話受付：0120－317－155　担当：永川（ナガカワ）、FAX：03-5510-1616、メール：webmaster@tn-estem.co.jp 。定員になり次第締切。


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2016/5/16　　国土交通省、2016年版土地白書を発表

国土交通省は５月13日、「2015年度土地に関する動向」と「2016年度土地に関する基本的施策」（2016年版土地白書）を次の通り発表しました。

土地白書は、2015年度土地に関する動向と2016年度土地に関する基本的施策の２つに分かれており、土地に関する動向では、地価が上昇基調で推移していることや住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告。

土地に関する基本的施策では、2016年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。

それによりますと、2015年度の地価・土地取引等の動向については、 地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇に移行。用途別では、 住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増。

住宅市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等により、空室率が低下。

サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数及び宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。Ｊリートの銘柄数は、不動産市況の改善等の中、2016年３月末時点で53銘柄となり、時価総額は約12兆円となった。

土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最高に。

社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化については、 人口減少社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題。空き家等への国民の意識も高まっている。

空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開。


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2016/5/16　　ライナフ、空き情報の確認電話を自動音声通話で対応する『スマート内覧コール』リリース

不動産管理向けシステム、アプリの開発、不動産活用サイトを運営する（株）ライナフ（東京都千代田区）は５月16日、賃貸仲介現場における「物件の空き情報の確認電話」を自動音声通話で対応する『スマート内覧コール』を同日リリースした、と発表しました。

スマート内覧コールは、仲介会社から管理会社へかける電話用件の大半を占める「空き確認」を、あらかじめ管理会社がスマート内覧コールのサイトに登録した物件情報をもとに、自動音声通話が対応する無料サービス。

固定電話、ガラケー、スマートフォンに関わらず、電話番号を所持し音声通話が可能な端末の所有者なら誰でも利用可能。全国統一の電話番号（050-3187-5151）にダイヤルし、自動音声通話に従って物確番号をダイヤルプッシュするだけで空き確認が可能。

これにより、管理会社は繁忙期や週末の膨大な数の電話対応から解放され、仲介会社は管理会社の営業時間にとらわれることなく営業活動が可能。また、どの管理会社の物件も全国共通の電話番号でまとめて確認ができるようになるため、物件ごとに異なる管理会社に電話をかける手間を省くことができる、としています。


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2016/5/18　　健美家、「不動産投資に関する意識調査（第５回）」結果を発表

健美家（株）（東京都港区）は５月17日、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家 （けんびや）」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第５回）」結果を発表しました。

それによりますと、マイナス金利の影響に関する質問については、「いまのところ影響はない」が最も多く、全体の78％を占めました。 その一方で、「借り入れ金利が引き下げられた 」が14％、「導入前より融資が通りやすくなった」が６％、「借入可能枠の増枠が実現できた 」が１％いることから、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が、不動産投資市場にも少なからず影響を及ぼしていることが分かりました。


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2016/5/18　　オウチーノ、「山手線の内側の家賃相場の安い駅」「東京23区内の穴場駅」を発表

（株）オウチーノ（東京都港区）は５月17日、「山手線内側（山手線含む）の家賃相場の安い駅」はどこか、と「東京23区内の穴場駅」を次の通り発表しました。

山手線内側の穴場駅ランキングでは、傾向としてJR山手線の駅が多く、リーズナブルに都心に暮らすなら田端駅～鶯谷駅か、池袋駅の両脇が狙い目のようです。ちなみに、12位巣鴨駅、15位駒込駅、16位池袋駅、19位上野駅と、20位内にJR山手線の目白駅～上野駅間が総てランクインしました。

６位早稲田駅、８位東大前駅はともに有名大学近くの駅。10位雑司が谷駅も学習院大学や日本女子大学、東京音楽大学などに近い。単身向けの賃貸物件が多いことが、家賃相場を押し下げているのかもしれません。

▼ 山手線内側の穴場駅ランキング（順位・駅名・路線名・所在地・家賃相場）

１位：田端駅（JR山手線、JR京浜東北線＝北区）９万47円
２位：西日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナー・荒川区）９万6,817円
３位：大塚駅（JR山手線＝豊島区）9万9,275円
４位：西武新宿駅（西武新宿線＝新宿区）10万138円
５位：日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、JR常磐線、京成本線、日暮里・舎人ライナー＝荒川区）10万573円
６位：早稲田駅（東京メトロ東西線＝新宿区）10万1,092円
７位：鶯谷駅（JR山手線、JR京浜東北線＝台東区）10万1,807円
８位：東大前駅（東京メトロ南北線＝文京区）10万3,225円
９位：目白駅（JR山手線＝豊島区）10万3,258円
10位：雑司が谷駅（東京メトロ副都心線＝豊島区）10万4,648円

東京23区内の穴場駅ランキングでは、葛飾区と足立区にある駅が独占。とくに京成線の駅が多くランクイン。しかも、家賃相場が安いだけでなく、京成押上線は都営浅草線と直通運転をしているので、新橋駅、日本橋駅、大門駅などへも１本で行けて通勤に大変便利。京成本線も日暮里駅、上野駅に出れば様々な路線が利用できます。安くて便利。23区内に暮らすなら、京成線沿線が狙い目のようです。

▼ 東京23区内の穴場駅ランキング

１位：堀切菖蒲園駅（京成本線＝葛飾区）６万3,286円
２位：四ツ木駅（京成押上線＝葛飾区）６万4,738円
３位：新柴又駅（北総線＝葛飾区）６万8,377円
４位：お花茶屋駅（京成本線＝葛飾区）６万9,305円
５位：見沼代親水公園駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）６万9,696円
６位：京成立石駅（京成押上線＝葛飾区）７万419円
７位：京成高砂駅（京成本線、京成金町線、京成成田空港線、北総線＝葛飾区）７万566円
８位：舎人駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万684円
９位：扇大橋駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万878円
10位：柴又駅（京成金町線＝葛飾区）７万1,537円


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2016/5/18　　武蔵コーポレーション、賃貸管理戸数が7,222件、４月の平均入居率が97.36％

収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を展開する資産運用会社、武蔵コーポレーション（株）（さいたま市大宮区）は５月18日、総賃貸管理戸数が４月30日時点で7,222件に到達し、また４月の平均入居率が97.36％になった、と発表しました。

同社は、個人の顧客のアパートやマンションに対する収益用不動産のニーズに、収益用不動産再生（売買）事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理（プロパティマネジメント）事業を展開。資産形成、資産保全を通じて、顧客の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供する、としています。


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2016/5/18　　InterBiz、５月28日「第３回民泊投資セミナー」>を開催

民泊運用代行サービス「connect」を提供する（株）InterBiz（東京都港区）は５月28日、同社オフィス（東京都港区六本木4-11-4 六本木ビル５F）で、「第３回民泊投資セミナー」を開催します。参加費は無料。問合せ先info@interbiz.co.jp 。

セミナーでは、airbnb等の民泊媒体と不動産売買を組み合わせた新たな投資方法を紹介。低投資で最も利回りを高くするための仕組みや投資に適した都市等、具体的な話をします。


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2016/5/20　　女性のための快適住まいづくり研究会、「おためし入居付き分譲マンション」を展開

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区）は５月20日、マンション購入について、購入か賃貸かを決断しきれない女性のために、「おためし入居付き分譲マンション」の展開を開始する、と発表しました。

おためし入居付き分譲マンションとは、マンション購入の夢を持ちながら実際の購入に迷っている女性が頭金・仲介手数料なしでローンを組まずに、まずは賃貸で住むことができる分譲マンションです。

おためし入居では、人生の中で大きな買い物である「マンション」購入時に、実際の住み心地や環境を体感することができて、安心して購入できるだけでなく、売買契約後には賃貸期間に応じて家賃の一部を返金されるため、損なく賃貸から購入に切り替えることができます。

対象物件はスカーラ池上駅前1001号室（東京都大田区池上6丁目１番12号）で、対象者は女性のための快適住まいづくり研究会会員、販売主は（株）快適住まいづくり。

賃貸契約期間は２ヵ月～６ヵ月で、家賃返金は賃貸期間２ヵ月で家賃の80％、賃貸期間４ヵ月で家賃の35％、賃貸期間６ヵ月で家賃の20％。


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2016/5/20　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフトReDocSに「募集図面作成機能」を新規追加

Bambooboy（株）は５月19日、クラウド賃貸管理ソフトReDocS（リドックス）に「募集図面（マイソク）作成機能」を新規追加した、と発表しました。

リドックスに登録している物件情報や募集情報、間取り画像などをもとにして、不動産仲介会社や顧客へ渡す募集図面（マイソク）を出力できる機能を追加。

変更した募集条件はリドックス上の募集一覧にリアルタイムで反映するとともに、募集図面もボタンひとつで出力することができるため、今回の機能追加によって賃貸管理会社の募集業務の効率化のサポートを実現できる、としています。


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2016/5/20　　七ッ葉合同事務所、BUILD法務事務所、第２回「民泊大交流会」開催

行政書士事務所の七ッ葉合同事務所（埼玉県戸田市）とBUILD法務事務所（大阪市淀川区）は、民泊事業関連企業・団体を対象に第２回「民泊大交流会」を東京・中央区の銀座ブロッサム中央会館マーガレット（東京都中央区銀座2-15-6）で６月15日に開催します。

関東・関西の行政書士事務所が合同で開催する民泊サービス事業者や民泊ホスト、不動産会社、建設会社、IT関連会社、旅行業者などの法人、個人を対象にした交流イベント。

定員100人で、ホスト参加費（20名限定）：1,000円（税込）、普通参加費が4,000円（税込）、特別参加費（先着12社・人）が6,000円（税込）。


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2016/5/20　　東急不動産、J‐REIT上場全投資法人開示情報をデータベース化「TOREIT」の四半期報告を発表

東急不動産（株）は５月20日、J‐REIT上場全投資法人開示情報をデータベース化した会員制Web版データベースシステム「TOREIT」の四半期報告を次の通り発表しました。

▼ 今回（34回目）のトピック

資産は総額引き続き拡大し、取得金額ベース・鑑定評価額ベースともに過去最大となった。とくに、鑑定評価額ベースの資産総額は、2016年２月にJ‐REIT創設以来初めて15兆円を突破。その背景には、投資法人による積極的な物件取得、資産積上げがあり、2015年は約1.8兆円と、13年の2.2兆円に次ぐ水準を記録。

また、2015年４月以降、鑑定評価額が取得金額を上回り含み益が発生しており、その含み益も増大しつつある状況に鑑みれば、不動産投資市場は好調に推移しているものと推察。

投資法人が物件を取得する際の鑑定キャップレート（CR）、2016年１～３月期は平均4.8％と、前四半期に比べて0.1％ポイント低下。

とくに、都心５区のCRは3.9％と、３％台に突入している。現在の水準は、不動産投資市場が過熱気味であった2007～08年頃水準をやや下回るまでに低下しており、CRは下限に近づきつつある。

2015年10～12月の期間に決算期を迎えた2,391物件の運用時NO１利回り（年額ＮＯＩ／期末鑑定評価額） は5.1％で、前四半期から0.1％ポイント低下して、過去最低水準を記録。

これをエリア別・アセットタイプ別にみても、同様に過去最低またはそれに準じる水準となっている。NO１利回り変動は、分子NO１と分母期末鑑定評価額の２つ要因に分けられるが、主として分母の鑑定評価額の増加がNOI利回り低下につながっている。


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2016/5/23　　内閣府、「2016年版高齢社会白書」を発表

内閣府はこのほど、「2016年版高齢社会白書」を発表しました。

「高齢者の生活環境」について、高齢者の８割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」または「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。

さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています。


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2016/5/23　　国土交通省、「公的不動産ポータルサイト」の運営を開始

国土交通省は５月23日、公的不動産（PRE）の民間活用の拡大に向け、地方公共団体と民間事業者とのマッチングを支援するため、地方公共団体の様々なPRE情報等を一元的に集約した「公的不動産（PRE）ポータルサイト」の運営を同日より開始した、と発表しました。

わが国の不動産ストック約2,400兆円のうち約590兆円を占めると推計されるPREについては、本格的な人口減少社会の到来、財政制約の強まり、老朽化といった社会経済状況の変化を踏まえ、一層の民間活用が求められます。

そのためには、PREの民間活用に関する情報提供を効果的に行う必要があり、今年３月にとりまとめられた「不動産投資市場の成長戦略」においても、意欲のある地方公共団体のPRE情報の一元的な提供等について提言されました。

このため、PREの民間活用に積極的な地方公共団体のPRE情報を一元的に集約するとともに、民間事業者を含め幅広く提供することを目的として、同ポータルサイトを開設。掲載情報は随時募集しています。

ポータルサイトにおいて、地方公共団体がPREの民間活用を実践する上で役立つ情報を一覧できるとともに、民間事業者がPRE情報に容易にアクセスできることにより、民間事業者からの事業提案等の機会が拡大し、PREの民間活用がより一層促進されることが期待されています。


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2016/5/23　　アットホーム、2015年度の首都圏における「定期借家物件」の登録・成約状況を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月23日、2015年度１年間の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の登録・成約状況を次の通り発表しました。

▼ 2015年度の「定期借家成約物件」（居住用賃貸）の主な傾向

・定期借家物件成約数、前年度比再び減少。アパートは２年連続増加。登録数は３年連続減少。一戸建ての登録減顕著。

・成約物件の種目別割合は、マンションが56.1％で最も多い。またエリア別割合は、東京23 区が48.4％でトップ、次いで神奈川県が29.3％。

・平均賃料は、マンション、アパートが下落、一戸建ては上昇。マンションでは「20万円以上」の割合が低下し、平均賃料は13.3％下落。

・「礼金０」の割合は、全種目で定期借家の方が普通借家より高い。またアパートの敷金は、「０ヵ月」が「１ヵ月」を僅差で上回り最多となった。


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2016/5/23　　レックアイ、登記変化情報による物件の仕入れ支援サービス『ReCRD』６月１日に開始

不動産業に特化したパッケージシステム製品の開発、ホームページ制作、BPO業務などを手がける、（株）レックアイ（東京都豊島区）は５月23日、登記変化情報による物上げ（物件の仕入れ）支援サービス「ReCRD（レックアールディー）」を６月１日に開始する、と発表しました。

同サービスは、売買仲介や買取再販の元となる不動産を所有している方に対して、反復継続的にアプローチして、不動産売却を促すことを目的としています。

登記が発生した不動産の所有者氏名・現住所を取得。売り見込客情報・売却候補不動産情報をデータベースへ自動登録し、売却を促すDM（中身はユーザー仕様）を郵送します。サービスを分割して必要な機能・サービスのみを部分的に提供することも可能です。


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2016/5/23　　ウスイホーム、不動産資産を所有するオーナーを対象に無料セミナーを開催

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は５月23日、不動産資産を所有するオーナーを対象とした無料セミナーを６月25日にウスイホーム横浜セミナールーム（横浜市金沢区谷津337）で、７月２日に湘南しんきんホール くりはま（横須賀市久里浜4-8-17）にて開催します。先着30名（完全予約制）。予約・問い合わせはこちら。

セミナーは、不動産業務に詳しい弁護士より「賃貸トラブル解決・防止法、民法改正のポイント」と、同社不動産管理部担当者より、全国初の原状回復共済「ケントクラブ」の最新導入事例を説明します。


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2016/5/23　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」６月号発行

みずほ信託銀行（株）は５月20日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2016年６月号において、『駅からの距離と地価の関係』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『都心５区の駅徒歩５分以内の地価動向』などを取り上げています。

『駅からの距離と地価の関係』では、東京圏18市区の地価変動率を駅からの距離別で捉えた動向を分析しています。


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2016/5/23　　スペースエージェント、賃貸管理ソフトのダンゴネットと業務提携

民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）は５月23日、賃貸管理ソフト開発の（株）ダンゴネット（東京都国分寺市）と業務提携した、と発表しました。

ダンゴネットとの業務提携により、賃貸管理業務システム「賃貸名人」を利用する4,000社の不動産管理会社は、「民泊物件.com」の活用によって、民泊物件.com上で紹介できる物件数が飛躍的に増加し、ユーザー満足度の向上に繋がる、としています。


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2016/5/24　　国土交通省、サービス付き高齢者向け住宅を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめ

国土交通省は５月24日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめ、発表しました。

それによりますと、わが国が本格的な超高齢社会を迎える中、単身や夫婦世帯の高齢者が増加しており、今後も大きく増加する見込みとなっている。また、2025年には団塊の世代が75歳を超えることから、今後は都市部を中心に、高齢者の中でも、要介護・要支援の高齢者や認知症高齢者の急増が見込まれている。

サ高住の登録戸数は、2016年３月末時点で約19万９千戸。サ高住を含めた高齢者向け住宅の供給戸数は約69万戸、高齢者人口に対する割合は約2.1％（いずれも2014年度時点）であり、2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を４％にするとしている政府目標の達成に向けて、順調に供給が進んでいる。

一方で、地域ごとの供給状況をみると、地域によってバラつきがある。例えば、都道府県別の高齢者向け住宅の供給割合は、既に高齢者向け人口の３％を超える地域もある一方で、１％台の地域も存在する。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、日常生活圏域または少なくとも市町村ごとに、必要な高齢者向け住宅を確保することが必要であり、地域単位でサ高住の供給の促進を図っていくことが課題となっている。


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2016/5/24　　三菱地所レジデンス、資産形成用のコンパクトマンション事業開始

三菱地所レジデンス（株）は５月23日、資産形成用のコンパクトマンション事業を始めた、と発表しました。

事業は、コンパクト系の間取り（ワンルームや１LDK等）を中心としたマンションの１戸単位からの分譲事業で、マンションへの投資・運用によるストック資金の有益活用や、都心アクセスが良い立地での自己居住またはセカンドハウスの所有を望まれる方等の購入を見込んでいます。

既に都内近郊で複数物件の用地を取得しており、年間200戸～300戸程度を供給する予定。第１弾の物件は、「東京都千代田区」「東京都品川区」にて分譲予定で、６月初旬より同事業の会員募集を行います。

同社では、今後も三菱地所グループのネットワークを最大限に活用し、資産形成をサポートする様々なサービスを提供する意向。


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2016/5/24　　レオパレス、「ひとり暮らしと住み替えに関する実態調査」結果を発表

（株）レオパレス21は５月23日、「ひとり暮らしと住み替えに関する実態調査」結果を次の通り発表しました。

全国のひとり暮らしをしている未婚の社会人男女600名に対して、「いま住んでいる部屋を不満に思うことはありますか？」と質問したところ、69.4％が「不満がある」と回答し、さらに不満の理由を聞いたところ、「部屋が狭い」（44.0％）、「家賃が高い」（37.5％）、「騒音がうるさい」（27.6％）と回答。

一方で、「いま住んでいる部屋から引越しを検討していますか？」と質問したところ、37.2％が検討しており、そのうち37.2％が「半年以内に引越しを予定している」と回答。

いま住んでいる部屋の月々の家賃について聞いたところ、月収の29.2％が全体の平均となり、目安といわれている“手取り収入の３割”に近い結果となりました。さらに、昨年実施の平均27％から2.2ポイントアップしていることが分かりました。

「いま住んでいる部屋に異性を招いたことはありますか？」と質問したところ、44.7％が「異性を招いたことがある」と回答し、そのうち人数は平均で3.8人という結果になりました。


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2016/5/25　　国土交通省、２月分と2015年第４四半期分の不動産価格指数を発表

国土交通省は５月25日、２月分と2015年第４四半期分の不動産価格指数（住宅）と不動産取引件数・面積並びに、不動産価格指数（商業用不動産）を次の通り発表しました。

２月分の不動産価格指数（住宅）の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は93.8 で、対前年同月比はマイナス5.3％の下落となった。

戸建住宅は99.0で、対前年同月比はマイナス1.5％の下落となった。マンション（区分所有）は127.1で、対前年同月比はプラス8.5％の上昇となり、2013年３月分より36ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は105.2で、対前年同月比はプラス0.5％の上昇となった。

2015年10～12月分の不動産価格指数（商業用不動産）の全国指数は、2010年平均を100として、店舗は121.3、オフィスは118.6、倉庫は97.1、工場は92.5、マンション・アパート（１棟）は124.7となった。

これらを総合した建物付土地総合指数は118.1、対前年同期比はプラス5.2％の上昇となり、2012年４～６月分より15期連続でのプラス。

また、商業地は97.8、工業地は98.5となり、これらを総合した土地総合指数は98.1、対前年同期比はプラス6.2％の上昇となり、２期連続でのプラスとなった。商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は111.5、対前年同期比はプラス5.0％の上昇となり、2012年10～12月分より13期連続でのプラスとなった。


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2016/5/25　　アットホーム、４月期の首都圏賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、４月期の首都圏賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万676件で、前年同月比1.6％減少し２ヵ月連続のマイナス。

好調だった新築物件で、マンションは同４ヵ月ぶり、アパートでは同８ヵ月ぶりに減少に転じたほか､ 中古アパートの不振が続いたことによるもので、東京23区も同２ヵ月連続の減少となっています。一方、埼玉県は同再び増え、千葉県は同５ヵ月連続の増加。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.73万円で、前年同月比2.1％下落し、７ヵ月連続のマイナス。新築では成約の過半数を占める東京23区で賃料は上昇したものの成約が２ケタ減となったこと等により同５ヵ月連続の下落、中古は同７ヵ月連続の下落となりました。

またアパートは6.15万円で、同1.4％下落し、５ヵ月ぶりにマイナス。新築が４エリアで下落し同10ヵ月連続の下落、中古は同５ヵ月ぶりに下落に転じています。


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2016/5/26　　アットホーム、管理業務をトータルにサポートする「賃貸管理システム」をリリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日 、賃貸管理システムで1,000社以上の導入実績がある（株）ビジュアルリサーチ（東京都品川区）との共同開発により、管理業務をトータルにサポートする「賃貸管理システム」を同日よりリリースする、と発表しました。

日々の煩雑な賃貸管理業務に対し、業務負担を感じている不動産会社は65％にものぼり、書類の紛失やファイルの損傷といった情報保全に不安を抱えている会社も約３割あるとされ、その課題解決のために、台帳管理や帳票作成、入出金管理といった業務を高セキュリティーのクラウド型システムで一元管理できるようにしたもの。

同社の不動産業務総合支援サイト「ATBB（アットビービー）」と連携することで、空室情報の公開設定が簡単にできるため、入居募集もスムーズに行える、としています。

契約プランは、基本的な台帳の管理とATBB連携がセットになった「台帳プラン」、契約書の作成や更新・解約の管理までできる「契約管理プラン」、ファームバンキングに対応した入出金の管理もできるフルパッケージの「家賃管理プラン」の３段階。また、システム導入のための訪問サポートサービスもオプションとして用意されています。


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2016/5/26　　ビルオ、ビル・マンション一棟所有者のためのWEBサービス「ビルオ」リリース

（株）ビルオ（東京都渋谷区）は５月26日、ビル・マンション一棟所有者のためのWEBサービス「ビルオ」を５月16日にリリースした、と発表しました。

ビルオには、「情報」「コミュニティ」「プロジェクト」の３機能が備わり、対象は一棟ビル・マンション所有者及びその家族、管理関係者など。他に建物老朽化に悩む中小企業の自社ビルも含みます。

このうち情報については、ビル・マンション一棟所有に関係する８つの分野（建物設備、建物管理、内装・共用部、賃貸、税と会計、土地と建物、権利、不動産経営）58カテゴリを網羅。各業界団体、官公庁、業界第一人者等が一般に知ってもらう目的で公開している情報を厳選し、許諾を得て掲載をしています。


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2016/5/26　　プロパティデータバンク、全宅管理向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」を開始

プロパティデータバンク（株）（東京都港区）は５月26日、同社の全面的サポートのもと（一社）全国賃貸不動産管理業協会（東京都千代田区）の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」を開始した、と発表しました。

全宅管理は会員における不動産管理業務の効率化と適正化を図るため、プロパティデータバンクが提供する統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」（アットプロパティ）を再構築し、全宅管理独自のサービスとして「全宅管理業務支援システム」を展開するもの。

不動産基本情報の管理、法改正に適時対応した契約書作成、賃貸契約管理、請求・入金・収支管理、クレーム管理といった各種不動産管理業務の標準化、効率化を低コストで実現するうえで、クラウドサービスとして実績のある「＠プロパティ」を採用。

さらに、「＠プロパティ」は、バージョンアップを通じて継続的に機能が進化するほか、操作方法などの問合せ窓口としてサポートセンターが用意されるなど、運用開始後の支援体制も万全である点も評価されています。

資産・施設・不動産に関する業務を一元的に支援する統合資産管理クラウドサービスとして、顧客に卓越した知識の集約・マネジメント方法を提供する、としています。


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2016/5/26　　日本賃貸住宅管理協会、「管理業務委任状」を作成

(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、賃貸住宅オーナーの高齢化に伴い、賃貸管理業務に関する意思確認が困難となることに備えた「管理業務委任状」を作成、同協会のホームページに掲載しました。


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2016/5/27　　国土交通省、2016年度「不動産証券化の実態調査」結果を発表

国土交通省は５月27日、2016年度「不動産証券化の実態調査」結果を発表しました。

不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法。

調査結果によりますと、2015年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約5.4兆円、件数は1,069件。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約3.3兆円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5.7兆円。

2016年度に取得された資産のスキーム別では、リートが約2.07兆円で全体の約38.5％を占めた。次いでGK-TKスキーム等が約2.05兆円、TMKが約1.1兆円、不動産特定共同事業が約0.1兆円。

2016年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の35.6％、次いで商業施設、倉庫が15.2％、ホテル・旅館が13.1％。


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2016/5/27　　アットホーム、首都圏・新築戸建て・中古マンションの市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、４月期の首都圏・新築戸建て・中古マンションの市場動向を次の通り発表しました。

４月の首都圏の新築戸建て平均成約価格は１戸当たり3,422万円で、前年同月比5.7％上昇し６ヵ月連続のプラスとなり、３ヵ月連続全エリアで上昇。また前月比は２ヵ月連続で上昇しています。

エリア別では、千葉県が前年同月比12ヵ月連続、神奈川県は同10ヵ月連続で上昇。一方、東京23区では前年同月比は６ヵ月連続上昇したものの、高価格帯の物件の伸びが鈍化、前月比は６ヵ月ぶりに下落となりました。

中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,455万円（59.01平方メートル）で、前年同月比6.2％上昇し再びプラス。これは、成約の約４割を占める東京23区、３割弱を占める神奈川県が大きく上昇したこと等によるもので、13ヵ月ぶりに全エリアでの上昇となっています。また前月比も再び上昇に転じました。


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2016/5/27　　ネクスト、HOME'S Androidアプリに「App Invites」機能追加

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月27日、HOME'S Androidアプリに、簡単にアプリの紹介ができる「App Invites」機能を５月26日に追加をした、と発表しました。Androidアプリ「HOME’S」（Google Play）。

同機能の追加により、Gmailの連絡先からアプリを共有したい人を選択するだけで、紹介相手の端末を気にすることなく、簡単にアプリ紹介メッセージやアプリストアURLを送ることができるようになりました。


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2016/5/27　　シェア・デザイン、“サバゲー”ができるシェアハウス「シェアレジデンスたまプラーザ」をオープン

（株）シェア・デザイン（東京都渋谷区）はこのほど、「シェアレジデンスたまプラーザ」（横浜市青葉区新石川2-14-1）をオープンしました。

田園都市線「たまプラーザ」駅から徒歩７分、市営地下鉄線「あざみ野」駅から徒歩８分の立地。同シェアハウスの特徴は、最近話題のサバイバルゲーム、通称“サバゲー”が楽しめること。銃の貸出が無料で、光線銃のため痛みもなく安全。子供時代に戻った感覚でシェアハウスの生活を楽しむことができます。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、戸数65戸。賃料は（月）３万1,800円～５万5,800円、管理費は（月）6,900円（インターネット接続料込）、光熱費は（月）7,900円（電気・ガス・水道込）。


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2016/5/27　　Housmart、「指１本で簡単にマンション探し」ができる新デザインを公開

仲介手数料無料のWEB不動産「カウル」を運営する（株）Housmart（東京都渋谷区）は５月27日、「指１本で簡単にマンション探し」ができる新デザインを同日より公開した、と発表しました。

今回のリニューアルでは、ユーザーの多くがスマートフォンを利用している現状から、「指１本でマンション購入ができる」というコンセプトを元に大幅なデザイン改修を実施。情報を見て気に入ったマンション、気に入らなかったマンションを振り分け、ストレスフリーのマンション探しをすることが可能、としています。

「カウル」はスマートフォン上で、不動産取引に関わるやりとりが総て完結。希望条件を入れた後、希望条件に合う物件をWEBサイト上で提案。内覧の予約・物件の相談、購入申し込みなども総てオンライン上のメッセンジャーで行うことができます。

また、検討しているマンションの売買事例や賃貸事例、新築時の分譲価格、マンションを購入した際にかかる費用など、マンション購入に必要な情報を総てWEBサイト上で確認することができます。


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2016/5/27　　ウェザーニューズ、梅雨の天気傾向を発表

（株）ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は５月26日、最新の梅雨の天気傾向を次の通り発表しました。

梅雨時期の総雨量は、北～東日本は平年並の予想で、暖かく湿った空気が流れ込む西日本は平年より多い見込みです。

九州では例年より大雨になる恐れがあり、熊本や大分では地盤がゆるんでいるため地震の被災地では厳重な警戒が必要です。

とくに、７月に入ると活発な梅雨前線の影響で大雨の日が増えるため、河川の増水、道路冠水、家屋の浸水、土砂災害に十分注意してください。

今年の梅雨入り・梅雨明けは、沖縄・九州南部・東北北部を除く広い範囲で平年並の予想です。沖縄では、梅雨入りが平年より遅く、梅雨明けが平年より早まることから、沖縄の梅雨期間は平年より２週間程度短くなりそうです。

東北北部では、梅雨入りは平年並の予想ですが、梅雨前線が東北北部で停滞するため梅雨明けが遅れ、平年より２週間程度長い梅雨になる予想です。関東は平年並の梅雨となる予想で、６月上旬には梅雨入りし、７月下旬に梅雨明けを迎える見込みです。

▼ 最新の梅雨見解

・スマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」「長期見解」
・携帯サイト「ウェザーニュース」「長期見解」


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2016/5/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年５月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月31日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年５月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「投資用マンションの市場動向」「2016年３月期の１都３県賃貸住宅指標」「2016年３月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１） 投資用マンションの市場動向

首都圏：空室率TVIは、東京23区と神奈川県は改善傾向、その他地域は悪化傾向で推移。募集期間は、埼玉県は悪化傾向、その他地域は横ばい傾向で推移。賃料指数は、埼玉県と千葉県は改善、その他地域は横ばい傾向で推移。

関西圏：空室率TVIは、京都府は悪化傾向、その他地域は横ばい傾向で推移。募集期間は、全地域で悪化傾向。賃料指数は、全地域で改善傾向。

中京圏：空室率TVIは、静岡県は改善傾向、愛知県は横ばい傾向で推移。募集期間は、静岡県は横ばい傾向、愛知県は改善傾向。賃料指数は、全地域で改善傾向。

福岡県：空室率TVIと募集期間は、横ばい傾向で推移。賃料指数は、改善傾向。

（２） 2016年３月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは、埼玉県は横ばいで推移していますが、その他の地域では悪化が続いています。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは千葉県と埼玉県で悪化傾向です。その他の地域では空室率TVIが改善傾向ですが、その勢いが弱まってきた感があります。

（３） 2016年３月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向、静岡県で横ばい傾向、愛知県、兵庫県、福岡県は改善傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは福岡県が改善傾向。愛知県は空室率TVIが底を打った可能性があります。その他の地域では僅かながらですが悪化してきています。


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2016/5/31　　国土交通省、４月の貸家の新設着工、６ヵ月連続の増加

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと４月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比9.0％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比0.2％の増加。

４月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％増の８万2,398戸。４ヵ月連続の増加。持家は前年同月比1.2％増の２万3,567戸で、３ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比9.0％増の２万3,029戸で、３ヵ月連続の増加。

４月の貸家の新設着工は、前年同月比16.0％増、季節調整値の前月比10.6％増の３万5,504戸で、６ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年１～４月の合計では、前年比8.7％増の12万3,235戸。

同省では４月の住宅着工の動向について、前月同様、2014年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、直近では４ヵ月連続での増加となっている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と見ています。

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2016/5/31　　髙松建設、可変性の高い「間仕切り構造」を開発・実用化、実用新案登録済と発表

髙松建設（株）は５月31日、賃貸マンションの居住空間において、入居者が収納スペースも含めて自分に合った間取りがつくれる、可変性の高い「間仕切り構造」を開発して実用化、４月に実用新案登録済、と発表しました。

従来の賃貸マンショは、通常間仕切り壁が固定されており、入居者のライフスタイルや家族構成の変化などに間取りを対応させるのは難しく、入居者が住み替えをする１つの要因になっています。

この「間仕切り構造」は、従来の「間取りに合わせた入居」ではなく、「入居者が自身のライフステージに間取りを合わせていく」ことを可能にしています。

家族構成の変化などに柔軟に対応できるよう居住空間に可変性を持たせることによって、入居者層の幅が広がるとともに長期入居が期待できることから、マンションオーナーの安定した賃貸経営にも寄与する、としています。

▼ 高い可変性を実現する「間仕切り構造」の特徴

・大空間のワンルームタイプや居室のある２LDK、また大容量のウォークスルークロゼット付きタイプなど、複数の間取りや収納タイプを入居者自身が容易に設定可能。来客時など日常の臨機応変な対応も容易。

・間仕切りパネルにはメンテナンス性の高いオレフィンシート貼りの建具を採用。掃除がしやすく入居者の日常の手入れを軽減するほか、オーナーにとっても入退去に伴う修繕費用や維持管理費用の削減が期待できる。

・間仕切りパネル両端の接合部を凹凸形状にすることで、パネル同士が隙間のない「同一面形状」となり、居室間のプライバシーを確保。

・間仕切りパネルの両端と板面にはマグネットでの接続手段も用意し、T字接続やL字接続、十字接続が可能となり、入居者のライフスタイルに合わせた多彩な空間構成を実現。

・間仕切りパネルと同一寸法の引き戸用パネルも用意することで、入居者が居室入口となるスライドドアを好みの位置に設定可能。

・同一寸法の間仕切りパネルとすることで工場生産が可能に。空間の広さや形状に関わらず、複数種類の居住空間に対して共通の間仕切りパネルを使用することで、生産コスト等を軽減。

なお、大阪・浪速区の同社施工賃貸マンション内に、「間仕切り構造」を試験的に採用したマンションオーナー向けサンプルルームをオープンし、活用していましたが、実用化にともない、今後は３大都市圏にて積極的に提案していく予定。

ワンルーム仕様


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2016/5/31　　YKK AP、集合住宅用玄関スマートドアに電池式を追加発売

YKK AP（株）（東京都千代田区）は５月30日、ハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」を標準搭載した集合住宅用スマートドア「R'ｓ SDX（アールズ エスディエックス）」「EXIMA80Sｔ（エクシマ ハチジュウ エスティ）」に、要望の多かった電池式を７月に追加発売する、と発表しました。

今回、新たに電池式を追加設定したことにより、配線工事などを含む電気工事が不要で、新築・改修（リフォーム）を問わず施工面がより簡単になってスマートドアの採用が図られるようになった、としています。

とくに集合住宅の改修案件では、大がかりな電気工事をせずに、玄関ドア改修と合わせて電気錠を搭載することが可能。

商品の機能は従来通り、ハンドルにICチップ内蔵のカードやシールを近づけるだけで施解錠できる「ピタットKey」と、リモコンキーをポケットや鞄に入れておけばハンドルのボタンを押すだけで施解錠できる「ポケットKey」の２種類をラインアップ。

使用イメージ


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2016/5/31　　アパマンショップホールディングス、「民泊」サービス展開に向けたぽけかる倶楽部と業務提携

（株）アパマンショップホールディングスは５月31日、民泊、短期・中期賃貸への参入の一環として、プロパティ・マネジメント事業、アパマンショップ直営店舗を運営するアパマンショップホールディングス100％子会社の（株）アパマンショップリーシング（東京都中央区）が、（株）ぽけかる倶楽部（東京都中央区）と業務提携した、と公表しました。

同社グループにおいて、今後の法整備や登録等が完了次第、民泊サービスの提供を順次開始する予定で、業務提携は、ぽけかる社の旅行に関する多岐にわたる企画力、集客力を生かした民泊サービスの活用を目的としています。


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2016/5/31　　野村不動産アーバンネット、2015年度「人気の地域ランキングTOP30（首都圏）」発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は５月30日、不動産情報サイト「ノムコム」における2015年度「人気の地域ランキングTOP30（首都圏）」を発表しました。

ランキングは、2015年４月１日～2016年３月31日に「ノムコム」に掲載された物件への問い合わせ数を集計したもの。

それによりますと、マンションのTOP10の１位は港区（東京都）で、２位が世田谷区（〃）、３位が渋谷区（〃）。４～10位は次の通り。新宿区、江東区、品川区、文京区、中央区、目黒区、杉並区（いずれも東京都）。


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2016/5/31　　日本気象協会、６月から７月の梅雨時期の天候に関する情報発表

（一財）日本気象協会（東京都豊島区）は５月30日、６月から７月の梅雨時期の天候に関する情報を発表しました。

▼ 2016年の梅雨時期の天気傾向
・全国的に曇りや雨の日が多く、梅雨らしいぐずついた天気となる見込みです。
・太平洋側を中心に降水量が多く、大雨に注意が必要です。
・気温も平年並みかやや高く、蒸し暑い日が多くなるでしょう。

▼ 各地域の天候のポイント

北海道・東北（北日本）
・６月中旬以降、東北地方を中心に曇りや雨の日が多くなるでしょう。
・７月は大雨の可能性があり、土砂災害、洪水・浸水などに注意が必要です。
・東北地方の梅雨入り・梅雨明けは、平年並みの時期となる見込みです。
・気温は６月・７月とも平年並みか高いでしょう。

関東甲信・北陸～九州（東・西日本）
・太平洋側の地域を中心に曇りや雨の日が多く、大雨の恐れもあります。土砂災害、洪水・浸水などに注意が必要です。
・梅雨入りは６月５日～12日頃のところが多く、また梅雨明けは７月中旬頃で、いずれも平年並みの時期となる見込みです。
・気温は６月を中心に平年並みかやや高く、蒸し暑い日が続くでしょう。

奄美・沖縄（南西諸島）
・６月の中旬以降、平年と同様に曇りや雨の日が多くなり、ひと雨の雨量が多くなる恐れがあります。
・梅雨明けは６月末から７月上旬の見込みで、その後は晴れる日が多く夏の到来となりそうです。
・気温は平年より高い日が続き、とくに６月は蒸し暑い日も多いでしょう。


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