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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2016年6月のバックナンバー

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2016/6/1　　KT、会員限定不動産コンシェルジュサービス『さてオクPREMIUM』開始

不動産買取査定・買取オークション「さてオク」を運営する（株）KT（東京都渋谷区）は５月31日、富裕層のためのポータルサイト「WEB NILE」を運営する（株）ナイルスコミュニケーションズ（東京都港区）とコラボレーションして、会員限定不動産コンシェルジュサービス『さてオクPREMIUM』を５月30日に開始した、と発表しました。

さてオクPREMIUMは、富裕層会員が抱える不動産や相続、事業継承、節税・税金に関する相談を、セミナー等を通じて解決できるサービス。

不動産の売却に関しては、会員間の売却なら手数料無料、会員外への売却も正規手数料で可能。購入物件については、市場に出回る前の未公開物件を会員向けにe-mailにて届けています。


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2016/6/1　　スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位物件2016年６月版を公表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は６月１日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位物件2016年６月版を公表しました。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつあります。こうした社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表しています。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、同リリースでは９エリアにおける１位の物件のみを公表。６月公表分は、５月17日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件を対象としています。

それによりますと、各エリアの１位物件は、都心が「TOKYO BAY CITY TOWER（東京ベイシティタワー）」、23区南は「シティハウス中目黒ステーションコート」、23区西・北は「シティハウス東池袋」、23区東は「パークホームズ豊洲ザレジデンス」、東京市部は「リビオ三鷹」、神奈川北は「シティタワー武蔵小杉」、神奈川南は「パークホームズ横浜ブロッサムアベニュー」、埼玉県は「シティハウス与野ステーションコート」、千葉県は「エアーズガーデン新浦安」となっています。


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2016/6/1　　和不動産、老後のお金と不動産投資についてのアンケート調査結果を発表

資産運用情報サイト『マンション経営.東京』の運営、不動産投資コンサルティング事業を行う（株）和不動産（東京都台東区）は６月１日、老後のお金と不動産投資についてのアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、10～80代までの男女1,588人に調査を行った結果、「老後の生活費は20万円以上必要」と考える人が８割以上、老後の生活に対するお金の不安を感じる人も約８割となることが分かりました。

老後のための私的年金準備として８割以上が預貯金や年金、生命保険、有価証券などを挙げましたが、５人に１人は「私的準備は考えていない」と回答。不動産投資を老後の資金準備として考えているのは3.5％と多くはありませんが、アンケートでは４人に１人が不動産投資に興味があると答えています。

「不動産投資を始めるならどちらですか？」の質問に対しては、「収益は少ないが失敗しないことを第一にした不動産投資」が81％、「リスクは高いが収益性を第一にした不動産投資」が19％と、リスクの低い堅実な不動産投資を選ぶ方が圧倒的に多い結果。

購入を検討したい物件の希望エリアは、東京副都心（新宿区・文京区・渋谷区・豊島区）が最も多く、続いて東京都心（千代田区・中央区・港区）、東京城西（世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）と、東京都内を希望する回答が多くを占めました。

また、不動産投資用物件の購入を検討するポイントは、「価格」「エリア・立地」「利回り」「入居状況」を重視。購入物件の種別は、新築・築浅の区分マンション「ワンルーム（～30平方メートル）」「コンパクト（30～60平方メートル）」タイプが人気でした。


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2016/6/1　　ネクスト、「同棲に関する調査」結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月31日、「同棲に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、同棲相手とその後の２人の結果を、「同棲していた家の間取り別」に集計したところ、１LDK、２LDKに「結婚した」と回答した人が多い結果となりました。ワンルーム・１Kの人は「結婚した」が最も少ない結果になりましたが、現在同棲中の人も多いので、今後結婚に至るかどうかは不明。

家賃やローンなど、家に関する支払いは「彼氏側が全額支払う」（41.8%）と「彼氏側が多めに支払う」（20.4%）を合わせると６割強が彼氏側の負担が大きい結果となりました。「折半」も26.2%と彼氏側が多く負担する割合の次に多いですが、彼女側の負担が大きいのは稀で全体の１割以下となっています。


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2016/6/2　　AMBITION、『税理士ドットコム』を運営する弁護士ドットコムと業務提携

東京を中心に首都圏においてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業まで展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は６月２日、日本最大級の税務相談ポータルサイト『税理士ドットコム』を運営する弁護士ドットコム（株）（東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

弁護士ドットコムは「税理士ドットコム」を運営。税理士との顧問契約や税務申告を希望している日本全国の法人、個人（個人事業主）に最適な税理士を無料で紹介する「税理士紹介サービス」、無料のインターネット税務相談「みんなの税務相談」のほか、税務に関する有益な情報コンテンツを提供しています。

弁護士ドットコムとの業務提携は、「税理士ドットコム」に会員登録をしている税理士の顧客に対し、AMBITIONが所有する収益不動産物件の紹介や顧客がすでに所有している物件のバリューアップ、賃貸管理を提案するもの。

相続分野に悩みを抱える「税理士ドットコム」に会員登録をしている税理士の顧客に同社、同社所有の不動産を紹介することで、両社の商圏拡大を図る方針。


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2016/6/2　　大東建託、賃貸住宅の総合ブランド「DK SELECT」の第１弾、共働きカップルの賃貸住宅「DIYELLA」販売開始

大東建託（株）は６月２日、賃貸住宅の総合ブランド「DK SELECT」の新商品第１弾として、共働きカップルのための賃貸住宅「DIYELLA（ディエラ）」の販売を同日開始した、と発表しました。間取りは１LDK（専有面積：１階48.21平方メートル）～２LDK（２階56.6平方メートル）＋LOFT（6.62平方メートル）。

同商品は、数々の空間プロデュースを手がけている「トランジットジェネラルオフィス」と、気鋭の建築家集団「サポーズデザインオフィス」、そして同社を含めて３社のコラボレーションにより制作されたコンセプトイメージをベースに、大東建託がオリジナルで商品化したものです。

商品名である「DIYELLA」は、DINKS（共働きカップル）＋yell（応援する）＋Villa（住まい）の単語を組み合わせた造語で、共働きのカップルを応援したいという想いを込めています。

共働きでなかなか時間の合わない忙しいふたりが同じ時間を共有できるよう、一緒に作業できる広さのキッチンや洗面化粧台が作られています。

１階にはシンプルでありながら、大人の落ち着いた雰囲気を演出するダークブラウンを基調とした空間、２階には暖かみのあるナチュラルな雰囲気に、ロフトやマルチルームなどの自由に使える空間が用意されています。

外観


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2016/6/2　　野村総合研究所、2016～2030年度の新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測

（株）野村総合研究所は６月２日、2016～2030年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を発表しました。

それによりますと、新設住宅着工戸数は2020年度には約79万戸、2025年度には約67万戸、2030年度には約54万戸となる見込みです。

一方、広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測されます。狭義の市場はそれより1兆円前後少ない規模。


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2016/6/3　　国土交通省、2016年第１四半期の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」

国土交通省は６月３日、2016年第１四半期（2016年１月１日～４月1日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等23地区の計100地区。住宅系地区は高層住宅等により高度利用されている32地区、商業系地区が店舗、事務所等が高度に集積している68地区。

2016年第１四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が89地区、横ばいが10地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割で、上昇89地区のうち71地区が０～３％の上昇。

住宅系地区では上昇が28地区、横ばいが４地区となり、８割超の地区が上昇となった。

商業系地区では、上昇が61地区、横ばいが６地区となり、９割超の地区が上昇。特徴的な地区では、大阪市の「なんば」が６％以上の上昇で、東京都中央区の「日本橋」、渋谷区の「渋谷」で上昇幅を拡大し、３～６％の上昇となった。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる。


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2016/6/3　　国土交通省、首都圏の４月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.4ポイント増

国土交通省は６月３日、５月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の４月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比プラス0.4ポイントの108.9となっています。東京都区部は、前月比プラス0.4ポイントの107.4。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の４月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.11ポイント下げて4.23％となり、３ヵ月ぶりに下落。

空室率は10ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は43ヵ月連続で下回りました。

４月の平均募集賃料は、前月比0.49％上げて１坪当たり１万8,061円となり、28ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.66％の上昇となり、平均募集賃料は24ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の４月の空室率は、前月比6.06ポイント下げて23.34％となり、２ヵ月ぶりに下落。前年同月と比較すると、空室率は３ヵ月連続して前年同月を下回っています。

４月の平均募集賃料は、前月比1.39％下げて１坪当たり２万8,736円となり、２ヵ月ぶりに下落。前年同月比8.14％の上昇となり、平均募集賃料は９ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/6/3　　AMBITION、民泊投資に関するウェブメディア『民泊投資ジャーナル』開設

プロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業までを展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は６月２日日、金融経済メディア「ZUU online」を中心に資産運用に関する総合プラットフォームを運営している（株）ZUU（東京都目黒区）と、メディア運営における業務提携を行い、共同で民泊投資に関するウェブメディア『民泊投資ジャーナル』を開設した、と発表しました。

両社の業務提携は、AMBITION社の強みである不動産、民泊投資ビジネスと、ZUUのハイエンド層への情報提供ビジネスを融合した、民泊投資に関する情報発信を行うウェブメディア『民泊投資ジャーナル』の提供により、幅広い消費者に向けて新しい不動産投資のかたちを提案するもの。

Airbnb関連ニュース、国内民泊に関する規制動向、不動産投資コラム等の情報を配信し、記事の閲覧数や読了時間等のデータ解析を通じて、消費者に合わせた情報発信を行うとしています。

また、同社では提携を通じて、「“不動産”ד民泊”דIT”」をキーワードに、テクノロジーを不動産分野に応用するReal Estate Tech（リアルエステートテック）を推進する方針。

なおZUUは、金融資産3,000万円以上のハイエンド層をメインターゲットとし、月間ユーザー300万人、1,000万PVを超える金融経済メディア『ZUU online』を運営、2016年３月からは、「FinTech（金融×IT）推進支援室」を立ち上げ、金融や不動産業界を中心としたTech化の推進支援をしています。


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2016/6/3　　大東建託、５月末の管理戸数97万236戸

大東建託（株）は６月２日、５月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、５月度の建設事業受注高は、前年同月比23.1％増の495億6,600万円。入居者斡旋件数は、前年同月比10.9％増の１万9,947件。

家賃ベース入居率は合計で96.46％。居住用が96.27％、事業用で98.32％。前年差では、居住用が0.25ポイント増、事業用が0.35ポイント増。

５月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.3％増の97万236戸。


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2016/6/3　　健美家、新規に登録された全国の投資用不動産３種別の５月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は６月２日、新規に登録された全国の投資用不動産３種別（区分マンション、 一棟アパート、一棟マンション）の５月分のデータを次の通り発表しました。

（区分マンション）
５月の区分マンションの価格は、前月比＋1.27％（＋18万円）の1,431万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは、前月比＋0.06ポイントの7.79％と僅かに上昇。

（一棟アパート）
一棟アパートの価格は、前月比＋1.99％（＋117万円）の6,009万円と高値維持の動き。表面利回りは、前月比‐0.16ポイントの9.06％と過去１年で最低値となり、低下傾向が続いている。

（一棟マンション）
一棟マンションの価格は、前月比＋9.88％（＋1,420万円）の15,787万円と過去１年の最高値を更新。表面利回りは、前月比‐0.33ポイントの7.98％と2006年７月以来の７％台となった。


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2016/6/6　　アットホーム、AIなどの新規事業創出に向けオープンイノベーションプログラム開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月６日、Creww（株）（東京都目黒区）と共同で、新規事業創出を目指すオープンイノベーションプログラムを実施して、同日より新規事業創出パートナーとなるスタートアップ企業とアイデアの募集を開始する、と発表しました。

同社では、ユニークなサービスや技術を持つスタートアップ企業と一緒に新たな価値創造を目指し、事業拡大の実現を図る意向。


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2016/6/6　　スラッシュ、不動産賃貸仲介業向け顧客管理・営業支援システム「TASKI」提供を開始

スラッシュ（株）（東京都港区）は６月６日、不動産賃貸仲介業向け顧客管理・営業支援システム「TASKI」（タスキ）のサービス提供を同日より開始する、と発表しました。

「TASKI」は各不動産ポータルサイト、自社ホームページからの問合せ情報を自動で取り込み、一元管理します。様々な項目で絞り込んだ一覧出力や担当者ごとの割振り、各顧客との交渉の進捗などを個人、会社全体で把握することが可能、としています。

アプローチが必要な見込み客の情報をTOPページに、アラート表示するなど、各段階の見込み客に応じたアクションを促すことができます。 また来店日時や物件内見、重要事項説明などのスケジュールも表示され、担当者ごと、会社全体で業務を円滑に推進できるようサポート。


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2016/6/6　　三井不動産リアルティ、全国売買仲介取扱件数30年連続でNo.1達成

三井不動産リアルティ（株）は６月６日、不動産仲介事業での売買仲介取扱件数において、同社グループが30年連続で全国No.１を達成した、と発表しました。

「三井のリハウス」を展開する同社は、2015年度の売買仲介取扱件数が全国で３万7,827件となり、30年連続で全国売買仲介取扱件数No.１を達成。併せて、1975年の事業開始以来、累積売買仲介取扱件数が80万件を突破しました。

同社は今後も、より一層地域に密着したサービスの提供を目指した新規出店、「三井のリハウス360°サポート」で既存住宅の安心・安全な取引きの実現を目指すとともに、顧客の想いに応える付加価値の高いサービスを提供することで、10年、20年後も顧客に選ばれ続ける「三井のリハウス」を目指す、としています。


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2016/6/7　　東京都、４月の貸家新設着工、２ヵ月ぶり増加

東京都は６月６日、４月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万3,295戸。前年同月比で持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で9.3％増と３ヵ月連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比20.1％増の6,177戸で、２ヵ月ぶりの増加。


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2016/6/7　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,586社、有効回答１万588社。

５月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.8となり２ヵ月連続で悪化した。

熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が広がるなか、国内景気は悪化。今後の景気は、生産・消費の回復に向けた好材料も乏しく、弱含みで推移するとみられる。

業界別の現在（５月）の景況感で、不動産の企業の声として、「低金利政策により住宅が買いやすくなっている」（建物売買）、「収益不動産への投資意欲は高い」（不動産代理業・仲介）、「滞納債権が増加してきている」（貸事務所）、「金融機関の利益が減少した分、若干審査が厳しくなっている様に感じる」（建物売買）、「個人客の動きが特に鈍化している」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「原価コスト上昇による先行き不透明感」（建物売買）、「土地の高値感が出てきており建築費の高騰にも頭打ち感が出ている」（土地売買）、「賃貸料は下落傾向にあり、現状が不動産価格のピークに当たると思えるが、なかなか物件が出てこない」（不動産代理業・仲介）、「人件費や材料費が上昇しているのに、末端価格の伸びがない」（土地賃貸）、「不動産の売れ行きが悪化しており、先行きが暗い」（建物売買）と捉えています。


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2016/6/7　　リアルネットプロ、「賃貸物件を借りる人の実態調査」結果を発表

（株）リアルネットプロ（東京都港区）は６月７日、物件探しを経験した人を対象（全国20歳以上の男女300人）に行った「賃貸物件を借りる人の実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 不動産会社へ行った時の不満・トピックス

（１）不動産会社に行く前に、まずは「インターネット」で情報収集をする人が77.7％。

物件探しを始める時、まずは「インターネット」で情報収集をする人は77.7％となっており、圧倒的に多いことが分かりました。次いで多かったのは、「不動産会社の店頭」で14.0％。「スマートフォン・タブレット」はわずか4.0％となっており、物件の間取り図面などが見づらいことが影響していそうです。また、「知人の紹介」「フリーペーパー、無料のタウン誌」「住宅情報雑誌」は軒並み１％台という結果になりました。

（２）インターネット利用者が実際に不動産会社に行くのは、物件探しを始めてから「平均10.9日後」。

インターネットでまず物件の情報収集をすると回答した人に、実際に不動産会社に行くのは探し始めてから何日後かを聞いたところ、平均で「10.9日後」ということが分かりました。事前にリサーチし、ある程度の見当をつけた上で物件を探し始めるようです。

（３）不動産会社に感じている不満の上位は、「目当ての物件がすでにない」「探すのに時間がかかる」。

不動産会社を訪ねた際、多くの人が不満に感じることは、「目当ての物件がすでにない」「条件に合う物件を探すのに時間がかかる」。全体の３割以上がこうした不満を抱いていることが分かりました。

（４）どこの不動産会社でも同じ物件情報のデータベースが使われていることを知っている人は34.3％。

目当ての物件がないことや、物件探しの対応に時間がかかるのは、不動産会社側だけの問題ではなく、物件検索に使用する一律のデータベースの更新速度や頻度が大きく影響しているものです。しかし、「どこの不動産会社でも同じ物件情報のデータベースが使われている」ということを知っている人は全体の34.3％。つまり、知らない人が６割以上いるため、「個々の不動産会社の対応に問題がある」と感じてしまうことが多いようです。

（５）“あったらいいな”と思う不動産会社は「物件を撮影した動画が見られる不動産会社」。

「こんな不動産会社があったらいいな」と思う条件について聞いたところ、「物件を撮影した動画を見られる」が１位に。「内見に行くのが面倒」「無駄な時間を省きたい」「たくさんの物件を内見する時間がない」など、物件探しの時間を最小限に抑えたいことが理由といえるでしょう。


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2016/6/7　　イノベーション、賃貸マンション専用の「シェアリング・エコノミー」事業を開始

戸建住宅向け屋上リビングを6,000世帯手がける（株）イノベーション（大阪市中央区）は６月７日、マンションの魅力を高めるシェアリング・エコノミー型サービスとして、「屋上などの共用部の場づくり」と「暮らしを充実させる要素のシェア」を行う新事業『プラスワンリビング シェア』を、６月20日より賃貸型集合住宅分野向けに拡大する、と発表しました。

同パッケージでは賃貸住宅を提供する不動産会社とパートナーシップを結び、賃貸型集合住宅を対象に、入居の促進や退室の減少など長期的な不動産価値の向上につながる共用部の空間活用と運営の提案を行います。

第１弾として、若年単身者層をターゲットとしたシェアハウスや賃貸マンションにおいて、『空間・時間・道具・情報の４つの要素をシェアする暮らし』をコンセプトに、屋上やエントランスなど共用部の空間づくりと各要素のシェアを実践するための仕組みを運用。

とくに屋上では、キャンプのようにオープンマインドで気軽に集まり心地の良い時間を楽しめる屋上グランピングテラスの空間づくりを行い、利用者同士のコミュニケーションの活性を促進する、としています。


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2016/6/7　　AMBITION、共同出資による子会社「株式会社ADAM」を設立

プロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」「VALOR」を展開している（株）AMBITION（東京都渋谷区）は６月２日、共同出資による子会社、「株式会社ADAM」を６月下旬（予定）に設立する、と発表しました。

主な事業内容は不動産の開発・保有、不動産企画販売等で、所在地は東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号　住友不動産原宿ビル18階。代表者は清水剛（予定）。資本金は40百万円。


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2016/6/7　　パテント・リザルト、「ハウスメーカー　他社牽制力ランキング2015」を発表

（株）パテント・リザルト（東京都台東区）は６月７日、独自に分類したハウスメーカーを対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「ハウスメーカー　他社牽制力ランキング2015」を次の通り発表しました。

この集計により直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

集計の結果、2015年に最も引用された企業は、ミサワホームの234件、次いで積水ハウスの219件、大和ハウス工業の141件となりました。

１位のミサワホームの最も引用された特許は、トヨタホームとの共同保有特許である「住宅用電力システム」（特許第5539750号）、大崎電気工業、ミサワホーム、平野デザイン設計との共同出願特許である「家全体の電気エネルギーの使用状況を確実に把握するための計測システム」（特願平11-274247）。

それぞれが後発の特許４件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にみると、前者はパナソニックIPマネジメントの２件のほか、KDDI、東芝の各１件、後者はパナソニックIPマネジメント、PCの周辺機器を主に手がけているBelkin International（米）の各２件となっています。


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2016/6/8　　AMBITION、『新卒アドベンチャーズ』のホールハートと業務提携

プロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業までを展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は６月８日、広告・ネット業界の学生就職支援サービス『新卒アドベンチャーズ』を運営する（株）ホールハート（東京都渋谷区）と業務提携を行い、ホールハートが運営する2018年３月大学・大学院卒業予定の学生向け地方学生のサマーインターンツアーを同社保有の民泊物件にて実施する、と発表しました。

ホールハートと業務提携し、ホールハートの運営する18卒向け就活ツアー（サマーインターンシップ）において、学生の宿泊先としてツアー期間中に同社の特区民泊物件の『セジョリ池上』を提供することで、ツアー中の滞在体験の質を高め、ホールハートのツアーサポート体制の強化を図ると同時に、民泊物件を有効活用するもの。


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2016/6/8　　三光不動産、LINE＠５店舗で導入

札幌市内にアパマンショップ加盟店５店舗を展開する（株）三光不動産（札幌市北区）は６月７日、昨年９月よりアパマンショップ東区役所店にて試験的に導入していたLINE＠について、６月より５店舗で導入する、と発表しました。

同社では、地域の豊富な物件知識を持ったアドバイザースタッフをプロフェッショナルなスキルと捉え、店舗単位ではなくアドバイザー一人ひとりにアカウントを取得。顧客からより気軽に部屋探しについての質問や物件についての問い合わせを受け付けるなど、LINEを通じてコミュニケーションを図ります。

各アドバイザーのLINE＠アカウントは、店舗と三光不動産のWEBサイトにて公開。営業時間内であれば１：１トークにて、賃貸に関する質問や部屋探し・物件について問い合わせることができます。


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2016/6/8　　アドベンチャー、AMBITIONと民泊物件の宿泊予約・販売の業務提携契約を締結

18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」を運営する（株）アドベンチャー（東京都港区）は６月７日、不動産賃貸仲介業の（株）AMBITION（東京都渋谷区）と、民泊事業において、アンビションが保有する民泊物件の宿泊予約・販売の業務提携契約を締結した、と発表しました。

提携により同社のサイトを通じて訪日外国人を含む同社のユーザーに対して、ホテル・旅館だけでなく、アンビションが取り扱っている多言語対応民泊物件の提供が可能になった、としています。


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2016/6/8　　日本不動産取引適正評価機構、「サブリース建物取扱主任者」資格認定講習会開催

（一社）日本不動産取引適正評価機構（東京都中央区）は、サブリース契約に関する専門家「サブリース建物取扱主任者」の資格認定講習会を、６月17日の東京・水道橋本校を皮切りに全国で開催します。申込みはこちらから。

同資格認定講習では、不動産オーナーとの信頼関係を構築するためにもリスクを伴うことのあるサブリース契約におけるコンプライアンス、企業の社会的責任、説明義務についても改めて学ぶ内容。


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2016/6/9　　加和太建設、不動産管理クラウドサービス「ラクチンラボ」をバージョンアップ

加和太建設（株）（静岡県三島市）は６月８日、大家さんのための不動産管理クラウドサービス「ラクチンラボ」をバージョンアップし、「全国の銀行に対応」「会計業務の一括管理」「法人向けサービス」「スマホ対応」の機能を追加した新バージョンを７月下旬より提供する、と発表しました。

「ラクチンラボ」は、同社が培った不動産管理のノウハウを最大限活かし、自主管理の大家さんを対象としたクラウド型サービス。

保有する物件の空室管理・貸借人の情報管理、そして入出金の管理が簡単に行える、としています。

同バージョンは（株）マネーフォワード（東京都港区）が展開するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と連携することで実現しました。


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2016/6/9　　and factory、旅館業法に対応した宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」開始

and factory（株）（東京都渋谷区）はこのほど、（株）BIJ（東京都渋谷区）と協業して、旅館業法に対応した宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」を開始する、と発表しました。

「HOSTEL APARTMENT」は旅館業法に対応したアパート仕様の不動産物件で、不動産収益事業における新しいビジネスモデルです。

通常のアパート経営は月額の家賃で収支を立てるが、「HOSTEL APARTMENT」は日額の宿泊料で収支を立てるため、既存の不動産収益事業の中でも高収益化が見込まれています。

通常のシティホテル等の開発に比べ初期投資が少なく、工期も短期間で開発が可能なことから、昨今の宿泊施設不足にスピード感を持って寄与し、旅館業法に対応した物件のため民泊需要に適法な形で対応する、としています。１号目の物件は大阪市北区に12月開業予定。

HOSTEL APARTMENTイメージ図


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2016/6/9　　レオパレス21、５月の入居率88.55％

（株）レオパレス21は６月６日、５月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、５月の入居率は88.55％、受取家賃ベース入居率が92.14％、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が127店。建築請負受注高は65.54億円となっています。


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2016/6/9　　超高圧洗浄タイル下地処理品質管理センター、タイル下地処理状態を監視する第三者機関として発足

「（一社）超高圧洗浄タイル下地処理（ハケ引き工法）品質管理センター」（東京都町田市）は６月９日、建築業界の外壁タイルにおいて、超高圧洗浄によるタイル下地処理の状態を監視する第三者機関として発足したことを明らかにしました。

タイルの下地処理として施された“目あらし”の状態が適正かどうかを、第三者の目で監視するために設立されたもので、事業内容は超高圧洗浄タイル下地処理品質検査・施工指導・技能者育成・工法普及啓蒙など。

現在、全国のほとんどの新規建築物には、タイルを貼る際、下地処理が施されますが、その多くが超高圧洗浄による“目あらし”です。その中でもハケ引き工法は、かなりのシェアを占めており、その開発者である（株）アクアが同機構を立ち上げました。

今後の取組みとして同機構では、品質検査の重要性や有効性を施工者側に訴えるとともに、タイル下地処理時に、タイル引張り試験と同様に超高圧洗浄による切削傷の品質検査も工程に組み入れるよう提案していく予定。


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2016/6/9　　野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は６月８日、「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果を次の通り発表しました。
・投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると54.0％で、前回調査（2015年５月）より2.3ポイント減少し、買い時感は下がったという結果となった。しかしながら、「間もなく買い時が来ると思う」の回答だけをみると、前回調査より5.1ポイント増加していることから、回答者の心理の変化がうかがえる。

・不動産投資を行っていることについて、84.8％が「良かったと思っている」と回答し、前回調査より4.4ポイント増加。

・今後の中長期的な展望について、「買い増しを検討したい」が最も多く59.1％となり前回調査より4.6ポイント増加。

・マイナス金利が導入されたことによる影響について、不動産投資に対する「投資意欲が上がった」は28.4％、「特に変化なし」は65.9％、「下がった」は5.3％となった。

・金融機関からの借り入れ利用者に、マイナス金利導入の影響を聞いたところ、「金利の見直しを相談したい」22.0％、「借り換えを検討」19.5％と、合わせて41.5％がローンの見直しを検討している結果となった。


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2016/6/10　　国土交通省、「2015年度国土交通白書」を公表

国土交通省は６月10日、「2015年度国土交通白書」を公表しました。

白書は、「第１部・我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開～生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント～」「追部・2016年熊本地震への対応」「第２部・国土交通行政の動向～2015年度の国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告～」で構成されています。

その中で不動産業の現状について、次のように取り上げています。

宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者数は、2014年度末において12万2,685業者となっている。

国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、2014年度の監督処分件数は249件（免許取消141件、業務停止74件、指示34件）となっている。

賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設ける「賃貸住宅管理業者登録制度」を2011年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数は、2014年度末において3,538業者となっている。


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2016/6/10　　東急リバブル、『リバブルあんしん仲介保証（建物保証）』サービス内容を改定

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は６月10日、全国のリテール売買仲介店舗にて展開している『リバブルあんしん仲介保証（建物保証）』、のサービス内容を同日より改定した、と発表しました。

この改定では、「建物保証」について、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の保証額を最大250万円から最大500万円に引き上げる。

また、一戸建てについては、従来から『あんしん保証』の検査と同時に、公的制度である「既存住宅売買かし保険」の検査にも対応し、『あんしん保証』と「かし保険」の併用を売主、買主へ提案してきたが、今回の改定に合わせて、検査に適合した一戸建ては『あんしん保証』との併用を前提に、保証期間１年・保証金額500万円コースを同社負担にて加入できる。


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2016/6/10　　JUSETZマーケティング、不動産投資始める30代サラリーマンをサポートするWebサイトリリース

住設機器卸売業のJUSETZマーケティング（株）（神戸市灘区）は６月10日、副業で不動産投資を始める30代サラリーマンをサポートする情報Webサイトを、同日リリースした、と発表しました。

▼Webサイト３つの特徴
・不動産知識を詰め込んだ動画を毎週リアルタイムで無料公開。
・収益物件のリフォーム掲載。
・メルマガ登録者限定で届く7つのステップ動画。


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2016/6/13　　イタンジ、Facebook Messenger上で部屋探しができる「お部屋探しBotヘヤジイ」開始

不動産領域で人工知能技術を提供するイタンジ（株）（東京都港区）は６月10日、Facebook Messenger上で部屋探しができる「お部屋探しBotヘヤジイ」の提供を開始した、と発表しました。

ユーザーがFacebook Messenger上で賃貸物件の要望を伝えると、チャットボットの「ヘヤジイBot」が物件提案を行い、内覧の日程まで決めることができます。

主な特徴は、会話形式の部屋探しが可能で、22万件の物件データベースから部屋を提案して、気にいった部屋があれば内覧し契約することも可能など。

同社は、会員登録制の部屋探しサービス「nomad」において、顧客とのやりとりをチャットで行っており、累計14万人の会員の部屋探しをオンラインでサポートしてきました。

nomadで培った知見やオペレーション体制を活かし、単なる部屋情報の提案にとどまらず、内覧、契約までをFacebook Messengerを使って可能にすることで新たな部屋探しの体験を提供しています。

現在は対応地域を東京都のみに限定しているが、今後は全国展開を見据えて体制作りを行う、としています。


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2016/6/13　　スマートライフ、新ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」の販売開始

東京都内で女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は６月13日、新ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）を５月31日に販売を開始、８月から入居者募集を開始する、と発表しました。

新ブランドの「STEP CLOUD」は、「一人暮らしという新しい生活を始める人の夢と空間を共有するハウス」をコンセプトに男性、外国人、法人など入居対象を多様な層に拡大。物件の外装、壁紙、家具なども入居対象に合わせて設計、構成しています。

なお同社では、「STEP CLOUD」の立ち上げを機に自社で管理運営する物件の総称を「クラウドアパート」として周知を図り、対象ごとによって「かぼちゃの馬車」や「STEP CLOUD」など、異なったブランドで展開する方針。

外観イメージ


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2016/6/13　　ハウスコム、コーポレートロゴを新デザインに変更

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は６月13日、コーポレートロゴを新たなデザインに変更する、と発表しました。

同社は中期経営計画において、仲介業務を中心とした従来の「賃貸仲介業」から、入居者・家主により幅広いサービスを提供する「賃貸サービス業」を目指しており、「賃貸仲介業」から「賃貸サービス業」への変化を表すシンボルとして、ロゴデザインを刷新することにしたもの。

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2016/6/14　　国土交通省、「2015年度土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表

国土交通省は６月14日、「2015年度土地問題に関する国民の意識調査」結果の概要を公表しました。

それによりますと、住宅の所有について、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は79.5％、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた者の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者の割合は12.7％となっています。

また、 住宅の所有について「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者に、その理由を２つまで聞いたところ、「年齢・家族構成・収入等に応じて住み替えをしていくには、借地または借家の方がよいから」を挙げた者の割合が49.5％と最も高く、以下、「子どもや家族に土地・建物の形で財産を残す必要はないから」「近年は、借家の優良物件の供給が増えているから」「土地・建物を所有できなくても、ローン返済により生活水準を落としたくないから」「土地・建物は他の資産と比べて有利な資産とはいえないから」などの順となっています。


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2016/6/14　　ナーブ、不動産事業者向けサービス「VR賃貸TM」の提供開始

VR（仮想現実）による新しいライフスタイルを提案するナーブ（株）（東京都千代田区）は６月14日、不動産事業者向けサービス「VR賃貸TM」の提供を開始する、と発表しました。

VR賃貸TMは、不動産事業者向けのヴァーチャル内見システムで、賃貸物件の入居希望者は実際に現地に移動することなく、これまでより多くの物件を短い時間で内見できるため、より良い物件に巡り逢う可能性が高まる、としています。

ヴァーチャル内見を活用した、地理的・時間的な制約に縛られない新しい物件提案を導入することで、これまでと同等以上の接客品質を維持しながら、顧客一人当たりの接客時間を短縮できるほか、自社管理物件のVRコンテンツとして日本全国の不動産仲介店舗に配信できます。

また、自社管理物件の露出機会がこれまでよりも増加することで、物件稼働率の向上が期待できる、としています。

VR内見システムには、顧客がVRコンテンツを観るためのVRゴーグルと営業担当者が顧客の内見をナビゲートする端末アプリが含まれています。

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2016/6/14　　ハウスマイル、360度パノラマ動画で部屋探しができるVRムービーの公開300点突破

徳島県内で賃貸不動産仲介業を展開する（株）ハウスマイル（徳島県徳島市）は６月14日、VR（ヴァーチャルリアリティ）映像を取り入れた360度パノラマ動画で部屋探しができる賃貸物件紹介サービスにおいて、賃貸不動産VRムービーの制作数が700点・公開中が300点を突破した、と発表しました。

同社は徳島市を中心とした賃貸物件を、常時1,000～1,200件ほどホームページに掲載。そのうちの25％以上の物件でVR映像を公開しており、３～４件に１件はヴァーチャル内覧が可能。

物件のみならず、物件周辺や主要施設・主要道路のVR映像を多く掲載することで、顧客にVRを活用した賃貸物件や周辺環境の情報収集を提供しています。


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2016/6/14　　ファミリアリンク、民泊向けのPocket WiFiレンタルサービス「famifi」をスタート

（株）ファミリアリンク（東京都新宿区）は、通信制限なく使える民泊向けのPocket WiFiレンタルサービス「famifi」（ファミファイ）を、６月10日よりスタートしました。

訪日外国人観光客に対して、民泊をホスティングする際に必須となっているのが、通信環境の貸し出し。同社が始めたPocket WiFi レンタルサービス、famifiは、多言語サポートと紛失・故障に対応した保証システムを導入。

貸し出し側は、月額500円のオプションを追加することで、故障だけでなく、紛失にも対応した保証サービスを受けることができます。


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2016/6/15　　ネクスト、マネーフォワード運営の自動家計簿・資産管理サービスのデータ連携

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は６月15日、（株）マネーフォワード（東京都港区）が運営する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」と「HOME'Sプライスマップ」のデータ連携を同日より開始した、と発表しました。

このデータ連携では、同社が独自に算出し、「HOME'Sプライスマップ」で公開しているマンションの参考価格データを、個人向け家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に提供。参考価格データは、市場動向等により変動し、随時更新されます。

これにより「マネーフォワード」の利用者は、保有する物件やその周辺のマンション、今後購入を検討したいマンションの参考価格を同サイト、アプリ内で簡単に把握し、物件の売却、購入、運用の参考にすることができます。


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2016/6/15　　レオパレス21、「お部屋カスタマイズ」100枚の壁紙ラインナップ大幅リニューアル

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月15日、壁１面を無料で好きな壁紙に張り替えできるサービス「お部屋カスタマイズ」で、選べる100枚の壁紙ラインナップを同日大幅リニューアルする、と発表しました。。

今回の壁紙大幅リニューアルでは、同社内での人気投票や人気の壁紙デザインを残しつつ、最新のトレンドを取り入れ刷新しています。

選定基準として、壁紙とファッショントレンドには関連性があると考え、2016年春夏のファッショントレンドである奇抜さやゴチャゴチャ感のある「タッキースタイル」を採用。

また、パントン社が2016年の「カラー・オブ・ザ・イヤー」に選んだ色である「ローズクォーツ」「セレニティ」の壁紙が新たに加わり、全15カテゴリー、計100種類を用意しています。


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2016/6/15　　S-FIT、５店舗で就活生限定の休憩フリースペースとして開放

不動産仲介の「お部屋探しCAFE ヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は６月15日、御茶ノ水店・目黒店、法人営業本部の渋谷支店・品川支店・東京駅前支店の計５店舗で、店内の一部スペースを就活生限定の休憩フリースペースとして開放する、と発表しました。期間は６月14日～８月31日（一部店舗は水曜定休日）。

一日に何社も選考を受ける就活生に向けて、合間時間に休憩できるスペースを提供するもの。休憩だけではなく、パソコンやプリンター、コンセントにWi-Fi等の設備を用意し、就活生に無料で提供。「お部屋探しCAFE ヘヤギメ！」ならではの利用しやすい駅近の店舗で、がんばる就職活動生の応援ができればと思い実施に至った、としています。


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2016/6/15　　賃貸情報、一括見積りサービス「キャッシュバック賃貸引越し見積もり」を提供開始

賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は６月15日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、全国の引越し業者に一括見積り・徹底比較ができるサービス「キャッシュバック賃貸引越し見積もり」を同日より提供を開始した、と発表しました。

部屋探しを終えたユーザーが実際に引越しを行うにあたり、全国の様々な引越し業者に一括見積りを行い、料金やサービス内容を徹底比較することで、一番納得のいく会社を選ぶことができるサービス。


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2016/6/17　　アットホーム、光インターネットサービス「アットホーム光」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月15日、NTT東日本とNTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを利用した光インターネットサービス「アットホーム光」の提供を同日より開始した、と発表しました。

同サービスは、全国５万3,000以上のアットホーム加盟・利用不動産店に対し、店舗のインターネット回線として提供。マンションタイプの回線のみの場合、月額3,200円からの料金設定と、契約期間の制約がなく利用しやすいことが特徴。

今後も同社は、異業種との提携による事業拡大を目指すとともに、全国の加盟・利用不動産店業務に役立つ商品・サービスを積極的に展開する方針。


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2016/6/17　　大東建託、「ライトダウンキャンペーン」に大東建託グループとして本年も参加

大東建託（株）は６月17日、環境省が実施している「ライトダウンキャンペーン」に大東建託グループとして本年も参加し、６月21日・夏至の日と７月７日・クールアースデーの両日、20時から22時の２時間「ライトダウン運動2016」を実施する、と発表しました。

同社グループ施設での一斉消灯（ライトダウン）に加え、オーナー、入居者、取引先、同社従業員などへも広く案内して、協力を得るとしています。同運動は2014年より開始、今年で３度目の実施となります。


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2016/6/17　　アパマンショップネットワーク、FON Wi-Fiサービス提供を開始

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区) は６月17日、顧客へのFON Wi-Fiサービスの提供を同日より開始した、と発表しました。

FONは全世界で2,000万スポット以上を展開する世界最大のWi-Fiコミュニティーで、モバイル端末の普及などインターネット利用が多様化する中、快適で使いやすいWi-Fiサービスを世界各国で提供しています。

部屋でのWi-Fi利用のほか、世界中のFONスポットにアクセスすることができるようになります。

なお、アパマンショップWEBサイトから問い合わせて、店頭にて賃貸借契約を締結すれば契約後３年間、FON Wi-Fiを無料で利用できる、としています。


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2016/6/17　　アパマンショップ、５月末の管理戸数６万6,895戸

（株）アパマンショップホールディングスは６月15日、５月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、５月末のFC加盟店は1,065店、直営店が104店で、契約店舗数の合計は前月同様1,169店。サブリースが２万7,601戸、賃貸管理が３万9,294戸で、管理戸数の合計は６万6,895戸。サブリースの入居率は97.2％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,053台。


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2016/6/21　　ギズ、不動産サイト「品川区賃貸.com」オープン

（株）ギズ（東京都渋谷区）は６月20日、東京・品川区の賃貸マンションだけを扱った不動産サイト「品川区賃貸.com」をオープンした、と発表しました。

現在約2,000ほどのマンション・アパートを網羅していますが、今後も増やす予定。品川区に特化しているので他では探せないような物件も取り扱うことが可能、としています。


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2016/6/21　　レオパレス21、レオパレス21賃貸物件に付随する駐車場空きスペース掲載

（株）レオパレス21は６月20日、akippa（株）（大阪府大阪市）と業務提携し、駐車場シェアアプリ『akippa（あきっぱ）』における全国各地のレオパレス21賃貸物件に付随する駐車場空きスペースの掲載を2016年５月23日より開始した、と発表しました。

「akippa」とは、全国の空いている月極や個人の駐車場をWEBやアプリで予約し、利用できるサービス。空きスペースを活用しているため、低料金を実現。さらに駐車場不足という社会問題にも貢献しています。通常のコインパーキングとは違い、普段は利用できない月極駐車場の空いている区画や、個人所有の駐車場などをスムーズに利用することができます。

今回の業務提携は、土地の有効活用をテーマにするレオパレス21と駐車場の登録拡大を目指す「akippa」との意図が一致し、実現。これにより、レオパレス21賃貸物件の空いている駐車場を「akippa」に随時掲載していくことが可能になりました。まずは、駐車需要の高い関東・関西エリアの施設から運用を開始し、この取組みを全国に拡大していく予定です。


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2016/6/21　　アトリエ、顔写真やレビューを見て選べる賃貸仲介サービスをリリース

（株）アトリエ（東京都港区）は６月19日、顔写真やレビューを見て選べるコンシェルジュ、来店不要のチャット接客、無店舗経営にて経費削減による仲介手数料無料の賃貸仲介サービス「I?CHINTAI」をWEBサイト・アプリケーションにて同日リリースした、と発表しました。アプリ版は６月末以降順次リリース予定。

顧客がプロフィールから選んだ、趣味・気の合う担当者が接客することで、顧客の潜在ニーズを引き出し、求めている部屋を提案する、としています。

初回登録フォームにて、コンシェルジュ一覧からプロフィール・レビューなどを参考に気に入った担当者を選択し、チャットを開始します。


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2016/6/21　　プロパティエージェント、不動産相場情報の「ふじたろうiOSアプリ」に「ふじたろうの相場価格評価」機能を追加

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は６月20日、不動産相場情報が分かる「ふじたろうiOSアプリ」に、『ふじたろう』が計算した相場価格に対し「安い、普通、高い」の評価を投票できる「ふじたろうの相場価格評価」機能をリリースした、と発表しました。iOS用アプリ『ふじたろう』ダウンロード。

同機能は、事前に「Myマンション登録」することで、他者の「安い、普通、高い」の評価をプッシュ通知で知らせます。自分のマンションの一般的な評価を得ることで、「売る」「買う」の意思決定の参考となります。

今回の開発によって、購入・売却検討者、マンション所有者による客観的な評価を提供することで、利用者の判断精度を向上させ、『ふじたろう』の相場計算システムの精度向上とサービス向上にも活用する、としています。


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2016/6/21　　ネクスト、不動産業界に特化したWebサイトにおける反響数増加支援の「ナビスターカイゼンアクセラレーター」提供を開始

（株）ネクストは６月20日、Webサイトの改善ソリューションを提供するKaizen Platform, Inc. （米国カリフォルニア州）と連携し、不動産業界に特化したWebサイトにおける反響数増加を支援する「NabiSTAR KAIZEN Accelerator（ナビスターカイゼンアクセラレーター）」の提供を開始する、と発表しました。

「NabiSTAR KAIZEN Accelerator」は、不動産事業者向けに提供する、Webサイトの改善支援サービスで、主な特徴は、不動産業界の重要指標「反響数」の増加に焦点を当て、Webサイトの収益を最大化させるための改善活動を支援すること。

また、HOME'Sのマーケティングデータ量とKaizen Platform社のサイト改善のノウハウにより、ターゲットユーザーに合わせた迅速な改善施策を実現。HOME'Sで培った知見を活かし、仮説の設計から検証、レポーティングまでをフルサポートできるなど。


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2016/6/21　　友安製作所、原状復帰が可能な貼ってはがせる壁紙用のり「セルノリ」販売

インテリア・エクステリア商材を販売する（株）友安製作所（大阪府八尾市）は６月20日、原状復帰が可能な貼ってはがせる壁紙用のり「セルノリ」の販売を開始した、と発表しました。

新商品「セルノリ」は、貼ってはがせるイギリス製の高品質な壁紙用のりで、水でまぜて使用するタイプ。伸びがよく塗りやすいのが特徴。今の壁紙を剥がさずに、その上にのりを塗って貼ることができます。

はがす時も簡単にはがせて、下地や今の壁紙を傷めず原状復帰が可能なので、賃貸住宅などにもおすすめ、としています。


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2016/6/21　　大阪府、新婚・子育て世帯向けに家賃減額補助の特定優良賃貸住宅の入居者募集

大阪府はこのほど、新婚・子育て世帯向けに家賃減額補助を行う特定優良賃貸住宅について、入居者募集を６月28日から開始する、と発表しました。

募集戸数は約150戸で、先着順で決定。申込み資格は月額所得が15万3,000円を超え32万2,000円以下の世帯。

家賃の減額補助額は、月額所得が15万3,000円を超え26万8,000円以下の世帯は２万円。26万8,000円を超え32万2,000円以下の世帯は１万円。

補助金の交付期間は、入居日から起算し、最長で６年間。


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2016/6/21　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」７月号発行

みずほ信託銀行（株）は６月20日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2016年７月号において、『投資用賃貸マンション（１棟型）の立地別』『J-REITが保有する取得額10億円未満の賃貸マンション』などを取り上げています。

『投資用賃貸マンション（１棟型）の立地別』では、取引額10億円未満の賃貸マンションを対象に、投資物件としての特徴を立地別に比較、分析しています。


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2016/6/24　　厚生労働省、「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書を発表

厚生労働省は６月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書を発表しました。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会が、関係者からヒアリングを行いながら、民泊の制度設計のあり方について具体的に検討を重ね、同報告書を取りまとめたもの。

今後、関係省庁において同報告書を踏まえ、関係者の意見を十分に尊重しながら引き続き検討を進め、法整備その他の必要な対応に早急に取り組むことを期待する、としています。

報告書の中で仲介事業者規制について、次の通りまとめています。

民泊（家主居住・不在型いずれも含む）に係る仲介事業者は行政庁への登録を行うこととし、仲介事業者には消費者の取引の安全を図るため、取引条件の説明義務や新たな枠組みに基づく民泊であることをサイト上に表示する義務等を課すべきである。

また、行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊（無届の家主居住型民泊、登録管理者不在の家主不在型民泊、「一定の要件」に違反した民泊等）のサイトからの削除命令、違法な民泊であることを知りながらサイト掲載している場合の業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けるべきである。

仲介事業者は、行政庁からの報告徴収等に応ずることはもとより、行政当局（保健衛生、警察、税務）の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。

外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすることを検討すべきである。


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2016/6/24　　清陽通商、100万円を上限にリフォーム代を負担する賃貸マンションの入居者募集

清陽通商（株）（大阪市中央区）は６月24日、保有する賃貸マンション「マイヨジョーヌ野崎」（大阪府大東市）にて、100万円を上限に家主がリフォーム代を負担する『カスタマイズ＋DIYプラン』での入居者募集を開始したことを明らかにしました。

入居者は間取りやキッチン、好きな壁紙まで自分で選ぶことができます。

「マイヨジョーヌ野崎」は築37年の老朽化した物件で、昨年取得した後、外装などを全面リノベーションしたマンション。内装は空き室をスケルトン状態のまま貸し出し、入居者が好きにリノベーションできるカスタマイズ＆DIY賃貸マンションという形態をとっています。

これだけでは入居者の負担が大きく、100万円を上限に家主がリフォーム代を負担することで、誰でも自分の住みたい部屋を作ることができるようにしたもの。

カスタマイズ＆DIY賃貸マンションが体験できる内覧会と、実際に壁紙を自分で貼ってみるワークショップも計画中。

マイヨジョーヌ野崎外観


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2016/6/24　　リーウェイズ、投資用不動産の取引プラットフォーム「Gate.」リリース

リーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は６月23日、投資用不動産の取引プラットフォーム 「Gate.」（登録無料）を新たにリリースした、と発表しました。

Gate.は不動産投資に有益な情報を提供することで、最大化された収益分析のもとで投資不動産取引を行えるサービス。

特徴は「現時点の取引相場価格」を計算する不動産サービスとは異なり、不動産の「将来収益価値」を人工知能で予測し、売却時までのキャッシュフロー予測、表面利回りよりも重要性の高い全期間利回り、投資価値判断のための多角的な分析データなど、投資リスクを減らして収益を最大化するための情報を集約。不動産の専門業者から一般の不動産投資家に至るまで、不動産投資市場において新たな価値をサービスとして提供する、としています。


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2016/6/24　　ボルテックス、区分所有オフィスのオーナー向け賃料保証サービスを開始

（株）ボルテックス（東京都新宿区）は６月23日、区分所有オフィスのオーナーに向けた賃料保証サービスを６月より開始した、と発表しました。

同社は従来より、１棟のビルをワンフロアずつ保有することができる「区分所有オフィス」の不動産運用方法を提唱し、多くの企業に本業とは別の収益を上げるソリューションを提供。

今回、新たにサービスを開始した賃料保証サービスは、オーナーの物件を同社が借り上げ、賃料を保証。これにより、保証期間中は空室発生、賃料下落や賃料滞納の心配がなく、安心して不動産投資を行うことができる、としています。


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2016/6/24　　リノベる、「リノベる。仙台 五橋ショールーム」リニューアルオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は、「リノベる。仙台 五橋ショールーム」（仙台市青葉区五橋２丁目８-15 朝日プラザ五橋303号）を７月９日にリニューアルオープンします。

これまではリノベるが直接運営とサービス提供をしてきたが、今回、（株）タカヤ（岩手県盛岡市）と業務提携することで、リニューアルオープン後は、タカヤが「リノベる。」のエリアパートナーとして、運営・サービスを提供。初年度の目標は12件、請負金額１億円を目指しています。

今回の提携で東北地方での事業展開に強みを持つタカヤがエリアパートナー店舗になることで、タカヤがこれまで培ったノウハウの共有と人員の補強が可能になり、地元に詳しいコーディネーターによる細やかな接客を実現。また、地域に密着した元来のタカヤの事業とリノベるが作ってきたリノベーション市場との融合による、さらなる事業の拡大を見込んでいます。


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2016/6/24　　日本商業不動産保証、「とっくに保証くんNEXT」プロジェクトに新たに３社参画

オフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供する（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は６月23日、不動産賃貸管理業の（株）三好不動産（福岡市中央区）と政策金融機関である（株）日本政策金融公庫九州広域営業推進室とともに立ち上げた「とっくに保証くんNEXT」プロジェクトに、新たに３社が参画する、と発表しました。

「とっくに保証くんNEXT」プロジェクトは、日本商業不動産保証が三好不動産、日本政策金融公庫とともに、国家戦略特区に指定され創業支援を掲げている福岡市の創業者支援、起業促進を図るために発足したプロジェクト。

新たな参画企業３社は、（株）NTTドコモ九州支社（通信環境の提供）、（株）アイ・ビー・ビー（インキュベーションオフィスの運営、経営支援）、（株）ミナミ商事（オフィス設計・導入家具支援）。


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2016/6/24　　アットホーム、５月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、５月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

５月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万7,605件で、前年同月比4.4％減少し３ヵ月連続のマイナスとなりました。マンション・アパート、新築・中古を問わず減少。

東京23区では、新築アパートが減少に転じ同３ヵ月連続減となりましたが、シングル向きマンションは同４ヵ月連続増と好調。

また、埼玉県・千葉県ではシングル向きアパートも好調で、成約数は埼玉県が同２ヵ月連続、千葉県は同６ヵ月連続の増加となりました。

一方、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.87万円で前年同月比1.9％下落し、８ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは6.30万円で同0.5％下落し、２ヵ月連続のマイナス。


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2016/6/24　　３rdGene、民泊ビジネス情報サイト「AirLABO」内で有料のサービス提供を開始

自社メディアの開発・運営を行う、（株）３rdGene（東京都世田谷区）は６月24日、民泊事業者大手「Airbnb」（エアビーアンドビー）が保有する国内物件データを可視化した民泊ビジネス情報サイト「AirLABO」（エアラボ）内で、有料のサービス提供を６月23日に開始した、と発表しました。

「AirLABO」は、Airbnbの掲載物件データを独自技術で抽出・蓄積・分析し、民泊事業参入に向けた市場調査に役立つデータとして提供するサービス。特定地域や特定路線（駅）の民泊運用状況・売上予測が一目で分かる情報を提供しています。

これまで「AirLABO」内で、無償提供してきた情報のデータ販売、さらに詳細に分析したデータの閲覧をユーザーから多数要望があったことから、有料プランでの提供を開始したもの。


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2016/6/24　　ベストオフィス、事業用不動産のモバイルサイトをオープン

ベストオフィス（株）（大阪市中央区）は６月24日、スマートフォンの顧客が簡単に閲覧、検索できる事業用不動産のモバイルサイト・PC版、モバイル版をオープンした、と発表しました。。

同社は大阪、神戸、京都、関西一円の貸事務所、貸店舗、貸倉庫・貸工場の仲介を中心に、移転や出店に関するあらゆる業務のソリューションを提案しています。


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2016/6/24　　小学館、「住居に関する調査」結果を発表

（株）小学館（東京都千代田区）は６月24日、同社が運営する女性インサイト研究所が、「Oggi」「AneCan」「美的」の読者を対象に実施した「住居に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、玄関、キッチン、洗面所どれをとっても今抱いている不満の第１位は「収納スペース」の狭さ、少なさ。

バスまわりに関しては、圧倒的に「掃除」にまつわる不満が集中。大半の人が「片付け」「整理整頓」「掃除」に悩んでいることが判明。

マンションの共有部の希望する設備では、気軽に利用できるラウンジや屋上施設（１位）、来客時に気軽にお茶ができるカフェスペース（２位）、子どもを遊ばせることができるスペース（３位）、キッチン教室やヨガ教室などができるスペース（４位）など。


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2016/6/27　　マンションリサーチ、センチュリー21・ジャパンにマンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」の提供開始

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は６月27日、（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）に全国のマンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」の提供を開始した、と発表しました。センチュリー21・ジャパン マンション自動査定。

マンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」は、同社が保有している約11万５千棟のマンションデータベースを利用して、ホームページに訪れたユーザーに対して全国の分譲マンション相場価格を表示することができます。

タグをWebページに埋め込むだけで、マンション相場価格を表示して、全国エリアに対応し、分譲マンション網羅率95％。設置するWebページのデザインに合った色調に変更可能で、パソコン、スマートフォンに対応しているのが主な特徴。

今後、センチュリー21・ジャパンの全国900店舗の加盟店にも、同システムの利用推進を図る予定。


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2016/6/27　　スペースエージェント、民泊物件専用の賠償責任補償サービスを開始

民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）は６月27日、民泊物件専用の賠償責任補償サービスを開始する、と発表しました。

民泊物件補償は、民泊運営を行う物件で火災・破壊・漏水事故などにより生じた損害について、法律上の賠償責任を補償するサービス。


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2016/6/27　　CityLights Tokyo、表参道・原宿の魅力を伝えるインフォメーションメディア『OMOHARAREAL』オープン

不動産を中心にプロデュースする（株）CityLights Tokyo（東京都渋谷区）は６月27日、表参道・原宿の魅力を伝えるインフォメーションメディア『OMOHARAREAL』（オモハラリアル）を同日オープンした、と発表しました。

情報収集の対象とする地域は、南青山・北青山・神宮前の箇所のみに絞り、深く丁寧にこのエリアと向き合っていきます。

サイト内は大きく「REAL NAVI」と「REAL ESTATE」に分かれ、「REAL NAVI」では、カフェやショップの紹介記事、また表参道・原宿に関するインタビューやコラムなど、この街に訪れる人々の感度に合ったエンタメ情報を提供。

「REAL ESTATE」では表参道・原宿エリアの住居・オフィス物件を独自にセレクトし、この街で暮らしたい、働きたいと考える人々の夢が広がる不動産情報を提供します。


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2016/6/29　　国土交通省、３月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数を発表

国土交通省は６月29日、３月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数の「住宅」と「商業用不動産」を次の通り発表しました。

2016年３月分の不動産価格の全国住宅指数は、2010年平均を100として住宅地は96.8で、対前年同月比はプラス0.2％の上昇。戸建住宅は101.3で、対前年同月比はマイナス0.2％の下落。

マンション（区分所有）は127.4 で、対前年同月比はプラス5.7％の上昇となり、2013年 ３月分より37ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.2で、対前年同月比はプラス1.7％の上昇。

全国の取引件数は、マンシｮン・アハﾟｰト（１棟）は3,748件、対前年同月比はプラス22.0％の上昇。

一方、2016年１～３月分の不動産価格指数（商業用不動産）の全国指数は2010年平均を100として、店舗は132.6、オフィスは120.9、倉庫は106.9、工場は108.7、マンション・アパート（１棟）は124.9 。

これらを総合した建物付土地総合指数は122.2、対前年同期比はプラス4.9％の上昇となり、2012年４～６月分より16期連続でのプラス。

また、商業地は99.4、工業地は100.1となり、これらを総合した土地総合指数は99.7、対前年同期比はプラス4.8％の上昇となり、３期連続でのプラスとなった。

商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は115.4、対前年同期比はプラス4.7％の上昇となり、2012年10～12月分より14期連続でのプラス。


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2016/6/29　　東京都、東京都行政書士会と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を締結

東京都は６月28日、東京都行政書士会と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を締結した、と発表しました。

都は空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、2016年３月29日に、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と協力・連携に関する協定を締結しました。現在、都内の空き家の所有者を対象に、専門家等による相談対応を行っています。

今回、協力体制のさらなる拡充を目指すため、東京都行政書士会とも協定を締結したもの。他団体同様、相談窓口を設置し、空き家の所有者等が抱える課題に応じる取組みを進める方針。


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2016/6/29　　コネクティッド・デザイン、法人向けAPI「Connected API」の機能強化を実施

Connected Design（コネクティッド・デザイン）（株）（東京都世田谷区）は６月29日、スマートロック（電子錠）などのIoT機器を顧客のシステムに連携できる法人向けAPI「Connected API（コネクティッド・エーピーアイ）」（特許出願中）の機能強化を６月30日に実施する、と発表しました。

機能強化の概要は、これまでスマートロックの解錠権限の受け渡し方法はURLのみでしたが、新たに「暗証番号（４桁～10桁）」を追加。これにより利用者は、「暗証番号」を覚えていれば携帯電話を取り出すことなく、解錠操作を行うことが可能になります。

管理者が利用する「管理画面」から、共用部等に設置したカメラの映像が確認可能になりました。これにより、管理する物件のセキュリティ強化や、来訪者をカメラで確認しながら遠隔でスマートロックを開閉することが可能になります。

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2016/6/29　　ネクスト、HOME'S PRO、三井不動産レジデンシャルリースとリアルタイム連動開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月29日、不動産会社間情報流通システム「HOME'S PRO（ホームズ プロ）物件流通」において、三井不動産レジデンシャルリース（株）（東京都新宿区）が運用する物件管理システムと、APIを用いた初のリアルタイム連動を開始した、と発表しました。

「HOME'S PRO物件流通」は、HOME'Sの加盟店舗であれば無料で利用できる不動産会社間の情報流通システム。

不動産管理会社と仲介会社が日常的に行う物件情報のやり取りを、これまで以上に効率化しスムーズにするサービスで、物件情報の掲載や図面のダウンロードは不動産管理会社、仲介会社ともに件数無制限で利用可能。

不動産会社各社が運用する物件管理システムと「HOME'S PRO物件流通」がAPIによりリアルタイム連動することで、物件成約や家賃変更等の情報が両システムで同時に更新され、常に最新の情報が公開されます。

不動産会社が独自に運用する物件管理システムとAPIを用いた連動を行うことは「HOME'S PRO（ホームズ プロ）物件流通」において初の試みであり、三井不動産レジデンシャルリースとAPIによるリアルタイム連動を開始したことにより、同社の空室情報約2,000件をリアルタイムに「HOME'S PRO（ホームズ プロ）物件流通」上で把握することができるようになった、としています。


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2016/6/29　　大東建託、新CM「いい部屋ウキウキ夏」篇の全国放送を７月１日に開始

大東建託（株）は６月29日、「いい部屋ネット」の新CM「いい部屋ウキウキ夏」篇の全国放送を７月１日に開始することを明らかにしました。

前回に引き続き桜井日奈子さん率いる５人による替え歌ダンスバージョンの新シリーズ。今回はジオラマの大都会に現れた５人がかわいらしく、コミカルなダンスを披露。


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2016/6/29　　桧家ホールディングス、戸建用リフォーム商品「ゴローまる」とマンション用リフォーム商品「スマート･リノ」発売開始

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は６月29日、戸建居住者や中古マンション購入検討者のリフォーム需要に対応するため、子会社の（株）桧家リフォーミングより戸建用リフォーム商品「ゴローまる」とマンション用リフォーム商品「スマート･リノ」を６月より発売開始した、と発表しました。

「ゴローまる」は①耐震診断＋耐震リフォーム②アクアフォームによる断熱リフォーム③サイディング塗装とシーリング工事の外装リフォーム④インターフォン入れ替え⑤システムキッチン入れ替え⑥ユニットバス入れ替え⑦洗面化粧台入れ替え⑧トイレ入れ替え⑨ソーラーシステムリース（15年間）⑩蓄電池レンタル（10年間）の計10点をパッケージ化。

マンション用リフォーム商品「スマート･リノ」は関連会社で中古マンション仲介事業を展開する（株）不動産流通システム（REDS）の顧客向け商品。リフォーム内容ごとにパッケージ化し施工面積に応じて価格設定、面積さえ分かれば顧客が「どのような内容のリフォームをすればいくらくらいかかるのか」をイメージできるようになっています。


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2016/6/30　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、７ヵ月連続の増加

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工数を発表しましたが、それによりますと５月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比9.8％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比2.3％の増加。

５月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.8％増の７万8,728戸。５ヵ月連続の増加。持家は前年同月比4.3％増の２万3,501戸で、４ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比7.9％増の２万2,213戸で、４ヵ月連続の増加。

５月の貸家の新設着工は、前年同月比15.0％増、季節調整値の前月比0.4％増の３万2,427戸で、７ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年１～５月の合計では、前年比9.9％増の15万5,662戸。

同省では５月の住宅着工の動向について、前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別に見ると前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と見ています。

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2016/6/30　　大和ハウス工業、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸標準搭載した賃貸住宅発売

大和ハウス工業（株）は６月30日、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載した防災配慮型２・３階建て賃貸住宅「セジュールNewルピナ」を７月１日より全国発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、と発表しました。販売価格は本体工事価格が坪45万円～（税別）で、販売目標は年間500棟。

同社は2002年３月、北欧風の外観を採用した２階建て賃貸住宅「セジュールルピナ」を団塊ジュニアの新婚世帯向けとして発売。

今回発売する「セジュールNewルピナ」は、前商品の持つ北欧風のトラディショナルな外観デザインをベースに、木目調外壁と白色の窓枠・破風のアクセントが際立つカラーバリエーション。内装は温かみのある木調に合わせることで、北欧デザインを好む入居者のニーズに応えています。

また、３階建・店舗併用賃貸住宅・保育園併用賃貸住宅・高齢者向け賃貸住宅など、土地オーナー、地域のニーズにフレキシブルに対応。

加えて、４月中旬に発生した「平成28年熊本地震」を受け、入居者の災害時の「安全・安心」に配慮するため、賃貸住宅業界としては初となるエリーパワー（株）の2.5kWh家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載しました。

家庭用リチウムイオン蓄電池の搭載率は東日本大震災以降、年々上昇。しかし、賃貸住宅市場において家庭用リチウムイオン蓄電池の搭載は、戸建住宅と比較すると進んでいないのが実情ですが、今回、業界に先駆けて「セジュールNewルピナ」の全戸に標準搭載したもの。

街並みのアクセントとなる個性豊かな７色の外壁


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2016/6/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月30日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年６月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「2016年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2016年４月期の１都３県賃貸住宅指標」「2016年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2016年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図
トレンドが上昇を示す地域は、2015年第４四半期の９地域から2016年第１四半期は７地域と減少。下降を示す地域は、2015年第４四半期の９地域から2016年第１四半期は横ばい。年度末で賃貸物件が大きく動く時期ですが、東京23区では東側が好調でした。

相続税の増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量の増加が継続しています。とくに2000年ごろから大量に供給されている単身者向け物件には供給過剰感が出ています。引き続き市況の変化に注意が必要。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
5,000円／平方メートル月超クラスの賃料指数は、東京23区の不動産価格の上昇の影響を受けて2015年第２四半期から上昇傾向となっていましたが、今期は下落しています。ただし、空室率TVIが改善傾向にあること、募集期間の拡大傾向が一服したことを考慮すると、今期の下落は一時的なものにとどまる可能性があります。

4,000円／平方メートル月～5,000円／平方メートル月クラスの賃料指数は前期に引き続き上昇。しかしながら募集期間の拡大を考慮すると、今後再び下落する可能性もあります。

（３）2016年４月期１都３県賃貸住宅指標
首都圏のアパート系空室率TVIは埼玉県が横ばいで推移しているのを除いて、その他の地域では悪化が続いています。とくに神奈川県では募集期間も悪化傾向。

新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは埼玉県と千葉県で悪化傾向となっています。

また、東京市部と埼玉県で更新確率の上昇と中途解約確率の下落が継続しており、テナントが転居を控えていることが窺えます。

（４）2016年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向が続いています。大阪府では貸家の月間の着工数が2,200戸～2,500戸という高い水準が２年以上継続しているため、供給過剰感が出てきていると思われます。

京都府ではマンション系の空室率TVIは改善傾向にあるため、マンション系に市場を奪われていることが原因と思われます。静岡県で横ばい傾向、その他の地域は改善傾向で推移しています。


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2016/6/30　　ネクスト、「事故物件実態調査」結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月30日、「事故物件実態調査」の結果を次の通り発表しました。

事故物件に住んでいる・住んだ経験がある458人に対して、事故物件で体験したおかしなこと、事故物件の住み心地、家賃など様々な項目を調査。

事故物件でおかしな経験をしたことがあるか聞いた質問では、54.4％の人が何かしら“おかしな”経験をしたと回答。最も多かったのは「誰もいないのに物音がした（ラップ音など）」の13.8％、次いで「誰かがいる気配があった」（13.5％）、中には「実際に見知らぬ人を見かけた（幽霊など）」という人も8.7％いました。

一般的に相場より安く設定される事故物件の賃料や販売価格ですが、住んだ家が相場よりどの程度安くなったかを聞いた質問では、平均で約3.55割安くなったという結果になりました。実際の住み心地は、「非常に良かった」（12.4％）、「まぁ良かった」（31.0％）を合わせると43.4％もの人が「良かった」と答えています。

また、「また事故物件に住んでみたいか」の質問には「ぜひ住んでみたい」が14.2％、「条件がよければ住んでみたい」が54.6％で、７割弱の人がまた住んでみたいと回答している結果になりました。

安くなった人の中では「５割」が最も多い13.8％となりました。中には「９割」という人も4.1％います。全体では約４割の人が相場の半額以下になったと答えましたが、「全く安くならなかった」という人も23.8％いました。全体の平均では、相場より約3.55割安くなったことがわかります。

・もし幽霊が出たらどうする？実際にあったゾッとする話（事故物件実態調査１）
・事故物件っていくらで住める？４人に１人は後から知った！？（事故物件実態調査２）
・事故物件の住み心地って？また住みたい人はまさかの◯割！？（事故物件実態調査３）


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2016/6/30　　牛島慶、上海最大手の不動産会社レンジャーと業務提携契約

不動産情報サイト「finfin」を運営する（株）牛島慶（東京都渋谷区）は６月30日、上海最大手の不動産会社、レンジャー（中国・上海）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

不動産売買を展開する同社では、日本国内のみならず、世界の不動産投資家からの集客力強化を図るため、海外向けの不動産投資情報サイト「finfin」を今年２月にオープン。上海・台湾・香港に現地法人を構えており、東京本社にも中国人スタッフが常駐。今回の業務提携により、現地からの問い合わせにも迅速な対応が可能になつた、としています。

今後はシンガポール・カナダ・北京などに拠点の幅を広げ、事業を拡大していくとともに、各国の関連会社との提携を計画しています。


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2016/6/30　　軒先、東急住宅リースと業務提携し、賃貸住宅の空き駐車場・空きスペースを貸出しサービスを開始

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」や空きスペースを貸出しできるスペースシェアサービス「軒先ビジネス」を運営する軒先（株）（東京都目黒区）は６月30日、約７万９千戸の賃貸住宅を管理・運営する東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と業務提携し、７月４日より東急住宅リースが管理する賃貸住宅の空き駐車場・空きスペースを「軒先」内で登録・外部向けに貸出しするサービスを開始する、と発表しました。

軒先パーキングは、空き駐車場の所有者と外出先で駐車場使者をマッチングする駐車場シェアサービス。駐車場を登録しておくだけで、空き時間のみ予約可能なコインパーキングとして貸し出すことができ、空いている駐車場を有効活用することができます。

今回の業務提携により、東急住宅リースが管理する１棟の賃貸住宅のオーナーを対象に、軒先パーキングや軒先ビジネスのサービスを提供することが可能となります。

サービスを利用するオーナーは、軒先パーキングを通して空き駐車場を貸し出すことで、収入増加につなげ、また、軒先ビジネスを通して移動販売事業者に空きスペースを貸し出すことで、地域に貢献することも可能となります。

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