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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2016年7月のバックナンバー

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2016/7/1　　総務省統計局、2015年国勢調査・抽出速報集計結果の要約発表

総務省統計局は６月29日、2015年国勢調査・抽出速報集計結果の要約を次の通り発表しました。

2015年国勢調査による10月1日現在のわが国の人口は、５年前に比べ94万７千人減少して１億2,711万人。

15歳未満人口は総人口の12.7％の1,586万４千人、15～64歳人口は同60.6％の7,591万８千人、65歳以上人口は同26.7％の3,342万２千人。65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高。

一般世帯数は5,187万７千世帯で、一般世帯人員は１億2,410万５千人。一般世帯の１世帯当たり人員は2.39人。 一般世帯数の推移を1995年以降についてみると、一貫して増加。

また、一般世帯の１世帯当たり人員の推移をみると、一貫して減少しており、2010年から2015年までの５年間では2.42人から2.39人に減少している。

一般世帯数を都道府県別にみると、東京都が656万６千世帯と最も多く、次いで神奈川県が391万３千世帯、大阪府が382万世帯などとなっている。

一般世帯数を世帯の家族類型別にみると、世帯人員が１人の世帯の「単独世帯」は1,684万５千世帯、「夫婦と子供から成る世帯」は1,454万世帯、「夫婦のみの世帯」は1,037万７千世帯、「ひとり親と子供から成る世帯」は474万７千世帯などとなっている。


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2016/7/1　　大東建託、カップル向け賃貸住宅「LUTAN」を発売

大東建託（株）は７月１日、DK SELECT商品の第２弾として、カップル向け賃貸住宅「LUTAN（ルタン）」を同日に発売した、と発表しました。

第１弾に引き続き、賃貸住宅の需要が高いカップル層をターゲットとした商品で、「ふたりの時間をカタチにする賃貸」をコンセプトに商品化。

「LUTAN（ルタン）」は、フランス語のluire（輝く）とtoujours（いつも）、animation（生き生きとした）の３つの単語を組み合わせた造語「LUTAN」。また“ルタン”は時間（le temps）を意味します。ふたりがいつも輝いて、生き生きとした時間を過ごして欲しいという思いを込めています。

間取り／専有面積は１LDK（１階／48.35平方メートル）～２LDK（２階／58.99平方メートル) 。

▼ 主な特徴

・エントランスホール：自由な装飾が可能なピクチャーレールと玄関脇のカウンター。
・キッチンスペース：植物や調理器具などを飾ることができるマルチバーや、自分たちらしい空間を演出できるキッチンサイド収納棚。
・サニタリースペース：しっかり収納ができる三面鏡化粧台。
・洗濯機上部可動棚：日用品の収納など、限られたスペースを有効に利用することが可能。
・ベッドルーム：デイリークロークとして活躍する、パイプ付可動棚を設置。
・バスルーム：1坪タイプでゆったりくつろげる広々としたバスルーム。

カップルが理想としているライフスタイルや価値観をカタチにした住宅


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2016/7/1　　レオパレス21、入居者向けサービス「LEONET」を大幅に機能拡充

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月30日、入居者向けインターネットサービス「LEONET」（レオネット）のNTTコミュニケーションズ（株）が提供するクラウド、ネットワークサービス基盤上において、新しく開発したSTBデバイス「Life Stick」（ライフスティック）を用いて楽しめる新サービスを７月１日より提供開始する、と発表しました。

「LEONET」は2002年から提供しているレオパレス21の賃貸物件専用のインターネットサービスで、インターネットはもちろん、ビデオオンデマンドやCSチャンネル、ショッピング、電子書籍などが楽しめます。

この「LEONET」は、2002年のサービススタート時よりNTTComが提供するコンテンツ配信基盤を利用しており、顧客へ安心・安全なサービス提供を実現しています。

サービス提供当時より、入居者向けコンテンツを定期的に増やしてきたが、今回は新たなSTBデバイス「Life Stick」の登場に合わせ、入居者への付加価値としてそのライフスタイルをより良くするため、大幅に機能を拡充したもの。


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2016/7/1　　ネクスト、アイクコーポレーションと業務提携

（株）ネクストは７月１日、（株）アイクコーポレーション（愛媛県松山市）と業務提携した、と発表しました。

この業務提携に基づき、アイクコーポレーションが運営する、愛媛県の不動産ポータルサイト『すまいズ 愛媛版』に掲載された一部情報が同社運営の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』にも掲載されます。

これにより、『HOME'S』を利用するユーザーは、これまで以上に多種多様な情報の中から、よりニーズに合った物件や不動産会社の選択が可能となります。


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2016/7/1　　レオハウス、アパマンショップリーシングと業務提携し、賃貸集合住宅「La Cute」を発売

（株）ナックの100％子会社である（株）レオハウス（東京都新宿区）は６月30日、（株）アパマンショップホールディングス子会社の（株）アパマンショップリーシングとの業務提携契約をこの６月17日に締結、賃貸住宅事業に本格参入を図ってきましたが、７月１日に賃貸集合住宅「La Cute」（ラ キュート）を発売する、と発表しました。

新築注文住宅を中心に展開してきたレオハウスは、今後の少子高齢化の加速に伴い、さらなる顧客ニーズの多様化に対応するため、賃貸事業のエキスパートであるアパマンショップと業務提携すると同時に賃貸住宅事業へ本格参入するもの。

提携内容は、同社が賃貸住宅の設計と施工を行い、入居者の募集から契約を担当、その後の賃貸・建物管理全般をアパマンショップが行います。設計・施工はレオハウス、賃貸業務と管理はアパマンショップとそれぞれのエキスパートが互いの強みを活かして協力する体制を整えました。

「La Cute」は、洗練されたシンプルなフォルムの外観や天然木のような素材感を感じられるナチュラルなインテリアに、快適で安心な暮らしをサポートする充実の装備を備え、戸建て住宅のような住み心地を実現。また、巨大地震や繰り返しの余震に粘り強く耐えるオリジナル制震システム「L-SAV」（エルセーブ）を搭載したツーバイフォー工法の賃貸住宅。

オリジナル制震システムを搭載したツーバイフォー工法の賃貸住宅


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2016/7/1　　ハウスドゥ、100％出資子会社フィナンシャルドゥ、法人、個人・個人事業主向け不動産担保融資のサービスを開始

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は６月30日、100％出資子会社である（株）フィナンシャルドゥ（大阪市北区）において、７月１日より法人、個人・個人事業主向け不動産担保融資のサービス提供を開始する、と発表しました。

全国371店舗のフランチャイズ加盟店のハウスドゥ！チェーンで提供する不動産の購入やリフォームなどに対しても利用できる商品を拡充し、チェーン全体のシナジー効果を活かしたサービス拡大を図る方針。


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2016/7/1　　エヌリンクス、iOS向けアプリをリリース

不動産特化の会話型コマース「家AGENT+」を運営する（株）エヌリンクス（東京都豊島区）は７月１日、iOS向けアプリをリリースしました。

今までPCやスマートフォン用のWebブラウザで展開していた機能をiPhoneやiPadアプリ上から簡単に利用できるようになりました。

また、ブラウザ版ではアドレス登録をしていない顧客には、新着物件などの紹介ができまなかったが、今回のアプリでは、アドレスを登録していない顧客でも、プッシュ通知にて新着物件情報が得られるようになりました。


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2016/7/1　　メディアエンジン、多世代×多拠点×多国籍がテーマのシェアハウスをオープン

メディアエンジン（有）（東京都北区）は７月１日、多世代×多拠点×多国籍がテーマのシェアハウス「Meet The World池袋」を同日にオープンした、と発表しました。

家賃２万円／月から居住可能な「ジャンクションROOM」という新しい仕組みも備えています。

「Meet The World池袋」は同社が手がける４番目のシェアハウス。これまで同社では「都会と田舎がツナガル暮らし」がテーマのシェアハウス、シティファームDIY雑色（東京都大田区）や秩父城（埼玉県秩父市）を企画・運営してきました。

今回は、通常のシェアハウスとしての機能の他に、「週末だけ上京してイベントやセミナーに参加したい」、あるいは「東京に第２の拠点が欲しい」という方のために「ジャンクション（分岐点、接合点という意味）ROOM」という部屋を用意しています。

これは複数人で複数のベッドをシェアする仕組みで、具体的には月２万円（共益費込）で14日間までベッドを利用することができます。


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2016/7/4　　レオパレス21、スマートフォンによる家電制御機器『Leo Remocon』を10月完成の新築全戸に順次装備

（株）レオパレス21は７月４日、（株）グラモ（東京都豊島区）とグラモの展開するスマートフォンによる家電制御機器『iRemocon』をベースに、独自にカスタマイズした『Leo Remocon』を新たに共同で開発し、レオパレス21の一部物件を除く、10月完成の新築全戸に順次装備する、と発表しました。

『Leo Remocon』は、レオパレス21に標準で備え付けられている家電はもちろん、入居者が所有する赤外線リモコン対応家電をスマートフォンから遠隔で操作や、室内の温度・湿度・明るさの情報を表示できるようにする機器。

入居者が手軽にスマートハウスを体験できるよう、『Leo Remocon』は、入居者に専用アプリを提供し、Life Stick（レオネット）対応等の独自機能が利用できます。

主な機能は、今使っているスマートフォンが超高機能リモコンになる、家の中でも外出先からも家電をコントロール、超高出力赤外線LEDにより部屋の隅々の家電を制御、高性能赤外線学習ロジック、センサー搭載により部屋の状況をモニター、GPSと連動した家電制御機能、音声認識による家電制御機能、登録した手順で自動で家電を制御するマクロ機能、タイマー機能など。


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2016/7/4　　健美家、投資用不動産３種別の６月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」（けんびや）を運営する健美家（株）（東京都港区）は７月１日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産３種別（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめている６月分のデータを次の通り発表しました。

（区分マンション）
2016年６月の区分マンションの価格は、前月比-1.33％（-19万円）の1,412万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは、前月比-0.07ポイントの7.72％と低下基調にある。

（一棟アパート）
一棟アパートの価格は、前月比-2.26％（-136万円）の5,873万円と5,800万円から6,000万円付近を上下しつつ、横ばい圏内の動きとなっている。表面利回りは、前月比+0.11ポイントの9.17％と上昇。

（一棟マンション）
一棟マンションの価格は、前月比-4.39％（-693万円）の15,094万円と下落。表面利回りは、前月比+0.17ポイントの8.15％となり上昇に転じた。


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2016/7/5　　国土交通省、首都圏の５月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.4ポイント増

国土交通省は７月５日、６月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の５月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比プラス0.4ポイントの109.3となっています。東京都区部は、前月比プラス0.4ポイントの107.8。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の５月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.18ポイント下げて4.05％となり、２ヵ月連続で下落。

空室率は11ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は44ヵ月連続で下回りました。

５月の平均募集賃料は、前月比0.25％上げて１坪当たり１万8,107円となり、29ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.54％の上昇となり、平均募集賃料は25ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の５月の空室率は、前月比4.67ポイント下げて18.67％となり、２ヵ月連続で下落。前年同月と比較すると、空室率は４ヵ月連続して前年同月を下回っています。

５月の平均募集賃料は、前月比2.20％下げて１坪当たり２万9,368円となり、２ヵ月ぶりに上昇。前年同月比11.29％の上昇となり、平均募集賃料は10ヵ月連続して前年同月を上回りました。


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2016/7/5　　大東建託、６月末の管理戸数97万2,676戸

大東建託（株）は７月４日、６月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、６月度の建設事業受注高は、前年同月比0.7％増の527億9,900万円。入居者斡旋件数は、前年同月比6.5％増の２万921件。

家賃ベース入居率は合計で96.42％。居住用が96.22％、事業用で98.30％。前年差では、居住用が0.28ポイント増、事業用が0.32ポイント増。

６月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.2％増の97万2,676戸。


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2016/7/5　　ファーストロジック、不動産投資サイト「楽待」、2016年５月度のインターネット利用動向調査・不動産投資サイトの「利用者数NO.１」を獲得

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は７月４日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」が、視聴行動サービスを提供するニールセン（株）による2016年５月度のインターネット利用動向調査（Nielsen NetView）において、不動産投資サイトの「利用者数NO.１」を獲得した、と発表しました。

楽待は、ウェブサイトの使い勝手やクオリティをユーザー視点から評価した「投資用不動産情報サイトランキング」（ゴメス・コンサルティング調べ）にて、３年連続で総合第１位を獲得している他、Yahoo!ファイナンスと業務提携し、最新の不動産投資情報の配信も行っています。


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2016/7/5　　東京共同住宅協会、「築10年からの賃貸経営成功の鍵」を出版

賃貸住宅に関する経営指導、法律・税務相談等を行う（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）はこのほど、新築供給過剰の影響で中古賃貸住宅の空室率が高まっている問題に対処するため、「築10年からの賃貸経営成功の鍵」（本体1,800円＋税）を出版しました。

供給過剰となっている賃貸市場で、最も影響を受けやすい築10～15年の中古建物に的を絞って執筆（著者：谷崎憲一）され、（１) 事業計画（２) 最新の入居者ニーズ（３) 見た目の重要性（４) 維持管理と修繕計画策定（５) 事業パートナーとの付き合い方など、賃貸管理会社が教えてくれない知識とノウハウが掲載されています。

実際にあった相談事例が数多く盛り込まれており、供給過剰感の強まってきた現在にタイムリーな内容。


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2016/7/6　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は７月５日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,606社、有効回答１万471社。

６月の景気DIは前月比0.5ポイント減の41.3となり３ヵ月連続で悪化した。

熊本地震や燃費データ不正問題、イギリスのEU離脱決定など、国内景気は国内外からの悪材料が相次いでおり、悪化傾向が続いている。今後の景気は、英国ショックが当面継続するとみられ、企業業績への影響も懸念される中、下振れ傾向を強めながら推移すると見込まれる。

業界別で『不動産』について、前月比0.1ポイント増。２ヵ月連続で改善した。日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下で、収益不動産を中心に建物売買が堅調に推移している。また、着工戸数の増加で安定した供給が続いている貸家は３ヵ月連続で改善したほか、不動産代理・仲介も３ヵ月ぶりの改善に転じた。

他方、地価に対する高値感がみられてきた中、オフィス向けでは空室率は改善されてきてはいるものの、賃料の底上げは地域によりバラツキがみられるなど、貸事務所が悪化に転じた。

一方、業界別の現在（６月）の景況感では、不動産の企業の声として、「お客様が不動産を待っている状態」（建物売買）、「収益不動産の売買が引き続き好調」（不動産代理・仲介）、「金融緩和による低金利のため、売り手市場となり物件の品薄状況が続いている」（不動産代理・仲介）、「土地の高値感が強い」（土地売買）、「テナント集客数が若干減少している」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税の再引き上げが延期の見通しとなり、景況感は穏やかに推移していく」（貸事務所）、「東京五輪の関係の仕事が少しずつでてきそう」（土地賃貸）、「価格上昇が継続し、低所得者層が購入可能な供給ができない。また高額物件のターゲットとなる富裕層も、株安の影響が出てくることから、市況は厳しいと判断」（不動産代理・仲介）と捉えています。


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2016/7/6　　ハウスコム、人工知能のチャットによるサービス導入

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は７月６日、人工知能のチャット（AＩチャット）によるサービスを導入した、と発表しました。

同サービスの人工知能（通称「コムるくん」）は、部屋探しの顧客が興味をもった物件をあらかじめ登録してチャットで質問すると、即座に回答。間取りや最寄駅からの距離、設備といった物件情報に関する質問に回答したり、その物件についての相談やリクエストについて一次受付もすることができます。

同サービスが利用できる「マイボックス」は、ハウスコムが２月より提供を始めたサービス。個人ごとにWEB上に専用の連絡ボックスを設けて、そのボックス内でチャットによるやり取り、メールでの連絡、物件情報の記録、WEB予約や書類の管理ができる仕組みとなっており、すでに多くの顧客に利用されています。

今回、この「マイボックス」内に人工知能「コムるくん」を常駐させ、同社の営業時間内外を問わず、顧客の質問にすぐに自動回答できるようにしたもの。顧客は短時間で疑問が解消され、部屋探しをより効率的に行うことが期待できる、としています。


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2016/7/6　　健美家、2016年４～６月期の「全国収益（投資用）不動産市場動向レポート」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」（けんびや）を運営する健美家（株）（東京都港区）は７月５日、2016年４～６月期の「全国収益（投資用）不動産市場動向レポート」を次の通り発表しました。

（区分マンション）
登録物件投資利回りは7.72％と、2005年調査開始以来の最低値を記録。前年同期比では、-0.38ポイント低下。３期続けて７％台となり、依然として低下基調続く。価格は1,416万円となり、2014年４～６月期以降は、ほぼ1,400万円台と高水準で推移。登録物件数は前年同期比127％の２万9,672件。過去最高を記録。
・メール問合せ数は同131％の3,455件。過去最高を記録。
・エリア別の登録物件投資利回りは千葉県と中国・四国を除くエリアにおいて前期比で低下。

（一棟アパート）
登録物件投資利回りは9.13％と、2014年10～12月期以降９％台が続き低下基調にある。前年同期比では、-0.37ポイント低下した。価格は5,919万円となり、リーマンショック以降で最高値を記録。前年同期比＋7.2％（＋399万円）と上昇幅は依然として大きい。
・登録物件数は15,645件（同140％）。過去最高を記録。
・メール問合せ数は8,605件（同61％）。過去最高を記録。
・エリア別の登録物件投資利回りは埼玉県、北海道、信州・北陸を除くエリアにおいて前期比で低下。

（一棟マンション）
登録物件投資利回りは8.14％と、2007年１～３月期以降で最低値を更新。前年同期比では、-0.53ポイント低下し、３種の中で最も低下幅が大きい。価格は１億5,076万円となり、前年同期比＋0.5％（＋74万円）とでわずかな上昇だが、依然高値相場が継続している。
・登録物件数は9,748件（同128％）。過去最高を記録。
・メール問合せ数は6,679件（同178％）。過去最高を記録。
・エリア別の登録物件投資利回りは神奈川県、千葉県を除くエリアにおいて前期比で低下。


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2016/7/7　　東京都、５月の貸家新設着工、２ヵ月連続増加

東京都は７月６日、５月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万3,551戸。前年同月比で、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で22.9％増と４ヵ月連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比38.1％増の6,283戸で、２ヵ月連続の増加。


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2016/7/7　　日本国際化推進協会とジェイ・エス・ビー、外国人留学生向け物件検索サービス開始

外国人留学生のフォローアップ事業を運営する（一社）日本国際化推進協会（東京都千代田区）とUniLife（ユニライフ）ブランドの学生マンション・学生寮などを全国29都道府県で68店舗、管理戸数約５万6,000戸を展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都府京都市）は７月７日、共同開発による日本初の外国人留学生向け物件検索サービス『International Student Housing』を同日に開始した、と発表しました。

同サービスは、外国人留学生に日本国内において良好な住環境を提供することを目的とし、物件情報をポータルサイト上で閲覧できる他、不明な点があれば、日本語、英語、中国語、韓国語などの多言語対応電話を通じて説明を受けられます。

また、保証人なしで入れる物件を集めており、外国人留学生が抱える言語面、保証人の確保における不安を取り除いて部屋探しできるのが大きな特長です。

今後は物件情報を随時追加し、１年後には１万物件の掲載を視野に入れており、全国の大学、世界中の在外日本国大使館とも連携をしながら、海外からでも物件をより容易に探せるようサービスの拡充を進める、としています。


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2016/7/7　　Casaとまちこえ、賃貸物件オーナー、入居者向けサービスの共同開発で業務提携

（株）Casa（東京都新宿区）と（株）まちこえ（東京都渋谷区）は７月７日、まちこえが実施、Casaを割当先とする第三者割当増資により資本提携し、賃貸物件オーナー、入居者に対するサービスの共同開発を目的として、業務提携契約を締結した、と発表しました。

Casaは賃貸住宅の家賃債務保証業務を主事業とし、北海道から沖縄まで全国に11拠点を展開する大手の家賃債務保証会社。まちこえは、賃貸管理事業者向けにクラウド入居者管理システム「Palette」（パレット）を提供しています。

両社が資本・業務提携することにより、Casaの家賃決済、保証サービスとまちこえが培ってきたインターネットのCRM（顧客管理）技術を活かした新規事業を両社で展開することが可能となります。


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2016/7/7　　野村不動産アーバンネット、７月１日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」

野村不動産アーバンネット（株）は７月７日、2016年７月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

４～６月期の特徴は、首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、平均変動率は2013年７月調査以降、連続してプラスとなりました。

住宅地価格の価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3％となり、エリア毎の平均変動率は、全エリアでプラスを維持しました。

中古マンション価格の価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3％となり、エリア毎の平均変動率は、全エリアでプラスを維持しました。

一方、2015年７月～2016年６月の特徴では、首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、平均変動率は、2014年１月調査以降、連続してプラスとなりました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.6％となり、中古マンション価格の年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で1.8％となりました。

2016/7/8　　国土交通省、「2015年度住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は７月８日、「2015年度住宅市場動向調査」結果を次の通り発表しました。

住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況など、住宅事情の最新動向をまとめたもの。2001年度より毎年実施し、2015年度調査は15回目。

それによりますと、民間賃貸住宅の建築時期は、「2005年以降」が37.4％で最も多く、「1995～2004年」が21.6％、「1985～1994年」が22.1％。平均築後年数は17.8年。

民間賃貸住宅入居世帯の世帯主は、30歳代が34.9％で最も多く、次いで30歳未満が25.8％。平均年齢は39.3歳。

民間賃貸住宅入居世帯の居住人数は、１人が30.2％で最も多く、次いで２人が28.6％、３人が20.4％。一世帯当たりの平均居住人数は2.4人。

入居した住宅の家賃の平均は月額７万4,154円で、入居した住宅の共益費の平均は月額4,507円。


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2016/7/8　　アットホーム、不動産店「スタッフ指名問合せ」機能をリリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月７日、不動産情報サイト「アットホーム」から不動産店へ問合せをする際に、不動産店のスタッフが指名できる「スタッフ指名問合せ」機能を同日よりリリースした、と発表しました。

同社の不動産情報ネットワークは、全国５万3,000以上の不動産店が加盟、利用しており、不動産情報サイト「アットホーム」では物件情報のほか、不動産店の情報、またそこで働くスタッフの情報を詳細に紹介することで、問合せ時の不安を払拭して信頼感や親近感へとつなげています。

今回、新たにスタッフを指名して問合せする機能を設けることで、エンドユーザーはスタッフの年齢や性別、得意分野や経験などを事前に知り、自分に合ったスタッフを指名して問合せができるようになりました。

インターネットでの住まい探しが当たり前となっている一方で、実際には来店から内見、契約まで必ず不動産店スタッフとのコミュニケーションが必要。例えば、子育て中の夫婦だったら育児情報に詳しいスタッフに、若い方の初めての一人暮らしの際には歳が近く趣味嗜好の合うスタッフに、年配の方の物件購入の際には経験の長いベテランスタッフに対応してもらいたいといった、様々な要望が考えられます。

スタッフ情報の紹介と指名できる問合わせ機能によって、エンドユーザーと不動産店スタッフを適切にマッチングし、よりよいコミュニケーションと納得感のある住まい探しを支援する方針。


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2016/7/8　　ニールセン、「スマートフォン・メディア利用実態調査」発表

視聴行動分析サービスを提供するニールセン（株）（東京都港区）は７月７日、「スマートフォン・メディア利用実態調査」結果から、スマートフォンユーザーのキャリア契約状況について発表しました。

それによりますと、、スマートフォンからのインターネット利用者数は2016年５月時点で5,570万人となり、PCからの利用者数の1.3倍の規模となりました。

スマートフォンで契約しているキャリアとしては、大手３キャリアが86％を占めるものの、MVNO（仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operator）で契約している人の割合が2015年６月の５％から倍増し、10％となっています。


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2016/7/11　　レオパレス21、６月の入居率88.60％

（株）レオパレス21は７月８日、６月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、６月の入居率は88.60％、受取家賃ベース入居率が92.13％、店舗数は前月同様、直営店舗が189店、パートナーズ店舗が127店。管理戸数の累計は56万4,378戸。建築請負受注高は68.95億円となっています。


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2016/7/11　　不動産流通システム、Webサイトをリニューアルし、エージェント指名制を導入

不動産売買の仲介手数料が最大無料となる（株）不動産流通システム（東京都千代田区）は７月11日、Webサイトをリニューアルし、スマートフォンやPCで顧客が希望する担当エージェントの指名ができるシステムを導入した、と発表しました。

今回のサイトリニューアルのポイントは２つで、エージェント指名制度の導入及びエージェント紹介のインタビュー・ページの掲載と、不動産業界の有識者への対談やインタビュー記事の掲載。

同社では、経験豊富な宅建士で宅建マイスターの有資格者などのスタッフが、売主、買主のいずれか一方の取引きを代理する「エージェント制」を導入しており、今回のリニューアルでは、顧客が希望のエージェントを直接指名して、問い合わせができる仕組みを導入。また、顧客にエージェントの業務経験や素顔を理解してもらうため、各エージェントのインタビュー・ページを新たに掲載しています。

また、リニューアル後のWebサイトでは、同社代表の深谷氏による不動産業界の有識者との対談やインタビューの記事を、「レッズ・トーク」（REDS talk）と題し、定期的に発信。


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2016/7/12　　東日本レインズ、６月度「月例マーケットウォッチ」を発表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月11日、６月度の「月例マーケットウォッチ」を公表しました。

それによりますと、１都３県・首都圏の６月の中古マンション成約件数は前年比で1.4％減少し、3,069件。成約平方メートル単価は47.77万円、前年比5.4％上昇。

成約価格は前年比3.5％上昇し、3,016万円。ともに2013年１月から42ヵ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で1.8％縮小し、2015年５月から14ヵ月続けて前年同月を下回った。

地域別の成約件数では、多摩と横浜・川崎市、埼玉県が前年比で減少。成約平方メートル単価は、神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は2012年10月から45ヵ月連続、多摩は2015年５月から14ヵ月連続で前年同月を上回った。


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2016/7/12　　三好不動産、首都圏２つ目の拠点「三好不動産 東京支店」を開設

（株）三好不動産（福岡市中央区）は７月12日、横浜支店に続く首都圏２つ目の拠点、「三好不動産 東京支店」（東京都千代田区有楽町1-12-1　新有楽町ビル３F）を７月15日に開設する、と発表しました。

一般の賃貸仲介、売買仲介の店舗と異なり、首都圏在住の不動産オーナーや新規開拓したオーナーに対しての資産の活用提案、管理業務が主な業務。また、法人賃貸仲介、テナント仲介の横浜支店を補完する役割も担います。


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2016/7/12　　健美家、「東急東横線駅別マンション投資利回りの平均」調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」（けんびや）を運営する健美家（株）（東京都港区）は７月12日、同サイトに登録された新規物件を集計した、「東急東横線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、渋谷駅～多摩川駅までの東京エリアで利回りが高いのが、田園調布駅で8.26％。平米単価は55万円。平均専有面積はエリア内で最も狭い17.4平米で、築年数は東横線エリアで２番目に古い30.2年であることが要因と思われる。

一方、渋谷駅～自由が丘駅までは、築年・面積にさほど影響を受けず、低利回り、高単価となっている。

新丸子駅～元住吉駅までの川崎エリアで利回りが高いのが、新丸子駅で8.01％。平米価格は55万円。専有面積は18.2平米と狭く、築古であることが要因と考えられる。武蔵小杉駅（5.91％）、元住吉駅（6.85％）は東京並みの利回り水準。こちらは平均築年数が浅く、専有面積が30平米以上と広め。平米単価では、武蔵小杉駅が73万円と高かった。

日吉駅～横浜駅までの横浜エリアで利回りが高いのが、白楽駅で9.71％。平米価格は38万円。妙蓮寺駅のみ築年の浅さ（16.5年）と専有面積の広さ（30.0平米）等から利回りが6.71％となったが、総じて横浜エリアの利回りは８％以上と高水準。とくに、特急停車駅の日吉駅・菊名駅・横浜駅といった複数沿線の接続駅でも利回り８％を上回る点が目立つ。


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2016/7/12　　ネクスト、鎌倉・由比ヶ浜海水浴場に「HOME'S海の家」オープン

（株）ネクストは、鎌倉市の由比ヶ浜海水浴場に席数80席の「HOME'S海の家」を７月１日～８月31日の間オープンします。

20～30代の世代が数多く集まる鎌倉市の由比ヶ浜海水浴場で、海の家を通じて『HOME'S』のサービスを広く発信するとし、海の家ならではのフード、ドリンクだけに留まらず、多彩なイベントも企画しています。またビーチクリーンサポーターズとして由比ヶ浜での清掃活動も実施予定です。


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2016/7/12　　日本気象協会 、７月下旬から８月の夏休み期間の天候に関する情報を発表

（一財）日本気象協会（東京都豊島区）は７月12日、７月下旬から８月の夏休み期間の天候に関する情報を発表しました。

それによりますと、７月下旬～８月上旬にかけては、西日本（近畿～九州）や奄美・沖縄は晴れて暑い日が多いでしょう。地上付近の気温が高く、夜間も気温が下がりにくいため、熱帯夜となって寝苦しい日が続くでしょう。

一方で、太平洋高気圧の北への張り出しが弱いため、梅雨前線が東日本から北日本付近に停滞しやすい見込み。そのため、関東や北日本（北海道・東北）は曇りや雨の日が多いでしょう。ただし、あまり気温は低くならず、蒸し暑い日が多いでしょう。

梅雨明けは、九州北部から東海は平年並みで、九州南部・北陸・関東甲信・東北は平年より遅くなりそう。とくに東北は８月にずれ込む可能性もあります。

しかし、お盆休みに入る８月中旬からは太平洋高気圧の北への張り出しが次第に強まり、奄美・沖縄から関東の広い範囲で、夏らしい晴れて暑い天気となりそうです。厳しい残暑が続き、猛暑日や熱帯夜となる日も多く、秋の訪れは遅くなるでしょう。前日に比べ急に暑くなる日などは、熱中症に十分な警戒が必要です。

東北や北海道では天気が数日の周期で変わりますが、次第に晴れる日が多くなるでしょう。

なお、同情報は７月12日時点の予測資料から作成したもので、最新の気象情報は日本気象協会の天気予報専門サイト「tenki．jp」で確認してください。


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2016/7/13　　日本銀行、６月調査の「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表

日本銀行は７月12日、６月調査の「生活意識に関するアンケート調査」（第66回）結果を次の通り発表しました。

それによりますと、景況感のうち、１年前対比の現在について、「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから景況感D.I.は悪化。

１年後の先行きについては、「良くなる」との回答が減少したものの、「悪くなる」との回答も減少したことから、景況感D.I.は横ばいとなった。

なお現在の景気水準については、「良い」「どちらかと言えば、良い」との回答の合計がほぼ横ばいの一方で、「悪い」「どちらかと言えば、悪い」との回答の合計が増加。

１年前対比の現在の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」との回答が減少し、「ゆとりがなくなってきた」との回答が増加したことから、暮らし向きD.I.は悪化。

また先行きの地価については、「下がる」との回答が減少、「上がる」との回答が増加したことから、地価見通しD.I.はマイナス幅が縮小。


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2016/7/13　　大東建託、グループのハウスコム、人工知能を備えたチャットサービスを開始

大東建託（株）は７月12日、グループの不動産賃貸仲介会社、ハウスコム（株）（東京都港区）が、７月より人工知能（AI）を備えたチャットサービスを開始した、と発表しました。

同サービスの人工知能（コムるくん）は、顧客が興味を持った部屋をあらかじめ登録した後、チャット上で質問をすると瞬時に回答する仕組み。間取りや最寄り駅からの距離、設備といった部屋の情報について、顧客からの質問に即座に回答し、部屋探しの効率化を実現しました。

人工知能チャットで24時間いつでも問い合わせできる「コムるくん」は、2016年２月から開始した顧客専用の「マイボックス」のサービスに追加する形で導入を開始。

24時間、いつでも問い合わせができるだけではなく、知りたい情報を短時間で得られるため、部屋探しの効率化を図ることが可能、としています。


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2016/7/13　　JLL、６月末時点の東京AグレードとBグレードオフィスの賃料、空室率を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は７月13日、６月末時点の東京AグレードとBグレードオフィスの賃料、空室率を発表しました。

それによりますと、東京Aグレードオフィスの空室率は２％下回り、賃料は上昇基調維持するも上昇ペースは減速。

賃料は月額坪当たり３万5,777円、前期比0.4％、前年比3.9％の上昇。17四半期連続の上昇となった一方、上昇ペースは２四半期連続で減速。上昇を牽引したサブマーケットには、新宿と汐留が挙げられる。

空室率は1.8％で前期比0.5ポイント、前年比1.5ポイントの低下となり、２四半期ぶりに２％を下回る水準で推移。新規供給のビルは高い成約率で竣工し、また、既存ビルでも新宿を含むサブマーケットにて床面積の吸収がみられた。


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2016/7/14　　不動産経済研究所、2016年１～６月上半期の首都圏と近畿圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は７月14日、2016年１～６月上半期の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏における2016年上半期の新規供給戸数は対前年同期比19.8％減少の１万4,454戸。１戸当たりの平均価格、平方メートル単価は5,686万円、81.7万円。

首都圏の地区別供給戸数は東京都区部6,649戸（シェア46.0％）、東京都下1,682戸（11.6％）、神奈川県2,947戸（20.4％）、埼玉県1,682戸（11.6％）、千葉県1,494戸（10.3％）。東京都全域では8,331戸でシェアは57.6％。

一方、近畿圏のマンション新規販売戸数は、対前年同期比11.5％減の8,941戸。１戸当たりの平均価格、平方メートル単価は3,810万円、62.3万円。

上半期の地域別発売戸数は大阪市部4,679戸、大阪府下1,481戸、神戸市部782戸、兵庫県下881戸、京都市部617戸、京都府下209戸、奈良県192戸、滋賀県95戸、和歌山県５戸。


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2016/7/14　　東京土地家屋調査、「第７回全国一斉不動産表示登記無料相談会」を開催

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は、土地の境界問題等に悩む人を対象に、土地家屋調査士による「第７回全国一斉不動産表示登記無料相談会」を７月29日、東京・千代田区の土地家屋調査士会館（東京都千代田区三崎町1-2-10）で開催します。

申込方法は電話による事前予約制で、料金は無料。相談時間は１組30分、予約TEL番号（03-3295-0587）。


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2016/7/14　　和不動産、初心者向け「マンション経営セミナー」を開催

資産運用情報サイト『マンション経営.東京』の運営、不動産投資コンサルティング事業を行う（株）和不動産（東京都台東区）は、初心者向け「マンション経営セミナー」を同社「セミナールーム」（東京都台東区上野5-6-11サンキビル３F）で８月３日を皮切りに開催します。参加費は500円、申込みはセミナー予約フォーム、または電話（0120－003－753）で受付け。

セミナーの内容は、年金対策は東京の不動産投資で！～老後破綻を防ぐために～、初めてのマンション経営 失敗しないための６ステップと物件選び、徹底比較！ 区分vs一棟不動産投資で本当に失敗しないのはどっち！？など。　


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2016/7/14　　Bambooboy、金融インフラサービス「MT LINK」と賃貸管理ソフト「ReDocS」連携

Bambooboy（株）（東京都港区）は７月14日、マネーツリー（株）（東京都渋谷区）が開発、提供する金融インフラサービス「MT LINK」と、同社のクラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」（リドックス）のサービスを同日に連携する、と発表しました。

MT LINKとの連携によって、リドックスの操作画面上から銀行の入出金明細を参照・取り込みを行うことができるようになりました。

今回の連携により、リドックス内のデータベースと入金明細データをシステムが自動的に照合を行い、家賃の入金消し込みを自動化することができるようになります。

目視と手作業で行っていた家賃の消し込み作業をリドックスが自動的に処理してくれるため、これまで大変だった家賃確認の作業時間を大きく短縮し、業務効率化を実現できる、としています。


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2016/7/14　　ジー・プラン、レオパレス21と提携し、Gポイントギフトプレゼントを開始

ポイント交換サービス「Gポイント」を運営するジー・プラン（株）（東京都品川区）は７月14日、（株）レオパレス21と提携し、レオパレス21の賃貸物件を知り合いや友達に紹介し、契約に至った際の特典として紹介者へ最大２万円分のGポイントギフトプレゼントを６月20日より開始した、と発表しました。

レオパレス21の知り合い・友達紹介システムは、レオパレス21の賃貸物件を紹介し、契約が成立すると、紹介者に最大２万円分のGポイントギフトが、契約した知り合いや友達には契約金から最大１万円の値引きサービスがプレゼントされるシステム。


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2016/7/14　　インターワイヤード、「温水洗浄便座」アンケート調査結果を発表

インターワイヤード（株）（東京都品川区）は７月14日、自社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した「温水洗浄便座」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・自宅トイレの温水洗浄便座の装着率69.4％。
・男性のほうが温水洗浄機能を使っている、男性使用率85.1％。
・温水洗浄機能の使用理由は『汚れ落ち』以外に、『気持ちがいい』などの使用感も。
・トイレットペーパーのほうが使いやすい。自宅で使用しない理由は・・省エネや水ハネも気になる。
・自宅以外でも、男性のほうが利用率が高い。温水洗浄便座を利用する男性77.3％。
・自宅以外のトイレで利用しない理由は・・不衛生、気持ち悪い。
・自宅以外で使用したいと思うトイレの条件は清潔第一。洋式トイレも重視。


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2016/7/15　　パナソニック、AIを利用した業界初の検索機能『リアリエサーチ』を搭載

パナソニック（株）は７月15日、中古不動産紹介・リフォーム提案サービス『ReaRie』（リアリエ）のサイトにおいて、不動産とテクノロジーを融合させた「不動産テック」分野のベンチャー企業の（株）コラビットと提携して開発した、「中古不動産＋リフォーム」をトータル価格で提案できる『リアリエサーチ』（特許出願済）を搭載、７月１日にリニューアル公開した、と発表しました。

今回のサービスでは、エリア、物件タイプ、広さ、築年数の条件を入力すると、コラビットが膨大な公開情報とAI（人工知能）を利用し、独自のアルゴリズムで推定したエリアの相場価格を地図上にマッピング。実勢に基づく物件価格が明示されます。

また、希望条件（物件タイプ、広さ）に基づき、「中古＋リフォーム」のトータル予算をワンストップで簡易に検索できます。一方、リフォームの概算プランは、「軽微」「中規模」「大規模」の３パターンから選択することができ、物件価格とリフォーム価格の合計金額を比較しながらの検討が可能になる、としています。

2016/7/15　　マンションマーケット、運営サイトに「資産評価」と「賃料情報」の２項目を追加

（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は７月15日、運営サイト「マンションマーケット」に掲載されているマンションごとの情報ページをリニューアルし、新たに「資産評価」と「賃料情報」の２項目を追加した、と発表しました。

「マンションマーケット」は、マンションの売却を希望するユーザー（売主）を対象に、オンライン上で売却活動をサポートするマンション売却仲介の「ネット不動産」サービス。運営サイトでは、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象とする約５万5,000棟のマンションの相場価格（資産価値）を公開。

資産評価については、同社独自の評価方法による各エリア内におけるマンションごとの評価点。独自に算出したエリアごとの基準点をベースに、エリア内におけるマンションの相場価格の順位を元に評価点を算出しています。

また賃料情報では、過去に賃貸募集された際の賃料を公開。リニューアル前は賃料相場のみを掲載していましたが、同リニューアルにより、過去の賃料情報を公開しました。これにより、マンションの過去の賃料相場や推移を確認できる、としています。


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2016/7/15　　ネクスト、新築分譲一戸建ての価格相場・価格ランキング情報の提供開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は７月15日、新築分譲一戸建ての価格相場・価格ランキング情報の提供を同日より開始した、と発表しました。

HOME'Sに掲載中の新築一戸建ての最低価格と最高価格をエリア、路線・駅ごとに閲覧可能。また全国、都道府県別、市区町村、路線・駅ごとに最高価格ランキング、最低価格ランキングが見られます。

気になるエリアや路線・駅で、新築一戸建ての最低・最高価格にどの程度の幅があるか一目で確認ができ、希望のエリアが予算内に収まるか否かの選定に活用できる、としています。


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2016/7/15　　アパマンショップ、６月末の管理戸数６万6,701戸

（株）アパマンショップホールディングスは７月15日、６月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、６月末のFC加盟店は1,061店、直営店が105店で、契約店舗数の合計は1,166店。サブリースが２万7,614戸、賃貸管理が３万9,087戸で、管理戸数の合計は６万6,701戸。サブリースの入居率は95.9％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,077台。


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2016/7/15　　三井不動産リアルティ、「三井のリパーク」の駐車場運営管理台数20万台を突破

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は７月14日、駐車場事業「三井のリパーク」の駐車場運営管理台数が、６月末時点で20万台を突破した、と発表しました。

同社の近年の取組みとして、ソーラーLED街路灯、電気自動車用充電器、非常用電源、防災用品、AED（自動体外式除細動器）などの設置やカーシェアリングの導入といった、社会インフラとしての機能にこだわった駐車場づくりを強化。

土地・施設のオーナーにも、土地活用の選択肢の一つとして駐車場運営をすることに、より理解が得られやすくなってきた、としています。


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2016/7/19　　健美家、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」のユーザ会員数５万人突破

健美家（株）（東京都港区）は７月19日、同社が運営をする不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」（けんびや）のユーザ会員数が５万人を突破した、と発表しました。

健美家は、2004年にスタートして今年で12年。登録すると便利な物件検索機能などが使用できるユーザ会員の会員数が、2016年５月に５万人を突破し、６月末には5.2万人に達しました。

新規のユーザ登録は、登録時の平均年齢が上がる傾向にあり、とくに今年に入ってからは50歳代、平均年齢53.9歳の新規登録が増加が目立っている、としています。


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2016/7/19　　大東建託、「カスタマイズｅ賃貸」を７月より導入開始

大東建託（株）は７月19日、入居者が自分の好みに合わせて内装や設備をカスタマイズできる「カスタマイズe賃貸」を７月１日より導入し、併せて対象となる既存の賃貸建物への入居者募集を開始した、と発表しました。

入居者は、契約時に壁紙やカーテンなどを組み合わせた４種類のテーマによるカスタマイズパッケージを選択し、さらに６点のオプションアイテムから２点を選択。「カスタマイズe賃貸」を選択した場合、契約から入居までに約１週間の工事期間が必要。

「カスタマイズe賃貸」のコンセプトは、近年、賃貸住宅においても“自分らしい暮らし”を追求する入居者のニーズが増加傾向にある中、「カスタマイズ賃貸」は、そうした入居者の多様なライフスタイルに対応し、賃貸住宅でありながら入居者の“オリジナルな部屋”を実現。「お気に入りの部屋に長く住みたい」という入居者のニーズに対応しています。


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2016/7/19　　スマートライフ、６月末時点で総契約物件数647棟、総受注居室数8,153室に

東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は７月19日、６月末時点で総契約物件数647棟、総受注居室数8,153室になった、と発表しました。

６月は39棟で入居を開始し、合計294棟、3,608居室になります。


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2016/7/19　　軒先、「軒先パーキング」がAndroid版本格カーナビアプリ「NAVIelite」で検索可能に

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を運営する軒先（株）（東京都目黒区）は７月19日、アイシン・エィ・ダブリュ（株）（愛知県安城市）とサービス連携し、AWが運営しているAndroid版本格カーナビアプリ「NAVIelite」内で、「軒先パーキング」が検索できるサービスを７月14日に開始した、と発表しました。

今回のサービス連携により、Android版 NAVIeliteの走行画面や地図上から、軒先パーキングの満空情報をリアルタイムで確認し、予約できるようになります。なお、軒先パーキングを検索できるiOS版も今後リリース予定。


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2016/7/20　　総務省、「2015年国勢調査－抽出速報集計結果からみる高齢化社会－」を発表

総務省統計局は７月20日、「2015年国勢調査－抽出速報集計結果からみる高齢化社会－」を次の通り発表しました。この集計は国勢調査の総ての調査事項に関する主要な結果を早期に提供するため、全世帯の約100分の１を抽出して行ったものです。

わが国の人口は、2015年10月１日現在、１億2,711万人で、2010年から94万７千人の減少となり、1920（大正９）年の調査開始以来、初めて減少しました。

総人口を年齢３区分別にみると、15歳未満人口は1,586万４千人、15～64歳人口は7,591万８千人、65歳以上人口は3,342万２千人となっており、65歳以上人口は調査開始以来一貫して増加を続けています。

また総人口に占める割合は、15歳未満人口は12.7％、15～64歳人口は60.6％、65歳以上人口は26.7％となっており、65歳以上人口が初めて総人口の４人に１人を超えました。なお、15歳未満人口の割合は調査開始以来最低となり、少子高齢化が進んでいることが分かります。

総人口に占める65歳以上人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が33.5％と最も高く、沖縄県が19.7％と最も低くなっています。2010年と比べると、全都道府県で65歳以上人口の割合が上昇しており、25％を超える都道府県は23県から41道府県に増加し、各都道府県で高齢化が進んでいることが分かります。

また、沖縄県の65歳以上人口の割合が、15歳未満人口の割合（17.2％）を上回ったことで、全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回りました。

65歳以上人口のうち、単独世帯（一人暮らし）の割合を都道府県別にみると、東京都が23.2％と最も高く、山形県が9.7％と最も低くなっています。総人口に占める65歳以上人口の割合は全国で２番目に低い東京都ですが、65歳以上の一人暮らしの割合は最も高くなっています。2010年と比べると、37道府県で65歳以上の一人暮らしの割合が上昇しています。


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2016/7/20　　東日本レインズ、４～６月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月20日、４～６月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は３万4,074件、アパートが１万6,572件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

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2016/7/20　　リーウェイズ、AIによる収益分析が可能な「Gate.」で日本不動産売買を促進

リーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は７月20日、（株）RJCリサーチ（東京都渋谷区）と海外投資家の日本不動産インバウンド投資に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

今回の業務提携契約は、人工知能（AI）を活用して将来収益の分析が可能な投資用不動産取引サービス「Gate.」を通じてリーウェイズが仲介を行った物件に関し、RJCリサーチが投資家へのプロパティマネジメントサービス・不動産資産管理アプリWealthParkの提供を行うことに合意するものです。

「WealthPark」は、タイムリーに不動産資産の状況を確認でき、チャット機能を用いていつでもコンシェルジュに問い合わせができる資産管理アプリとして、香港、台湾、シンガポールの個人投資家を中心としたユーザーを獲得している、としています。


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2016/7/20　　メイクスレント、シェアハウスブランド「LIRY-NEW SHARE STYLE-」を提供開始

不動産の開発・賃貸・管理を手がける（株）メイクスレント（東京都渋谷区）は７月20日、シェアハウスブランド「LIRY-NEW SHARE STYLE-」を７月15日より提供開始した、と発表しました。

「LIRY」は、女性のための、ラグジュアリーな生活空間を提供するシェアハウスで、従来の安さが売りのシェアハウスとはひと味違う、女性の夢や理想を叶える上質な空間を提供したい、としています。

魅力的なプロデューサー、女の子のための安心のサポート充実、LIRYだけのサービス満載などが特長。


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2016/7/20　　桧家ホールディングス、グループのロゴタイプ表記を「桧家」から「ヒノキヤ」に変更

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は７月20日、グループのロゴタイプ表記を同日より「桧家」からカタカナの「ヒノキヤ」に変更した、と発表しました。

同社は2007年の株式上場以降、順調に事業を拡大、木造注文住宅のみならず、不動産、断熱材、賃貸住宅、介護、保育といった新たな事業領域に積極的に参入し、グループとして拡大、発展しています。

また、今年はRC住宅を手がけるレスコハウス（株）を新たにグループに迎え、さらに幅広い層の顧客へ商品、サービスを提供。今回の変更は、英語とカナで社名表記することにより、「多様化するお客様のニーズに様々な分野で対応できる企業」としてのイメージを確立することが目的、としています。

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2016/7/21　　日本保証、西京銀行のローン新商品の保証提携開始

（株）日本保証（東京都港区）は７月20日、（株）西京銀行（山口県周南市）と新たに保証業務提携を行い、西京銀行が新規に販売する不動産担保ローン「くらし充実ローン」と「不動産担保カードローン」にかかる保証業務を開始する、と発表しました。

賃貸住宅ローンにおいて同社が提携しているハウスメーカーは約50社。今回、西京銀行ではこうしたハウスメーカー等の顧客に対して、従来の賃貸住宅ローンのみならず、不動産取得、住宅ローン等の借換え・リフォーム等の住宅関連の資金ニーズを満たすため、「くらし充実ローン」の販売を開始し、同社がその保証サービスを提供するもの。

「くらし充実ローン」の顧客等に、利便性が高く、使途自由な「不動産担保カードローン」の販売も開始し、同社がその保証サービスを提供。

この提携により、同社において、大手ハウスメーカー等の顧客基盤を活用することにより、新たなスキームによる不動産関連保証残高の積み上げや収益性の確保が期待されます。

また、「くらし充実ローン」は競合する主なリフォーム関連のローン商品と比べ、融資利率のレンジ下限が1.59％と低いことが特長で、融資金額や返済期間の点においても、競合商品に劣らない、としています。


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2016/7/21　　大東建託、「DK SELECT進化する暮らしアプリ」を無料提供

大東建託（株）は７月21日、賃貸住宅の快適な暮らしをサポートするスマートフォンアプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」（iOS、Androidに対応）を開発し、同社が管理する建物の入居者を対象に各アプリストアにおいて、７月25日より無料で配信を開始する、と発表しました。

７月25日時点では、DK SELECT会員（約30万人）に限定してスタート。今秋から大東建託グループが管理する賃貸住宅全入居者に利用対象者を拡大する予定で、最終的なアプリの利用対象者は約150～160万人を見込んでいます。

「DK SELECT」は、高品質な賃貸住宅と入居者の暮らしをより豊かにするサービスを加えた、同社賃貸住宅の総合ブランドで、これまで掲示板などで掲出していた情報をスマートフォンで知らせる機能や、部屋の困りごとなどの問合せ機能などを採用。


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2016/7/25　　エーエスシーとエフ・ディ・エス、業務用ウェブアプリ「物件の写真」をバージョンアップ

（株）エーエスシー（東京都大田区） と（有）エフ・ディ・エス（東京都中央区）は７月25日、2013年11月にリリースした業務用ウェブアプリ「物件の写真」を巡回点検報告書作成に特化したバージョンアップを行い、７月20日にサービスを開始した、と発表しました。

「物件の写真」は、撮影箇所ごとにBefore／Afterを撮影することができ、「お掃除しておきました！」に始まり、壁や階段の補修作業など、管理会社としての「仕事」をオーナーに伝えることができるユニークな機能。

でき上がった巡回点検報告書は、事務所に戻るまでもなく、ブラウザでの確認やメールによるPDFの閲覧などの形でスピーディーに報告が可能です。また、写真、報告書はセキュリティで保全されたクラウドサーバーに格納されているので、ID／パスワードを使ってどこからでもアクセスでき、現場から事務所スタッフへ郵送作業などの引渡しも容易、としています。


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2016/7/25　　大東建託 、無料のインターネット接続サービス「DK SELECT ネットサービス」の導入開始

大東建託（株）は７月22日 、無料のインターネット（Wifi）接続サービスを標準仕様とする「DK SELECT ネットサービス」の導入を７月１日より開始した、と発表しました。

「DK SELECT ネットサービス」は、入居した当日から使用可能なサービスで、電子レンジなどの家電製品やBluetoothの電波干渉を受けにくく、高速通信が可能な規格を採用。インターネットを快適に楽しむことができ、今後同社が新たに建築する賃貸住宅に順次導入。

「DK SELECT ネットサービス」の主な６つの特徴

①入居したその日からすぐに利用可能②面倒な手続きは一切不要。Wifiパスワードを入力するだけ③コンセント埋め込み型のWifiを室内に設置しているため、使用の際にLANケーブルやWifiルータは不要④インターネットへの利用料は無料⑤光インターネットサービスが使い放題⑥自宅では、データ通信制限のないWifiに接続することで、携帯電話の料金も得など。


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2016/7/25　　日管協、「不動産賃貸におけるマイナンバー対応について」を紹介

（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「不動産賃貸におけるマイナンバー対応について」を同協会のホームページで紹介しています。　

マイナンバー制度は、2016年１月より利用が開始されたが、同協会では賃貸住宅管理業者向けに資料や様式集など、実務上の対応準備を説明したもの。


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2016/7/26　　アットホーム、６月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を次の通り発表しました。

６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万18,109件で、前年同月比8.6％減少し４ヵ月連続のマイナス。東京23区も同４ヵ月連続減となったが、シングル向きマンションの成約は同５ヵ月連続で増加、首都圏全体でも同３ヵ月連続増と好調。

なお、千葉県では新築アパートを除き減少に転じ同７ヵ月ぶりにマイナス。一方、埼玉県ではマンションが牽引して同３ヵ月連続のプラスとなりました。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築がシングル向きの成約増等により同７ヵ月連続の下落。一方、中古は４エリアで上昇または横ばいとなり同９ヵ月ぶりに上昇に転じています。

アパートは、新築ではシングル向きの増加の影響で同12ヵ月連続の下落、中古は同再び下落となりました。


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2016/7/26　　健美家、「政令指定都市上半期利回り比較」調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は７月26日、同サイトに登録された新規物件を集計した「政令指定都市上半期利回り比較」の調査結果を発表しました。

2016年上半期の収益物件の利回りは、多くの政令指定都市で低下。とくに、川崎市は３種類すべてで低下し、一棟マンションは６％台となるなど、他の都市に比較して低下傾向が顕著となっています。昨年と比較して大きな差がある都市は、平均築年数の影響による部分が多いと思われます。

区分マンションで京都市・大阪市はほぼ横ばいの７％台、川崎市は８％台から7％台へ低下。

一棟アパートは川崎市・名古屋市が利回り７％台へ低下。一棟マンションは川崎市・福岡市が利回り６％台へ低下。


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2016/7/26　　トーシンパートナーズ、資産運用向け『ZOOM南麻布』過去最短の47時間で全22戸販売終了

（株）トーシンパートナーズは７月26日、同社ブランドマンション『ZOOM南麻布』を７月14日に、資産運用向けに販売を開始したところ、過去最短の47時間で全22戸の販売が終了したことを明らかにしました。

ZOOM南麻布は、販売戸数22戸で、価格は3,850～4,030万円（消費税込み）。東京都心でもとくに人気の高い一等地として知られる港区南麻布１丁目という立地で、周辺には六本木ヒルズや東京ミッドタウンなど、東京を象徴するスポットが数多く点在。実際に購入した顧客の傾向は、半数近くがリピーターで経営者や開業医などの職業が中心。


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2016/7/26　　リクルート住まいカンパニー、「住まいの買いどき感」調査（2016年６月度）結果発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は７月26日、「住まいの買いどき感」調査（2016年６月度）結果を発表しました。

住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）だと感じているかどうか、実態を把握することを目的としており、７大都市圏を対象に３ヵ月に１度、定期的に実施しています。

▼ 調査トピックス　

・一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は18.3％で、前回調査より1.0ポイント減少。
・住宅検討者の買いどき感は、2.0ポイント増加し46.2％。
・中古マンションと中古一戸建ての買いどき感が過去３年間で最高。
・買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は45.1％と前回から4.7ポイント増加。
・マイナス金利導入の発表後の３月度調査で大幅に上昇した買いどき理由の「金利が下がりそうだから」は12.6ポイント減。
・消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化については、延期になっても購入は先延ばしにしないが３割強。


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2016/7/27　　国土交通省、４月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数を発表

国土交通省は７月27日、４月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数の「商業用不動産」を次の通り発表しました。

2016年４月分の全国の住宅総合指数は、2010年平均を100として107.7で、対前年同月比はプラス2.6％の上昇。住宅地は96.7で、同マイナス0.9％の下落。戸建住宅は101.7で、同プラスの1.8上昇。

マンション（区分所有）は127.6で、同プラス5.4％の上昇となり、2013年３月分より38ヵ月連続でのプラス。

全国の取引件数で、マンシｮン・アハﾟｰト（１棟）は2,304件、同プラス7.6.％の上昇。

一方、2016年１～３月分の不動産価格指数（商業用不動産）の全国指数は2010年平均を100として、店舗は130.8、オフィスは121.3、倉庫は106.9、工場は110.9、マンション・アパート（１棟）は124.8。

これらを総合した建物付土地総合指数は122.1、対前年同期比はプラス4.8％の上昇となり、2012年４～６月分より16期連続でのプラス。

また、商業地は100.0、工業地は100.5となり、これらを総合した土地総合指数は100.2、対前年同期比はプラス5.3％の上昇となり、３期連続でのプラスとなった。

商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は115.5、対前年同期比はプラス4.8％の上昇となり、2012年10～12月分より14期連続でのプラス。


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2016/7/27　　グッドデイズホールディングス、東急ハンズコラボレーションのリノベーション賃貸、代官山にモデルルームをオープン

部屋探しサイト「goodroom」の運営、オリジナルリノベーション賃貸「TOMOS」の施工、仲介を手がけるグッドデイズホールディングス（株）（東京都千代田区）は７月27日、東急ハンズコラボレーションのリノベーション賃貸プランを発表し、リノベーション賃貸プランを実際に体験できるモデルルームを東京・代官山（渋谷区代官山町）にモデルルームを７月末にオープンする、と発表しました。

東急ハンズコラボレーションプランでは、壁一面に物件オーナー負担で有孔ボードを設置。ボードに取り付けるフック、棚などは、入居者自身が自由に選ぶことができ、思い思いのディスプレイや収納を楽しむことができます。

また、躯体本体に影響を与えない有孔ボードであることから、オーナーにとっても仮に入居者が退去した後でも原状回復コストがかからず、次の入居者にも利用してもらえるなど、メリットが大きいことも特徴で、近年ニーズが高まる「DIY賃貸」が多くの物件で手軽に取り入れられ、物件に付加価値を与えられる、としています。


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2016/7/27　　リクルート住まいカンパニー、『SUUMO』スマートフォン用サイトの路線図検索をリニューアル

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は７月27日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO』（スーモ）のスマートフォン用サイトにおいて、賃貸の路線図検索を同日よりリニューアルした、と発表しました。

（株）ヴァル研究所が提供する公共交通機関の乗り換え案内サービス「駅すぱあと」の路線図を導入することで、拡大・縮小に対応することが可能になるとともに、全国47都道府県に対応。

ピンチイン・ピンチアウト、または拡大縮小ボタンを押下することで、地図のデフォルメ感と表示情報のバランスが縮尺に応じて変化し、縮小時にはすっきりと見やすく、拡大時には詳細に路線図を見ることができます。


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2016/7/27　　マンションマーケット、「物件選びに関するアンケート調査」結果を発表

マンション相場情報サイトを運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は７月27日、同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」にて、既婚男女を対象に実施した「物件選びに関するアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

今回の調査では、物件選びのポイントに関して、持ち家と賃貸に分けて比較しランキングにまとめ、両者の間に意識の違いがあるのか検証しました。

▼ アンケート調査要約

・物件選びの際に最も重視するポイント第１位は、持ち家派も賃貸派もともに「最寄り駅からの所要時間」。
・持ち家派は利便性は重要としながらも、将来起こりうること（子供ができる、または増えるや、親の介護など）を踏まえ、長期的な視点も物件選びに反映させている。
・賃貸派は物件選びの際、持ち家派以上に交通の利便性を重視する傾向にある。
・持ち家派は居住後、「面積・広さ」や「自然環境」といった”住環境”を気にする人が多い。
・賃貸派が居住後に気になるのは「利便性」のほか、「価格」や「築年数」のような変動しやすい項目の傾向がある。

なお、物件選びの際、最も重視したポイントの賃貸派ランキングトップ５は、１位が最寄り駅からの所要時間、２位が価格、３位が通勤・通学手段や所要時間、４位が間取り、５位が周辺施設。

また、実際に住み始めて気になるポイントの賃貸派ランキングトップ５の１位は特にない、２位が最寄り駅からの所要時間、３位が周辺施設、４位が価格、５位が築年数。


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2016/7/28　　タス、「なぜ賃貸住宅の空室率が悪化しているのか？」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月28日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年７月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「なぜ賃貸住宅の空室率が悪化しているのか？」「2016年５月期の１都３県賃貸住宅指標」「2016年５月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）なぜ賃貸住宅の空室率が悪化しているのか？

各月の貸家の供給戸数と賃貸住宅居住世帯数の差（需要と供給の差）は、リーマンショック後に一旦ほとんどなくなりましたが、その後拡大に転じています。

これが空室率の悪化に影響を及ぼしていると考えられます。住民登録をしていない世帯（例えば学生等）、また建て替えにより除却されている賃貸住宅を考慮すると需要と供給の差は統計データからの算出よりも小さいと考えられます。

しかしながら、相続税対策で賃貸住宅を建築する場合、とくに郊外部で新築されるアパートの場合は、建築前は賃貸住宅ではないケースが多いと考えられます。したがって、相続税対策目的のアパート新築が増加すると、需要と供給の差が拡がる、つまり空室率が悪化する傾向が強くなることになります。

貸家の着工量（供給）の増加は継続しているため、今後アパート系のファンダメンタルズはさらに悪化する可能性があります。

（２）2016年５月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは埼玉県が横ばいで推移しているのを除いて、その他の地域では悪化が続いています。ただし、東京23区では頭打ちに兆候が見えてきました。新築の供給量増加が継続していることが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは埼玉県と千葉県で引き続き悪化傾向となっています

（３）2016年５月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向が続いています。大阪府では貸家の月間の着工数が2,200戸～2,500戸という高い水準を２年以上継続しているため、供給過剰感が出てきていると思われます。福岡県ではアパート系、マンション系ともに空室率TVIは堅調に推移しています。


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2016/7/28　　リズム、新コンセプト空間『Loco』を発表

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム（株）（東京都渋谷区）は７月28日、都心で働く20～30代のシングル層を対象にしたコンセプト空間「REISM-koko（リズム－ココ）」の第26弾目となる新コンセプト空間『Loco（ロコ）』を発表します。

新コンセプトの物件名は「Loco 001都立大学」で、鉄筋コンクリート造・７階建ての２階部分。賃料は11万5,000円、管理費が１万2,000円、敷金・礼金は１ヵ月・１ヵ月。

『Loco』のコンセプトは、Old Hawaiianを取り入れたリゾートリノベーション空間。懐かしくも新しい、ハワイの古民家のような、古材で作られた門構えが迎え入れる空間は、肌触りのよい無垢のアカシアフローリングと石タイルでゾーニングしており、ナチュラルな風をつくる籐素材の天井クロスやシーリングファンがハワイの開放的な空気感を表現しています。

同社は、2008年から１人暮らし向けのコンセプト空間“REISM-koko（リズム－ココ）“より、25シリーズ、約300部屋の物件を提供。

「住む人」のニーズを捉えたルームコンセプトと本物の素材にこだわった空間設計により、中古不動産のバリューアップを行い、住空間に触発されて“ライフスタイルを創る”楽しさを提供しています。

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2016/7/28　　東京共同住宅協会、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の認定試験を開催

賃貸住宅に関する経営の指導、法律・税務相談等を行っている（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の認定試験を東京・渋谷のFORUM８で７月24日に開催しました。 次回の開催は2016年11月を予定。

現在、相続税の増税や空き家問題を背景に土地活用の必要性は大変高く、このような状況の中、土地活用の専門資格である同資格は、不動産業、建築業、不動産コンサルタント等を中心に高い注目を集め、120名が受験。

2015年に誕生したばかりの資格ですが、既に、400名以上が受験しており、土地活用の専門資格として注目を集めています。


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2016/7/28　　日本シェアハウス協会、百戦錬磨と提携

（一社）日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は７月28日、合法民泊を推進する（株）百戦錬磨（宮城県仙台市）と提携し、空き家活用や新築の「シェアハウス＋民泊」事業で都市や地方を応援する、と発表しました。

空き家活用の実績とノウハウを持つ同協会は、民泊と賃貸を両立する事業を開発し「ホームステイ型シェアハウス」と名付け、2015年５月に第１号を北海道千歳市に開業。地域住民と良好な関係を作ることで、地元・北海道や各地から注目され見学者が多数来るモデル事業となりました。

今後は都市部だけでなく、観光客の拡大や移住促進に取り組む地方にも貢献するため、全国への同協会支部の設置を目指し、新規会員の募集を開始するもの。


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2016/7/28　　大和リビング、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa東大宮」を８月１日にオープン

大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都江東区）は７月28日、埼玉県さいたま市見沼区にてサービス付き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）東大宮」を８月１日にオープンする、と発表しました。

「D-Festa東大宮」は、鉄骨造地上３階建て、間取り１Ｒで住宅戸数は48戸。契約形態は普通賃貸借契約。大和ハウス工業が設計・施工を行い、大和リビングマネジメントが事業主体として一括して借り上げ、大和リビングが管理業務を受託するサービス付き高齢者向け住宅。

大和ハウスグループでは、高齢者人口、単身高齢者世帯が増加していく中、シニア世代が安心して住み続けることのできる良質な住宅を供給し、とくにニーズが高まる首都圏エリアを中心にサービス付き高齢者向け住宅事業の展開を図る方針。


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2016/7/28　　サムライ・インターナショナル、民泊物件の売上管理サービス「Air Profits」開始

サムライ・インターナショナル（株）（東京都渋谷区）は７月28日、民泊物件の売上管理ができるサービス「Air Profits」（エアープロフィッツ）を開始した、と発表しました。

Air Profitsは、民泊を運用する不動産会社、運用代行業者、個人オーナー向けにAirbnbサイト内で売上げや予約率が分かるサービスを提供。

Air Profitsを使用すれば数時間かかる分析や管理作業を数分に短縮することができる、としています。


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2016/7/28　　不動産経済研究所、市場経済研究所、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」発表

（株）不動産経済研究所と（株）市場経済研究所は７月27日、「全国住宅・マンション供給調査―2017年版」を次の通り公表しました。資料の詳細は『2017年版　全国住宅・マンション供給調査　企業別ランキング』として７月31日に発刊。定価３万円（税別）。

この調査は今回が17回目で、2015年度の建築実績と2016年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、４月下旬から５月下旬にかけてアンケート方式で実施。有効回答企業数は戸建関連が201社、マンション関連が116社。

戸建て編（含アパート）では、2015年度の供給戸数が前年度比1.8％減の34万1,068戸。施工費アップに伴う価格上昇が需要のブレーキになった。

2016年度の供給計画戸数は178社合計で5.2％増の25万2,090戸。

マンションについては、有効回答116社の2015年度の供給戸数は合計７万783戸。前年度実績に比べ2.6％の減少。労務費アップや円安による資材高などから施工費が跳ね上がりマンション価格が高騰、需要が後退したことが響いた。

ランキング１～10位の企業（10社）の合計は３万3,322戸。前年度比0.1％の増加で、全体に占める供給シェアは47.1％。

2016年度の供給計画戸数は103社合計で2.6％減の６万851戸。


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2016/7/29　　国土交通省、６月の貸家の新設着工、８ヵ月連続の増加

国土交通省は７月29日、６月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと６月の新設住宅着工は、持家、貸家は増加したが、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.5％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比1.3％の減少となりました。

６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.5％減の８万5,953戸。６ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比1.1％増の２万6,944戸で、５ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比15.2％減の２万1,617戸で、５ヵ月ぶりの減少。

６月の貸家の新設着工は、前年同月比3.7％増、季節調整値の前月比2.3％減の３万6,910戸で、８ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年１～６月の合計では、前年比8.7％増の19万2,572戸。

同省では６月の住宅着工の動向について、前年同月比で６ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と見ています。

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2016/7/29　　エステートタイムズ、2016年上期の不動産競売統計を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月29日、2016年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

それによりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の関東エリア１都３県の不動産競売物件は、物件数の減少と高い落札率が続いていますが、物件数の減少にはやや歯止めがかかりつつあり、落札率はわずかに低下。落札価格はゆるやかな上昇傾向を示しながら、高い水準を維持しています。

入札対象となった物件の価格（売却基準価額）の中央値は、昨年は各都県で上昇したが、今年は東京都1,334万円（マイナス140万円）、神奈川県934万円（マイナス128万円）、埼玉県657万円（マイナス86万円）と下落、千葉県は539万円（プラス９万円）で前年とほぼ同じでした。

東京地裁本庁の基準価額は平均公示地価格は11％上昇したが、基準価額1,000万円以下の小規模の物件の割合が26％から33％と増えたため、売却基準価額の中央値は下落しました。


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2016/7/29　　住宅生産団体連合会、2016年７月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表

（一社）住宅生産団体連合会は７月28日、2016年７月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。

この調査は同会の法人会員に対して年４回実施しており、住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としています。

それによりますと、低層賃貸住宅の2016年度第１四半期（2016年４～６月）実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス31ポイント、受注金額がプラス25ポイントと連続で増加しているが数字は割れ、「大型物件の受注が伸びた」と回答する大手メーカーが多かった。

一方、2016年度第２四半期（2016年７～９月）見通しの景況判断指数は、受注戸数がプラス42ポイント、受注金額がプラス31ポイントと、さらなる伸びを見込んでおり、「相続にからむ資産活用ニーズ等を見込んでいる」「低金利による不動産投資意欲は高い」など引き続き堅調に推移することを見込むとする回答が多くなっています。


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