賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2016年8月のバックナンバー

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2016/8/1　　ネクスト、「地震と住まいの調査」結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月１日、20代～50代までの男女480人に、住まいや暮らしの地震に対する備えについて実施した「地震と住まいの調査」結果を次の通り発表しました。

「地震に備えて家に常備しているもの」については、１位が「懐中電灯」、２位が「飲料」、３位が「非常食」。

一方、防災用品以外に「家に対する補強や備えたこと」では「家具をつっぱり棒で固定した」が25.0％、「家具の下に滑り止めのシートを敷いた」が15.6％。「特に何もしていない」が54.6％と最も多く、半数以上の家庭が家そのものへの対策を行っていない。

「もしも１つだけ身の危険を守る道具を選べるとしたら何にするか」では、「津波がきても生き延びられそうだから」「冬は防寒具にもなりそう」といった意見から１位が「救命胴衣」、２位は「子どもをおんぶするのに使えそう」「高いところから脱出するときに利用する」など、なんとなく応用が利きそうといった理由で「ロープ」が選ばれました。

・震災経験者と未経験者では○○の重要度が違う！？おうち編
・海辺や繁華街で地震に遭遇したらここに注意！外出先編地震と住まいの調査
・身を守れるのか！？浮き輪、トランポリン・・選ばれたのは地震と住まいの調査


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2016/8/1　　レオパレス21、ベトナム・ハノイにサービスアパートメント「XUAN HOA」の運営を開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月１日、2015年10月に運営開始したタイ･シラチャー郡に続き、ベトナム・ハノイに10階建て、56部屋のサービスアパートメント「XUAN HOA （スアンホア）」の運営を開始した、と発表しました。

ハノイはベトナム北部に位置し、政治・文化の中心地で、サービスアパートメント「スアンホア」が位置するエリアは日本人向けのレストランや商業施設、日本大使館などがあり、通勤も便利で空港方面へのアクセスもよい好立地。

56部屋全室に家具家電を揃えており、24時間セキュリティ、ルームクリーニング、ランドリーサービス、WiFi等のサービスを用意しているほか、施設内にミニマートがあり、フィットネスジム、屋上ゴルフレンジ、レストランを新設予定しています。


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2016/8/1　　アパマンショップネットワーク、FC１店舗と直営１店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は８月１日、フランチャイズ（FC）１店舗と直営１店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ 草津東口店」（滋賀県草津市）FC店舗
・「アパマンショップ 岐阜羽島店」（岐阜県羽島市）直営店舗


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2016/8/1　　スペースエージェント、ポータルサイト「民泊物件.com」の会員数3,500名

（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）は７月31日、2016年５月にリリースした民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」の会員（ホスト）数が3,500名となり、累計50万ページビューを達成した、と発表しました。

民泊物件.comは全国の家主・不動産会社提供された民泊可能物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する不動産ポータルサイト。

2016年３月にプレリリース、同５月に本格リリースし、このほど登録会員（ホスト）数3,500名、累計50万ページビューを達成したもの。

これを機に会員限定新サービス、「インテリアコーディネート」「リスティング作成サポート」を開始します。


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2016/8/1　　東住協、耐震対策と入居者ニーズ・空室対策の大家さん向け無料セミナー開始

共同住宅に関する経営の指導、地域に密着した相談に対応するため法律・税務相談等を行なう（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は９月３日に、東京・新宿区の東京都庁において耐震対策と入居者ニーズ・空室対策を中心とした大家さん向けの無料セミナーを開催します。

▼ セミナー内容

（第１部）・・「東京都の耐震化推進に向けた取組」講師：東京都 都市整備局 市街地建築部耐震化推進担当課長　三宅雅崇氏。
（第２部）・・「熊本地震から学ぶ耐震補強のポイント」～現場を体感した現役コンサルタントがわかりやすく解説します～講師：NPO法人 日本耐震防災事業団理事長　小口悦央 氏。
（第３部）・・「次世代につなぐ価値ある不動産とは？」講師：NPO法人 日本地主家主協会 理事長　手塚康弘。
「平成28年度最新入居者ニーズを解説」講師：（公社）東京共同住宅協会会長　谷崎憲一。
（個別相談会）・・賃貸経営に関連する様々な悩みや質問に、専門スタッフが懇切丁寧に答えます。


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2016/8/2　　不動産売買デベロップメント、中古不動産売却専門サービス「URUFU売る不動産」

不動産売買デベロップメント（株）（福岡市中央区）は８月２日、福岡県内で初の中古不動産売却専門サービス「URUFU（ウルフ）売る不動産」の運営を開始した、と発表しました。

同社は、「売却担当エージェント」のみが在籍する不動産仲介会社で、１社で同時に売主・買主の双方を担当しない、「両手仲介」を行わない専門企業。

また、売却物件を「ストーリーのある一点物」という観点から、成約事例や中古不動産価格だけでは計量化できなかった「それぞれのお部屋のストーリー」を査定価格に反映。

専属デザイナーによる販売図面の作成やドローンによる物件プロモーション動画の撮影を通して、物件の魅力を引き出し、より高い価格での売却を目指す、としています。


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2016/8/2　　健美家、７月分の投資用不動産データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月１日、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション／一棟アパート／一棟マンション３種別データ（物件数、物件価格、表面利回り）の７月分を次の通り発表しました。

区分マンション：2016年７月の区分マンションの価格は、前月比-3.12％（-44万円）の1,368万円で、過去１年で２番目の安値を記録。表面利回りは、前月比+0.25ポイントの7.97％と上昇するも依然7％台にとどまる。

一棟アパート：一棟アパートの価格は前月比+1.24％（+73万円）の5,946万円と上昇。表面利回りは前月比-0.09ポイントの9.08％と上下動を繰り返しつつも緩やかに低下している。

一棟マンション：一棟マンションの価格は前月比+0.5％（+75万円）の１万5,169万円と上昇。表面利回りは前月比-0.03ポイントの8.12％で依然低下基調となっている。


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2016/8/2　　スマサポ、セコムと新サービス「スマサポクラブ」で提携

（株）スマサポ（東京都豊島区）は８月２日、セコム（株）（東京都渋谷区）とスマサポの新サービス「スマサポクラブ」で提携し、全国の不動産管理会社へ８月１日より販売を開始した、と発表しました。

通常、賃貸物件の入居者がセキュリティ会社の駆けつけサービスを利用するには、賃貸物件そのものがセキュリティ会社と契約している、あるいは入居者がセキュリティ会社と直接契約する必要がありました。

しかし、セキュリティ付きの賃貸物件は、一般の賃貸物件に比べ家賃が相場より高く設定されているケースが多く、予算との兼ね合いから契約時にセキュリティ付きの物件を選択しない顧客が多いのが事実。

そこで同社は、入居者の安心・安全面を考慮し、セコムと提携。24時間365日、緊急時にセコムの緊急対処員が駆けつけるサービスを取り入れた入居安心サービス「スマサポクラブ」の販売を開始しました。

セコムと契約していない入居者でも「スマサポクラブ」の会員であれば、24時間365日、緊急時にセコムの緊急対処員が駆けつけるサービスを受けることができ、入居している建物の敷地内に不審者がいた時など、24時間365日コールセンターで受け付け、必要に応じてセコムの緊急対処員が最寄りの緊急発進拠点から駆けつけます。


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2016/8/2　　バリューレイズ、「次世代オフィス解説集」の発表と合わせて、記念イベント

オフィス向け中古ビル専門の“満室請負会社”（株）バリューレイズ（東京都港区）は、中小ボロビルを満室にする「次世代オフィス解説集」の発表と合わせて、「今ビルでどういうことが起こっているのか？」「ビルオーナーはどうしていくべきか？」をテーマにした発表記念イベントを８月19日、東京・新宿区のLOWPで開催します。

申込みは、ホームページ、またはメール（info@valueraise.jp）から。


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2016/8/3　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月３日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,639社、有効回答１万285社。

７月の景気DIは前月比1.1ポイント増の42.4となり４ヵ月ぶりに改善した。熊本地震や燃費不正問題、イギリスのEU離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響が和らぎ、悪化傾向が一服した。

今後の景気は、拡張的な経済政策がプラス材料となる一方、海外経済に懸念材料も多く、一進一退を続けながら横ばい状態で推移すると見込まれる。

業界別の現在（７月）の景況感では、不動産の企業の声として、「社宅もしくは会社補助を受けた方の賃貸住宅成約が好調。投資用不動産も購入希望者が増加している」（不動産管理）、「住宅需要は底堅い」（建物売買）、「物件紹介の依頼が増えている」（建物売買）、「不動産の売れ行きが悪化してきた。解約や延期が頻発している」（建物売買）、「住宅地の動きが鈍いほか、事業用の賃貸物件の借り手がいない」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「オリンピック需要やインバウンド相手の法人需要に期待」（不動産管理）、「介護、福祉、待機児童、空家対策、震災復興、東京オリンピック関連など、すべて不動産・建築需要がある」（建物売買）、「不動産は今年から来年にかけてがピークと考えるので、以降は緩やかに下方をたどっていく」（不動産代理業・仲介）、「消費増税延期にともない駆け込み需要が後退」（不動産管理）と捉えています。


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2016/8/3　　ハウスコム、昭文社の「まっぷる」データと連携、賃貸物件の近所の店・施設情報を強化

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は８月３日、同社の物件紹介サイトや「マイボックス」に掲載されている賃貸物件について、その周辺にある店・施設の情報を紹介するサービスを大幅に強化した、と公表しました。

同サービスは、賃貸物件ごとに、近所にある飲食店やショッピング、レジャー、宿泊・温泉などの施設を紹介。

部屋探しは街探しという言葉もあるように、新しく賃貸物件を探す人は、物件の内容はもちろんのこと、そこに住んだらどのような生活を送ることができるのかにも強く関心を持っています。そうしたニーズに応えるための情報提供の一つとして、物件の近くにある店や施設についての情報掲載を強化したもの。

今回のサービスは、「まっぷる」を始めとした地図情報・地域情報で定評の（株）昭文社のデータと連携する仕組みを導入することで実現。賃貸物件ごとに周辺の店・施設の情報を自動的にピックアップして表示する仕組みになっています。

同社のデータの活用により、所在地や外観写真だけでなく、店の特徴や営業時間等まで紹介。サービス開始時点では、同社のデータの中から、ハウスコムの店舗のある市区町村内に所在する約5,200件の情報を紹介できるようになっています。


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2016/8/4　　国土交通省、「土地政策の新たな方向性を提言」を発表

国土交通省は８月４日、「土地政策の新たな方向性を提言～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を次の通り発表しました。

人口減少下での経済成長を支え、国民が豊かさを実感できるような土地政策のあり方について計８回にわたり調査審議を行った結果、「土地政策の新たな方向性2016」をとりまとめたもの。

同省では今後、同提言を踏まえ、予算、税制、制度等のあり方を総合的に検討し、関係省庁と連携して必要な施策を講じていく方針。

▼ 提言のポイント

当面の土地政策の新たな方向性として、３つの方向性が示されました。

（１）国土利用や社会資本整備の戦略に沿って、成長分野の土地需要を確実に捉え、経済成長を支える土地利用を実現すること。
（２）これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現すること。
（３）以下のような個々の土地に着目した最適な活用・管理（宅地ストックマネジメント）をスピード感をもって実現すること。
　　　
・市街地、インフラ周辺等の需要の高い土地については、成長分野の確かな需要に的確に対応し、時期を逸することなく、的確かつ柔軟に資金を供給し、適切な調整を経た上で円滑に土地・不動産を供給すること（「最適活用」）。
・空き家、空き地等の低・未利用の土地・不動産ストックについては、所有者による利用等にこだわらず、選択肢を増やして隠れた需要を顕在化させること（「創造的活用」）。
・所有者の所在の把握が難しい土地等の活用が困難な土地については、宅地ストックの放棄が将来の土地活用のボトルネックとならないよう、継続的に管理すること（「放棄宅地化の抑制」）。


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2016/8/4　　不動産経済研究所、2016年上期と2015年年間の首都圏投資用マンション市場動向

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は８月４日、2016年上期と2015年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2016年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは83物件、4,121戸。前年同期の68物件、3,454戸に比べて、物件数は15件の増加、戸数も667戸増加。

平均価格は2,754万円（前年同期2,709万円）、平方メートル単価111.3万円（同105.8万円）となっており、戸当たり価格は45万円の上昇、平方メートル単価も5.5万円上昇している。

供給が行われたエリアは、都区部は17区で前年同期の15区から２エリア増加したほか、都下が５エリア、神奈川県が６エリアとなっている。

この結果、供給エリア数は全28エリアとなり、前年同期の22エリアから６エリア増加した。また300戸を上回ったエリアは、前年同期は板橋区（453戸）、江東区（433戸）など４エリアだったが、2016年上期は５エリアに増加。上位５エリアのシェアは51.0％で、前年同期の55.1％から4.1ポイントダウンしている。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。

しかし、さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れることで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。


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2016/8/4　　東住協、大手ハウスメーカー８社と『賃貸住宅土地活用フォーラム』を開催

共同住宅に関する経営の指導、地域に密着した相談に対応するため法律・税務相談等を行う（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにおいて、大手ハウスメーカー８社を集めた『賃貸住宅土地活用フォーラム』を８月24日に開催します。定員は100名、参加費無料。

▼ 参加８社の商品説明会の内容

・旭化成ホームズ「鉄骨造の建設事例」
・生和コーポレーション「RC造高層の事例」
・三菱地所ホーム「木造２×４事例」
・住友林業「木造在来工法事例」
・桧家不動産「木造戸建賃貸事例」
・パナホーム「重量鉄骨建設事例」
・ミサワホーム「木造賃貸住宅事例」
・積水ハウス「鉄骨タイル貼り建設事例」


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2016/8/5　　東京都、６月の貸家新設着工、３ヵ月連続増加

東京都は８月４日、６月分と2016年第２四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万4,087戸。前年同月比で、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で0.2％増と５ヵ月連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比19.7％増の6,811戸で、３ヵ月連続の増加。

一方、東京都内における2016年第２四半期の新設住宅着工戸数は４万933戸。前年同期比では持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で9.9％増と３期ぶりの増加となっています。

このうち、貸家は前年同期比25.3％増の１万9,271戸で、５期連続の増加。持家は前年同期比1.3％減の4,095戸で、10期連続の減少。分譲住宅は前年同期比の0.9％減の１万7,474戸で４期連続の減少。


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2016/8/5　　旭化成ホームズ、賃貸住宅「ヘーベルメゾン fufu」を８月６日より全国発売

旭化成ホームズ（株）（東京都新宿区）は８月４日、賃貸住宅「ヘーベルメゾン fufu（フフ）」を８月６日より全国で発売する、と公表しました。間取は１LDK、２LDKタイプで、販売目標は年間100棟。

都市部の賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の入居者に多い「共働き夫婦二人」のニーズを反映した賃貸住宅で、賃貸市場における差別化を図る、としています。

今回、「共働き夫婦二人」のニーズを正確に把握するため「共働き家族研究所」による調査を実施した結果、共働き夫婦二人の「生活時間のずれが大きい中で、一人の時間を楽しみながら、二人の時間も大切にする」や、「お互い自立し、友達のように対等」といった価値観や意識、また、実際の生活現場では収納が十分に取れていないといった現状の間取りの課題などを把握。

新商品ではこれらの調査を参考に、従来と同じ床面積でも共働き夫婦二人のライフスタイルを反映し、最大限に魅力的な住空間とする設計ノウハウを盛り込んだプロトプランを提案。

具体的には、「同じ空間にいながらも夫婦それぞれの居場所をつくるデスクとソファーの位置関係」や、妻だけではなくそれぞれが衣類を個別管理できる「夫婦別々のクローゼット」などを設計要件としています。

同社では、都市部の賃貸市場における競争力を高めた「付加価値賃貸住宅」をさらに推進するとともに、「共働き夫婦がくらしやすい住まい」を充足させる、としています。


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2016/8/8　　S-point、コーポレートブランドロゴを一新

（株）S-point（名古屋市中村区）は８月６日、WEBマーケティングでアドバイザリー契約を締結しているLiNK-UP（株）（東京都渋谷区）を総合クリエイティブディレクターに迎え、コーポレートブランドロゴを一新し、同日より順次、使用開始しました。

同社は、2006年に創業し「日本一楽しい、みんなに好かれる不動産会社を目指す」という気持ちを一つにして、名古屋・中村公園にて11名でスタート。

2016年11月をもって創業10年を迎えることから、主力サービスである不動産賃貸事業を始め、高級デザイナーズ専門賃貸、社宅専門賃貸、不動産売買仲介、不動産管理事業、リノベーション事業に加え、映像コンテンツの企画制作事業にも注力。

こうした背景の中、改めてコーポレートデザインを強化するため、今回、コーポレートブランドロゴを一新するもの。

ロゴはSPOINTのSの形で表現。具体的には、
不動産基調である建物感を象徴的にSの形に
組み込むことで、SPOINTの全体の方向性と
統一感を演出しています。


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2016/8/8　　メイクワオ、中古マンション情報サイト「マンション東京.com」を公開

メイクワオ（株） (東京都品川区) は８月８日、（株）ジェントリーブルーエージェント（東京都品川区）と共同で中古マンション情報サイト「マンション東京.com」を公開した、と発表しました。

主な特徴は、物件がレインズに登録された当日～翌日に、物件情報をメールで知らせるほか、料金は当面無料。


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2016/8/8　　SPIKEペイメント、民泊物件データをWebで検索できる『SPIKEデータ for 民泊』提供

（株）メタップスのグループ会社、（株）SPIKEペイメント（東京都新宿区）は８月６日、民泊物件データをWebで検索できるサービス『SPIKEデータ for 民泊』の提供を開始した、と発表しました。

同社は今年６月に、ジェイピーモバイル（株）と連携し、国内３万件以上の民泊物件データを保有する「民泊物件データ解析サービス」の販売を開始。

不動産関連事業者やコンサルティングファームなどから多くの問い合わせを受けていたが、今回、「民泊物件データ解析サービス」を身近に利用できるWebサービス『SPIKEデータ for 民泊』のサイトを開設。地域や期間を選択し、必要なデータをピンポイントで取得することができるため、簡単に利用が可能になった、としています。


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2016/8/9　　国土交通省、「2015年全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表

国土交通省は８月９日、「2015年全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表しました。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められています。

2015年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績について、最近の傾向を捉えるために全国の施工企業等にアンケート調査を行った結果、屋上緑化は約17.6ヘクタール増加。

特徴として、共同住宅や商業施設において利用の促進等を目的に高質で魅力ある空間とするため、様々な種類の植物を用いた庭園型の屋上緑化が増加していることなどが分かりました


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2016/8/9　　住友林業、女性目線で考えた賃貸住宅の新商品「Forest Maison konoka」を発売

住友林業（株）は８月８日、女性目線で考えた賃貸住宅の新商品「Forest Maison konoka」（フォレストメゾンコノカ）を発売した、と発表しました。２×４構法で、自由設計プラン。

同社女性社員のきめ細かい目線で考えた「もっと安心・もっと安全・もっと快適」をコンセプトとして、セキュリティ仕様にもこだわった賃貸住宅。

女性目線をとり入れ、2015年４月に発売した戸建注文住宅の人気商品「konoka」を賃貸住宅においても展開することで、ラインナップの強化を図ります。

少子高齢化や一人暮らし世帯の増加などを背景に、昨今人々の生活スタイルは多様化。入居者の多様なニーズに応える商品開発に注力する中で、女性目線で考えたきめ細やかな仕様をとり入れることで、単身者からファミリーまで入居者一人ひとりに合った暮らしを提案するもの。

賃貸オーナーに対して、セキュリティに配慮するなど高付加価値の賃貸住宅とし、周辺物件との差別化を図ることで空室率の低下につながる収益性の高い賃貸経営を提案。

「Forest Maison konoka」は、同社賃貸住宅オリジナル構法「ウォールフレーム（WF）構法」での建築も提案しており、将来の入居者のニーズに合わせた間取りの可変性に優れた構造で、長期安定経営をバックアップ。


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2016/8/9　　ABC店舗、飲食店開業を目指す人向けウェブマガジン「飲食店開業ABC」を創刊

居抜き店舗不動産を扱う（株）ABC店舗（東京都港区）は８月８日、はじめての飲食店開業を目指す人の「夢」を応援するウェブマガジン「飲食店開業ABC」を創刊しました。

「飲食店開業ABC」は、同社物件を契約した飲食店オーナーの居抜き開業成功事例を紹介し、物件探しや内装、店舗経営に役立つ情報やアイディア、食レポや街レポなどを豊富に提供。

繁盛店店主の開業ストーリーを追った「成功者インタビュー」、居抜き店舗の画期的リフォーム事例集「BeforeAfter」、飲食店開業のステップをつぶさに解説する「みんなのノウハウ」など、コンテンツを毎日更新して発信。


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2016/8/9　　日本住宅、完全自由設計ハイクオリティー制震賃貸マンション「NeoGlassy」を発売開始

日本住宅（株）（岩手県盛岡市）は８月８日、新規事業となる東京アーバンレジデンス事業を全国主要都市部で展開し、東京・城東地区を皮切りにハイブリッド制震ダンパーを搭載した完全自由設計ハイクオリティー制震賃貸マンション「NeoGlassy」を７月１日より発売開始した、と発表しました。

同社は、岩手県を中心とした東北地方で、住宅をはじめ公共施設や商業施設などで着実に実績を積み重ねてきたが、とくに東日本大震災の復興にも積極的に取り組み、岩手県内の災害公営住宅の受注実績１位として貢献。

「NeoGlassy」は、スリーエム ジャパン（株）が開発したハイブリッド制震ダンパーを同社賃貸マンションへの搭載に向けて、両社共同で施工設計の各数値の設定や試験・テスト確認などを繰り返し、実建物への適用を可能としました。

結果、賃貸マンションとして、業界で初めてハイブリッド制震ダンパーを標準搭載していきます。ハイブリッド制震ダンパーは、風揺れや中小地震などに対しては粘弾性ダンパー部分がエネルギーを吸収、大地震時には摩擦ダンパー部分に滑りが生じてエネルギーを吸収。風や交通振動などの微小な変形から、地震時の大きな変形まで幅広い振動に対応します。　


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2016/8/9　　越野建設、バイオリンの生演奏により遮音性能を体感できる「体感完成見学会」を開催

越野建設（株）（東京都北区）は、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの最新物件「アナトリア王子」を完成、８月20日にバイオリンの生演奏により遮音性能を体感できる「体感完成見学会」を開催します。

アナトリア王子（東京都北区王子３-18-２）は、構造が鉄筋コンクリート造４階建て、賃貸住宅（全14戸）で、間取りは１K・１LDK・２LDK、(29.95～55.78平方メートル)、賃料が8.6万～14.0万円（管理費：0.3万円～）。

見学会は土地活用検討者、入居検討者、報道関係者を対象に、10:00～16:00開催。申込みはこちら、0120-322-088（フリーダイヤル）から。


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2016/8/9　　健美家、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」ニュースページをリニューアル

健美家（株）（東京都港区）は８月９日、同社が運営をする不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」の不動産投資に関する最新のニュースやトピックスを紹介するニュースページをリニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルの最も大きな変化は、従来のメインであった提携媒体の提供する記事に代わり、不動産投資を専門とする健美家の協力記者たちが、政策、イベント、書籍、地域の話題などについて調査・執筆したオリジナルのニュース記事を毎日掲載する点。

これにより、今まで以上に不動産投資家の視点に立った、タイムリーで役立つコンテンツが届けられる、としています。

また、総てのニュースを「時事、イベント、政策、賃貸住宅、地域、調査、本」といった計28のカテゴリに分けて紹介することで、見やすく、また、知りたい情報をより見つけやすい構成となっています。


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2016/8/9　　JLL、「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2016年第２四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は８月９日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況などの動向と12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2016年第２四半期」を次の通り発表しました。

東京のAグレードオフィス市場は、賃料が17四半期連続の上昇、月額坪当たり３万5,777円（共益費込）となり、前期比0.4％、前年比3.9％の上昇で、17四半期連続の上昇となった。しかし、上昇ペースは２四半期連続で減速。

空室率は２四半期ぶりに２％を下回り1.8％となり、前期比0.5ポイント低下、前年比1.5ポイント低下した。２四半期ぶりに２％を下回る水準。

大阪のAグレードオフィス市場は、賃料が８四半期連続の上昇で、月額坪当たり１万6,857円（共益費込）。前期比0.8％、前年比5.2％の上昇。上昇は８四半期連続となったものの、上昇ペースは５四半期ぶりに減速した。

空室率は８年ぶりに３％台で、空室率は3.8％、前期比0.7ポイント、前年比2.1ポイントの低下。２半期連続の低下で、2008年第２四半期以来ほぼ８年ぶりに３％台を記録した。大型の空室減少が見られたサブマーケットには中之島が挙げられる。


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2016/8/12　　国土交通省、「賃貸住宅管理業者登録規程」と「賃貸住宅管理業務処理準則」を改正

　国土交通省は８月12日、今年３月に、貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会において、取りまとめた対応策を踏まえ、「賃貸住宅管理業者登録規程」と「賃貸住宅管理業務処理準則」を改正した、と発表しました。

「賃貸住宅管理業者登録規程」「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ることにより、借主と貸主の利益の保護を目的として、同省の告示により2011年に施行されたもの。

今回の改正は、制度創設５年を迎えるにあたり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進することを目的として、今年３月に賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会において取りまとめた対応策を踏まえたものです。

主な改正点としては、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しを行っています。


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2016/8/17　　グローバルエージェンツ、「ソーシャルアパートメント×試そうダイソン」キャンペーン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は８月16日、首都圏を中心に35棟・約2,000戸を展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」において、２回目の「ソーシャルアパートメント×試そうダイソン」体験型キャンペーンを実施する、と発表しました。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

２回目となる今回のキャンペーンは、ダイソンのLEDタスクライト「Dyson CSYS(TM) desk（ダイソン シーシス デスク）」をソーシャルアパートメント内のワーキングラウンジに設置し、期間限定で複数物件を回覧する体験キャンペーン。体験後に使用感をアンケートで回収し、ノベルティを配布。

第２回キャンペーンの実施期間は第１期が７月25日～10月31日、第２期が11月１日～１月31日。


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2016/8/17　　スタイルアクト、「東京23区の賃料改定状況調査」結果を発表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は８月17日、「東京23区の賃料改定状況調査」結果を次の通り発表しました。

賃料改定とは、同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較し、差分を24ヵ月補正したデータ。同額の場合は０％。 同社の賃貸住宅データベースを用いて集計しており、2016年４～６月期のサンプル数は５万8,198件。

一般賃貸市場（月額賃料20万円未満）の2016年４～６月期の賃料改定率は、-0.2％と前四半期と同じ程度で推移。

築年が２年経過していることを考慮すると、この-0.2％は実質プラスの改定といえます。増額、据え置き、減額の割合は2016年４～６月期も、前四半期とほぼ同じ。一般賃貸市場は繁忙期を終えてなお、好調な状況が継続。

高額賃貸市場（月額賃料20万円以上）の2016年４～６月期の賃料改定率は、＋0.7％。前回募集に比べて家賃を増額したのは46.5％と、約半数が増額改定をしているが、増額改定の割合は前四半期と比較し2.1ポイント減少。

一方、減額改定の割合も3.0ポイント減少し、その分、据え置きの割合が増えています。賃料改定率は前回より上昇しましたが、増額改定に関しては繁忙期を過ぎて落ち着きが出てきたといえます。


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2016/8/17　　マンションマーケット、「マンションの価格が高そうなイメージのある駅」調査結果

マンション相場情報サイトを運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は８月17日、同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」で、「マンションの価格が高そうなイメージのある駅」をアンケート調査した結果を次の通り発表しました。

今回の調査では、鉄道会社別に「マンションの価格が高そうなイメージのある駅」をアンケート調査し、トップ10でランク付けしました。そしてトップ10の駅ごとに相場を算出し、イメージと実際の価格にどれほど差があるのか検証したもの。

▼ アンケート結果概要

・JR東日本の駅で、マンションの価格が高そうなイメージがある駅、第１位は「恵比寿」。平均平米単価が最も高い駅は「有楽町」。

・東京地下鉄（東京メトロ）の駅で、マンションの価格が高そうなイメージがある駅、第１位は「銀座」。平均平米単価が最も高い駅は「広尾」。

・東京都交通局（都営線）の駅で、マンションの価格が高そうなイメージがある駅、第１位は「六本木」。平均平米単価が最も高い駅は「麻布十番」。

・京王電鉄の駅で、マンションの価格が高そうなイメージがある駅、平均平米単価が最も高い駅ともに第１位は「渋谷」。


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2016/8/17　　健美家、「東武東上線駅別一棟アパート投資利回りの平均」調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月17日、同サイトに登録された新規物件の「東武東上線駅別一棟アパート投資利回りの平均」調査結果を次の通り発表しました。

東武東上線沿線の池袋駅～成増駅間の一棟アパートの投資利回りの調査結果によれば、利回りが最も高いのは下赤塚駅で、10.60％。平均築年数43年と築年数が古いことも要因の一つと思われる。反対に、利回りが最も低いのは池袋駅で6.14％。その他、北池袋、下板橋、大山、中板橋も利回りが6％台という結果となった。

特徴的なのが、中板橋とときわ台駅の間にある環七通りを境に市況が変わっていること。ときわ台駅～成増駅間は環七通りより池袋寄りの駅と比べると総じて利回りが高い。

注目は、成増駅。東武東上線の他に、東京メトロ副都心線、東京メトロ有楽町線と３沿線が利用可能という利便性にもかかわらず、利回りは9.74％。平均築年数が11年と相対的に浅めで、建物面積が224平方メートルと最も広いにもかかわらず、価格は１億円を下回り、割安感を感じさせる結果となった。


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2016/8/18　　リブセンス、不動産情報サービス「IESHIL」『AIアドバイザー』サービスをスタート

（株）リブセンス（東京都品川区）は８月18日、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（β版） にて、AI（人工知能）を使った不動産会社紹介サービス『AIアドバイザー』を同日よりスタートした、と発表しました。

IESHIL（イエシル）（β版）は、不動産流通市場の可視化・活性化を実現するため、2015年８月27日に提供を開始した新しい不動産情報サービス。

IESHILは、約7,800万件にのぼる売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用した独自のリアルタイム査定（特許出願中）システムにより、2016年７月現在、首都圏の主要マンション物件約27万棟を対象に市場価格や価格推移、推定賃料を公開しています。

また、不動産売買を検討中あるいはこれから検討するユーザーに、専門アドバイザーが無料で不動産売買の基礎情報や売買のコツを伝えたり、ニーズに合った不動産会社の紹介や商談サポートをしたりする「イエシル・アドバイザー」サービスを提供しています。


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2016/8/18　　ハウスドゥ、不動産テックを活用したサービス商品の開発に着手

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は８月18日、100％出資子会社の（株）フィナンシャルドゥ（大阪市北区）において、不動産担保ローンを取り組む際、不動産評価について人工知能（AI）を活用することにより、スマートフォンアプリで瞬時に担保評価をすることができる不動産テック（不動産×IT）を活用したサービス商品の開発に着手した、と発表しました。

同時に、顧客がアプリを利用して資金の出し入れが自由にでき、返済方法も自由に選べる便利で機動的な融資商品をフィンテックの技術で開発する方針。

不動産テックにより担保評価を瞬時に行い、資金ニーズに迅速に対応し、業務効率を上げて、より多くの顧客の取込みをすることが可能になる、としています。

顧客の資金ニーズはもちろん、調達方法と返済方法における多様な希望に対しても、フィンテック（FinTech）の技術を駆使して、人を介在せずにアプリ上で素早く簡単に変更、決済の手続きをすることができる新たな金融システムを開発し、顧客のニーズに応える、としています。


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2016/8/18　　フェリシモ、「移住に関する意識調査」結果を発表

（株）フェリシモ（神戸市中央区）は８月18日、兵庫県外から神戸市への「試住体験プロジェクト」に参加した20代～40代の男女に実施した「移住に関する意識調査」と「試住体験におけるアンケート」結果を次の通り発表しました。

この調査は、同社が神戸市から委託されて行った「神戸市暮らし体験事業 LIVE LOVE KOBE」を実施する中で、移住促進を目的とした試住の有効性を検討する目的で行ったもの。

▼ 調査結果

・神戸市の試住体験をするにあたり、「移住を検討中」が全体の８割、そのうち５割が「神戸市への移住を検討」。

・移住を検討する理由は「生活の質の向上」と「ライフステージの変化」。

・「移住のための物件情報」や、「転職情報」そして、移住後の生活のイメージができる交通の便や生活圏に必要な店舗の数や内容などの「生活情報」が上位３位。

・移住の決め手だと感じることは「生活利便性」「働く場所」「家賃」「自然環境」の４つが上位の条件。


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2016/8/18　　アパマンショップホールディングス、７月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、７月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、７月末のFC加盟店は1,058店、直営店が106店で、契約店舗数の合計は1,164店。サブリースが２万7,681戸、賃貸管理が３万9,214戸で、管理戸数の合計は６万6,895戸。サブリースの入居率は95.3％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,152台。


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2016/8/19　　ネクスト、不動産元付会社に特化したホームページサービス「Members Web」を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月19日、不動産元付会社に特化したホームページサービス「Members Web」を同日より開始した、と発表しました。

「Members Web」は仲介会社を対象とした物件情報を掲載するホームページの作成・管理ができる事業者間ホームページサービス。

ホームページに掲載している物件情報は、閲覧を承認した仲介会社だけに公開されるので、安心して情報を掲載できます。

また、Members Web上に図面や申込書類をアップロードすることで仲介会社はいつでもダウンロードできます。これによりFAX送信作業や電話での問い合わせ対応など、時間をかけていた作業の手間を減らし、業務を効率化することが可能となります。

なお、利用には別途申し込みが必要で、同機能は「HOME'S PRO 物件流通」のメニューのひとつとして提供。


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2016/8/19　　ジェイピーモバイル、部屋の状況把握などが一元的管理ができる「民泊ダッシュボード」

民泊運営者向けサービスを展開するジェイピーモバイル（株）（京都市下京区）は８月18日、運営物件の競合物件分析、収益管理、適切な客室単価設定、騒音IoTセンサーを活用した部屋の状況把握などが一元的に管理ができる、「民泊ダッシュボード」を発表しました。

民泊ダッシュボードはAirbnbの膨大な宿泊データの中から、自己運営物件と直接的に競合する物件のみを抽出して、両物件を徹底的に分析。

客室単価、稼働率、収益額はもちろん、マップを活用した競合物件の位置情報から、カレンダーを用いた翌３ヵ月間の客室単価と予約可能物件数を把握でき、収益最大化を手伝う、としています。


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2016/8/19　　大東建託、公式イメージキャラクター「だいとくん」のLINEスタンプの配信を開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月19日、無料通話・無料メールスマートフォ ンアプリ『LINE』にて、同社の公式イメージキャラクター「だいとくん」のLINEスタンプの配信を８月より開始した、と発表しました。

今回配信するスタンプは40種類、120円（50コイン）で購入できます。これを機に幅広い世代に「だいとくん」を認知してもらい、同社をより身近な存在として認識してほしい、としています。


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2016/8/22　　小田急電鉄、新たな不動産賃貸事業の業態として「学生レジデンス」を11月に着工

小田急電鉄（株）（東京都新宿区）は８月22日、新たな不動産賃貸事業の業態として、小田急江ノ島線湘南台駅前に、鉄筋コンクリート造10階建て、室数158室の管理人が常駐して食事の提供サービスが付いた「学生レジデンス」を11月に着工し、2018年２月の竣工を目指す、と発表しました。

同施設は、事業の企画・建設設計・運営を、学生食堂「リラックス食堂」やシェアハウスの運営等に豊富な実績がある同社グループのUDS（株）（東京都渋谷区）が受け持ちます。

「学生レジデンス」は、食やセキュリティへのニーズに応え、手作りの食事の提供と管理人常駐による高いセキュリティを付加。さらには、食堂などの敷地スペースを活用し、地域コミュニティ拠点として、地域住民や学生などとの交流の機会を創出する、としています。


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2016/8/22　　マーキュリー、価格の騰落を確認できる不動産業界関係者向けアプリ「Realnet中古マンションサーチ」配信開始

新築分譲マンション業界でシェア８割を誇るマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は８月22日、過去20年間で蓄積した約3.7万件の新築分譲時のマンションデータと、約３万件の中古流通時のマンションデータを住戸（部屋）単位でマッチングすることによって、新築時からの価格の騰落を確認できる不動産業界関係者向けアプリ「Realnet中古マンションサーチ」をGoogle PlayとApp Storeで配信開始した、と発表しました。

仲介不動産のセールスや中古マンションの値付け、現地調査の時など、マンションの中古価格や新築時からの騰落、物件概要などが簡単に把握できるツールで、地図検索機能、一覧機能、物件詳細機能などを備えています。


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2016/8/22　　大東建託、「2015年度全国戸建供給ランキング」８年連続１位

大東建託（株）（東京都港区）は８月22日、（株）不動産経済研究所と（株）市場経済研究所が発表した「2015年度全国戸建供給ランキング」において、８年連続１位にランキングした、と発表しました。

2015年度実績は６万2,777戸で、2016年度計画は６万5,790戸。2015年度～2016年度増減率が4.8％。

同調査は、戸建て（戸建住宅＋賃貸住宅）とマンションそれぞれについて全国の主要企業に調査票を送り、 各社の決算報告に沿った年度単位の完工・引渡し戸数・計画戸数をアンケートによってヒアリングしたもの。有効回答企業数は戸建関連が201社、マンション関連が116社。


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2016/8/22　　ネクスト、新築分譲不動産Webサイト向け「VWOコンサルティングサービス」を開始

（株）ネクストは８月22日、同社の子会社、（株）Lifull Marketing Partners（東京都港区）が、A／Bテストツール「Visual Website Optimizer」国内唯一の正規代理店でプレミアムパートナーである（株）アッション（東京都目黒区）と業務連携し、新築分譲不動産Webサイト向け「VWOコンサルティングサービス」を開始する、と発表しました。

「VWOコンサルティングサービス」は、改善サイクルを短縮する新築分譲不動産Webサイト向けのコンサルティングサービス。


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2016/8/22　　リクルート住まいカンパニー、「2016年マンション管理とコミュニティについての調査」概要を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は８月22日、分譲マンションの管理やコミュニティの実態をつかむために、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした「2016年マンション管理とコミュニティについての調査」を初めて実施。その概要を発表しました。

▼ 調査トピックス

・ほぼ全員が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」

・マンション内で、挨拶をする相手がいる人（91％）は多いが、立ち話をしたり（43％）、頼みごとができる相手がいる人（23％）は少ない。

・居住者のマナーはよく（74％）、互いのプライバシーも尊重していると思うが（79％）、いざという時に助けあえると思う人は40％にとどまる。

・立ち話や頼みごとができる相手がいる人、リーダーシップや企業経営の視点がある理事会や、居住者交流を支援する管理会社の物件に住む人は、「いざという時に助けあえる」と思う割合が全体に比べて高い。

・「いざという時に助けあえる」と思う人は、全体に比べマンションへの愛着が強く、管理会社に対する期待も大きい。


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2016/8/24　　土地総合研究所、「不動産業業況等調査結果」を公表

（一財）土地総合研究所は８月23日、2016年７月分の「不動産業業況等調査結果」を次の通り公表しました。

▼ 不動産業の経営状況

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2016年７月１日現在の経営状況と３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅 地）｣「ビル賃貸業」の３業種ごとに不動産業業況指数を算定（‐100～＋100、０が判断の分かれ目）｡

・「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.5ポイント改善し、30.3ポイントとなった。14期連続でのプラス水準。

・「不動産流通業（住宅地）｣の現在の経営状況は、前回の調査時点から7.6ポイント悪化し、11.4ポイントとなった。２期連続でのマイナス水準。

・「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から1.3ポイント悪化し、8.7ポイントとなった。９期連続でのプラス水準。

・３ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期から0.2ポイント改善の‐3.0ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣は0.7ポイント悪化の‐9.8ポイント、「ビル賃貸業」は 2.0ポイント改善の4.3ポイントとなった。


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2016/8/24　　アパハウ、「おとり物件防止 かんたん空室確認システム」を実装した『全国不動産情報サイト アキベヤ』を９月１日よりオープン

（株）アパハウ（東京都千代田区）は８月24日、「おとり物件防止 かんたん空室確認システム」を実装した『全国不動産情報サイト アキベヤ』を９月１日より正式にオープンする、と発表しました。

既存の不動産情報サイトでは、気になる賃貸物件の空室状況を確認するのに時間がかかったり、既に成約済みであったりとユーザーのニーズに対応できていない点があったのを、「アキベヤ」はリアルタイムに空室状況を確認でき、おとり物件ではなく今本当に空いている部屋が分かる「おとり物件防止 かんたん空室確認システム」を実装して、利用者の利便性を高めた不動産情報サイトを2016年２月にプレリリースしていました。


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2016/8/24　　effective、宿泊施設・民宿の貸出人向けウェブサイト「Airbnb」のホストサポートツール『Bamboo』の提供開始

（株）effective（東京都渋谷区）は８月24日、宿泊施設・民宿の貸出人向けウェブサイト「Airbnb」のホストサポートツール『Bamboo』の提供を、１物件当たり月額980円（税別）で開始したことを明らかにしました。新規登録後２週間は、全機能を無料で利用可能。

Bambooは、Airbnbのホストに対して提供する、ゲストログ確認（チェックイン・アウト、本人確認）、自動メール送信、情報提供（周辺店舗、緊急時情報等）、宿泊台帳の作成　など４つの機能を一つのシンプルな管理画面で簡単に操作できるのが特徴。

これらは、Airbnbとの連携により、初期設定後はほぼ全自動で実行することが可能となり、従来に比べ運営の手間を軽減する一方で、ゲストの状況の確認、問い合わせ数の削減、ホスピタリティの向上といった、これまでのホストの課題の解決が可能となります。


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2016/8/24　　リクルート住まいカンパニー、不動産・住宅情報サイト『SUUMO』のスマートフォンサイトに「購入可能額シミュレーション」の機能を公開

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は８月24日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』のスマートフォンサイトにおいて、「購入可能額シミュレーション」の機能を新たに公開しました。

「月々の支払額」「ボーナス支払額」「頭金」「金利」「返済期間」の５つの項目から、無理なく購入できる物件価格を算出。

各項目の数値入力は、スライダーを左右に動かすだけの簡単な操作で増減し、それに合わせて購入可能額もリアルタイムに変動します。また金利については、各金融機関が発表する最新の金利情報から選択でき、より正確なシミュレーションが可能。


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2016/8/24　　全国賃貸経営補償機構、「賃貸経営見直しコンサルティング」無料で開始

賃貸住宅経営の空室補償を専門に行っている、（一社）全国賃貸経営補償機構（東京都渋谷区）は８月24日、国土交通省が2016年９月１日より家賃減額リスクの説明を義務化する制度改正に伴い、「賃貸経営見直しコンサルティング」を同日より無料で開始した、と発表しました。コンサルティングは同機構への来訪対面、電話、メールで受け付け。

賃貸経営見直しコンサルティングは、建設、賃貸管理に関わらない第三者としての立場でオーナー目線でのアドバイスを行う、としています。


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2016/8/25　　リビタ、再生複合施設・アパートメント、オフィスの入居者募集を開始

（株）リビタ（東京都渋谷区）は８月25日、東京・港区芝浦の運河沿いにある築40年のビルを新たにアパートメント・スモールオフィス・店舗の３つの機能が融合する複合施設「THE HARBOUR SHIBAURA」（ザ ハーバー シバウラ）として再生するプロジェクトを、サンフロンティア不動産（株）（東京都千代田区）と共同で推進し、８月下旬よりアパートメント、オフィスの入居者募集を開始する、と発表しました。

ザ ハーバー シバウラは1976年２月の建築で、鉄骨鉄筋コンクリート造７階建て。アパートメントは４～７階で、SOHOとしても利用可能なライフスタイルや目的に応じて柔軟に活用でき、室内はミニキッチン、シャワーブース、トイレを設け、水廻り空間を最小限に抑えながらも、ウォークインクローゼットを設けています。

品川からも近い立地を活かし、地方と東京など複数拠点で活動する法人や個人事業主にとって、東京の拠点となる空間をテーマに、ホテルライクな空間に仕上げています。


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2016/8/25　　ネクスト、「人気の100駅伸び率ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月25日、「人気の100駅伸び率ランキング」を発表しました。

「人気の100駅伸び率ランキングは、『HOME'S』に物件が掲載されている首都圏の駅のうち、都県ごとに2015年の検索数が多い上位100駅の検索数を2014年度と2015年度で比較し、伸び率の高い駅をランキングで示したもの。

それによりますと、東京都の賃貸物件の伸び率では、「小岩」駅が１位。上位５位までは「綾瀬」駅や「新小岩」駅など東京都の東側のエリアに集中。

「住みたい街ランキング」では毎回上位に入る「恵比寿」駅は53位、「吉祥寺」は62位と、伸びてはいるものの、高い伸び率とはいえない結果。

一方、東京都の購入物件の伸び率ランキングでは、１位が「ひばりヶ丘」駅、２位が「保谷」駅と、賃貸とは反対に東京の西側のエリアが上位にランクイン。

▼ 神奈川県・千葉県・埼玉県についてのランキング

・小岩がまさかの！？ 人気の100駅伸び率ランキング～2015年度東京編
・外房線、常磐線の○○に集中？人気の100駅伸び率ランキング～2015年度千葉編
・県北西部がアツい！人気の100駅伸び率ランキング～2015年度埼玉編
・小田急、京急の一部に集中！人気の100駅伸び率ランキング～2015年度神奈川編


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2016/8/25　　GA technologies、インベスターズクラウドと戦略的資本提携

IT×不動産の価値を創造する（株）GA technologies（東京都渋谷区）は８月25日、アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）と戦略的資本提携をした、と発表しました。

リアルエステートテックを推進する同社は、人工知能（AI）を活用したリノベーションアプリ「Renosy（リノシー）」の開発・運営を行っており、今回、リアルエステートテック分野において、積極的な取組みをしているインベスターズクラウド社と戦略的資本提携をすることで、さらに同分野におけるAIの活用を強化する方針。

Renosyは、AIを活用して最適な物件情報とリノベーションの提案をスマートフォン上で行うことができるアプリケーション。ユーザーは、アプリ上でAIと会話をすることで、希望の物件情報を引き出すことができ、表示される画像を「好き」「嫌い」の直感でスワイプするだけで、好みに合うリノベーションの提案を受けることができます。


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2016/8/26　　国土交通省、2016年第２四半期「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は８月26日、2016年第２四半期（2016年４月１日～７月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもので、対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等23地区の計100地区のほか、住宅系地区32地区、商業系地区68地区。

2016年第２四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が88地区、横ばいが12地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割となっています。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる、としています。


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2016/8/26　　ウスイホーム、デザイナーズ戸建賃貸住宅の完成披露会を開催

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は９月26日に、横須賀市安浦３丁目にてデザイナーズ戸建賃貸住宅の完成披露会を開催します。土地活用相談会も同時開催。問合せ先はウスイホーム・不動産管理部（TEL.0120-917-071）。

今回の賃貸物件は、２台分の駐車場スペースしかない狭小敷地を有効活用するため、供給量が少ない戸建タイプを施工。また、オーナーのこだわりも細部にわたり施されている仕様となっています。


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2016/8/26　　城南コミュニティ、東京での暮らしをサポートするサイト『部屋MAGAZINE』をオープン

（株）城南コミュニティ（東京都品川区）は８月26日、東京での暮らしをサポートする情報Webサイト『部屋MAGAZINE』をオープンしたことを明らかにしました。

同社は約３年にわたり東京エリアを中心に家賃６万円以下の物件のみを取り扱う不動産専門店『部屋まる。』を運営しており、今回、消費者との情報格差を埋めることが、東京で暮らすことにもっとプラスになると考え、『部屋MAGAZINE』をオープンしたもの。


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2016/8/26　　ネクスト、「地図切り替え機能」HOME'S iPhoneアプリ提供

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月24日より、HOME'S iPhoneアプリに、物件一覧画面のリスト表示を地図表示に切り替えができる「地図切り替え機能」の提供を開始しました。iPhoneアプリ「HOME'S」（App Store）。

「地図上で物件を検索したい」「住みたい駅周辺にある、物件の場所を見ながら比較したい」など、多くの要望を受け、物件一覧画面のリスト表示を地図表示に切り替え、地図上でも物件を検索できる機能を追加したもの。


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2016/8/29　　パナソニック コンシューマーマーケティング、新しいタイプのシェアハウスを１棟竣工

パナソニック コンシューマーマーケティング（株）（大阪市中央区）は８月29日、家電マーケティングの強みを生かし、５LDKの１戸建て物件を６つの居室＋LDKと１つのコンセプトルームへ変更した新しいタイプのシェアハウスを８月末、千葉県八千代市勝田台に１棟竣工する、と発表しました。

33年前の検査済証の無い物件を寄宿舎へ用途変更してシェアハウスにするもので、1983年築の築年数33年。

近年、女性の住まいの多様化から注目されているシェアハウス。同社では物件の設計・用途変更からシェアハウスの企画、施工、そして家電製品の納入までシェアハウスへのリノベーションをトータルにサポートする新しいサービスを開始します。

同シェアハウスは、女性専用シェアハウスで入居者の満足度を高めるため、共用施設として「Panasonic Beauty」製品を取り揃えたビューティ空間「Be-Lounge」を併設し、他シェアハウスとの差別化を図っています。

その他、設備においても、キッチンはパナソニックのシステムキッチン「ラクシーナ」、システムバスは「オフローラ」、トイレは「アラウーノ」、テレビは「ビエラ」、オーブンレンジは「ビストロ」などパナソニック製品の総力で仕上げ、利便性と住みごこちの良さを追求したシェアハウスを提供。

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2016/8/29　　リノベる、静岡銀行と各種金融商品の開発で業務提携を締結

リノベーションのプラットホームを運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は８月29日、（株）静岡銀行（静岡市葵区）とリノベーション提携ローンを始めとする各種金融商品の開発において、同日付で業務提携を締結した、と発表しました。

リノベると静岡銀行は、一生住み続けることを前提とした住宅ローンではなく、顧客のライフスタイルに応じた新たな金融商品や金融スキームを共同で開発していくことに合意したもの。

▼ 具体的な取組みとしての各施策

・タブレット端末用の住宅ローン事前審査申込みアプリの導入。
・アフターメンテナンスサービス付き提携ローンの開発。
・リノベるのお客さまのニーズに合致したリノベーションローンの開発。


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2016/8/29　　マンションリサーチ、部長職に就いて賃貸物件に住んでいる調査結果を発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は８月29日、部長職に就いて賃貸物件に住んでいる全国の40歳以上男性を対象に実施した、資産事情に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査結果（「ブチョモーラ」）

・部長が賃貸に住んでいる理由１位は、「賃貸のほうが自由だから」。
・部長が住んでいる賃貸物件の家賃は６割が「10万円以下」。
・賃貸に住んでいる部長の自動車所有率は７割。


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2016/8/29　　ネクスト、「都市伝説に関する調査」結果を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月29日、「都市伝説に関する調査」結果を発表しました。

世の中に数多くある「都市伝説」。今回は「地元や地域に関する都市伝説を知っている」と回答した20歳から59歳までの男女480人を対象に、都市伝説についての調査を実施。

それによりますと、「都市伝説を知っている場所ランキング」では１位が千葉県の「東京ディズニーランド」。２位は東京都の「井の頭公園」、３位は同率で北海道の「函館山」と東京都の「上野公園の不忍池」。


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2016/8/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月30日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年８月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「人口動態の変化と賃貸住宅供給」「2016年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2016年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）人口動態の変化と賃貸住宅供給

バブル時代には土地の高騰が原因で首都圏においては周辺部の市町村への人口の移動がありました。バブル崩壊後の長期間にわたる地価の下落により、家の取得や賃貸が容易になったことから、現在では逆に周辺部から中心部への人口の移動が生じています。

バブルまでに周辺部に拡がった輪は、2015年時点では、おおよそ国道16号線の辺りまで縮んできていることが観察できます。この傾向は継続していますので、今後も周辺部の市町村の人口は減少していくものと考えられます。

一方で、新築アパートは首都圏の広範囲にわたって分布しており、人口が減少している地域も多く含まれています。さらに新築アパートは最寄駅からの徒歩分が10分以上の物件が多く含まれています。これらの事実は、新築アパートには需要の少ない不利な立地で建設されている物件が少なからず含まれていることを示しています。

アパート建設は賃貸経営よりも相続税対策に重きを置かれて行われるものが多いことが、賃貸住宅に最も重要な立地に対する判断を甘くしている可能性があります。そして、これがアパートの空室率TVIの悪化に影響していると考えられます。

（２）2016年６月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIの悪化に頭打ちの兆しが表れてきました。賃料指数は東京23区と千葉県で上昇傾向、それ以外の地域ではおおむね横ばいで推移しています。

（３）2016年６月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向が続いています。マンション系の空室率TVIは堅調に推移しています。


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2016/8/30　　AMBITION、「私の彼、都内で一人暮らしなんです合コン」を開催

東京を中心に首都圏において管理戸数約１万5,000戸の実績を持ち、ライフスタイル、ライフプランまで幅広くサービスを提供する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は８月30日、総合婚活サービスの（株）IBJ（東京都新宿区）の婚活サービス「Rush合コン」とのコラボレーション企画として、男性参加者をAMBITIONの物件入居者に限定した「私の彼、都内で一人暮らしなんです合コン」を９月25日に共同開催する、と発表しました。

参加申込みはこちらから。

同企画は、IBJの婚活サービス「Rush合コン」とのコラボレーション企画で、AMBITIONの物件に入居している都内一人暮らしの男性と、20代女性限定の合コンイベント。

AMBITION は、“都内のデザイナーズマンション”を管理物件として多く抱え、女性が男性に求めるニーズとして高い“おしゃれなマンションで一人暮らしをしている男性”が入居者に多いことも特徴のひとつで、今回の共同開催企画が実現したもの。


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2016/8/30　　アットホーム、７月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、７月期の首都圏・居住用賃貸物件動向を次の通り発表しました。

７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、１万6,940件で前年同月比8.4％減少し、５ヵ月連続のマイナス。好調だったシングル向きマンションも同４ヵ月ぶりに減少に転じています。

また、全エリアでの減少となったが、これは2011年３月以来５年４ヵ月ぶり。こうした中、新築アパートでは、成約の約５割を占めるシングル向きが同２年７ヵ月連続増加と好調に推移。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築がシングル向きの減少等により同８ヵ月ぶりに上昇。一方、中古は23区が大きく下落したこともあり、同再び下落に転じています。アパートは、新築ではシングル向きの増加の影響で同13ヵ月連続の下落、中古は同再び上昇となりました。


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2016/8/30　　Housmar、不動産売買仲介サービス『カウル』のiPhoneアプリ版提供

不動産系スタートアップの（株）Housmar（東京都渋谷区）は８月30日、Web上で便利にマンションを購入・売却することができる不動産売買仲介サービス、『カウル』のiPhoneアプリ版を同日より提供開始しました。アプリダウンロードはこちらから。

ユーザーは『カウル』を使用することにより、従来では店舗に足を運ぶ必要のあったマンションの購入、売却をオンライン上で24時間いつでもどこでも行うことができます。

さらに、最新のテクノロジーにより現在の市場価格の目安、過去の売買事例、新築時の価格、購入時の必要費用、購入後のランニングコストなど、従来の不動産取引では提供が難しかった客観的で透明性の高い情報を簡単に確認することができる、としています。


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2016/8/30　　フォーシーズンズランド、湘南エリア専用サイト『海楽暮不動産』を開設

（株）フォーシーズンズランド（神奈川県茅ヶ崎市）は８月30日、湘南エリアの「海そば物件」が探せる専用サイト『海楽暮不動産』（うらくふどうさん）を８月25日に開設したことを明らかにしました。

サイトでは、「茅ヶ崎」「藤沢」「鎌倉」「逗子・葉山・横須賀」「西湘」エリアごとに物件を掲載。

湘南の海でしか味わえない贅沢な暮らしを夢見た湘南エリア在住者はもとより、県外者へも「海そば生活」を届けたい、そんな想いから『海楽暮不動産』を開設したもの。


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2016/8/30　　ジョーンズ ラング ラサール、「大阪Aグレードオフィス市場」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は８月30日、大阪Aグレードオフィス市場の動向、今後の見通しをまとめたレポート「大阪Aグレードオフィス市場－Brexitの影響と可能性－」を次の通り発表しました。

▼ 賃貸市場

大阪のAグレードオフィス賃料は、現在に至るまで東京の賃料の半分以下で推移している。賃料のボトムからピークの上昇率をみると、東京が1.8倍まで上昇したのに対し、大阪は1.4倍と40％の乖離が生じている。

また、東京は前回の賃料ボトムである２万8,826円を下回ることなく回復を迎えたのに対し、大阪は前回のボトムである１万7,079円を割り込み、さらに回復を迎えた６月末時点でも１万6,857円と、未だに前回のボトムを下回っている。

大阪の賃料水準が過度に下振れした要因の１つとして、世界金融危機による世界的な経済減速と、2013年のグランフロント大阪を含む17万平方メートルの大量供給が挙げられる。

当時の総ストック12％に相当する過剰な供給により、一気に空室率が上昇した一方、2012～2014年の賃料水準はほぼ変化しておらず、2013年の大量供給を前に大阪のAグレードオフィスの賃料は既に下限に達していたことが分かる。


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2016/8/30　　健美家、不動産投資セミナー数を集計

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月30日、同サイトに登録された不動産投資セミナー数を集計した調査結果を次の通り発表しました。

2015年９月～2016年８月までの１年間で、「健美家」に掲載された不動産投資セミナーの数は5,343件となり、前年同期比で1,196件増加。６年前の411件と比べると10倍以上の増加となり、不動産投資市場の盛り上がりが顕著に示された結果といえます。

開催地は東京が全体の70.8％と大半を占めるものの、千葉・埼玉・兵庫・岡山といった大都市近郊地域での開催も増加。セミナーが開催された都道府県の数は、前年同期に比べて10多い33となっています。


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