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2016/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2016年9月のバックナンバー

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2016/9/1  国土交通省、7月の貸家の新設着工、9ヵ月連続の増加

国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと7月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比8.9%の増加。季節調整済年率換算値では前月比0.1%の増加となりました。

7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.9%増の8万5,208戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比6.0%増の2万6,910戸で、6ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比9.1%増の1万9,897戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比11.1%増、季節調整値の前月比6.8%増の3万7,745戸で、9ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年1~7月の合計では、前年比9.1%増の23万317戸。

同省では7月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別に見ると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

画像の説明


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2016/9/1  東京都、「東京都マンションポータルサイト」を開設

東京都は9月1日、管理や耐震化、建替え制度などマンションに関する情報を分かりやすく紹介するホームページ「東京都マンションポータルサイト」を開設しました。

分譲マンションの管理組合や区分所有者、マンションの管理等に関わる者が、マンションの維持管理等を主体的に、適切に対応できるよう開設したもの。

東京都や区市町村が実施する助成制度の紹介や都、区市町村、専門家団体などのマンションに関する相談窓口を紹介します。

また、管理組合や管理会社などを対象としたセミナーや耐震改修マンションの現場見学会、耐震改修事例や建替えの事例を紹介。耐震改修、建替えを行う際の進め方を解説します。


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2016/9/1  大東エナジー、「いい部屋でんき」サービス対象、大東建託グループ管理の賃貸住宅に広げて提供

大東建託グループの大東エナジー(株)(東京都港区)は8月31日、「いい部屋でんき」のサービスの対象を9月1日より大東建託グループが管理する賃貸住宅に広げて提供する、と発表しました。

大東エナジーでは、2016年4月から始まった電力小売り全面自由化に伴い、2016年5月9日以降の顧客からの申し込みを受け付けていたが、すでに住んでいる入居者から多くの要望があったため、当初の予定の2016年10月よりも早くサービスの提供を開始するもの。

▼ いい部屋でんきの 3 つの特徴

・家賃と電気代の支払いを一本化できる「おまとめ請求サービス」を利用すれば、手続きは簡単。また、手持ちのクレジットカードでスムーズに支払いができます。

・各地域の電力会社の従量電灯料金テーブルから一定の割引率(北海道、東京、中部、関西、中国、四国電力管内は5%、東北、北陸、九州電力管内は3%)の料金単価を用意。

・大東建託グループが管理する賃貸住宅を対象にサービスを提供(ただしオール電化、業務用、沖縄電力管内は除く)。


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2016/9/1  ハウスコム、個人専用ページ「マイボックス」拡大

賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)は8月31日、部屋探しをしている人に提供している個人専用ページ「マイボックス」が、現時点においてWEBから問い合わせした顧客のうち5割以上が自身の「マイボックス」にログインするまでに拡大したことを明らかにしました。

▼ 「マイボックス」内の主な機能

・チャット機能。店舗への連絡・やり取りをチャットで行うことができます。
・希望条件にもとづいたお勧め物件を一覧表示、返答もボタン一つで行えます。
・物件についての詳細な質問に、人工知能が24時間いつでも回答します。
・物件の近所の店・施設情報の紹介(昭文社「まっぷる」のデータと連携)。
・申込書や身分証明書など必要書類をWEB経由でやり取りできます。
・WEB上の操作だけで店舗への来店を予約できます。


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2016/9/1  アパホテル、富山・高岡市に賃貸マンション「アパラザール」建設

アパホテル(株)(東京都港区)は8月31日、ホテルとマンションを展開する総合都市開発のアパグループが、富山・高岡市に賃貸マンション「アパラザール〈高岡末広町〉」の起工式を同日行った、と発表しました。

敷地面積1,115.99平方メートル(337.58坪)で、地上7階建て。単身・DINKSからファミリー層まで幅広い層をターゲットとし、1DK(39.05平方メートル)家賃5万円台、2LDK(57.39平方メートル)家賃7万円台~、2LDK(63.58平方メートル)家賃7万円台~の全3タイプを用意。竣工は2017年3月予定。

高機能・高品質・環境対応型をコンセプトとした新都市型ホテルであるアパホテルの外観デザインを踏襲して重厚で高級感のあるファサードとし、住む人が誇りを持てる住まいとしています。

画像の説明
「アパラザール〈高岡末広町〉」の完成予想図


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2016/9/1  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ3店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は9月1日、フランチャイズ3店舗を新規オープンした、と発表しました。

・「アパマンショップいわき泉店」(福島県いわき市)
・「アパマンショップ辻堂店」(神奈川県藤沢市)
・「アパマンショップ音更店」(北海道河東郡音更町)


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2016/9/1  ハイアス・アンド・カンパニー、子会社「K-コンサルティング」を設立

ハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都港区)は9月1日、子会社「(株)K-コンサルティング」を設立した、と発表しました。

これまでの事業を通じて得た実績に加えさらにノウハウの蓄積を加速し、富裕層ビジネスへの参入を検討する全国の住宅・不動産会社に対する実践的な支援体制を構築するため、同社を設立したもの。

事業内容は不動産相続に関するコンサルタント事業で、本店所在地は千葉県柏市柏四丁目6番3号。資本金は6,000千円。


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2016/9/1  帝国データバンク、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」結果を発表

(株)帝国データバンクは8月31日、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」結果を発表しました。

同社のデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)より、有料老人ホーム・サ高住を経営する企業を抽出。2015年(2015年1月期~2015年12月期)の売上高が判明した2,514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析したもの。

調査対象とした2,514社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1,503社(構成比59.8%)と同事業を従業とする1,011社(同40.2%)で構成されている。

▼ 調査結果(要旨)

・法人格別にみると、「株式会社」が1,336社(構成比53.1%)で最も多く、以下、「医療法人」(361社、同14.4%)、「有限会社」(308社、同12.3%)、「社会福祉法人」(244社、同9.7%)また、従業として老人ホーム・サ高住事業を行う企業の主業を見ると、一般病院(345社、同34.1%)が最多。

・年収入高別では、「1億~10億円未満」(1,390社)が半数を超え、2期連続の増収企業は1,055社を数えた。

・地域別では、「関東」(596社、同23.7%)に企業が集まるも、都道府県別では、「大阪府」(219社、同8.7%)が最多。

・業歴別では、「10年~20年未満」(928社、同36.9%)を超え、2000年以降の設立に集中。


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2016/9/1  大阪府住宅供給公社、『住むトク!秋の新生活応援キャンペーン』実施

大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社は、9月1日~10月31日までの2ヵ月間、大阪府内13市町34団地において家賃を最大120万円キャッシュバックする『住むトク!秋の新生活応援キャンペーン』を実施します。

キャンペーンの特典内容は、月額5,000円~2万円を3年~5年間でキャッシュバック(最大120万円)、通常時敷金3ヵ月分を1ヵ月分に減額、高島屋のカタログギフト ローズガーデンコレクションイザベル(3万円相当分)を一部の団地限定でプレゼント。


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2016/9/2  国土交通省、2016年度「住生活月間」を実施

国土交通省は10月1日から10月31日まで、2016年度「住生活月間」を実施します。住生活月間オフィシャルサイトはこちら

主な行事は「第28回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェア in 兵庫」や住生活月間フォーラム「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える~良質で魅力的な既存住宅の流通の促進~」など。


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2016/9/2  国土交通省、5月分の「不動産価格指数(住宅)」と「2016年1~3月分の不動産価格指数(商業用不動産)」を公表

国土交通省は8月31日、2016年5月分の「不動産価格指数(住宅)」と「2016年1~3月分の不動産価格指数(商業用不動産)」を次の通り公表しました。

2016年5月分の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は99.2で、対前年同月比は+0.8%の上昇。戸建住宅は99.6で、対前年同月比は-0.8%の下落。

マンション(区分所有)は 128.1 で、対前年同月比は+6.4%の上昇となり、2013年3月分より39ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.5で、対前年同月比は+2.3%の上昇となった。

2016年1~3月分の不動産価格指数(商業用不動産)は、2010年平均を100として、店舗131.5、オフィス121.5、倉庫106.7、工場110.5、マンション・アパート(一棟)125.0。

これらを総合した建物付土地総合指数は122.4、対前年同期比は+5.0%の上昇となり、2012年4~6月分より16期連続でのプラスとなった。

また、商業地は99.9、工業地は100.6となり、これらを総合した土地総合指数は100.2、対前年同期比は+5.4%の上昇となり、3期連続でのプラス。商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は115.7、対前年同期比は+4.9%の上昇となり、2012年10~12月分より14期連続でのプラスとなった。


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2016/9/2  レオパレス21、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」設置

(株)レオパレス21(東京都中野区)は9月1日、Packcity Japan(株)(東京都千代田区)と、同社が管理するアパートの入居者、地域住民の宅配荷物の受け取りの利便性向上を図るため、管理物件にオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置する、と発表しました。

第1弾として、東京都中野区の「レオパレスRX 中野坂上」に屋外型タイプの宅配便ロッカーを設置し、サービスを開始します。

「PUDOステーション」は複数の宅配事業者が共同で利用できるオープン型宅配便ロッカー。自宅に不在で荷物を受け取れなかった時など、「PUDOステーション」を受け取り場所に指定することで、都合の良い時に荷物を受け取ることができます。今回、居住用賃貸物件への設置は業界初。

今後の展開としては、レオパレスRX 中野坂上のPUDOステーションの利用状況や利便性を検証し、首都圏を中心とした他物件への設置を検討する方針。同物件の宅配便ロッカー、PUDOステーションはヤマト運輸(株)の「宅急便」の受け取りに対応し、将来的には他の宅配事業者の荷物の受け取りにも対応していく予定。

画像の説明
オープン型宅配便ロッカー・PUDOステーション


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2016/9/2  大東建託、今年で5回目となる「賃貸住宅コンペ」を開催

大東建託(株)は、今年で5回目となる「賃貸住宅コンペ」を開催します。

作品の募集期間は9月1日から2017年1月10日で、誰でも応募できます。今回の課題は『進化する賃貸住宅』で、審査委員は昨年に引き続き、建築家の小泉雅生氏、五十嵐 淳氏、鍋島千恵氏に加え、同社から常務取締役の小林克満が務めます。賞金総額は800万円、最優秀賞作品には300万円が贈られます。

同コンペはこれまで様々な切り口から、「新たな賃貸住宅」のかたちを模索してきましたが、今回はこれまでの考え方をさらに発展させ、『進化する賃貸住宅』を課題として設定。


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2016/9/2  健美家、投資用不動産3種別の8月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」(けんびや)を運営する健美家(株)(東京都港区)は9月2日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産3種別(区分マンション、一棟アパート、一棟マンション)の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめている8月分のデータを次の通り発表しました。

(区分マンション)
2016年8月の区分マンションの価格は、前月比+1.24%(+17万円)の1,385万円で、ほぼ横ばい。表面利回りは、前月比‐0.05ポイントの7.92%と僅かに低下したものの、7.9%台で下げ止まっている。

(一棟アパート)
一棟アパートの価格は、前月比‐2.05%(‐122万円)の5,824万円と低下。表面利回りは、前月比+0.11ポイントの9.19%と上昇。月次推移でみると上下動を繰り返しつつも低下傾向は続いている。

(一棟マンション)
一棟マンションの価格は、前月比+1.50%(+227万円)の1万5,396万円と、2ヵ月連続の上昇。表面利回りは前月比‐0.02ポイントの8.10%となり、2014年10月の金融緩和以降で過去2番目に低い利回りとなった。


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2016/9/5  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は9月5日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,700社、有効回答1万508社。

8月の景気DIは前月比0.1ポイント減の42.3となり、2ヵ月ぶりに悪化した。

公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順は各地域や一部業種に影響を与えた。国内景気はプラス材料とマイナス材料が混在し足踏み状態が続いている。今後の景気は、金融市場が海外発のリスクに影響を受けやすくなっている中、横ばい状態で推移するとみられる。

業界別の現在(8月)の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業は企業のBCP対策として移転するケースが増え好調」(貸事務所)、「稼働率は引き続き好調、社宅需要の回復が目立つ」(不動産管理)、「金融機関の融資状況次第の買い手市場のため、ごく少数の業者に売り上げが集中している」(不動産代理業・仲介)、「分譲住宅地の動きが鈍い」(土地売買)、「不動産が高くなり、買い手が少なくなっている」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪まではインバウンドや建設関係など、法人需要が堅調に推移すると思われる。6ヵ月後は引越しシーズンで繁忙期のため、例年通りであれば数字が伸びる」(不動産管理)、「マイナス金利による分譲マンション購入者の増加により厳しい状況が続く」(貸事務所)、「不動産価格が高騰しすぎており、徐々に下落していくと思われる」(貸家)と捉えています。


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2016/9/5  エイジィ、入居者向けネット接続設備を「完全無料」で利用可能

不動産賃貸オーナー向けサービスを展開する、エイジィ(株)(東京都中野区)は9月5日、同社が提供する賃貸住宅入居者向けのインターネット接続設備において、不動産管理会社またはオーナー側が支払っている同設備の利用料金を完全無料とするサービス、「タダネット」を同日から開始する、と発表しました。

同社提携のガス事業者が、同設備の利用料を負担することで実現したもので、同サービスの利用までの流れは、①賃貸物件のオーナーが、現在契約しているガス事業者を同社提携のガス事業者に変更②同社が提供するインターネット接続設備の初期設置料や、回線使用料、毎月の保守点検料などのあらゆる費用を、オーナーに代わって変更先のガス業者が負担③同社がオーナーに同サービスを無料で提供する、となります。


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2016/9/5  大東建託、8月末の管理戸数97万9.814戸

大東建託(株)は9月2日、8月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、8月度の建設事業受注高は、前年同月比5.8%増の470億3,000万円。入居者斡旋件数は、前年同月比6.7%増の1万9,803件。

家賃ベース入居率は合計で96.53%。居住用が96.34%、事業用で98.35%。前年差では、居住用が0.34ポイント増、事業用が0.31ポイント増。

8月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比6.0%増の97万9,814戸。


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2016/9/6  リクルート住まいカンパニー、『2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)』発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は9月6日、賃貸物件を契約した人を対象に実施した『2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)』結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・部屋探し時の利用情報源はPCサイトが利用率トップだが、2013年から10ポイント減少した昨年とほぼ同じスコア。一方、スマートフォンサイト・アプリ利用率の増加傾向が続く。

・部屋探しを開始してから契約するまでの期間は、平均22.1日とここ3年で最も短い。また約8割の人が30日(1ヵ月)未満で契約。

・部屋探しの際の不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗で、昨年より微減となっている。「0店舗(訪問していない)」は9.9%、「1店舗」は46.5%となっており、合わせると5割を超える。

・部屋探しの際に、見学した物件数は平均3.1件。過去3年で最も少ない。見学数「0件(見学していない)」は10.2%となり、物件を見学せずに契約する人が年々増えている。

・入居物件の家賃平均は8万3,787円と、過去3年で最も高い。契約の際に選んでいる物件の賃料が年々増加している。

・通勤・通学時間は平均35.3分で、昨年と比べやや減少。「10分未満」が過去最も高い12.1%。利便性を求める人が増加していることがうかがえる。

・自宅で希望するインターネット通信環境は「もともと物件に付いている光回線など高速ネット通信(無料・家賃に込)」(36.1%)が最も多く、「ご自身で契約した光回線」(33.2%)が続く。

・現地を内覧しているような動画としてニーズが高いものは「部屋の中を実際に移動し、動線がわかる動画」(74.1%)、「リビング、各居室全体を映した動画」(62.8%)、「キッチンや水回りの設備を稼働させてる動画」(57.5%)がトップ3。

・家賃が上がってもほしい設備は「エアコン付き」(73.1%)、「追い焚き機能つきの風呂」(68.7%)、「食器自動洗浄機」(66.9%)がトップ3。


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2016/9/6  みずほ信託銀行、「賃貸マンションの投資環境動向」

みずほ信託銀行(株)は9月5日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2016年9月号において、『賃貸マンションの投資環境動向』『ホテル不足に対する政府や民間の対応策』などを取り上げています。

『賃貸マンションの投資環境動向』では、賃貸マンションの投資用資産としての特徴を整理し、現在の投資環境について分析しています。


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2016/9/6  レオパレス21、8月の入居率87.78%

(株)レオパレス21は9月5日、月次データの8月の速報値を公表しました。

それによりますと、8月の入居率は87.78%、受取家賃ベース入居率が91.41%、店舗数は直営店舗が前月同様189店、パートナーズ店舗が120店。管理戸数の累計は56万5,118戸。建築請負受注高は63.38億円となっています。


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2016/9/6  健美家、「中央・総武線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は9月6日、同サイトに登録された新規物件を集計した、「中央・総武線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

中央・総武線沿線で最も利回りが高いのは三鷹駅で7.64%。2番目に高いのが新小岩駅で7.58%。平方メートル単価は両駅とも50万円台だが、専有面積と築年数でみると三鷹駅の方が古くて狭い傾向にある。

東中野駅~三鷹駅間の城西・都下エリアは、利回り7%~6%台と沿線の東側と比べると利回りが高い駅が多い。これは、築年数が古く、専有面積が狭いことが影響しているとみられる。

浅草橋駅~小岩駅間の城東エリアは、浅草橋駅~亀戸駅間で低利回り・高単価の傾向にある。これは、築年数の平均が10年台と比較的築浅であることが要因とみられる。

江戸川区に位置する平井駅~小岩駅間は、平均築年数が20年を超えることなどから、他の城東エリアに比べ、高利回り・低単価となっている。

山手線の内側に位置する新宿駅~秋葉原駅間は、利回り5%台が目立つ。最も利回りが低いのが四ツ谷駅で、5.33%。築年数の浅さも影響し、単価93万円と沿線内で最も高い結果となった。四ツ谷駅の隣の市ヶ谷駅が利回り6.36%と周囲の駅に比べて高いのは、平均築年数の古さの影響とみられる。


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2016/9/7  東京都、7月の貸家新設着工、4ヵ月連続増加

東京都は9月6日、東京都内における7月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万1,446戸。前年同月比で、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で1.3%増と6ヵ月連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年同月比3.1%増の5,875戸で4ヵ月連続の増加。


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2016/9/7  LIXIL、アパートドア「リジェーロα」「リジェーロα 防火戸」を全国発売

住まいと暮らしの総合住生活企業、(株)LIXIL(東京都千代田)は9月7日、アパート用玄関ドアシリーズを一新し、11デザイン・14カラー、全85種類の豊富なバリエーションから選べるアパートドア「リジェーロα」、国土交通大臣認定防火設備「リジェーロα 防火戸」として、10月1日から全国発売する、と発表しました。

アパート用玄関ドアシリーズを一新し、賃貸住宅のニーズに応える新しいコンセプトのアパートドアシリーズを開発したもので、「リジェーロα」「リジェーロα 防火戸」では、防火タイプと非防火タイプの構造・仕様を共通化し、デザイン・カラーバリエーションも統一、同一物件での混使用も可能とすることで、アパート全体のコーディネートをしやすくしています。

デザインラインアップも一新し、“賃貸だからこそ冒険したい”という入居者に対応した手書き風のリーフ調プリントや、ステンパネルで緩やかなカーブラインを施した個性的なデザインをはじめ、“自分らしいスタイルを楽しみたい”というニーズに応えるため、様々な嗜好性にマッチするデザインを揃えています。

また、ドア表面温度が上昇し室内外の温度差から生じることで発生する“熱反り”を軽減する「遮熱鋼板」をアパートドアとして業界で初めて扉本体に標準採用しているほか、入居者が変わるたびにシリンダーを交換する手間とコストを解消する先進のキーシステム「カザスプラス」「チェンジキー」をオプションとして用意するなど、管理・メンテナンス面にも配慮しています。

画像の説明
アパート用玄関ドア「リジェーロα」施工例


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2016/9/7  プロレド・パートナーズ、オフィス専門情報プラットフォーム「officil」全国拡大

BtoBプラットフォームを手がける(株)プロレド・パートナーズ(東京都港区)は9月7日、運営するオフィス物件専門の情報プラットフォーム「officil(オフィシル)」において、これまで首都圏のみだった賃貸オフィス登録物件エリアを全国に拡大した、と発表しました。

これにより、企業が遠方での拠点開拓を検討する際、現地の物件情報を個別に調べる手間をかけることなく、集約された約5万5,000件の情報の中から希望の条件に合ったオフィス物件を探せるようになります。

2015年10月にオープンした「officil」は、複数の仲介会社の物件情報を集約することにより「特定の仲介会社が保有する物件情報しか見られない」というこれまでの不動産情報サイトの課題を解決する不動産情報プラットフォーム。

仲介会社によって異なる得意領域と「officil」ユーザーのニーズを見極め、借主と貸主の双方にとって満足度の高い成約を実現してる、としています。


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2016/9/8  大東建託、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、多言語での対応体制を整備

大東建託(株)(東京都港区)は9月7日、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、 店頭やインターネットでの部屋探しにおいて、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5ヵ国語に対応できるよう体制を整え、9月1日より全国の185店舗でサービスを開始した、と発表しました。

同社の店舗に日本語を話せない外国人が来店した場合や電話で問い合わせを受けた際、スムーズに案内・対応ができるよう、3者間同時通話(同時通訳)による通訳体制を構築したもの。

顧客、店舗スタッフ、サポート センター(同時通訳者)の3者が、同時に会話しながら部屋を案内。その他、メールでの問合せはもちろん、コールセンター(フリーダイヤル)でも5ヵ国語に対応します。

また、全国の賃貸住宅情報からエリアや沿線など、目的別に検索できる大東建託グループの管理建物のみを掲載している部屋探しサイト「建託版いい部屋ネット(外国語版)」を新たに開設しました。

トップページの「LANGUAGE」ボタンから、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語のいずれかを選択すると、各言語サイトが表示されます。

賃貸借契約を締結した外国人入居者には、入居期間中のマナーや日本の住文化などを各言語で案内する、『新生活ガイドブック』と『入居のしおり』を渡しします。さらに、新生活開始時すぐに必要となる、電気・水道・ガスなどのライフライン情報をまとめた『住まいるインフォメーション』も渡し、外国人入居者が、より快適かつ安心して新生活をスタートできるようサポート。

入居後も快適に、そして安心して住めるよう、5ヵ国語に対応した外国人入居者専用の電話窓口も開設。3者間同時通話(同時通訳)で外国人入居者との円滑なコミュニケーションを実現しています。


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2016/9/8  リクルート住まいカンパニー、「六本木駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は9月8日、運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』の掲載データを集計した「六本木駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」という2つの大型商業施設を中心に、大小様々なショップにレストラン、バーなどがひしめく六本木。そんな六本木まで30分以内で行ける、家賃相場が安い駅を調査。

最も家賃相場が安かったのは、東急田園都市線と東急大井町線が停車する「溝の口」駅。渋谷までは急行なら約15分で行ける好立地ながら、家賃相場は7万円を切る価格。

2位は東急東横線「日吉」駅で家賃相場は7万300円。東急目黒線の終点駅でもあり、横浜市営地下鉄グリーンラインにも接続。駅東側には慶應義塾大学の日吉キャンパスがあり、学生の街として親しまれてきました。

都心の人気エリアだけあって、六本木の家賃相場は今回の調査時期ではワンルーム・1K・1DKというひとり暮らし向けでも13万4,000円という結果に。これは都内でもかなり高い部類であり、そのためかトップ15の家賃相場も1位をのぞいて7万円台でした。

前回紹介した「恵比寿駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」では、家賃相場が7万円以上なのは7位以降だったことと比べると、今回のランキング結果の家賃相場が高いことが分かります。

とはいえ、六本木から30分ほど離れるだけで家賃が6万円以上も安くなるのは魅力的。13万円以上の家賃は出せないけれど、六本木の近くに住みたいという人は、今回のランキングを参考にしてみては?


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2016/9/8  ニッショー.jp、360°パノラマビューバーチャルお部屋探し特集ページ「360°PANORAMIC VIEW」を公開

(株)ニッショー.jp(名古屋市北区)は9月8日、賃貸物件検索サイトの「ニッショー.jp」に、360°パノラマビューバーチャルお部屋探し特集ページ「360°PANORAMIC VIEW」を新規公開し、現地に行かなくてもVRの世界で、その部屋にいる臨場感で下見体験ができる物件を一挙掲載した、と発表しました。

オリジナルVRゴーグルを制作して、9月9日からイベント会場で一般配布し、いつでもどこでもリアルに物件のVR見学ができるサービスも開始しました。

ニッショー.jpは、2013年から「360°バーチャルお部屋探し」を開始し、ウェブサイトに360°物件紹介ページを掲載。これまで累計約3,000物件を撮影・紹介してきた中部エリアではVRコンテンツ制作のパイオニア。PC、スマートフォン、タブレットに対応したバーチャルコンテンツを公開してきました。

VRコンテンツは、部屋の間取り、サイズ、照明やエアコンなどの設備、そして実際の部屋全体が詳細に確認することができ、ウエブアクセスして見た人が実際に下見に行きたくなるきっかけづくりをしています。


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2016/9/8  マンションマーケット、JR山手線29駅の中で「マンションの価格が高そうなイメージのある駅」アンケート調査結果を発表

マンション相場情報サイトを運営する(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は9月8日、同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」にて、JR山手線29駅の中で「マンションの価格が高そうなイメージのある駅」アンケート調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果の概要

・JR山手線29駅の中でマンションの価格が高そうなイメージのある駅、第1位は「恵比寿」。
・JR山手線29駅の中でマンションの平均平米単価が最も高いのは「有楽町」。
・JR山手線29駅の中でマンションの価格が高そうなイメージのある駅として、候補に挙がらなかったのは「鶯谷」「大塚」「新大久保」「巣鴨」「田端」の5駅。
・JR山手線29駅の中でマンションの平均平米単価が最も低いのは「鶯谷」。

※相場は2016年8月9日時点での マンションマーケット のデータを利用して算出し、平均平米単価で表示。


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2016/9/9  AMBITION、不動産取引統合プラットフォームを提供するリーウェイズと資本業務提携

プロパティマネジメントからインベスト、不動産賃貸仲介事業を展開する(株)AMBITION(東京都渋谷区)は9月9日、不動産投資に特化した不動産取引統合プラットフォームを提供する、リーウェイズ(株) (東京都渋谷区)と資本業務提携の契約を締結した、と発表しました。

同社では、リーウェイズと資本業務提携して、リーウェイズの提供する投資不動産取引プラットフォーム「Gate.」を活用することで、同社が販売する投資不動産を最先端人工知能により分析・数値化して不動産価値を算出。投資希望の顧客に対し最適な物件の提案・販売を行う、としています。

Real Estate Tech(不動産テック)を活用したサービスを提供することで、投資家の運営効率をサポートするとともに、より効率的な投資物件の提案を目指す意向。


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2016/9/9  ファーストロジック、「投資用 市場動向データ 最新版2016年8月期分」発表

(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は9月9日、不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2016年8月期分」の調査結果を発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で上昇

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.22ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.21ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で1,222万円下落、問合せ物件の物件価格も598万円下落しました。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で上昇

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.35ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.07ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で2,361万円下落、問合せ物件の物件価格も1,715万円下落しました。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で上昇

新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.34ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.52ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で165万円上昇、問合せ物件の物件価格は129万円下落しました。


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2016/9/9  大塚設備、建築事業者・リフォーム関係者向けにデザイン性の高い水まわりの住宅設備を販売するECサイト「Urasic」をオープン

住宅設備の販売・施工を手がける大塚設備(株)(埼玉県本庄市)はこのほど、建築事業者・リフォーム関係者向けにデザイン性の高い水まわりの住宅設備を販売するECサイト「Urasic(ユウラシク)」をオープンしました。

また、インテリアのプロと施工職人が最適な商品の提案をまとめた「設備設計プランシート」を作成する無料サービス「設備プラン」も開始。

「Urasic」は、建築事業者向けに新築やリフォームの際に必要な水まわり設備機器を中心に販売しているサイトで、キッチン、トイレ、洗面所、バスルームなどに必要な水栓や洗面台、バスタブ、トイレなどもデザイン性の高い商品をラインアップ。

商品はカテゴリーごとや、お気に入りのカラー・テイストでの検索が可能で、コーディネート例も取り揃え、エンドユーザーの感覚的な要望に合わせた商品が選びやすく、提案精度が高められる、としています。


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2016/9/9  リノベる、「リノベる。鹿児島 荒田八幡ショールーム」をオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる(株)(東京都渋谷区)は11月19日に、「リノベる。鹿児島 荒田八幡ショールーム」(鹿児島県鹿児島市荒田1丁目40-7 トーカンマンション荒田八幡508号室、TEL:099-295-3913)をオープンします。

同ショールームはヤマサハウス(株)(鹿児島市錦江町)と業務提携し、「リノベる。」のエリアパートナーとして、運営・サービスするもので、初年度の目標件数は5件、4,000万円の受注を目指します。このオープンにより全国でショールーム数は22拠点。

ショールームが開設される鹿児島市エリアは鹿児島県人口の3分の1を占め、新幹線の開通により商業施設も充実し、再開発等の計画も発表されて、今後ますます発展が期待されるエリア。


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2016/9/12  大東建託、大東みらい信託が新しい信託商品『みらいのまごころ』の販売開始

大東建託(株)は9月12日、大東建託グループの管理型信託会社、大東みらい信託(株)(東京都港区)が、新しい信託商品『みらいのまごころ』の販売を同日より開始する、と発表しました。

『みらいのまごころ』は、業界で初めて、オーナーが所有する賃貸建物・敷地を信託によって、孫へ直接引き継ぐことを目的にしたパッケージ型の信託商品。

同商品は、大東建託グループが建築・管理している賃貸建物・敷地を所有しており、首都圏・関東圏に住むオーナーを対象に先行して発売。対象地域は順次拡大する予定です。


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2016/9/12  サンゲツ、“クッションフロア”の新作見本帳「2016-2018 H-FLOOR」を発売

(株)サンゲツは、戸建てやアパートなどの賃貸住宅のほか、サービス付き高齢者住宅(サ高住)、ショップなど各種施設にも幅広い用途を持つ塩ビ床シート“クッションフロア”の新作見本帳「2016-2018 H-FLOOR」を9月14日に発売します。

階下への音の伝わりを軽減する“遮音フロア”をはじめ、ペットとの暮らしを快適にする“消臭快適フロア”などの機能性アイテムを含む全133柄・272点のラインアップで、選ぶ楽しさをデザインとコーディネートのアイデアで提供。

見本帳は、設計事務所や建設会社、工務店などで閲覧できるほか、サンゲツウェブサイト内のオンラインカタログ「デジタルブック」でも発売と同時公開。

画像の説明


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2016/9/12  スペースエージェント、訪日旅行事業のエボラブルアジアと業務提携

民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)は9月12日、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手がける(株)エボラブルアジア(東京都港区)と業務提携した、と発表しました。

今回の提携は、同社不動産ポータルサイト「民泊物件.com」と、エボラブルアジア社が展開する民泊予約サイト「TRIPSTAR民泊」を連携させ、物件契約から民泊運営におけるゲストの集客までを円滑に利用できる仕組みを提供するもの。

TRIPSTAR民泊は事業認定を受けた民泊物件のみ掲載可能であり、民泊の主な利用者である訪日外国人の宿泊手段の選択肢が増えるとともに、法律に則った健全な民泊事業の促進が見込めるものと考え、今回の業務提携を決定しました。


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2016/9/13  国土交通省、「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂

国土交通省は9月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて今年8月にまとめられた「ユニバーサルデザイン2020 中間とりまとめ」の施策の一環として、2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した、と発表しました。

これにより、市町村による鉄道駅等を中心とした面的なバリアフリー化の取組みが、一層促進されるものと期待されています。

改訂のポイントは、面的・一体的なバリアフリー整備の効果について図・写真付きで解説
し、視覚障害者、聴覚・言語障害者等への情報提供のあり方やバリアフリー教室といった教育活動など、ソフト施策の好事例を紹介している点など。

また、バリアフリー化を進める重点整備地区の選定や、構想に盛り込む特定事業の設定について具体例で紹介し、自治体等の取組み体制や協議会の運営のあり方、地域特性に応じた施策等についても具体例で紹介するなど、基本構想作成後のフォローアップのあり方等について紹介しています。


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2016/9/13  東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター、無料相談会を開催

東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター(東京都千代田区)は10月16日に、東京法務局と合同で土地の境界紛争に関する無料相談会を東京・千代田区の土地家屋調査士会館で開催します。

相談会では、東京法務局職員と土地家屋調査士が相談員となり、土地の境界をめぐる紛争の解決手段に関する相談のほか、解決手段の概要(費用・効果・処理期間等の各概算及び目安)や利用方法について説明。

事前予約制で、予約は10月5日16:00まで、電話:03-3295-0022。料金無料。


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2016/9/13  イッツ・コミュニケーションズ、愛媛CATVとCACとスマートホームサービスの販売で合意

イッツ・コミュニケーションズ(株)(東京都世田谷区)は9月13日、(株)愛媛CATV(愛媛県松山市)と(株)CAC(愛知県半田市)の2社と、外出先から家の中を自由にコントロールすることができるIoTサービス「インテリジェントホーム」の販売において基本合意した、と発表しました。

これにより、インテリジェントホームのサービスを提供するケーブルテレビ局数は20局、対象世帯数が約652万世帯になります。

インテリジェントホームは、対象物件に設置したIPカメラ、スマートロック(電子錠)、センサー(モーションセンサー、ドア・窓センサー)、家電コントローラーなどのデバイス(機器)一式を、インターネット回線を経由し、顧客のスマートフォンやモバイル端末の専用アプリケーションを利用して、遠隔でコントロールできるホーム・コントロール、ホーム・モニタリング型サービス。

今回、基本合意した愛媛CATVは、愛媛県松山市を主なサービス提供エリアとする四国エリアでの最大手のケーブルテレビ事業者。CACは愛知県半田市で地域に密着した事業展開しており、両社は10月より「インテリジェントホーム」サービスの販売を開始します。


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2016/9/13  東京建物シニアライフサポート、「グレイプス辻堂西海岸」開業

東京建物(株)(東京都中央区)の子会社、東京建物シニアライフサポート(株)(東京都中央区)は9月12日、「グレイプス辻堂西海岸」を10月20日から開業することを明らかにしました。

グレイプス辻堂西海岸は、鉄筋コンクリート造5階建てで、神奈川県では最大規模となる総戸数158戸のサービス付き高齢者向け住宅。一人入居から二人入居までが可能なワンルームから2LDKまでの全37タイプが用意され、使い勝手や収納量等、入居者の生活や体調に合わせて選択ができます。

また、同物件はフィットネスルームやシアタールーム、さらには檜風呂やミストサウナなどを設置した共同浴室など共用スペースを充実させ、入居者の介護予防や自己実現をサポートする、としています。


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2016/9/13  健美家、「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り比較」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は9月13日、同サイトに登録され、新規物件を集計した「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 東京駅まで直通30分圏内 2016年利回り上位10駅(新幹線/上野東京ライン除く、各駅・急行・特急停車駅)

・区分マンションの1位は船橋駅で12.03%、2位は西船橋駅で11.65%、3位は新川崎駅で9.40%となった。いずれも築年数は古いが、専有面積は広めで、お得感を感じさせる結果となった。

利回りが低い駅上位3駅は1位八丁堀駅(京葉線)5.31%、2位恵比寿駅(山手線)5.32%、2位浜松町駅(山手線・京浜東北線)5.32%。

・一棟アパートの1位は津田沼駅で9.12%。2位は横浜駅で8.89%、3位は船橋駅で8.55%となった。平均築年数の古い駅が多い中で、築8.0年の王子駅(6位)、9.5年の東高円寺駅(9位)の新しさが目立つた。

利回りが低い駅上位3駅は1位四谷三丁目駅(丸ノ内線)4.42%、2位高田馬場駅(山手線)4.53%。3位大崎駅(山手線)5.27%。

・一棟マンションの1位は中野坂上駅で9.79%。2位は新小岩駅で8.87%、3位は鶴見駅で8.53%。新小岩駅、鶴見駅、船橋駅は3種総てでランクインしており、東京駅へのアクセスと投資利回りのバランスの良い駅といえそうだ。

利回りが低い駅上位3駅は、1位恵比寿駅(山手線)4.44%、2位巣鴨駅(山手線)4.58%、3位高田馬場駅(山手線)4.62%。


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2016/9/15  国土交通省、「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」

国土交通省は9月13日、機械式立体駐車場の安全対策及び適正利用の推進を図るため、 「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」を公表しました。

機械式立体駐車場の安全対策及び適正利用のさらなる推進のため、一般者にも一層分かりやすくなるよう、ガイドラインに基づく安全対策の具体的な実践例や関連する過去の事故事例等を取りまとめ、写真やイラストも交えて解説を加えたもの。


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2016/9/15  レオパレス21、レオパレス21物件において「レオパレス体験フェア」開催

(株)レオパレス21は9月17~18日、全国のレオパレス21物件において、「レオパレス体験フェア」を開催します。
レオパレス21物件の最新設備やサービスが実際に体験できる同フェアは、今回で15回目を迎え、築1年未満の新築物件やホームセキュリティ対応物件、お部屋カスタマイズ対応物件などの見学に加え、入居者専用インターネットサービス「LEONET」の新STBデバイス「Life Stick」で、様々なコンテンツを実際に体験できます。

全国のレオパレス21物件の詳細は、体験フェアHP(PC版スマホ版)で確認してください。


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2016/9/15  Mofa、商業不動産専門サイト「みんなの店舗開発」動画を使った物件紹介

(株)Mofa(兵庫県西宮市)は9月15日、同社が運営する商業不動産専門サイト「みんなの店舗開発」に、動画を使った物件紹介のサービスを開始した、と発表しました。

サイトで物件情報を見る際に写真での状況確認に加え、動画による状況確認をして、現地へ赴くことなく対象物件への出店の可否の判断材料を提供する、としています。

動画の再生時間は40秒~2分以内にとどめ、気軽に見らるように編集。広告主である物件の所有者・管理者・仲介者に対しては、視聴者により物件の状況を把握してもらうことで需要を呼び起こし、今まで成約に至らなかった物件を成約に繋げていきたい、としています


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2016/9/15  プリンセススクゥエアー、「LGBT専任担当者」を設定し、窓口を設置

東京都内の中古マンション仲介業において長年の実績を持つ(株)プリンセススクゥエアー(東京都渋谷区)は9月15日、「LGBT専任担当者」を社内で設定し、安心して相談してもらえる窓口を設置した、と発表しました。

同社では、「当事者の方が自分のマンションを持ちたいと考えていらっしゃるにも関わらず、差別や偏見による不安感から、なかなか不動産会社へお問い合わせができない現実があるのではないかと捉え、このたび特設ページを設けた」としています。「LGBTの方へのマンション購入サポートページ」


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2016/9/15  ガーデン不動産プロジェクト、不動産・賃貸検索サイト「恵比寿賃貸」賃貸物件ご成約キャンペーン実施

ガーデン不動産プロジェクト(東京都新宿区)が運営する恵比寿・代官山エリア専門の不動産・賃貸検索サイト「恵比寿賃貸」は、「賃貸物件ご成約キャンペーン」を9月10日から12月10日まで期間限定で実施します。

「賃貸物件ご成約キャンペーン」は、引越し祝いとして「プレミアムビール1ダース」をプレゼントし、恵比寿賃貸で契約のファミリーには、「1万円キャッシュバック」。


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2016/9/15  ハイアス・アンド・カンパニー、新しい不動産ビジネスのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」開始

ハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都港区)は9月14日、相続をきっかけとした資産移転が活発化する市場において、新しい不動産ビジネスのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」を開始し、それに伴い、10月より全国でパートナーとなる住宅・不動産会社の会員募集をする、と発表しました。今後3年で全国100店舗の「不動産相続の相談窓口」の展開を目指しています。

「不動産相続の相談窓口」は、不動産の相続に関する知識と顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力をもって、地域の地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談ができる窓口。

今回の全国展開で会員となった住宅・不動産会社は、各地域にて「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げ、不動産資産に関する相談窓口として認知を高めることで、幅広い不動産ビジネスの展開を図ります。

同社では、地域の地主や資産家の集客・アプローチ方法、セミナーの開催方法、個別の相談対応方法など一連の基本手順を習得するための集中研修や、不動産資産相談をサポートするASPサービス「マイハイアー」を提供するほか、他会員企業の事例共有などのための講座を開催して全国の会員を支援します。


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2016/9/15  シースタイル、不動産売却の情報発信サイト「スマイスターMagaZine」を開設

不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営する(株)シースタイル(東京都中央区)は9月15日、不動産売却を中心とした情報発信サイト「スマイスターMagaZine」を開設した、と発表しました。

今後需要が高まっていく中古不動産に着目し、不動産の売却を中心とした売買仲介・買い取り等の情報を不動産の売却に関連したニュースや事例を取り上げ、分かりやすく解説する、としています。



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2016/9/15  野村不動産ホールディングス、仲介・CRE部門の組織再編

野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区)は9月15日、仲介・CRE部門が展開している法人向け不動産コンサルティング・仲介事業の「ホールセール事業」の組織を10月1日に再編する、と発表しました。

同社グループのホールセール事業は、これまで野村不動産(株)法人営業本部と野村不動産アーバンネット(株)アセット営業本部の2社体制で、顧客の不動産に関する様々なニーズに対応してきました。

今回、ホールセール事業の拠点、人員、機能を野村不動産人営業本部に一本化する組織再編を実施し、両社がこれまで培ってきた豊富なノウハウや顧客情報、不動産情報を共有し、 事業を展開する体制へ移行する方針。


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2016/9/16  東急住宅リース、賃貸住宅の空室内覧を効率化する実証実験開を開始

東急グループの賃貸管理会社、東急住宅リース(株)(東京都新宿)、情報・通信事業者のイッツ・コミュニケーションズ(株)(東京都世田谷区)、IoTを活用したスマートライフ事業を展開するConnected Design(株)(東京都世田谷区)の3社は9月15日、東急住宅リースが管理する賃貸住宅の空室内覧時における、不動産仲介会社や顧客の利便性向上を目的とした実証実験を9月20日より開始する、と発表しました。

今回の実証実験は、横浜市青葉区にある東急住宅リースの管理賃貸住宅の空室に、イッツコムが提供しているIoTサービス「インテリジェントホーム」機器の一つ、スマートロック(電子錠)を設置し、コネクティッド・デザインが開発したIoT機器を管理するシステム「Connected API」を用いて行います。

東急住宅リース空室内覧システムとして「Connected API」を導入することで、遠隔操作により空室スマー トロックの開閉ができ、東急住宅リースは今後、スマートロック開閉を顧客自らできる内覧予約時間と連動した、時限式鍵試行操作など動作検証も予定。

また、「インテリジェントホーム」ではスマートロックの他に、センサーやカメラ、家電コントローラーなどの様々なIoT機器を入居者の要望に応じて設置することが可能。

子どもの帰宅をメールで知らせる機能や、高齢者の見守り機能、ペットの様子を外出先から見ることができる機能、さらに外出先からエアコンや照明のオン・オフなどをコントロールできる機能など、各機器を連携させて利用することで、入居者のニーズに合った利用が可能となります。

画像の説明


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2016/9/16  阪急阪神ホールディングス、沿線における空き家問題をワンストップでサポートする新サービスを開始

阪急阪神ホールディングス(株)(大阪市北区)は9月16日、阪急不動産(株)が、沿線における空き家問題をワンストップでサポートする新サービス「阪急の空家サポート」を同日より開始する、と発表しました。

主に阪急阪神沿線の空き家に関する専門の相談窓口を新たに設置し、空き家の管理から売却、賃貸管理、リフォーム等、空き家オーナーのニーズに応え、空き家問題への取り組みを強化することにより、沿線での住み替えを促進し、沿線の活性化を目指す、としています。

▼ 空き家に関するワンストップサービス

・空き家管理サービス:すぐに売却や賃貸する予定はないものの、「投函物の回収・整理」「敷地内の確認」「侵入監視」「換気・通水等」のニーズを持つ顧客が利用できるサービスを新たに開始。提携先は綜合警備保障(株)(ALSOK)。

・売却(売買仲介)・賃貸管理の相談:沿線の不動産売買、賃貸住宅の管理に精通した同社スタッフが相談を受付。「空家管理サービス」を利用の顧客には仲介手数料の割引も。

・リフォーム・リノベーションに関する相談:自宅居住用または賃貸前後のリフォーム・リノベーションについて、住宅リフォームに精通した同社スタッフが相談を受付。

・民泊による利活用に関する相談:各種法令に準拠しない民泊物件が多くを占めている実態の中、同社は法令に準拠した民泊の普及を後押しするために、公認物件のみを取り扱う民泊プラットフォームを展開する提携会社と連携し、民泊による利活用に関する相談を受付。提携先は(株)百戦錬磨。


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2016/9/16  大京穴吹不動産、VRシステム「ぐるっとネットdeオープンルームVR」開始

大京グループで不動産流通事業を手がける(株)大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は9月15日、大京穴吹不動産のスマートフォンサイトでの売買・賃貸物件紹介に際し、VR(仮想現実)技術を用いて部屋の見学を疑似体験できるシステム「ぐるっとネットdeオープンルームVR」の提供を開始した、と発表しました。

大京穴吹不動産は、2016年5月より同社ホームページにおける売買・賃貸物件の閲覧を、写真のみではなく360度のパノラマ画像を閲覧できるサービス「ぐるっとネット de オープンルーム」を提供していますが、今回、顧客の利便性をより高めるために、新たにVR(仮想現実)技術を用いたバーチャル見学システムを導入したもの。

スマートフォンサイトで売買・賃貸物件を閲覧する際に、VRゴーグルと呼ばれる箱型の装置にスマートフォンをセットし、上下左右に動かすことで、右を向けば右方向、上を向けば天井や室内全体を見ることが可能。

買主や借主はあたかも実際に部屋の中で見学しているような臨場感で物件見学が疑似体験できます。現在、売買物件約700件、賃貸物件約180件の計約880物件がVRゴーグルを用いた見学に対応。


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2016/9/16  日本コンピュータ開発、不動産プラグイン拡張「不動産全国レインズプラグイン」

(株)日本コンピュータ開発(東京都品川区) は9月16日、WordPressで簡単に不動産サイトが構築できるプラグイン「不動産プラグイン」を提供している不動産プラグインビジネスマーケットが新機能、レインズの「全国データベース」からダウンロードした物件情報(CSV)をインポートできるようになる追加機能「不動産全国レインズプラグイン」をリリースした、と発表しました。

WordPressをベースに無料で不動産サイトが構築できる「不動産プラグイン」は、約3,000サイトでの利用実績があり、地図から探すマッププラグインや携帯対応、レインズやセンチュリー、アパマンデータ連動など、数々の新機能を提供。


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2016/9/20  リズム、投資家向けサイトを全面リニューアル

リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を展開するリズム(株)(東京都渋谷区)は9月16日、投資家向けサイトを全面リニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルでは、初心者に向けて「不動産投資コラム」として、わかりやすいコンテンツを新たに、月10本ほど提供していく予定。 

また、「エリアレポート」では、23区別に検索することが可能になり、知りたい駅情報をすぐに見つけられ、同社が主催する投資家向けのセミナー情報も分かりやすく掲載し、参加申し込みのフローも簡単になった、としています。

コラム展開予定コンテンツは、資産形成の目的と方法、種類について、マンション投資の仕組みから良い物件の選定基準まで、マンション投資のメリットなど。


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2016/9/20  Speee、不動産売却一括査定サービスの売却成立サポート、年間20万件突破

(株)Speee(東京都港区)は9月20日、2014年1月から運営する不動産売却一括査定サービス「イエウール」の売却成立サポート件数が年間20万件を突破した、と発表しました。

「イエウール」は、売却を検討している不動産オーナーと、1,500社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産一括査定のWebサービス。

最先端の技術を用いた独自のマッチングアルゴリズムにより、不動産オーナーと不動産仲介会社双方にとって最良の出会いを創造することで、オーナーには売却先の選択肢を仲介会社には集客支援を提供しています。


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2016/9/21  国土交通省、2016年都道府県地価調査結果を発表

国土交通省は9月20日、2016年都道府県地価調査の結果を次の通り発表しました。

都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、1975年から実施。2016年調査の地点数は宅地が2万1,168地点、林地が507地点の合計2万1,675地点。

▼ 2016年地価調査結果の概要(2015年7月以降の1年間の地価について)

・全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地及び工業地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

・住宅地が全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。

・商業地は、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

・三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。また、商業地は総じて上昇基調を強め、とくに大阪圏では上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を続け、とくに東京圏では上昇基調を強めている。

・地方圏をみると、地方四市では総ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示し、とくに商業地では上昇基調を強めている。また、地方圏のその他の地域においては総ての用途で下落幅が縮小している。


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2016/9/21  ハウスコム、外国人向け賃貸パッケージ「グローバルサポートプラン」を開始

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は9月21日、新サービス「グローバルサポートプラン」の提供を9月より開始した、と発表しました。

長期在留ビザを所持している外国人を対象にしたもので、同社が転貸借により物件の貸主になり入居者と契約。

外国人が部屋探しと賃貸生活をスムーズに行えるように、連帯保証人不要・多言語コールセンターによる対応・24時間駆け付けサービス等をセットにして提供するパッケージサービス。来日前でも部屋探し・申込みができるようになっています。


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2016/9/21  レックアイ、不動産業の売買仲介システムで市場占有率1位を獲得

(株)レックアイ(東京都豊島区)は9月21日、(株)富士キメラ総研が発行する「業種別ITソリューション市場2016年版~各業種におけるSoE、IoT、AIの活用状況、X-Tachの動向を探る~」の「不動産業」の「売買仲介システム」での「市場占有率」において、1位を獲得した、と発表しました。

レックアイは2010年に不動産売買仲介支援システム「BMS(ビーエムエス)」エンタープライズ版の提供を開始。現在、流通大手上位26社のうち7社が利用しており、他2社が導入を準備。

「BMS」は、謄本管理、プロジェクト管理、営業支援、契約管理など業務に必要な総ての機能をパッケージ化し、大手特有の組織階層に合わせた細かい権限設定や、ワークフローにも対応。内部統制強化のための基幹系パッケージシステムとして、業務適合率と機能網羅性について評価されいています。


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2016/9/21  みずほ信託銀行、『直近1年間にJ-REITが取得した賃貸マンションの都市別のランキング』

みずほ信託銀行(株)は9月20日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2016年10月号において、『直近1年間にJ-REITが取得した賃貸マンションの都市別のランキング』『J-REITの賃貸マンションに対する取得需要は依然旺盛と推察』『不動産市場トレンド・ウォッチ』などを取り上げています。

『直近1年間にJ-REITが取得した賃貸マンションの都市別のランキング』では、直近1年間にJ-REITが取得した賃貸マンション取得額の都市別のランキングを整理し、その背景を分析しています。


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2016/9/21  シェアリングテクノロジー、「防水工事110番」「建具交換修理110番」「クロス張り替え110番」の3サイトを開設

ライフサービス業界全般をマーケットとし、暮らしの中の「お困りごと」を解決するための業者を「比較・検索」ができる情報ポータルサイト「生活110番」を運営する、シェアリングテクノロジー(株)(名古屋市中区)は9月21日、新たなバーティカルメディアサイト、「防水工事110番」「建具交換修理110番」「クロス張り替え110番」の3サイトを開設した、と発表しました。

顧客が業者を探す際、探しやすく・より分かりやすく検索できるように開設したもの。

「防水工事110番」は、ベランダ・バルコニー、外壁、屋根の防水工事について、疑問や不安を持っている顧客に納得してもらえる工事を案内。

「建具交換修理110番」は、ドアのリフォーム、木製ドア、フラッシュドア、引き戸、サッシ部分、使用頻度の高いクローゼットのドアの交換・修理。

「クロス張り替え110番」は、画鋲を刺した跡やポスターを貼っていた跡の修繕を行う「部分張り替え」、様々なタイプの「クロス(壁紙)ご提案・張り替え」など。


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2016/9/21  インベスターズクラウド、子会社のiVacation、スマート民泊の実証実験を開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は9月21日、同社の子会社(株)iVacation(東京都港区)が、民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」を活用したスマート民泊の実証実験を同日開始した、と発表しました。期間は2017年3月31日まで。

iVacationは大田区の物件について、2016年9月15日に特区民泊経営事業の認定を受けました。この物件では宿泊者に対して、同社の開発する民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」を無料でレンタルし、実際に利用しながらスマート民泊の実証実験を実施。

「TATERU Phone」を使い交通予約やイベントチケット、レストランの予約などの機能を活用するだけではなく、宿泊先で気になったことなど、実際に「TATERU Phone」と民泊物件を利用した感想や現場の意見を収集。この収集した検証用データをもとに、「TATERU Phone」と民泊物件のアップデートを行い、民泊運営の改善につなげる意向。

さらに、「TATERU Phone」を活用したスマート民泊を推進するべく、民泊物件の開発にも注力する方針。


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2016/9/21  リクルート住まいカンパニー、「多子世帯における住まいへの『不満』とその解決策」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は9月21日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』が実施した、「多子世帯における住まいへの『不満』とその解決策」調査結果を次の通り発表しました。

悩みの上位にランクインするのは「家全体の広さ」「リビングダイニングの広さ」「部屋数」といった、「広さ」に関するもの。とにもかくにも「広さ」に関する不満が見てとれる。

確かに子どもは1人いるだけで、おもちゃ、衣類、幼稚園・保育園、習い事関係のグッズ、季節の行事で使うものなど、種類や性格の違うものが加速度的に増えて混在するため、片付けに苦労する人は多い。

とはいえ、家選びの重視項目の1位は「立地」で47.9%の人が回答、2位は「家の広さ」で30.6%。

夫婦共働きが一般的になってきた今、立地も広さもこだわりたいというニーズは高いが、一方で予算の制約もあるのが現実。 最近では、自分で動かすことができる収納家具で間取りを変更できたり、部屋の中に移動可能な小屋が置けたりできるなど、既存の○LDKにとらわれない住まいも登場しており、こうした柔軟な間取りのマンションが増えると、2人、3人と子どもを育てるハードルも少しは低くなるのかもしれない。


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2016/9/23  東京都、2016年東京都基準地価格の概要を次の通り発表

 
東京都は9月21日、2016年東京都基準地価格の概要を次の通り発表しました。

▼ 2016年基準地価格の全域的な動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が4年連続でプラス。また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計(「全用途」)においても、平均変動率が4年連続でプラスとなった。

2015年調査では、区部685地点、多摩地区368地点の計1,053地点で価格が上昇したが、2016年調査では、1,020地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が689地点中689地点、多摩地区が518地点中331地点で、用途別の内訳は、住宅地が754地点中587地点、商業地が451点中421地点、工業地が13地点中12地点。

また、前年から価格変動がない、価格横ばいの地点は、2015年は116地点(区部9地点、多摩地区94地点、島部13地点)だったが、2016年は143地点(区部0地点、多摩地区121地点、島部22地点)となった。

▼ 地価動向の背景・要因(住宅市場の動向)

・国土交通省が公表している「住宅着工統計」によると、2015年度の東京都における新設住宅着工戸数は14万1,862戸。前年度比1.0%で、2年ぶりに前年を上回った。

主な内訳をみると、持家が-4.4%、貸家が9.4%、分譲住宅が-3.6%となっている。2015年7月~2016年6月の同戸数は14万5,539戸で、2014年7月~2015年6月と比較して1,252戸の増(0.9%)となっている。

前半期(2015年7月~12月)、後半期(2016年1月~6月)に分けた場合、前半期は6万9,737戸、後半期は7万5,802戸で、それぞれ前年同期と比較すると、前半期は2,309戸の減(-3.2%)、後半期は3,561戸の増(+4.9%)だった。

・国土交通省が公表している「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、2015年7月~2016年6月の東京都区部の新築マンションの供給戸数は1万6,586件で、2014年7月~2015年6月の2万482件と比較して-3,896件(-19.0%)となった。

2015年9月から2016年6月まで10ヵ月連続で前年同月を下回っている。初月契約率をみると、2015年7月から2016年6月までの期間で、好不調の目安とされる70%を上回った月数が7月、下回った月数が5月あった。2016年4~6月は、3ヵ月連続して70%を上回っている。6月の平方メートル当たり単価は106.0万円/平方メートルで、前年同月比+8.7%の上昇となった。

・国土交通省が公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、2010年を100とした2016年4月の東京都の不動産価格指数(住宅)は、住宅総合114.8(前年同月比+4.2%)、住宅地102.4(同+1.5%)、戸建住宅106.0(同+3.4%)、マンション127.0(同+4.9%)で、住宅総合及びマンションは37ヵ月連続、住宅地は2ヵ月連続、戸建住宅は14ヵ月連続で前年同月比を上回っている。


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2016/9/23  レオパレス21、WEBマガジン「Think Leopalace」展開

(株)レオパレス21(東京都中野区)は、レオパレス21グループに関連する情報発信、ブランドイメージの向上を目的として、WEBマガジン「Think Leopalace」の展開を9月15日より開始しました。

グループ社員や協力業者、外部団体等にインタビューを行い、レオパレス21の取組みや考え方、狙いといった内容について記事形式で紹介。


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2016/9/23  東京土地家屋調査士会、「不動産表示登記無料相談会」10月1日~31日開催

東京土地家屋調査士会(東京都千代田区)は、土地家屋調査士と他法律家による「不動産表示登記無料相談会」を10月1日~31日に東京都内各地で開催します。

土地・建物の登記や境界問題等の無料相談会で、土地の境界問題でトラブルを抱えている人や相続した土地を分筆登記する等、土地について詳しく知りたい人が対象。


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2016/9/26  国土交通省、不動産総合データベースの試行運用地域の拡大

国土交通省は9月26日、不動産に係る情報ストックシステム(不動産総合データベース)の整備に向けて、2015年6月から横浜市と連携し、同市の物件を対象にシステムの試行運用を行ってきたが、自治体の情報保有パターンに応じた連携方策を検証するため、10月1日より、新たに静岡、大阪、福岡の3市においても試行運用を実施する、と発表しました。

今後は4都市での試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行う意向。

不動産に係る情報ストックシステムの整備について同省では、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な過去の取引履歴、周辺環境に関する情報を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、2013年度にはシステム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を2014年3月にとりまとめています。


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2016/9/26  ネクスト、不動産元付会社に特化したレポート作成サービス「HOME’S PROオーナーレポート」開始

(株)ネクストは9月26日、不動産元付会社に特化した提案用レポート作成サービス「HOME’S PROオーナーレポート」を同日より提供開始した、と発表しました。賃貸物件のみが対象。

「HOME'S PROオーナーレポート」は不動産元付会社が物件オーナーへの提案レポートを簡単に作成できるサービス。

レポートは周辺相場との比較や周辺物件の情報を把握しながら検討することが可能で、HOME'S内でユーザーに人気の検索条件や対象物件と同時に閲覧された物件など、HOME'Sの利用者動向のデータをもとにしたレポートを作成することができます。これにより空室改善やリフォーム提案時に、より具体的な提案が可能になる、としています。

主な機能は、周辺物件の相場との比較や任意で選んだ周辺物件と賃料、専有面積、築年数、HOME'S掲載期間等を比較することができ、地図上で位置関係を視覚的に確認することも可能。

また、HOME'S上で人気の設備検索条件をランキング形式で確認でき、人気の設備検索条件に対する対象物件の付帯有無も合わせて確認できるので、オーナーが所有する物件と比較することことができます。

さらに、HOME'S上で対象物件を閲覧したユーザーが同時に閲覧していた物件を一覧で確認でき、対象物件との条件の違いを比較することが可能。


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2016/9/26  リビングスタイル、3Dで試せるルームコーディネートアプリ「RoomCo」不動産図面に対応

インテリア業界向けITサービスを提供する(株)リビングスタイル(東京都新宿区)は9月26日、AR(拡張現実)技術を利用して、モデルルーム等で利用されている間取り図面上にインテリアを3Dで配置できる機能を開発し、サービスの提供を開始した、と発表しました。

この機能は、自宅に実物大のインテリアを仮想的に配置できるスマートフォン向けルームコーディネートアプリ、「RoomCo(ルムコ)」を通じて利用可能。

今回同社が新たに開発し、「RoomCo」に追加した機能を利用すれば、専用のシールを間取り図面上に貼ってスマートフォンを図面にかざすだけで、簡単に図面上にインテリアの3Dデータを配置することができるもので、これにより、インテリア購入の検討者は従来の方法と比較して、大幅に短時間で気軽に不動産図面上に3Dのインテリアを配置することができます。それぞれのインテリアの高さも再現されているので、配置後は真上からだけでなく、横、斜め等の様々な角度、距離から確認することができる、としています。


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2016/9/26  東急リバブル、売買仲介店舗5店舗を10月1日に開設

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は9月26日、売買仲介店舗「代々木上原センター」(東京都渋谷区)、「田無センター」(東京都西東京市)、「本八幡センター」(千葉県市川市)、「幕張ベイタウンセンター」(千葉県千葉市)、「阿倍野センター」(大阪市阿倍野区)の5店舗を10月1日に開設する、と発表しました。

今回の出店により、今年度の売買仲介店舗の新規出店数は12店舗となり、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは172ヵ所となります。


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2016/9/27  LIXIL、集合住宅向けシステムバスルーム「BW/BLWシリーズ」を全国発売

住まいと暮らしの総合住生活企業(株)LIXIL(東京都千代田区)は9月27日、賃貸アパートをはじめとする集合住宅向けシステムバスルームを刷新し、“誰もが心地よい”をコンセプトに「BW/BLWシリーズ」を開発、10月3日から全国で発売する、と発表しました。

新設住宅着工戸数が減少していく一方、賃貸ストックの老朽化に伴う建て替え需要などにより、賃貸住宅市場は今後堅調に推移していくと見て、アパートなどの賃貸住宅に多く採用されているコンパクトバスルームの構造を一から見直し、バリアフリー、デザイン、搬入取付などの観点から、現代のニーズにマッチしたフルモデルチェンジを行ったもの。

「BW/BLWシリーズ」は、あらゆる人の使いやすさを考え、バリアフリーにこだわり、洗面室と浴室の段差を11ミリ、洗い場床と浴槽底面の高低差を最適寸法の30ミリに抑えたほか、浴槽の高さを約450ミリと、またぎやすい高さに設定。

デザイン面では、賃貸住宅の限られた浴室空間において、浴槽内を広く感じられるよう、浴槽の底面長さを業界最大の1,056ミリとし、従来品よりも足が伸ばせるサイズにしています。

加えて、壁パネルは高級感のある鏡面パネル4色を含む全10色の中から選べ、さらに、ワイドミラーなどバスルームをグレードアップする様々なオプションアイテムを用意。

さらに搬入取付面では、狭い搬入経路での運びやすさに配慮し、浴槽と洗い場床を分けて搬入できる2分割構造とし、実施工事においてもスペースの確保ができる工夫も取り入れています。

画像の説明
集合住宅向けシステムバスルーム「BWシリーズ」施工例


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2016/9/27  大和ハウス工業、大和ハウスグループ・デザインアーク、壁面収納「Accessory Wall」発売

大和ハウス工業(株)は9月27日、大和ハウスグループの(株)デザインアーク(大阪市西区)が、壁面収納「Accessory Wall(アクセサリーウォール)」を9月28日に発売する、と発表しました。販売価格はオープン価格で、全国販売。

「Accessory Wall」は、賃貸住宅で不足しがちな収納スペースを増設できる家具。壁面を利用するため、居住スペースを邪魔せずに最大約1平方メートルの収納スペースを確保することができます。

デッドスペースになりがちな壁面に新たな収納空間を生み出せるとともに、ひとりでも取り付けることが可能。面材には壁紙と調和するホワイトの合板のほかに、クロス張りの仕様も用意し、クロスバリエーションによって様々な色合いを表現できるようにしています。

画像の説明


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2016/9/27  ネクスト、DIY・セルフリノベーション情報のWEBマガジン公開

(株)ネクストは9月27日、DIY・セルフリノベーションの情報を扱うWEBマガジン「HOME'S DIY Mag」を公開しました。

HOME'S DIY Magは、暮らしの編集力を高めるWEBマガジンとして、DIYやセルフリノベーションを中心に暮らしにまつわる情報を提供。

今、DIYやセルフリノベーション、カスタマイズなど、自分らしく工夫を凝らしながら、「暮らし」を編集し楽しむ人『DIYer』が増えており、HOME'S DIY Magでは、よりいっそう楽しむためのDIYアイデアやDIYerたちのライフスタイルを、美しい写真や動画とともに届ける、としています。


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2016/9/28  国土交通省、「2015年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果を発表

国土交通省は9月28日、「2015年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果を次の通り発表しました。

宅地建物取引業者の状況につていは、2016年3月末(2015年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,359業者、知事免許が12万948業者で、全体では12万3,307業者。対前年度比では、大臣免許が88業者(3.9%)、知事免許が588業者(0.5%)それぞれ増加となっている。全体では676業者(0.6%)増加し、2年連続の増加。

監督処分等の実施状況では、2015年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は次の通り。
(1)免許取消処分・・137件(4件、2.8%減)
(2)業務停止処分・・63件(11件、14.8%減)
(3)指示処分・・27件(7件、20.6%減)
(4)合計・・227件(22件、8.8%減)


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2016/9/28  ネクスト、「HOME’Sプライスマップ」関西2府1県に対応

(株)ネクストは9月28日、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ(β版)」にて、大阪府、京都府、兵庫県のマンション情報の提供を同日より開始した、と発表しました。

「HOME'Sプライスマップ(β版)」は、中古不動産市場の透明性向上を目指して2015年10月よりβ版のサービス提供を開始した、地図上で物件の参考価格をひと目で見られる情報サービス。

これまで提供していた首都圏の情報に加え、今回、大阪府、京都府、兵庫県の7万棟、51万戸の情報を追加。これにより計25万棟、224万戸のマンションから参考価格や想定賃料を確認できるようになりました。

「HOME'Sプライスマップ」の想定価格等は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』に掲載された物件の募集情報データベース(不動産ビッグデータ)と、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員の清水千弘氏の研究結果を参考に自社開発した統計アルゴリズムで算出。

今後も、「HOME'Sプライスマップ」では対象エリアや対象物件を拡大するとともに、新たに絞込み機能や、投資物件の購入検討時に使える便利な機能を追加していく予定。


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2016/9/28  日本管理センター、ジープラス・メディアと業務提携

日本管理センター(株)(東京都千代田区)は9月27日、フジサンケイグループの(株)ジープラス・メディア(東京都港区)と業務提携した、と発表しました。

ジープラス社は、外国人向けハウジングサービスを手がけており、今回の提携により「外国人入居者」への効率的な空室情報提供や仲介、入居後の管理等が可能となり、オーナーには、新たな需要の取り込みによる空室改善の提案が可能となります。

同連携により、外国人に対して良質な賃貸住宅の情報及びサービスの提供を行うとともに、自社サブリース物件の入居率向上を図り、「オーナー資産の最大化」に貢献するとともに、「外国人入居者」の取り込みによる日本の国際化の一端を担えれば、としています。

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2016/9/28  ハウスコム、対話型人工知能、カンバセーションエンジンの開発スタート

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は9月27日、(株)ビットエー(東京都港区)、データセクション(株)(東京都渋谷区)、慶應義塾大学理工学部情報工学科萩原研究室と共同で、実践的な対話型人工知能、カンバセーションエンジンの開発をスタートした、と発表しました。

ハウスコムの蓄積データとプラットフォーム、ビットエーのUX設計力、データセクションのビッグデータと機械学習のノウハウ、そして萩原研究室で蓄積された対話モデルの研究成果を活かし、「誰でもサーバー上で仮想人格を構築して対話できるサービス」に展開することを想定した、実践的な対話型人工知能サービスの開発を目指す、としています。


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2016/9/28  レオパレス21、広瀬すずさんの声を収録したアラームアプリ「すずボイス」

(株)レオパレス21は9月28日、CMキャラクターの広瀬すずさんの声を10種類収録したアラームアプリ「すずボイス」を同日より提供開始した、と発表しました。

広瀬すずさんによる、日常の様々なシーンで使えるボイスメッセージを収録した、iOS/Android向けスマートフォンアプリ。「おはよう!」や「おやすみ!」など朝晩の挨拶はもちろん、「さっすがぁ!」や「元気だしてね」など、励まし褒めてくれる充実した内容になっており、11種類の壁紙とともにアラーム設定ができるほか、いつでもどこでも10種類のボイスメッセージを再生することができる、としています。


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2016/9/28  住友林業ホームテック、「移住・住みかえ支援適合住宅制度」をリフォーム業界で初めて活用

住友林業(株)のリフォーム専門会社、住友林業ホームテック(株)(東京都千代田区)は9月26日、移住・住みかえ支援機構(JTI)の「移住・住みかえ支援適合住宅制度(既存定額型)」をリフォーム業界で初めて活用、リフォームを検討する顧客へ同制度の活用を積極的に展開し、10月1日より運用を開始する、と発表しました。

同制度は、JTIが推進する「マイホーム借上げ制度」の利用者の年齢制限をなくし、リフォーム工事による建物の価値の向上を認め、制度を利用する顧客の利便性をさらに高めたもの。

▼ 「移住・住みかえ支援適合住宅制度(既存定額型)」の概要

・JTIの「マイホーム借上げ制度」の利便性を高めた制度であり、リフォーム工事終了後に「適合住宅証明書(既存定額型)」の発行により、借上げ時の最低家賃を定額で35年間保証する。
・「適合住宅証明書(既存定額型)」の発行を受けることで、通常の「マイホーム借上げ制度」の利用条件である50歳を待たず、年齢にかかわらず同制度の利用が可能となる。
・空き家時に最低受取家賃が保証される住まいとして将来にわたって「住まいの資産化」が可能となる。

JTIがマイホームを借り上げ、賃貸住宅として転貸するシステム
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2016/9/28  三友システムアプレイザル、9月調査の三友地価予測指数を発表

(株)三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は9月27日、同社と提携する不動産鑑定士145名を対象に行ったアンケートをもとに、2016年9月調査の三友地価予測指数を次の通り発表しました。

今回は、国内経済に多大な影響を及ぼしている訪日外国人観光客の動向にスポットを当て、「インバウンド市場の現状と今後の課題」として、変化・弊害・課題についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介。

▼ 調査結果概要

商業地:東京圏と大阪圏の上昇ピッチはさほど変わらず、名古屋圏では上昇ピッチが弱まる

商業地指数の「現在」は東京圏が68.7、大阪圏が74.9、名古屋圏が75.0。前回との比較では、東京圏が70.7からやや下落、大阪圏も76.5からやや下落したのに対し、名古屋圏は69.4から上昇。「先行き」は東京圏が60.1、大阪圏は59.9、名古屋圏は57.5と、現在より慎重な見方が強まっています。

東京圏では、2020年に向けて訪日外国人観光客数は今後もかなりのペースで増加する見込みとなっており、ホテル市場では今後も当分は供給不足の状態が続きそうです。一方、中国政府による関税引上げの影響は大きく、中国人観光客を中心とした「爆買い」は鎮静化した模様。

銀座の百貨店からは中国本土の仕入業者が姿を消したともいわれますが、この影響で物販業者の出店意欲が減退し、今後は高度商業地を中心に店舗賃料の上昇にブレーキがかかる可能性があります。今回の調査結果には、「爆買い」バブルの終焉に伴う心理的なダメージが反映されているように感じます。

大阪圏では、報道とは裏腹に心斎橋では今も「爆買い」が続いています。これは、大阪圏での「爆買い」は高額品よりも化粧品や消耗品等の日用品を対象としており、総額的に関税引上げの影響が小さかったからと考えることができます。しかし、日用品に関しても円高の影響で販売量自体はピークを過ぎており、地価は今後、若干のタイムラグを置いて東京圏と同様の動きを示すものと思われます。

名古屋圏には、東京圏や大阪圏のような集客力の高いレジャー施設がありませんでしたが、来年4月には大型のテーマパークがオープンする予定。これまで、インバウンドに関しては東京圏や大阪圏等に遅れを取ってきた感のある名古屋圏ですが、将来的なリニア効果も含めて今後の巻返しが期待されています。

地方圏では、札幌や福岡等の一部の主要都市を除けば、インバウンドを取り込めていない地域が多いのが実情です。しかし、最近の傾向としてインバウンドはモノからサービスへと消費の対象がシフトしつつあり、今後は体験型観光を充実させること等により、地方にもインバウンドを取り込むことが重要になってきます。

住宅地:三大都市圏では上昇ピッチが鈍化するも、地方圏では上昇ピッチが強まる

住宅地指数の「現在」は、東京圏が65.6、大阪圏は63.6、名古屋圏は70.0となりました。前回との比較では、東京圏が65.1からほぼ横ばい、大阪圏も64.5からほぼ横ばいであるのに対し、名古屋圏は72.2からやや下落しています。また、「先行き」は東京圏が53.9、大阪圏は51.5、名古屋圏は55.0と、現在より慎重な見方が強まっています。

消費税再増税が2019年に延期されたこともあり、住宅市場は全国的に落ち着いた動きを示しています。二極化や空き家の問題はありますが、過疎化が進む地方にとっては民泊という形でインバウンドが再生の糸口となる可能性があります。その意味でも、民泊に関してはガイドライン等の作成や事業者の支援育成等が急がれています。


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2016/9/29  国土交通省、6月分の「不動産価格指数(住宅)」と「2016年4~6月分の不動産価格指数(商業用不動産)」を公表

国土交通省は9月28日、2016年6月分の「不動産価格指数(住宅)」と「2016年4~6月分の不動産価格指数(商業用不動産)」を次の通り公表しました。

6月分の不動産価格指数(住宅)の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は98.2で、対前年同月比は+1.5%の上昇。戸建住宅は100.6で、対前年同月比は+1.5%の上昇。

マンション(区分所有)は130.1で、対前年同月比は+8.6%の上昇となり、2013年3月分より40ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.7で、対前年同月比は+3.8%の上昇となった。

2016年4~6月分の不動産価格指数(商業用不動産)は、2010年平均を100として、店舗128.6、オフィス125.0、倉庫108.9、工場96.5、マンション・アパート(一棟)127.8。

これらを総合した建物付土地総合指数は123.3、対前年同期比は+4.7%の上昇となり、2012年4~6月分より17期連続でのプラスとなった。

また、商業地は97.6、工業地は98.9となり、これらを総合した土地総合指数は98.2、対前年同期比は+4.2%の上昇となり、4期連続でのプラス。商業用不動産総合(建物付土地総合、土地総合)は115.5、対前年同期比は+4.3%の上昇となり、2012年10~12月分より15期連続のプラスとなった。


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2016/9/29  ライナフ、IoTを活用した無人内覧サービス「スマート内覧」サービス開始

(株)ライナフ(京都千代田区)は9月29日、製造・販売するIoTデバイス「NinjaLock」と、それに連動するシステムを用いた賃貸物件の無人内覧サービス「スマート内覧」を、今年2月以降「ザ・パークハビオ 上野レジデンス」等の複数物件で試験運用を行ってきたが、三菱地所グループが賃貸管理する「パークハビオ」の10物件に拡大展開し、本格的にサービス提供を開始する、と発表しました。

「NinjaLock」は、玄関扉のサムターンに取り付けることにより、スマートフォン等で鍵の開閉が可能となるIoTデバイスで、連動するシステムは三菱地所(株)、三菱地所レジデンス(株)、三菱地所ハウスネット(株)、ライナフによる共同開発。

本格導入にあたって、住戸内に設置したタブレット端末を利用した音声等による無人物件案内、ネット上での入居仮申し込みの受け付け、不明点があった際の電話対応等、新たなサービスを付加しており、一人で内覧する場合でも部屋選びに困らないような工夫を凝らしています。

「スマート内覧」は、内覧を希望する顧客がインターネット上の専用サイトから内覧を予約することにより、自由な時間に一人で内覧が可能となるサービス。また、不動産仲介会社の担当者も、顧客を案内する前に賃貸管理会社の店舗等に出向いて鍵を借りる手間が不要となります。


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2016/9/29  プロパティエージェント、不動産投資情報サイト『不動産投資Times』オープン

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は9月28日、新たな不動産投資情報サイト『不動産投資Times』をオープンした、と発表しました。

『不動産投資Times』は、不動産投資全般に関する様々な有益情報を発信するサイトで、気になる不動産投資エージェントにリアルタイムで相談することができる機能を搭載するなど、不動産投資の有益性と魅力を伝えるサイト。

主なコンテンツは「初めての不動産投資」「不動産投資をもっと知る」「不動産投資Q&A」「不動産投資リアルボイス」など。


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2016/9/29  アットホーム、8月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける8月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

8月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万4,271件で、前年同月比10.8%減少し、6ヵ月連続のマイナス。2ヵ月連続全エリアで減少したが、埼玉県は2ヵ月とも前年増の反動であり他エリアに比べ堅調。

また、郊外エリアでの増加が目立つ新築アパートでは、シングル向きが同2年8ヵ月連続増と好調に推移しています。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.97万円で、前年同月比0.9%下落し、11ヵ月連続のマイナス。新築が成約の3分の2を占める東京23区の上昇等により同2ヵ月連続の上昇。一方、中古は同2ヵ月連続の下落。

賃貸アパートは6.33万円で、同1.8%上昇し、2ヵ月連続のプラス。新築ではシングル向きの増加が続いており同14ヵ月連続の下落、中古は同2ヵ月連続の上昇。


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2016/9/29  ネクスト、国内外で話題のクリエイター陣と制作した『HOME'S』の動画公開

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクスト(東京都港区)は9月29日、国内外で話題のクリエイター陣と社員のタッグで制作した『HOME'S』のコンセプト動画「KEY OF LIFE」を公開した、と発表しました。

この動画はHOME'Sのブランドミッションである、(一人ひとりに、最上の「住む」ことの発見と喜びを生み出す)のもと、「物件一つ一つの鍵、それは誰かの“人生を開く鍵”である」という想いを込めています。


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2016/9/30  国土交通省、8月の貸家の新設着工、10ヵ月連続の増加

国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと8月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比2.5%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.9%の減少となりました。

8月の新設住宅着工は、前年同月比2.5%増の8万2,242戸。2ヵ月連続の増加。持家は前年同月比4.3%増の2万6,341戸で、7ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比12.7%減の1万8,509戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比9.9%増、季節調整値の前月比1.1%減の3万6,784戸で、10ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。2016年1~8月の合計では、前年比9.2%増の26万7,101戸。

同省では8月の住宅着工の動向について、前年同月比で2ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2016/9/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版9月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年9月」を下記の通り発表しました。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

レポートには、「高齢化の進行と賃貸住宅市場」「2016年7月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年7月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)高齢化の進行と賃貸住宅市場

着工数が現在のレベルを維持するとした場合、空室の供給量は首都圏で年間15%~60%の増加、関西圏で年間30%~50%の増加が予測されます。しかも、高齢化の進行で供給される空室は単身者向けの間取りに集中することとなります。当然のことながら、これらは空室率を悪化させる要因となります。

今後世帯数は減少に転じることが予測されていますので、空室率の悪化を抑えるためには賃貸住宅の新規供給を削減する必要があります。もし現在と同水準の賃貸住宅新規供給市場を維持する場合は、老朽化した物件の滅失を推進する必要があります。

首都圏民間借家単独世帯年齢別推移

(2)2016年7月期 1都3県賃貸住宅指標

神奈川県と千葉県のアパート系空室率TVIの悪化に頭打ちの兆しが表れてきました。しかしながら、マイナス金利の影響で1~3月期の個人による貸家業への期末貸出残高が大幅に伸びているため、今後空室率TVIに影響が表れる可能性があります。

(3)2016年7月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは横ばいから微増傾向で推移しています。マンション系の空室率TVIは堅調に推移しています。


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2016/9/30  アパマンショップネットワーク、「ご来店でプレゼントキャンペーン」を実施

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区) は、9月29日より10月23日まで「ご来店でプレゼントキャンペーン」を実施します。

アパマンショップに来店して、店内のQRコードより応募した人の中から抽選でプレゼント。入手困難で大変貴重な人気スポーツ選手のサイン入りグッズや大人気の宝塚歌劇星組公演のペアチケットが用意されています。


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