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2017/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年1月のバックナンバー

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2017/1/6  大東建託、大東建託グループの賃貸管理戸数100万戸達成

大東建託(株)は1月5日、大東建託グループの賃貸建物の管理戸数が2017年1月1日時点で100万戸を達成した、と発表しました。

達成した管理戸数100万戸は、UR都市機構における賃貸建物の管理戸数約74万戸(2015年末集計)より多く、同社の管理建物に住む入居者数は、北海道札幌市や兵庫県神戸市に相当。

また、同社が管理している建物の棟数は約15万6,200棟となり、国内のコンビニエンスストア数5万4,359店(JFAコンビニエンスストア統計)の約3倍の数に相当。

同社は、1974年に愛知県名古屋市にて「大東産業」として設立し、当初は主に事業用貸倉庫・貸工場の管理業務を行っていたが、1988年に現在の「大東建託」へ社名を変更。土地オーナーからは、賃貸住宅の建築や管理業務を請け負い、また入居希望者には、最適な住まいやサービスを提供。賃貸建物専門の「大東建託グループ」が歩んだ歴史

大東建託グループは、皆さまへの感謝を胸に、「賃貸住宅にできること」をどこまでも追求してまいります、と語っています。


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2017/1/6  健美家、新規に登録された全国の投資用不動産の2016年12月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は1月5日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション、一棟アパート、一棟マンション3種別の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめているデータの2016年12月分を次の通り発表しました。

(区分マンション)
2016年12月の区分マンションの価格は1,408万円(前月比1.37%増)、表面利回りは7.75%(同0.02ポイント低下)で価格・利回りともに、ほぼ横ばい。

(一棟アパート)
一棟アパートの価格は6,211万円(同0.58%減)でほぼ横ばい。表面利回りは9.18%(同0.10ポイント上昇)と2ヵ月ぶりに上昇した。

(一棟マンション)
一棟マンションの価格は15,754万円(同1.08%増)で2016年5月に次ぐ高値となった。表面利回りは8.06%と前月同様の値となった。


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2017/1/6  レオパレス21、送金代行サービスのJP Linksと業務提携

(株)レオパレス21は1月4日、Fintech(フィンテック)を活用した送金代行サービス「Bankur(バンクル)」を運営する(株)JP Links(仙台市宮城野区)と業務提携することで合意した、と発表しました。

今回の業務提携により、レオパレス21はグループ企業だけでなく、保有する資産とJP Linksが運営する「Bankur」を組み合わせることで、新しい事業展開の一つとして、関係者に喜んでもらえるサービスの構築を目指す、としています。

Bankurのメリットは、安いだけでなく、顧客の送金用資金の保全策やセキュリティ面などの安全性も担保したサービスで、初期費用・月額利用料・組戻し費用は一切不要のほか、手続き時間によって、当日中の入金も可能など。

また、Webから簡単な手続きで操作可能で、専用のコールセンターで「困った」時も安心サポート。送金データの作成省略化・アウトソーシング機能も充実しています。


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2017/1/6  FP CO-SEI、滋賀県で不動産専門のファイナンシャルプランナーを立ち上げ

FP CO-SEI(滋賀県草津市)は、滋賀県で不動産専門のファイナンシャルプランナー「FP-CO-SEI」(エフピーコーセイ)を2016年12月に立ち上げました。

住宅取得、住宅ローンの借り換えサポートから、近年問題になっている空き家の有効活用の提案、大家業で大変な空室対策など不動産にまつわるサポート。対応エリアは大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、近江八幡市、滋賀県全域。


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2017/1/6  神奈川県住宅供給公社、新築賃貸住宅「フロール新川崎」の入居者募集を開始

神奈川県住宅供給公社(横浜市中区)は、JR横須賀線・湘南新宿ライン「新川崎」駅より徒歩8分の新築賃貸住宅「フロール新川崎」(川崎市幸区北加瀬1丁目)の入居者募集(申込み受付)を1月13日に開始します。併せて棟内モデルルームを公開。

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造の地上5階建てで、募集戸数は163戸、家賃は月額10万4,400円~14万9,300円(募集対象住戸)、敷金が月額家賃の3ヵ月分、共益費が月額6,100円。

画像の説明
完成予想CG


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2017/1/6  国土交通省、東京都心5区大型ビルの2016年11月の空室率、3.75%

国土交通省は1月6日、2016年12月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の2016年11月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.11ポイント上げて3.75%となり、5ヵ月ぶりに上昇。

空室率は17ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は50ヵ月連続で下回りました。

11月の平均募集賃料は、前月比0.22%上げて1坪当たり1万8,476円となり、35ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.76%の上昇となり、平均募集賃料は31ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の11月の空室率は、前月比2.09ポイント上げて16.34%となり、2ヵ月連続で上昇。平均募集賃料は、16ヵ月ぶりに前年同月を下回りました。


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2017/1/6  大東建託、LUTANシリーズにカップル向けの賃貸住宅「LUTAN PALT」をラインナップ

大東建託(株)(東京都港区)は1月6日、同社の賃貸住宅を総称するブランド「DK SELECT」商品、LUTAN(ルタン)シリーズにカップル向けの賃貸住宅「LUTAN PALT(ルタン パルト)」をラインナップに加え、販売を開始した、と発表しました。

同商品は、賃貸住宅の需要が高いカップル層をターゲットとしており、ふたりらしくアレンジできるような設備や、充実したセキュリティオプションを設けている点が特徴。

ふたりの時間を共有できる「ふたりのカタチアイテム」を用意しており、「生活感が隠せる収納スペースが欲しい」「家事を分担して効率的に行いたい」「ふたりの時間を自由に楽しみたい」などの賃貸住宅ユーザーによる意識調査結果により誕生しました。

生活用品をしっかりと収納できる「三面鏡洗面化粧台」や、ふたりで家事ができる広々とした「キッチンスペース」、1坪タイプでゆったりとくつろぐことができる「バスルーム」など、ふたりで自由な暮らしを楽しみながら時間を共有できる「ふたりのカタチアイテム」を設けています。

画像の説明
「LUTAN PALT」外観イメージ


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2017/1/6  イタンジ、AIを活用した賃貸仲介会社向けの顧客管理・営業支援のクラウドシステム『ノマドクラウド』のLINE利用を開始

イタンジ(株) (東京都港区)は1月6日、主力サービスの1つであるAI(人工知能)を活用した不動産賃貸仲介会社向けの顧客管理(CRM)・営業支援のクラウドシステム『ノマドクラウド』のLINE利用を開始した、と発表しました。

ノマドクラウドは、クラウド上で不動産の見込み顧客に対し、メールやプッシュ通知を使ってコミュニケーションを取りながら、自動的に物件情報やメルマガを配信できる不動産賃貸、仲介会社向けの顧客管理・営業支援システム。

現在約200店舗で導入され、今回、LINEでもユーザーとのコミュニケーションをとることができる機能が追加されたもの。

これにより、ノマドクラウドの専用チャットだけでなく、LINE上でも営業マンとユーザーが簡単に素早く、チャット会話をすることが可能になりました。

仲介手数料や内見に関するような頻出する質問には、AIチャットが対応する他、自動的に「その後、気になるお部屋は見つかりましたでしょうか?」などのコメントとともに、ユーザーの希望条件にあった物件情報配信を継続します。 

不動産仲介会社は開封率の高いLINEを使用することで、効率的にユーザーへ情報を届けることができ、ユーザーは空き時間を使って、より手軽に物件情報を受け取ることができるのが大きなメリット。


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2017/1/9  エイムプレイス、不動産売却支援サイト「いざ売る」をオープン

(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は1月4日、不動産売却支援サイト「いざ売る」をオープンした、と発表しました。

オープンを記念して1月31日までに契約すると、月額固定費を6ヵ月間無料で利用できるキャンペーンを実施。

「いざ売る」は売主の不動産情報を、提携不動産会社が専用の管理画面から閲覧することができて、その中から興味を持った売主に、売却に向けての提案や査定を行いたい不動産会社が、売主との交渉権を獲得するため、「いざ売る」独自の競争入札システムに参加します。

売主との交渉権を獲得するための入札で、不動産の価値に対する入札ではなく、不動産会社側が売主を自由に選ぶことができるため、無駄な費用がかからない、としています。

営業開始から2ヵ月で契約社数は100社を突破。2017年度中には契約社数500社を目指しています。


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2017/1/9  RBaba、ロフト付1K賃貸アパートを「カフェレストランの隠れ家」の内装デザインに

インテリアコーデの人工知能を使ったレイアウト提案などを手がけている(有)RBaba(東京都江戸川区)は1月6日、東京・西東京市のロフト付1K賃貸アパートを「カフェレストランの隠れ家」の内装をデザインした、と発表しました。

また、壁紙を大胆にアレンジした「太陽の壁」と、書院づくりの違い棚とシャビーシックを組み合わせた「シャビーシックの違い棚」を間接照明で演出する内装とインテリアコーデのデザイン(原状回復可能)を発表。

同社は、賃貸のオーナー向けに「空室対策の内装のDIYセミナー」「都市圏外の地方の木造賃貸アパートをデザインでテコ入れする再生プロジェクトセミナー」を提供しており、提案する内装とインテリアコーデのデザインは、賃貸の場合、マンションでも一軒家でも内装変更後に1ヵ月で入居が決まるケースが多い、としています。顧客層は「こだわりのある大人の女性」。

和室や昔ながらの木造賃貸アパートの間取りでも「カフェレストラン」「古民家カフェの隠れ家」にコーディネートすることも可能。

画像の説明
「カフェレストランの隠れ家」デザイン


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2017/1/9  ウスイホーム、「ウスイホーム湘南台店」をオープン

ウスイホーム(株)(神奈川県横須賀市)は、湘南台駅徒歩2分、湘南台入口交差点角地に14店舗32拠点目となる「ウスイホーム湘南台店」(藤沢市湘南台1-9-3、TEL.0466-41-2121)を1月15日にオープンします。

オープン記念キャンペーンとして、湘南台店では1月14日から2月末まで、賃貸管理受託した顧客に「管理料6ヵ月無料」や、販売価格1,000万円以上の物件を購した顧客に「50,000円のギフトカードまたは商品券」をプレゼント。


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2017/1/9  渡邊浩滋総合事務所、「チラシを変えるだけで満室にする方法」DVD3巻セットを発売

渡邊浩滋総合事務所はこのほど、「チラシを変えるだけで満室にする方法!!」DVD3巻セット(不動産会社門答集付)1万9,800円を発売しました。申し込みはこちら

内容は入居者がひかれる物件のアピール方法で、チラシを変えることにより、空室の改善を図るというもの。DVDには、物件の強みや弱みを判断するための「必殺!ワークシート」がセットでついており、このワークシートで物件の差別化を図り、ターゲットを明確にすることができます。

今なぜ、チラシを変えるのか。不動産会社への営業を印象づけるためで、リノベーションや修繕を考える前に、一度物件を「マーケティング」という観点から見直してもらうのが狙い、としています。


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2017/1/10  レオパレス、開発型SPCを活用した不動産開発事業を展開

(株)レオパレス21は1月10日、開発型SPCを活用した不動産開発事業を展開する、と発表しました。

第1弾として銀座8丁目の物件を取得し、既存建物解体後にホテルを開発。他のホテルオペレーターへ運営委託することが決定しており、2019年秋頃の開業を予定しています。

同社の不動産事業はこれまで中層・低層の賃貸アパートの建築を中心に展開してきたが、介護施設・商業施設といった建築バリエーションの拡大や商品ラインナップの拡充に加え、今後は不動産開発スキームや流動化スキームといったプロジェクトにも積極的に取り組んでいく方針。

銀座8丁目のホテル開発に加え、大阪・なんばでもホテル開発事業に着手しており、東京都心部でも新たなレジデンス物件を取得する予定。なお、同社は利益の50%を国内外不動産投資、20%をM&A、30%を株主還元に充てる方針を掲げており、同事業は同方針に沿って展開するもの。


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2017/1/10  健美家、「収益物件 市場動向 四半期レポート」(2016年10~12月期)を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は1月10日、同社に登録された登録物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向「収益物件 市場動向 四半期レポート」(2016年10~12月期)を次の通り発表しました。

(区分マンション)
登録物件の利回りは7.83%(前期比0.05ポイント低下)とわずかに低下。4期続けて7%台となり、低位安定。価格は1,393万円(同1.38%増)となった。

(一棟アパート)
登録物件投資利回りは9.12%(同0.01ポイント低下)。3期続けて横ばい傾向で低位安定。価格は6,212万円(同4.61%増)。リーマンショック以降で初めて6,000万円台を超え、最高値を記録。

(一棟マンション)
登録物件投資利回りは8.09%(同0.01ポイント上昇)で低位安定。価格は15,573万円(同1.36%増)。依然高値相場が継続。


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2017/1/10  シースタイル、「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する(株)シースタイル(東京都中央区)は1月10日、「不動産売却の経験がある・意志がある」という30~60代の全国500人を対象に「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」についての調査結果を次の通り発表しました。

・所有する不動産に「空室はあるか?」を聞いてみました。

アンケート全体の空室率は16.2%でしたが、『複数所有』する人では、35.7%に倍増。3人に1人が空室のまま所有していることが分かりました。続いて「空室の活用予定」をたずねると、『1軒所有』の人の33.3%が「予定している活用方法はない」と回答しているのに対し、『複数所有』の人は「売却」64.0%や「貸出」52.0%などの具体的な意欲が高い傾向に。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」の影響もあるのか、より積極的な不動産活用を見据えているようです。

・「不動産を売却する理由」を、不動産の所有軒数で比較してみました。

『1軒所有』は7割が住み替え目的なのに対し、『複数所有』になると「維持管理がわずらわしい」30.0%、「現金化」24.3%、「相続のため」22.9%といった「新たな資金調達、もしくは固定費の削減」という金銭的な理由が上昇。「不動産業者を選ぶポイント」として「査定価格」を重視する傾向が高く、なじみの営業担当に相談し納得のいく価格で売却したい、という本音がうかがえます。


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2017/1/10  ハウスマート、不動産メディア「マンションジャーナル」のiPhoneアプリをリリース

不動産テック企業の(株)ハウスマート(東京都渋谷区)は1月10日、不動産の購入・売却に役立つ国内最大級の不動産メディア「マンションジャーナル」のiPhoneアプリを同日にリリースした、と発表しました。アプリのダウンロードはコチラから。

同社は、不動産の購入・売却に役立つ不動産メディア「マンションジャーナル」を2014年10月より運営しており、マンションジャーナル購読者の8割がスマホからのアクセスであることから、iPhoneアプリをリリースしたもの。


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2017/1/11  東京都、2016年11月の貸家新設着工、8ヵ月連続増加

東京都は1月10日、東京都内における2016年11月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における11月の新設住宅着工戸数は1万1,471戸。前年同月比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で11.1%増と3ヵ月連続の増加となりました。

貸家は、前年同月比23.9%増の5,951戸で8ヵ月連続の増加。持家は同1.8%減の1,403戸で、2ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同1.7%増の4,072戸で、3ヵ月連続の増加。


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2017/1/11  アットホーム、留学生向け多言語賃貸住宅情報サイトを開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月10日 、京都の留学生誘致組織の留学生スタディ京都ネットワークから受託した、留学生向け多言語賃貸住宅情報サイト「Kyoto Housing Search for International Students」を同日より提供を開始した、と発表しました。

サイトは英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語に対応。京都府のアットホーム加盟店を中心に集められた京都府、大阪府茨木市、滋賀県草津市・大津市の賃貸物件情報を掲載。

留学スタディ京都ネットワークに加盟している大学や日本語学校、専修学校等の学校名を入力すると、周辺の物件が地図上に表示され、簡単に物件を選べます。

日本の賃貸住宅ルールが分からない留学生のために、契約・入居の手順や不動産用語に関するガイドも掲載するなど、「大学のまち・学生のまち」京都にいる多数の留学生と、賃貸物件を紹介する不動産会社をサポートします。


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2017/1/11  クリーク・アンド・リバー社、屋上菜園付賃貸タウンハウス「菜園長屋」内覧会を開催

(株)クリーク・アンド・リバー社(東京都千代田区)は、東京・大田区の屋上菜園付賃貸タウンハウス「菜園長屋」(通称)の入居希望者向け内覧会を、1月15日に開催します。

「菜園長屋」は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)との共同建築プロジェクト「建築士と創る賃貸物件」においてプロデュースした「Creative Residence Series」の第2弾で、大田区初の屋上菜園が付いた木造3階建てのコミュニティー型・デザイナーズ賃貸。

住戸は6戸で、間取りは2LDK(51平方メートル以上)。部屋は3層構造、屋上には各戸に棚田式菜園が設置され、屋上菜園は1戸当たり2.7~4坪。

都心の賃貸住宅で、プランターより少し広めに野菜栽培したい方に最適な物件で、一人からファミリーまで居住可能。賃貸ながら自宅の屋上で野菜を作れる、夢の広がる物件。

入居条件は、敷金・礼金が各1ヵ月、管理費が4,000円~5,000円、保証会社加入必須(初回、総賃料の50%、毎月総賃料の1%、以後2年ごとに更新1万円)、火災保険が2万円、抗菌消臭施2万520円、屋上菜園を有効活用すること。

内覧会の申し込みはクリーク・アンド・リバー社 建築事業部 にメール(info@arc-agency.jp)で。

画像の説明
「屋上菜園付賃貸:菜園長屋」の完成イメージ図


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2017/1/11  Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフト・ReDocSに「クラウドデータストレージ機能」追加

Bambooboy(株)(東京都港区)は1月11日、クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」(リドックス)に「クラウドデータストレージ機能」を追加した、と発表しました。

「クラウドデータストレージ機能」は、物件や契約者に関する画像やPDF、ワード、エクセルなどのデータをリドックス上に、オーナーや物件、部屋、契約者と紐付けて保存・格納することが可能。

リドックスはクラウド型の不動産管理システムであるため、場所やデバイスを選ばず、インターネットに接続していればどこでも閲覧・アップロード・ダウンロードなどを行うことができます。

クラウドストレージを活用することで、これまでメールやFAXなどでやり取りしていた資料の受け渡しを簡略化することができ、さらには情報共有も簡単にできるのでチーム、支店間での作業効率を向上させることが可能、としています。


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2017/1/11  スタイルアクト、「千葉県版 年収の高い学区」の調査結果を発表

「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は1月10日、「千葉県版 年収の高い学区」の調査結果を発表しました。

「平均世帯年収」とは、全世帯から単身者や夫婦のみと推定される世帯を除外して算出したものを指します。

それによりますと、千葉県で最も年収が高かったのは、1995年に入居開始となった「幕張ベイタウン」で最初に開校した、千葉市美浜区の打瀬小学校。幕張ベイタウンには、他に美浜打瀬小学校と海浜打瀬小学校の2校があり、これらも千葉県で2番目、3番目に平均年収が高い学区。


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2017/1/12  帝国データバンク、2016年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は1月11日、2016年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,804社、有効回答1万33社。

12月の景気DIは前月比1.3ポイント増の45.4となり4ヵ月連続で改善した。

自動車生産が引き続き好調だったことに加え、トランプノミクスへの期待もあり金融市場が安定的に推移した。貸家を中心に住宅着工戸数の増加なども好材料。

国内景気は、堅調な内外需要に好調な年末商戦の効果が加わり、上向き傾向が続いた。今後の景気は一部で懸念材料があるものの、緩やかな回復が続くとみられる。

業界別の現在(2016年12月)の景況感では、不動産の企業の声として、「設備投資による売り上げが多少増えている」(貸事務所)、「株があれほど上昇しているので、良くないはずがない」(貸事務所)、「不動産業界は賃料が上昇し、空室率も改善傾向にある」(貸事務所)、「繁忙期に入り賃貸の動きが良い。投資用物件の売買も好調」(不動産管理)、「建築費の高騰、販売の鈍化」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「現在の低金利(マイナス金利)が続くことが予想されるため、引き続き好調が続くとみられる」(建物売買)、「地価および工事費の上昇が落ち着く見込み」(土地売買)、「日銀が投資用不動産向け融資を引き締めた場合、投資用不動産売買に悪影響が出る可能性がある」(不動産管理)。「不動産価格が下落に向かい、全体的な取引が低調に推移する」(不動産代理)と捉えています。


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2017/1/12  レオパレス21、「賃貸でも諦めない!私のお部屋DIY」の受賞作品を発表

(株)レオパレス21は1月11日、賃貸でもこだわりのDIYを楽しむ部屋の写真を投稿するキャンペーン「賃貸でも諦めない!私のお部屋DIY」の受賞作品を発表しました。
「レオパレス大賞」は「aki」さんの作品。審査委員からは「壁紙や床材を変えてグリーンを随所に配置するなど、とても心地の良い風を感じる空間になっていて、1Kのお部屋でDIYをおもいっきり楽しんでいる様子が写真から伝わりました」といったコメント。

画像の説明
「レオパレス大賞」


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2017/1/12  日本土地建物、東京・港区南麻布に賃貸マンション「BAUS STAGE広尾」を着工

日本土地建物(株)(東京都千代田区)は1月10日、東京・港区南麻布に賃貸マンション「BAUS STAGE(バウスステージ)広尾」を同日着工した、と発表しました。

「BAUS STAGE 広尾」は、2016年9月に立ち上げた同社の住宅新ブランド「BAUS」初の賃貸マンション。2018年5月の竣工、同年6月からの賃貸開始を予定。

鉄筋コンクリート造の地上5階・地下1階建てで、総戸数59戸。間取りは1K、1LDK、2LDK。

画像の説明
完成予想パース図


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2017/1/12  大東建託、2016年12月末の管理戸数99万6,056戸

大東建託(株)は1月6日、2016年12月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、12月度の建設事業受注高は、前年同月比9.8%減の528億3,300万円。入居者斡旋件数は、前年同月比2.4%増の1万7,868件。

家賃ベース入居率は居住用が96.17%、事業用で98.38%、合計で96.37%。前年差では、居住用が0.21ポイント増、事業用が0.29ポイント増。

12月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比5.9%増の99万9,667戸。


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2017/1/12  レオパレス21、2016年12月の入居率86.97%

(株)レオパレス21は1月10日、2016年12月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、12月の入居率は86.97%、受取家賃ベース入居率が90.87%、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は66.77億円となっています。なお、12月末の管理戸数の累計は56万7,008戸で、契約済が49万3,144戸、空室が7万3,864戸。


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2017/1/12  アパマンショップネットワーク、データ情報分析サービス『EI Sentiment』を採用

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区) は1月11日、ソーシャルメディアがサイトの集客に与える影響を可視化するために、データ情報分析サービスを提供するエコノミックインデックス(株)(東京都千代田区)のサービス『EI Sentiment』を採用した、と発表しました。

同社が運営する賃貸情報サイトを訪れる顧客は、「賃貸」「アパート」などのキーワードを検索することが多いが、『EI Sentiment』の解析では、「出産」「新生活」のような、賃貸情報を探している顧客の本来の目的と合致するキーワードが分かります。

既存のアクセス解析サービスでは、このような、顧客の目的に合致するキーワードの発見を目的とした機能は提供されていませんでした。

このビッグデータ解析技術によって、従来の広告による集客に加えて、「サイトを訪れる顧客の本来の目的」「検索をする顧客の検索の本来の意図」と合致するコンテンツの作成が容易になり、サイトを訪れる顧客の満足度の向上を目指す、としています。


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2017/1/12  ニッセイ基礎研、「貸家着工にバブルの懸念 住宅投資関数で説明できない好調さ」

(株)ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)は1月11日、基礎研REPORT(冊子版)1月号で「貸家着工にバブルの懸念~住宅投資関数で説明できない好調さ」を公表しました。

記録的な新築が進む昨今の賃貸住宅の動向を分析しています。


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2017/1/13  エフ・ディ・エス、楽器可物件検索ポータルサイト「カナデルーム」開設

(有)エフ・ディ・エス(東京都中央区)は1月11日、楽器可(相談)物件の検索ポータルサイト「カナデルーム」を昨年12月に開設した、と発表しました。

全国5万4,000店舗以上の加盟・利用不動産店舗を有する不動産情報サイト「アットホーム」との提携、(株)エーエスシー(東京都大田区)の協力のもと、楽器可(相談)物件情報を提供するもの。


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2017/1/13  リーウェイズ、収益不動産のビッグデータとAI活用して非公開物件対応サービス開始

次世代の不動産投資プラットフォームサービスを目指すGate.(ゲイト)を運営するリーウェイズ(株)(東京都渋谷区)は1月12日、Gate.プラットフォーム内に新たなサービスを加え、インターネット上に公開されないオフマーケットの非公開物件対応サービスとして、「Gate. Exclusive(ゲイト・エクスクルーシブ)」を同日より開始する、と発表しました。

同社が展開する次世代の不動産投資プラットフォームGate.では、自社開発の人工知能であるOpus(オーパス)が4,200万件以上の不動産データ(2016年12月時点)を解析し、物件の持つ本来の「将来に向けた価値」と、売却までを考慮した「全期間利回り(IRR)」を見ながら取引きできることが最大の特徴。

Gate. Exclusiveは、国内・海外の大手ファンド、デベロッパー、投資銀行、証券会社、個人富裕層等とのネットワークにより、非公開物件に限定した個別対応型の物件や投資家の紹介を行うサービス。


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2017/1/13  インベスターズクラウド、子会社のiVacationが京都民泊物件の運営を開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は1月12日、同社の子会社(株)iVacation(東京都港区)が京都民泊物件の運営を開始した、と発表しました。

京都民泊物件の町家風戸建民泊1棟貸し「タテル庵 御供町」は昨年12月に完成し、京都市の旅館業法の簡易宿所営業許可を受けことから、iVacationが運営する宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」にて宿泊予約の受付を開始するもの。


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2017/1/13  ハイアス・アンド・カンパニー、住宅に関する断熱を啓蒙するWEBサイトオープン

ハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都品川区)は1月12日、住宅に関する断熱の重要性を啓蒙するWEBサイト「断熱.life」を同日にオープンした、と発表しました。

住宅会社を決める際に、断熱についての正しい知識を持っている住宅会社かどうかを確認するためのポイントが学べる内容となっています。


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2017/1/13  野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」調査結果

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は1月13日、1月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・2016年10~12月期の特徴(四半期ベースの比較)
首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、全エリア平均の変動率は2013 年7月調査以降、連続してプラスを維持。

・住宅地価格
価格変動率は首都圏エリア平均で0.3%(前回:0.1%)となりました。エリア別の平均変動率は、東京都区部の上昇率が低下したものの全エリアでプラス。四半期比較では、「値上がり」地点が減少、「横ばい」地点が増加しました。

・中古マンション価格
価格変動率は首都圏エリア平均で0.3%(前回:0.1%)となりました。エリア別の平均変動率は、東京都区部で上昇率が低下したものの、千葉以外のエリアはプラス。四半期比較では、「値上がり」地点が増加し、「値下がり」地点と「横ばい」地点が減少しました。

※(前回:2016年10月1日時点)


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2017/1/16  ietty、会話型コマースの導入・運用支援ソリューションを提供

オンライン接客型不動産仲介「ietty」を運営する(株)ietty(東京都渋谷区)は1月16日、賃貸仲介領域で培った会話型コマースを元に、会話型コマースの活用を検討している法人に向けた導入・運用支援ソリューションを提供開始する、と発表しました。

第1号案件として、中古車販売・買取の「ガリバー」を運営する(株)IDOMとの取組みを開始。

店舗に出向く手間を省き、効率よく部屋見学ができると好評で、品質と効率を両立させたチャット接客の実現に向けチャットボット×AIによる自動接客の研究も進めています。


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2017/1/16  日本商業不動産保証、ケイ・オプティコムと業務提携、「保証金半額くん」の関西エリアへ普及促進を図る

オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供する(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は1月16日、中小企業・SOHO向けに通信サービス「オフィスeo光」を提供している関西電力グループの通信事業の(株)ケイ・オプティコム(大阪市北区)と業務提携し、「保証金半額くん」の関西エリアへの普及促進を図る、と発表しました。

「保証金半額くん」は、大手保険会社提供の保険を利用し、物件オーナーに保証金(敷金)を減額してもらい、その減額分を保証に変える業界初のサービス。

今回の提携により、大阪を中心とした関西エリアでもベンチャー企業や中小企業に対して「保証金半額くん」の提供を通じて成長を支援。保証金・敷金を半額にし、削減できた資金を本業の成長資金に使えることで、大阪経済活性化の一助になることを目指す、としています。


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2017/1/16  47、賃貸オフィス検索サイト「officee」にWEBメディア『officee magazine』を提供

47(株)(東京都渋谷区)は1月13日、同社が運営する賃貸オフィス検索サイト「officee」にて、新しい働き方を考えるWEBメディア『officee magazine』の提供を開始した、と発表しました。

officeeではこれまで、賃貸オフィス物件のオリジナル写真や現地取材に基づく同社スタッフによる紹介コメントなどのコンテンツをウェブサイトに公開。2016年11月には参考レイアウト画像の閲覧機能を提供開始するなど、物件コンテンツの拡充を図っています。

一方、「働き方改革」という言葉に象徴されるように、働き方がますます多様化していく中で、誰が、どのように利用するかによって、オフィスのあるべき姿が大きく変わってくることから、新しい働き方を考えるWEBメディア『officee magazine』の提供を開始したもの。


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2017/1/16  エルセレクト、「ElleVie」初の賃貸マンション「ElleVie荏原中延」竣工

(株)エルセレクト(東京都渋谷区)は1月16日、同社が開発した賃貸マンションシリーズ「ElleVie(エルヴィー)」初の物件「ElleVie荏原中延」(東京都品川区荏原6-11-6)が竣工、入居者の募集を開始した、と発表しました。

「ElleVie」は、RC造とミニマルな空間設計により、多様なライフスタイルの実現と安心と安全の住空間を提供する単身者向けの賃貸マンションシリーズ。

鉄筋コンクリート造・5階建て、総戸数4戸。賃貸条件は敷金1ヵ月、礼金1ヵ月、共益・管理費5,000円。契約期間は普通賃貸借が2年間(更新可)、更新料が新賃貸料の1ヵ月分。賃貸料は2F、3F、4F/専有面積18.37㎡+HANARE(3.08㎡)90,000円、5F/専有面積18.37㎡+ロフト9.16㎡+HANARE(3.08㎡)95,000円。


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2017/1/17  Re:evon、DIY可能物件を扱う賃貸サイトを運営するエスエストラストと提携

(株)MOVER&COMPANY(東京都新宿区)のグループ企業、(株)Re:evon(東京都新宿区)は1月17日、DIYレシピ共有・検索サービス「DIYREPi」において、DIY可能物件を扱う賃貸サイト「DIY不動産」を運営する(株)エスエストラスト(東京都八王子市)と提携した、と発表しました。

DIYブームが起き、賃貸でもDIYをしたいというニーズは高まっており、原状回復を必要としない改装可能な賃貸物件も増加傾向にあります。

提携により今後は、DIYのサポート事業者や工務店、リフォーム業者とのマッチングも拡充していく予定で、「作り方を知りたい」「疑問を解決したい」「材料・素材を購入したい」「不動産・リフォーム業者を探したい」などのユーザーニーズに合わせ、DIYのトータルプラットフォーム化を図る方針。


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2017/1/17  リクルート住まいカンパニー、「表参道駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は1月17日、不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』の掲載データを集計し、「表参道駅まで30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

「表参道」にまで30分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKの家賃相場が安い駅をチェックしてます。

表参道駅は東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線の3線が乗り入れ、各方面にアクセスしやすい便利な駅だが、TOP5総てが小田急線の駅となっています。

1位は東京都狛江市にある和泉多摩川(いずみたまがわ)駅。都内でありつつも自然を感じられる環境で、静かな住宅地として人気があります。

3位の向ヶ丘遊園駅は急行停車駅。家賃相場は6万円台前半に収まっています。駅周辺は複数の商店街が広がる活気ある街並み。

北口の中央銀座商店街を通り抜け、さらにそのまま弧を描く道を直進すれば、こちらも急行停車駅である5位の登戸駅に到着。

TOP5の駅は表参道駅から見て、喜多見駅(4位)、狛江駅(2位)、向ヶ丘遊園駅(3位)、和泉多摩川駅(1位)、登戸駅(5位)の順に隣接。中でも登戸駅は急行停車駅で、かつJR南武線も通っていることもあり、家賃相場が上がっているようです。


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2017/1/17  健美家、「収益物件 市場動向 年間レポート」(2016年1月~12月期)を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は1月17日、「収益物件 市場動向 年間レポート」(2016年1月~12月期)を次の通り発表しました。

・区分マンション:登録物件の利回りは7.87%(前年比0.37ポイント低下)と2010年以降、6年連続で低下。価格は1,389万円(同2.11%減)となり、わずかに下落するも依然高値傾向続く。

・一棟アパート:登録物件の投資利回りは9.19%(同0.25ポイント低下)。2012年以降、4年連続で低下。価格は5,994万円(同6.30%増)と上昇幅が大きい。2008年のリーマンショック以降で最高値を記録。

・一棟マンション:登録物件投資利回りは8.15%(同0.40ポイント低下)。2012年以降、4年連続で低下。価格は15,283万円(同1.95%増)。2009年の16,032万円に次ぐ高値となった。


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2017/1/17  構造計画研究所、Wi-Fi型スマートロック「RemoteLock」販売

(株)構造計画研究所(東京都中野区)は1月17日、LockState社(米国・コロラド州)が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の日本市場での販売を同日より開始した、と発表しました。

特徴は次の通り。鍵を持たずに外出でき、鍵のかけ忘れも外出先から確認可能で、クラウドから異なる暗証番号を発行するだけで、面倒な鍵の受け渡しが一切不要。

暗証番号をクラウドで設定、ネットを通じて鍵の開け閉めを遠隔操作、暗証番号を入力して解錠するとメールで自動通知し、いつ誰が入ったかクラウド上で履歴を管理。

個別の建物はもちろん、複数の施設のセキュリティも遠隔地から一元管理しやすい、Wi-Fi接続、電池式のため、ケーブルの設置が不要など。

賃貸物件では、入居者が入れ替わるたびに発生していた鍵交換も暗証番号を変更するだけで、不要になります。

また、内見希望者の時間帯だけ利用できる暗証番号を発行することで、管理会社が内見の立会いや鍵の受け渡し等の対応にかかる手間を大きく軽減できる、としています。


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2017/1/17  アパマンショップホールディングス、2016年12月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは1月16日、2016年12月度の月次情報を発表しました。

それによりますと、12月末のFC加盟店は1,054店、直営店が104店で、FC契約店舗数の合計は1,158店。サブリースが2万8,843戸、賃貸管理が4万1,673戸で、管理戸数の合計は7万516戸。サブリースの入居率は96.1%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,302台。


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2017/1/18  レオパレス21、STBデバイスにインターネットテレビ局「AbemaTV」が正式対応

(株)レオパレス21は1月18日、入居者向けインターネットサービス「LEONET(レオネット)」内で、標準設備として提供しているSTBデバイス「Life Stick(ライフスティック)」に、インターネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」が正式対応した、と発表しました。

「LEONET」は、2002年から提供しているレオパレス21の賃貸物件専用のインターネットサービスで、インターネットやビデオオンデマンド、CSチャンネル、ショッピング、電子書籍などを快適に楽しめます。

2016年7月、Android TVに対応した新たなSTBデバイス「Life Stick」の登場に合わせ、機能・サービスを大幅に拡充したが、さらなるサービス拡充として「AbemaTV」に対応したもの。

なお、「AbemaTV」は「Life Stick」にあらかじめプリインストール(既存の入居者は自動のソフトウェアアップデート)する形で提供するため、アプリのインストール等を必要とせずにすぐに利用できます。


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2017/1/18  ネクスト、「HOME'S PROオーナーレポート」の新機能を追加

(株)ネクストは1月18日、「HOME'S PROオーナーレポート」の新機能を追加した、と発表しました。

「HOME'S PROオーナーレポート」は不動産元付会社が物件オーナーへの提案レポートを簡単に作成できるサービスで、レポートでは周辺相場との比較や周辺物件の情報を把握しながら検討することが可能。

物件に関わる費用を変更した際の募集期間シミュレーションや、『HOME'S』内でユーザーに人気の検索条件、対象物件と同時に閲覧された物件など、『HOME'S』の利用者動向のデータをもとにしたレポートを作成することができます。これにより空室改善やリフォーム提案時に、より具体的な提案が可能になる、としています。


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2017/1/19  ABC店舗、「物件パーフェクトガイド」を導入

飲食店の居抜き物件を扱う不動産会社、(株)ABC店舗(東京都港区)は1月19日、物件を探す利便性向上のため、新サービス「物件パーフェクトガイド」を導入した、と発表しました。

物件パーフェクトガイドは、一つひとつの物件を同社スタッフが物件のある街を実際に訪れ、街の雰囲気・特徴・人の流れや物件内部の様子など、従来の物件図面では紹介しきれなかった情報を詳細に紹介。

客席、厨房、設備、造作類など店内風景も余すことなくカバーし、居抜き物件で気になる内外装の状態や譲渡品類の様子をPC・スマホで簡単にチェック可能。


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2017/1/19  三田証券、「不動産特定共同事業」許可を金融庁、国土交通省より取得

三田証券(株)(東京都中央区)は1月19日、不動産特定共同事業法(不特法)における事業者許可を、2016年12月15日に金融庁、国土交通省より取得した、と発表しました。

証券会社では初の許可取得で、老朽化案件の建て替えやリノベーション案件、遵法性改善事業など、不特法スキームによるわが国の不動産再生案件への取組みを推進する意向。証券会社ならではの金融と不動産の独自のプラットフォームによって、今後様々なソリューションを提供する方針。

近年問題となっている空き家対策、東京オリンピックを目前にした宿泊施設への用途変換のインバウンド需要や地域振興、介護施設の開設など、不動産の再生・有効利用ニーズが高まっていることから、不特法を利用したソリューションの可能性が大きい考え、許可取得に至ったとしています。


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2017/1/20  国土交通省、「平成25年土地基本調査総合報告書」を発表

国土交通省は1月19日、「平成25年土地基本調査総合報告書」を次の通り発表しました。

平成25年土地基本調査は、「平成25年法人土地・建物基本調査」と総務省「平成25住宅・土地統計調査」結果の転写・集計により作成する「平成25年世帯土地統計」の2つの調査及び統計で構成。

それによりますと、平成25年現在、わが国の国土面積は3,780万ha。内訳は森林が2,506万haと最も多く、次いで農地が454万haで、国土面積の78.3%(森林が66.3%、農地が12.0%)を占めています。住宅地、工業用地等の宅地が192万ha、道路が137万ha、水面・河川・水路が134万ha、原野等が34万ha。

全国の土地の所有主体別面積について、「土地基本調査」の結果と各種の既存資料から推計すると、法人は全国の土地の9.3%、世帯は51.4%を占め、合計で60.6%。 また、国公有地は全国の土地の31.5%を占めています。


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2017/1/20  三井ホーム、木造住宅高遮音床仕様「Mute50」を開発、賃貸住宅標準仕様として採用

三井ホーム(株)(東京都新宿区)は1月19日、木造住宅高遮音床仕様「Mute50」を開発し、同日より賃貸住宅標準仕様として採用する、と発表しました。

「Mute50」は、重量衝撃音、軽量衝撃音を一般的な鉄骨住宅の床遮音仕様と比べ、約3分の1に軽減する「L-50」の床遮音性能を実現。入居者の上下階の騒音ストレスを大幅に軽減する、としています。

独自の制振パッドを採用することで、木造でありながら一般的に遮音性能に優れるとされるスラブ厚270mm相当のRC造マンションに匹敵する遮音性能を実現。

また、制振ゴムとスプリングの組み合わせにより過度の沈み込みを防ぎ、快適な歩行感も実現しており、高齢者施設や文教施設などへも幅広く活用できます。

同社は「Mute50」をメゾネット型賃貸住宅は除く、全賃貸住宅に標準採用することにより、これまでの一般的な木造賃貸住宅にない高い居住性能を実現し、音環境の大幅な改善と優良なストックの拡大に努める、としています。


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2017/1/20  リクルートライフスタイル、訪日旅行についての「インバウンド対応満足度調査」結果

(株)リクルートライフスタイル(東京都千代田区)の観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」は1月20日、1年以内に訪日経験のある外国人を対象に実施した、訪日旅行についての「インバウンド対応満足度調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、直近の訪日旅行で宿泊した施設では、49%が「中価格帯ホテル」を選択。次いで「高級ホテル」(33%)、「日本旅館」(24%)が続く。

リピーターの多い香港では「格安ホテル」(30%)や「B&B 民宿 ペンション ロッジ」(29%)を選択する割合が高く、アメリカ合衆国、オーストラリアは「高級ホテル」が他国に比べて高いのが特徴的。

訪日旅行で、到着前に利用した情報源は、全体的にインターネットの利用率が高い。最も利用率が高いのは「宿泊施設ホームページ」で48%、次いで「検索サイト」(47%)、「宿泊予約サイト」(46%)、「航空会社ホームページ」(44%)、「旅行会社ホームページ」(43%)。


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2017/1/20  ヴァンス行政書士法人、Webで診断できる「民泊診断.com」コンテンツリリース

ヴァンス行政書士法人(大阪市中央区)は1月20日、物件オーナーや不動産管理会社が保有・運営する不動産が、民泊施設として利用できる可能性があるか、Webで簡単に診断できる「民泊診断.com」コンテンツを2月1日にリリースする、と発表しました。

世界有数の観光スポットである「日本」への外国人観光客は増加の一途であるが、受け皿となるホテル・民宿の数が需要を満たしていないことから、自宅の空いている部屋や所有している家屋等を宿泊施設として観光客に貸し出す「民泊」のビジネスが注目されています。

しかし、民泊の90%以上が民泊許可(認定) を得ず、違法(ヤミ) 民泊が横行していることから、違法民泊を減らし近隣住民が安心できる適法民泊が少しでも増えるように、手軽に手持ちの物件が民泊として可能か否かを判断できるものはないか、との発想から同コンテンツをリリースしたもの。


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2017/1/20  イタンジ、「この時間で何ができるか」を簡易計算する『通勤時間チェッカー』をリリース

イタンジ(株) (東京都港区)は1月20日、同社の主力サービスの一つである、AIチャットで部屋探しができる、ネット完結型の不動産賃貸サービス「ノマド」の利用者が、累計15万人を突破。これを記念して、現在の自分自身の通勤時間を入力すると、「この時間で何ができるか」をユーモアを交えながら簡易計算するツール『通勤時間チェッカー』をリリースした、と発表しました。

通勤時間チェッカーは、毎日の通勤時間が長く感じるな。1年分の通勤時間で何ができるんだろう? もしかして、オフィスの近くに引っ越すのもアリかもしれない? というメッセージをバックボーンに、かけがえのない個人の「時間」について改めて考えるきっかけをつくるために、ノマド利用者15万人突破を記念してリリースしたもの。


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2017/1/23  東京共同住宅協会、家主向けセミナーを2月1日、すまい・るホールで開催

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、(独)住宅金融支援機構と共催で地主、家主向けのセミナーを2月1日、東京・文京区のすまい・るホールで開催します。

セミナーの内容は、第1部が『日本の不動産市場、その現状と今後』、講師:不動産アナリスト・中山登志朗氏、第2部が『住宅金融支援機構 知って得する賃貸融資』、講師:独立行政法人住宅金融支援機構、第3部が『築30年超の土地活用~建替えvsリノベーション~』、講師:公益社団法人東京共同住宅協会・会長谷崎憲一となっています。


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2017/1/23  レックアイ、不動産収益物件情報提供サービス「IEZOW(いえぞう)」を開始

(株)レックアイ(東京都豊島区)は1月23日、(株)船井総合研究所をはじめとするパートナー企業とセミナー共同開催や商品企画・開発、事業活動を進めていますが、第1弾として地方不動産の活性化を支援するための不動産収益物件情報提供サービス「IEZOW(いえぞう)」を同日に開始した、と発表しました。

IEZOWは不動産会社間の流通物件の取引きを支援し、元付会社、客付会社向けにサービスを提供。元付会社は、IEZOWへの物件掲載の際に公開範囲のレベル設定を行うことができます。

客付会社は、IEZOW上で問い合わせができ、直接公開された物件概要や画像などの物件情報を自社ホームページに連携してシームレスに情報の公開・非公開をすることができます。

このほか、業務効率向上のためのサービス、客付のための付加サービスも順次提供する方針。


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2017/1/24  リクルート住まいカンパニー、住宅リフォーム・2016年調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は1月23日、住宅リフォームの実施者を対象にした、2016年の調査結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・リフォーム実施者全体の動向トレンドについて

リフォーム費用は、全体で平均649.9万円で、昨年度より約8万円のアップ。 リフォーム実施住居の築年数は「20~30年未満」(36.8%)が最も多く、次いで「10~20年未満」(23.0%)。平均では26.2年。

リフォームのきっかけは「住宅設備が古くなった・壊れた」(42.9%)、「家が古くなった・老朽化した」(40.4%)、「設備の使い勝手に不満がある」(31.5%)が上位。

リフォームにおける重視項目は「家事がしやすい」(23.6%)がトップ。リフォームをした部分は「キッチン(台所)」(58.4%)、「トイレ」(58.2%)、「浴室」(55.6%)、「洗面室」(53.6%)など、水まわりが上位。

・税制に関する認知度について

税制に関する認知で高いものとしては「マイナス金利」(80.8%)、「2019年に消費税10%になる可能性がある」(76.7%)、「住宅ローン減税」(66.7%)、「バリアフリーリフォームや介護保険での補助金・減税」(62.4%)が上位。


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2017/1/24  NIKKEI クローズド不動産オークション「スマウリ」開始

不動産仲介の(株)NIKKEI(神奈川県横浜市)は1月24日、最短3日で不動産を売却できるオンライン不動産売却サービス「スマウリ」を同日に買取事業者専用のクローズド不動産オークションとしてリニューアルしました。

システム上で買取事業者と売却希望物件をマッチング、さらにマッチングした複数の買取事業者がオークションを行う同社開発のスマウリオークションエンジン(S.A.E)を使った不動産売買サービス。

売主は短期間でオークション最高額での売却が可能に、買主となるリノベーション等を目的とした買取事業者は物件仕入れが容易になります。

近年、不動産取引もテクノロジーによって変えていこうというReal Estate Tech(不動産テック)に注目が集まっています。「スマウリ」も不動産業界とITの融合により、従来の不動産取引きではありえなかった取引き成立を可能にしていこうというReal Estate Techサービス。


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2017/1/24  健美家、「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は1月24日、同サイトに登録された新規物件を集計した「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を、次の通り発表しました。

山手線29駅を利回りの高い順にランキングした結果、1位は「駒込駅」の6.97%。29位は「東京駅」の5.21%。

利回りは上位12位までが6%台で、それ以下は5%台。上位の5駅に関しては、平均築年数が古いことが利回りを引き上げた要因の一つと推測できる。

1年間で利回りが最も低下した駅は24位の「浜松町駅」で、2015年比で0.77ポイントの低下。隣の「大崎駅」21位も同比で0.66ポイント低下しており、両駅ともに、進行中の再開発プロジェクトが要因とみられる。

また、27位「品川駅」は、2014年より利回り5%台で推移。昨年9月にJR東日本が田町駅と品川駅の間に新設する「品川新駅」(仮称)の概要を公表したこともあり、投資家の注目度は高い。一方、品川駅と浜松町駅の間の「田町駅」は10位。利回りは6.18%と絶対値では高いとはいえないが、周辺駅の中では穴場的なスポットといえるだろう。


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2017/1/24  大阪府住宅供給公社、「DIYで育てる暮らしプラン+マンツーマンレクチャー」実施

大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社は、泉北ニュータウンの茶山台団地(堺市南区)において、初心者でも自宅のカスタマイズが実現可能な「DIYで育てる暮らしプラン+マンツーマンレクチャー」をモデル事業として実施する。2月4~5日にオープンルーム開催と入居申込受付を行います。

近年、若年層を中心にDIYがブームとなっています。しかし、「契約上許されないから」「実施費用がもったいないから」「上手にできないから」といった理由で、DIYによる改修をあきらめた賃貸居住者がおよそ18%存在し、DIYに対する潜在的なニーズがあることが分かっています。

そこで公社では、団地再生事業のリーディングプロジェクト団地である泉北ニュータウン茶山台団地において、若年層の新規入居促進を狙うため、公的賃貸住宅では日本初の取組みとなるDIYインストラクターによるレクチャー付き賃貸住宅の募集を行うもの。


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2017/1/25  国土交通省、2016年10月・第3四半期分の不動産価格指数を発表

国土交通省は1月25日、2016年10月・第3四半期分の住宅と商業用不動産の不動産価格指数を次の通り発表しました。

不動産価格指数(住宅)
・2016年10月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は107.4、対前年同月比3.6%の上昇。

・住宅地は同0.1%の上昇、戸建住宅は同2.3%の上昇、マンションは同6.9%の上昇。引き続きマンション価格が住宅総合指数の上昇を牽引している。

不動産価格指数(商業用不動産)
・2016年7~9月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は115.3、対前年同期比1.0%の上昇となり、2012年10~12月分より16期連続でのプラスとなった。

・建物付土地総合、土地総合指数のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合指数の内訳を見ると、マンション・アパート(一棟)は同4.6%の上昇。引き続きマンション価格が商業用不動産総合指数の上昇を牽引している。


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2017/1/25  東京シェアハウス、シェアハウスバーチャル内覧サービスを開始

東京シェアハウス(合)(東京都渋谷区)は1月25日、同社が運営するシェアハウスのポータルサイト「東京シェアハウス」にて、シェアハウスバーチャル内サービスを同日に開始した、と発表しました。

シェアハウスバーチャル内覧サービスは、専用の3Dスキャンカメラを用いて撮影した建物内部の様子を東京シェアハウスサイト内の物件ページで閲覧することが可能。

従来は写真による物件紹介に限られていたが、高画質の360度パノラマ写真による建物内部の閲覧が可能となったことにより、訪問しなくてもオンライン上で物件の内覧をしている感覚で、好みのシェアハウスを検索することができます。


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2017/1/25  シースタイル、不動産の一括比較査定サイト「スマイスター」単年で約10万5千人利用

(株)シースタイル(東京都中央区)は1月25日、不動産の一括比較査定サイト「スマイスター」において、2016年単年で約10万5千人が査定を利用した、と発表しました。

スマイスターは2006年に運営を開始、複数の不動産会社に無料で一括問い合せをすることができるサービス。不動産売却、任意売却、不動産買取、土地活用、賃貸管理、マンション管理、ビル管理、不動産投資、貸事オフィス、リノベーション賃貸などに対応。

不動産業界に特化した一括問い合わせサイトで10サービスの展開が可能で、掲載企業は約1,600社。2016年9月からは、マンションや土地の売却、売買に関するニュースや記事、専門家のブログなどが満載のコンテンツ「スマイスターMagaZine」を開始。


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2017/1/26  JLL、社宅の有効活用に関する企業不動産コンサルティング業務を受託

総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田)は1月26日、NTT東日本が保有する社宅の有効活用に関する企業不動産(CRE)コンサルティング業務を受託した、と発表しました。

対象となった社宅は千葉県柏市の総棟数10棟、総戸数131戸。NTT東日本の不動産戦略方針を踏まえ、資産価値を最大限に活用する方法として、社宅10棟のうち、2棟は解体して商業施設に建て替え、テナントにドラッグストアのマツモトキヨシを誘致。

残りの8棟は賃貸住宅へリノベーションを行い、事業者として東急住宅リース(株)、(株)東急ホームズを誘致。(株)東急ハンズがリノベーションの企画アドバイザーを担当します。

なお、両施設ともNTTグループ会社であるテルウェル東日本(株)が転貸。商業施設は2017年2月にオープン予定で、賃貸住宅は「テレパレス柏てるて」として、2月初旬より賃貸開始予定。


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2017/1/26  クーバル、事業拡大に伴い新たに名古屋オフィスを開設

不動産業界に特化した業務支援プラットフォームサービス「CooRE(クール)」を提供するクーバル(株)(東京都渋谷区)は1月26日、事業拡大に伴い新たに名古屋オフィス(名古屋市中区錦3-11-25 アーク栄錦ニュービジネスビル 707)を1月24日に開設した、と発表しました。

「CooRE」は、不動産業界のIT・Web上流工程を通じて蓄積したノウハウをもとに、不動産専用のホームページや物件管理ツール、各不動産ポータルサイトとの連動コンバーター、不動産集客に特化したリスティング運用等、不動産向けプラットフォームを提供しているサービス。


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2017/1/26  レジデンストーキョー、「外国人が選ぶ不動産会社ランキング賃貸部門」全国1位

東京23区内で外国人向け家具付き賃貸を展開する(株)レジデンストーキョー(東京都港区)は1月26日、外国人向けに日本の住宅情報を提供する(株)リアルエステートジャパンの「外国人が選ぶ不動産会社ランキング賃貸部門(2016年12月版)」において、全国1位を獲得した、と発表しました。

このランキングは、リアルエステートジャパンが運営する外国人向け不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を通じて2016年12月に賃貸物件に問い合わせた外国人のうち、アンケート調査対象840人からの有効回答を抽出した評価により決定。

レジデンストーキョーは、2009年の創業で、外国人向け家具付きアパート・マンスリーマンション・ホテルの開発と運営手がけ、新宿、渋谷、品川、秋葉原、浅草など、海外からのビジネスマンや旅行者にも人気の高いエリアを中心に300戸超を運営。中長期滞在する訪日外国人の間でいま注目を集めています。

問い合わせや申し込み、入居後のフォローまでの外国語対応やおもてなし姿勢、外国人のライフスタイルにマッチした物件提案の豊富さなどが、外国人から高い評価を受けたもの。


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2017/1/26  リクルート住まいカンパニー、「あなたの都道府県で住みたい市区郡は?」調査結果

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は1月26日、47都道府県の賃貸居住者に調査した「あなたの都道府県で住みたい市区郡は?」の調査結果を発表しました。

調査は2016年3月11~30日に、福島、茨城、群馬、千葉、東京都、神奈川、長野、愛知、三重、滋賀、兵庫、鳥取、山口、福岡各県の賃貸住宅に住んでいる20~79歳までの男性1,732名、女性1,829名の計3,561名に実施したもの。

全国版まとめ
東京都版
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愛知県版
他の都道府県


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2017/1/27  アットホーム、2016年12月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年12月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万6,603件で、前年同月比5.3%減少し、10ヵ月連続のマイナス。東京23区はマンション・アパートともに不調で同10ヵ月連続減、埼玉県は同6ヵ月連続減。

神奈川県ではアパートへのニーズが高まり同1年2ヵ月ぶりに増加に転じています。前月、同2年11ヵ月ぶりに減少したシングル向き新築アパートは、同再び増加となりました。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.69万円で、前年同月比1.8%下落し、15ヵ月連続のマイナス。新築が同4ヵ月連続下落、中古は同6ヵ月連続下落。

一方アパートは、新築は同3ヵ月連続の上昇となったが、中古は東京23区が同8ヵ月ぶり、神奈川県が同1年1ヵ月ぶりに下落するなど全エリアで下落し、同6ヵ月ぶりに下落に転じています。1戸当たり成約賃料の首都圏平均は6.14万円で、前年同月比1.1%下落。


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2017/1/27  ゼスト、シェアハウス×アパートが融合した「Tigri調布」2月にオープン

東京都心でシェアハウスを運営する(株)ゼスト(東京都世田谷区)は1月26日、調布市において、シェアハウス×アパートが融合した「Tigri(チグリ)調布」(東京都調布市上石原2丁目)が2月にオープンするのに伴い、2月5日に内覧会を開催する、と発表しました。

「Tigri」は、小さくて可愛いグレーのお家という思いを込めて名付けられ、「Tigri調布」の敷地内には、「Acqua(アクア)」(青の建物)、「Rosso(ロッソ)」(赤の建物)という2棟のシェアハウスと、「Oliva(オリヴァ)」(緑の建物)という1棟のアパートが並んでいます。外壁はコンクリート打ちっ放し調のグレーをメインカラーとして、各棟にアクセントカラーが施されています。


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2017/1/27  ダイヤモンドメディア、「Centrl LMS」にリーシングレポート作成機能を追加

ダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)は1月27日、リーシングマネジメントシステム「Centrl LMS」(セントラル・エルエムエス)にリーシングレポート作成機能を追加。この新機能により、不動産オーナー等に向けた募集状況・競合物件情報を網羅したレポートを最短1分で作成、ダウンロードできるようになった、と発表しました。

Centrl LMSは、物件データや仲介業者がインターネット上に掲載している情報等、物件ごとに行う必要があったインターネット上の情報を自動収集。自社物件以外にも周辺地域の競合物件調査も自動化できるため、今まで情報収集や入力等の作業にかけていた担当者の労力を、募集戦略やオーナーとのコミュニケーション等の高付加価値業務に割り当てることが可能になります。

また、担当者ごとにばらつきのあった「リーシングレポート」の精度と内容を平準化することで、全社的なオーナー対応品質向上を見込むことができる、としています。


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2017/1/30  不動産証券化協会、東証IRフェスタ2017に「Jリートコーナー」を出展

(一社)不動産証券化協会は2月24~25日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される東証IRフェスタ2017「Jリートコーナー」を出展します。

Jリートコーナーでは、Jリート資産運用会社、不動産証券化協会によるミニ説明会(各20分)が催されます。


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2017/1/30  スペースエージェント、民泊物件.comにて「成約お祝い金プレゼントキャンペーン」開催

(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)は1月30日、民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」にて、合法な民泊運営を促進するために、「成約報告」「ホワイト運営証明」などで最大3万5,000円のキャッシュバックキャンペーン・「成約お祝い金プレゼントキャンペーン」を2月1日~3月31日の期間、開催する、と発表しました。

祝い金の申請条件は、民泊物件.com経由で問い合わせをして成約したこと、問い合わせした不動産会社にて問い合わせした部屋で成約したこと、物件契約日から30日以内に祝い金を申請したことなど。


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2017/1/30  Hearts Asset Management、「民泊物件.com」に自社物件を掲載、市場に本格参入

一棟・区分収益不動産の売買仲介事業、リノベーション事業を中心とする総合不動産企業、Hearts Asset Management(株)(東京都渋谷区)は1月30日、(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)が運営する「民泊物件.com」に自社物件を掲載し、民泊市場に本格参入する、と発表しました。

民泊物件.comは、全国の家主・不動産会社から提供された民泊可能物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主に提供する国内最大級の民泊物件サイト。


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2017/1/30  アパマンショップネットワーク、「アパマンショップで素敵なお部屋探しキャンペーン」

(株)アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は、富士フイルム(株)、(株)マークス、(株)日本ホールマーク、(株)生活の木各社とのコラボレーション企画として、「アパマンショップで素敵なお部屋探しキャンペーン」を1月30日から開始。プレゼントがなくなり次第、終了します。

対象期間中、キャンペーンサイトにアクセスすると、新生活に役立つ雑貨アイデアとして、壁写真の飾り方、キッチンウェアのデコレーション、引っ越し案内の書き方、リラックスレシピを紹介するPDFページがダウンロードできます。


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2017/1/31  国土交通省、2016年12月の貸家の新設着工、14ヵ月連続の増加

国土交通省は1月31日、2016年12月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと12月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比3.9%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比3.2%の減少となりました。
12月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.9%増の7万8,406戸。6ヵ月連続の増加。持家は前年同月比6.5%増の2万3,890戸で、11ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比4.6%増の1万9,787戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比2.2%増、季節調整値の前月比10.3%減の3万4,475戸で、14ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

2016年1~12月の合計は、前年比10.5%増の41万8,543戸。2016年4~12月では前年度比11.8%増の33万812戸。

同省では12月の住宅着工の動向について、前年同月比で6ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅ともに増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2017/1/31  グンゼ、賃貸住宅「あやべグンゼタウン グラン・ブルー」の第Ⅲ期増築工事に着手

グンゼ(株)(大阪市北区)は1月31日、連結子会社グンゼ開発(株)と、京都府綾部市・JR綾部駅北側の賃貸住宅「あやべグンゼタウン グラン・ブルー」の第Ⅲ期増築工事に着手した、と発表しました。竣工は2017年3月。

全体敷地面積は6,319.95坪。総棟数2棟で、戸数28戸。延床面積416坪。構造・規模は軽量鉄骨造2階建て、間取りは1K、1LDK、2LDK。設計・施工は積水ハウス(株)、投資額2億5千万円。

今回の第Ⅲ期完成により、すでに入居済みとなっている第Ⅰ期、第Ⅱ期と合わせ、賃貸戸数は92戸。周辺には現在開発を推進している商業エリア「あやべ グンゼタウンセンター」もあり、地域コミュニティーライフの充実と活性化を通じて、地元発展に貢献する、としています。

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2017/1/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年1月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は1月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2017年1月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2016年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2016年11月期の1都3県賃貸住宅指標」「2016年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

(1)2016年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、墨田区が「やや悪い」から「やや良い」に好転。一方、千代田区が「良い」から「悪い」に、江東区が「やや良い」から「やや悪い」に悪化しました。その他の地域については市況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域については、2016年第2四半期の15地域から2016年第3四半期は11地域と減少。下降を示す地域については、2016年第2四半期の5地域から2016年第3四半期は9地域に増加し、その総てが東京23区内に集中しています。

1都3県、東京23区の賃貸住宅市況図

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2016年1月からの改善が継続。供給量の多い4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIは、2016年7月を底に悪化傾向。

5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間は2016年1月をピークに縮小傾向が継続。2016年9月末現在で3.34ヵ月です。4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスについては、2016年3月をピークに横ばい傾向で推移。2016年9月末現在で3.37ヵ月です。

5,000円/平方メートル月超クラスは、空室率TVIの改善傾向、募集期間の縮小傾向と市況が上向いていることを反映して、上昇傾向で推移。4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの賃料については、ここ1年はほぼ横ばいで推移しています。

空室率TVIが悪化傾向にある一方で、募集期間と賃料が横ばい傾向であることから、空室率TVIの悪化は新築物件の供給量が増加したことに起因すると考えられます。

(3)2016年11月期 1都3県賃貸住宅指標

ここ半年ほど落ち着きを見せていた東京23区と神奈川県のアパート系(木造・軽量鉄骨造)空室率TVIですが、今月は大きく悪化。マイナス金利導入後に金融機関の個人による貸家業への期末貸出残高が大きく増加した影響が現れてきたと考えられます。


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2017/1/31  ダイバージェント、ビジネス出張者に特化した民泊プラットフォーム「TripBiz」オープン

WEBメディア事業のダイバージェント(株)(東京都品川区)は1月31日、ビジネス出張者に特化した民泊プラットフォーム「TripBiz(トリップビズ)」を3月初旬にオープンする、と発表しました。

民泊プラットフォーム・TripBizは、空き部屋・空き家をビジネスパーソンの出張や研修時の一時社宅として活用することで、宿泊施設提供者が安心、安全に空室の有効活用を図るというもの。


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2017/1/31  健美家、「政令指定都市別2016年下半期利回り比較」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は1月31日、同サイトに登録された新規物件を集計した「政令指定都市別2016年下半期利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

2016年7~12月期に同社に新規登録された区分マンション・一棟アパート・一棟マンションのうち、政令指定都市20市の投資利回りを調査した結果、2015年7~12月期と比較して約8割の都市で利回りが低下した。

種別ごとでは、区分マンション(16市)、一棟アパート(15市)、一棟マンション(18市)で利回りが低下。とくに「川崎市」「福岡市」の一棟マンションは、川崎市が7.31%から6.85%、福岡市が7.41%から6.93%と政令指定都市の中では最も低い6%台へ低下した。


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