賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年10月のバックナンバー

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2017/10/2　　国土交通省、家賃債務保証業者の登録に必要な事項を定める

国土交通省は10月２日、新たな住宅セーフティネット制度の一環として、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者を登録する制度の創設にあたり、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を同日公布し、10月25日より施行する、と発表しました。

これは民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録された住宅の改修・入居への支援措置や住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度。

同省では、新たな住宅セーフティネット制度の開始に伴い、「家賃債務保証業者登録制度」を創設し、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者を広く情報提供します。

なお、登録申請の手続き、様式の記入例等は、ココに掲載されています。家賃債務保証業者の登録を行った際は、国土交通省ホームページに掲載。


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2017/10/2　　いい生活、弁護士ドットコムと不動産市場の電子契約の加速化を見据え、業務提携

（株）いい生活（東京都港区）は10月２日、弁護士ドットコム（株）（東京都港区）と不動産市場における電子契約の加速化を見据え、業務提携する、と発表しました。

今回の提携により、いい生活は不動産市場向けに「クラウドサイン」の販売開始を予定。また、今後不動産市場における電子契約実務の知見・ノウハウを蓄積することで、不動産会社向け業務クラウド「ESいい物件One」とのプロダクト連携等、シナジー効果の創出を検討していく、としています。

両社は、10月１日より賃貸不動産取引きにおいてIT重説が解禁されたことをきっかけに、不動産市場・不動産取引きにおけるIT化が今まで以上に加速すると考え、「電子契約」についても積極的に契約の電子化を推進するこよにより、不動産市場に関わる企業の業務効率化及び、一般消費者の利便性向上に貢献することを目指す方針。


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2017/10/2　　レオパレス21、不動産におけるグローバルネットワークに強いエンプラスをグループ会社化

（株）レオパレス21（東京都中野区1）は10月２日、不動産におけるグローバルネットワークに強みを持つ、エンプラス（株）（東京都千代田区）の発行済株式の66.7％を取得し、同日付けでグループ会社化した、と発表しました。

エンプラスは、外国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介と引越しや航空券の手配等、従業員のグローバルな移動に関わるサービス全般のグローバルモビリティサービスを提供。グローバル化が加速する日系企業、外資系企業日本法人の人事向けに、リロケーションマネジメント事業の本格展開を目指すため、レオパレス21のグループ会社となったもの。

今後は日本から海外、海外から日本、海外から海外間の人事異動に関連する住居提供、引越し、航空券手配等のサポートを提供する、としています。


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2017/10/2　　イタンジ、賃貸不動産事業者用の新システム「Cloud ChintAI」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は10月２日、物件の検索から内見、申し込み、審査受付まで一連の賃貸不動産取引きのコミュニケーションをAIによって自動化し、部屋探しする顧客にリアルタイムな情報を伝達する、賃貸不動産事業者用の新システム「Cloud ChintAI」（クラウドチンタイ）の提供を同日開始した、と発表しました。

賃貸不動産を借りるためには、物件を検索するところから始まり、空室確認、内見、申し込み、審査というステップが必要。従来、このやり取りはエンドユーザーから問い合わせを受けた後、不動産仲介会社と不動産管理会社の間で、電話やFAX、メールを中心に行われ、申し込みや審査に関しては手書きの紙書類を使用していたため、時間や手間がかなりかかるものでした。

これら一連のリーシング業務を一元管理し、仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現したのが「Cloud ChintAI」で、次のような特徴を備えています。

管理会社と仲介会社間のAIチャット機能（無料機能）や管理会社の登録物件情報を自動で仲介会社へ配信（無料機能）する機能。仲介会社からの物件確認電話への自動応答システム。また、仲介会社からの内見予約自動化システム、電子申し込み受付の自動化システムなど。


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2017/10/2　　コラビット、Web上で不動産売却の媒介契約を締結できるプラットフォーム「URIRIN」を開始

AI不動産査定HowMaなどの不動産テックサービスを展開する（株）コラビット（東京港区）は10月２日、Web上で不動産売却の媒介契約を締結できる日本初のプラットフォーム「URIRIN（ウリリン）」を同日より開始する、と発表しました。

ウリリンでは売主が不動産売却を、１社に依頼する（専任媒介契約）か、複数の会社に依頼する（一般媒介契約）かを選択でき、複数の会社へ売却依頼をする際は、一般媒介契約を一括で締結することが可能となっています。

東京都内の港区、千代田区、中央区、渋谷区、目黒区、品川区、新宿区、江東区のマンションの所有者を対象にサービスを開始し、徐々にエリアを拡大していく予定。


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2017/10/2　　シーグ、首都圏の鉄道運行情報、各路線のつぶやきが確認できる「Trainow」のAndroid版アプリの配信開始

シーグ（株）（東京都渋谷区）は10月２日、首都圏の鉄道運行情報、各路線のつぶやきが確認できる「Trainow（トレインなう）」のAndroid版アプリの配信を開始しました。

Trainowは、首都圏の鉄道運行情報、首都圏の鉄道各路線のつぶやき、航空会社の運航情報サイトで、各路線の運行情報がひと目で分かります。電車が動いているのか、どれくらい遅延しているのか電車の状況を知ることができ、電車の運行や遅延情報をアプリでリアルタイムに調べられます。


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2017/10/2　　メジャーセブン、「住んでみたい街アンケート首都圏／関西圏）2017年度」発表

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（メジャーセブン）は９月28日、「住んでみたい街アンケート首都圏／関西圏）2017年度」の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

（首都圏）
・住んでみたい街トップは「恵比寿」。「恵比寿」は３年連続の１位。２～６位は「自由が丘」「二子玉川」「吉祥寺」「目黒」「品川」。
・住んでみたい街の選択理由は、「恵比寿」「自由が丘」「二子玉川」は交通の便がよい、施設の充実、 おしゃれ、「吉祥寺」は公園の多さ、利便性、「目黒」は交通の便がよい、高級感、 「品川」は交通の便がよい、今後の発展が期待できるなどが上位に挙がる。

（関西圏）
・住んでみたい街トップは「西宮北口」。２～６位は「夙川」「岡本」「梅田」「芦屋川」「御影」。
・住んでみたい街の選択理由は、「西宮北口」は利便性、商業施設の充実、「夙川」は閑静な街並み、 街並みのきれいさ、「岡本」は高級感、おしゃれ、「梅田」は利便性、商業施設の充実、 「芦屋川」「御影」は閑静な街並みなどが上位に挙がる。

（首都圏・属性編）
・未婚男性では、１位「恵比寿」、２位「品川」、３位「新宿」。
・未婚女性では、１位「恵比寿」、２位「自由が丘」、３位「目黒」。
・既婚２人世帯では、１位「恵比寿」、２位「自由が丘」、３位「吉祥寺」。
・60歳以上では、１位「自由が丘」、２位「恵比寿」、３位「吉祥寺」。


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2017/10/3　　日本不動産研究所、「店舗賃料トレンド　2017秋」を公表

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は10月２日、東京都内５エリア、地方主要都市８エリアの全13エリアについて、過去４年間にわたって中心商業地の店舗公募データを集計し、店舗賃料トレンドを分析した「店舗賃料トレンド　2017秋」を公表しました。

エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表。今後も年２回の更新・公表を行い、店舗賃料の旬のトレンドを提供する意向。データ提供はスタイルアクト（株）。


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2017/10/3　　NTTデータ スマートソーシング、土地活用マッチングポータルサイト「HOME4U（R）土地活用」開始

（株）NTTデータ スマートソーシング（東京都江東区）は10月２日、土地所有者がアパート・マンション経営などの土地活用提案を一括して複数の企業に依頼し、プランの回答を受けることができる“土地活用マッチングポータルサイト”「HOME4U（R）(ホームフォーユー) 土地活用」を同日よりサービスを開始する、と発表しました。

同社は、「HOME4U（R）」を2001年11月に、不動産一括査定サイトとして立ち上げ、今回新たに土地活用を対象にしたサービスを追加することで、不動産に関わるマッチングサービスをより一層充実させる意向。

「HOME4U（R）土地活用」の主な特長は、長年にわたるHOME4Uの実績と信頼により大手優良企業が多数参画し、一般ユーザーの希望するプラン（アパート・マンション経営、駐車場経営など）やエリアに対応する企業を紹介するなど、入力内容に応じて最適な企業のマッチングシステムを採用。

また、シニア層ユーザーを意識したユーザビリティの高いUI・UXデザインを採用し、土地活用プラン請求時の測量図添付機能で、より具体的な土地情報を提供、その後のやりとりの精度とスピードがアップするなど。

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2017/10/3　　シースタイル、不動産・住宅業界に特化した人材紹介サービスを開始

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は10月３日、不動産・住宅業界に特化した人材紹介サービスを10月２日に開始した、と発表しました。

取り扱い職種は、各種営業職（(売買・賃貸・管理等）、用地仕入、開発、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビル管理、マンション管理、管理部門、建築設計、意匠、積算、施工管理、建設コンサルタントなど。


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2017/10/3　　不動管理、「０円引越賃貸」の物件情報の掲載を開始

（株）不動管理（東京都港区）は10月３日、同社が運営する引越しが無料になる賃貸物件の情報サイト「０円引越賃貸」の物件情報の掲載を同日から開始した、と発表しました。

「０円引越賃貸」は、賃貸物件情報を掲載するだけではなく、サイトを利用した上で賃貸借契約の成約に至れば、引越しのホームレンジャーによる引越し料金は無料。なお、引越し料金無料には別途諸条件があります。


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2017/10/3　　ハウスドゥ、九州初の直営店舗「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店　博多駅南店」オープン

（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は10月２日、ハウス・リースバック事業の取組み件数増大に向けて、九州で初となる直営店舗「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店　博多駅南店」（福岡市博多区博多駅南１-15-22　シノケン博多ビル５階）を10月１日にオープンした、と発表しました。

同社の独自サービスである「ハウス・リースバック」は、2013年10月のサービス開始以降、自宅を売却して資金を得た後もそのまま住み続けられるメリットが好評を得て、資産整理や老後資金の確保など、様々なニーズに対応する資金調達の方法として活用が広がっています。

今後は、さらに進む超高齢化の中で、シニア世代をはじめとした様々な資金ニーズに対応するため、政令指定都市や地方都市への出店も視野に入れ、対応エリアの拡大及び保有件数、保有額の増大を図る、としています。


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2017/10/3　　シノケングループ、「リノベ×投資用マンション」事業をスタート

（株）シノケングループ（東京オフィス：東京都港区）は10月３日、不動産販売事業に関して、現在の主力商品である新築投資用アパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』シリーズ）、新築投資用マンション（ブランド名：『ハーモニーレジデンス』シリーズ）に加え、好立地な築古既存マンションを区分所有で仕入れ、リノベーションによるバリューアップを図った上で、投資用不動産として販売する「リノベ×投資用マンション」事業をスタートする、と発表しました。

同社は、これまでも中古投資用マンションを取り扱ってきたが、今回、一つの事業として「リノベ×投資用マンション」事業をスタートするもの。商品ラインナップが拡充され、新築投資用マンションばかりではなく、中古投資用マンション購入のニーズにも、より広く応える、としています。


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2017/10/3　　大東建託、「防犯優良賃貸」第１号が完成

大東建託（株）（東京都港区）は９月29日、「防犯優良賃貸」として全国で初めて登録を受けた２階建て、６戸の賃貸集合住宅（商品名「トイロ エスエックス」）が、第１号として群馬県前橋市に９月30日完成する、と発表しました。

「防犯優良賃貸」は、住宅全体の防犯性能の向上、安全・安心な暮らしの実現に寄与することを目的に、（公財）全国防犯協会連合会と（一財）ベターリビングが2016年３月30日より開始した防犯に関する制度。

基準に適合した賃貸集合住宅を「防犯優良賃貸」として認定・登録し、認定された賃貸集合住宅は、「防犯優良賃貸」であることを示すロゴマークを表示することができます。


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2017/10/3　　iYell、住宅ローン事業を本格稼働

住宅情報マガジン「いえーる すみかる」や「いえーる コンシェル」を運営するiYell（株）（東京都渋谷区）は10月２日、住宅ローン事業を本格稼働する、と発表しました。

これまでの住宅ローンは住宅購入者は不動産会社へ、借り換え検討者は金融機関へ、リフォーム検討者はリフォーム会社へと、商品によって主要な相談窓口がバラバラでした。また、住宅ローンの商品数も多く、正しい選択が難しい状況だったのを複数金融機関の商品を取り揃え比較することで、ユーザーにとって最適な住宅ローンの提案をすることが可能となりました。

同社では住宅ローン事業を行うことで、ユーザー、不動産会社、金融機関それぞれの目線を持ち、最適な住宅ローンの選択ができる社会の実現と、ストレスの無い住宅ローンの提供により不動産取引きの活性化を目指す、としています。


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2017/10/3　　健美家、全国の収益物件３種別・９月分のデータ

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）
（東京都港区）は10月３日、新規に登録された全国の収益物件３種別・９月分のデータを次の通り発表しました。

▼ ９月の調査結果

・区分マンションの価格は1,442万円（前月比0.55％減）で緩やかではあるが３ヵ月連続で下落。表面利回りは7.78％（同0.13ポイント上昇）と上昇。

・一棟アパートの価格は6,569万円（前月比0.54％増）で上昇幅は小さいが３ヵ連続上昇。表面利回りは9.01％（同0.07ポイント上昇）と2016年12月以来９ヵ月ぶりの９％台になった。

・一棟マンションの価格は14,969万円（前月比10.48％減）で下落。表面利回りは8.14％（同0.16ポイント上昇）と再び８％台へ転じた。


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2017/10/4　　環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業の五次公募を開始

環境省は10月３日、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）の執行団体である（一社）低炭素社会創出促進協会（東京都港区）が、当該補助金の五次公募を開始する、と発表しました。

「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進ため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するものです。

なお、五次公募では賃貸住宅の改築に限定して募集を行い、新築は対象となりません。応募方法の詳細は低炭素社会創出促進協会のホームページを参照。


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2017/10/4　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月４日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,341社、有効回答１万212社。

2017年９月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4となり、４ヵ月連続で改善した。

国内景気は、輸出の拡大を受けた製造業が全体の景況感を押し上げたことに加え、株式相場の上昇や旺盛な建設投資もあり、回復が続いた。今後の国内景気は、設備投資の増加や個人消費回復など内需の好調を受けるかたちで、回復傾向が続くことが見込まれる。

業界別（不動産）の現在（９月）の景況感では、「銀行融資及び業者の仕入意欲は活発である」（土地売買）、「土地情報のリクエストが多くあり、リゾートホテルやビジネスホテル、分譲マンション等の土地購入依頼が多い」（不動産代理・仲介）、「引き続き需要が減っていない」（貸家）、「土地の仕入れが非常に難しい」（建物売買）、「労働力不足の影響で新規開店が減少している」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪やインバウンド需要に向けた、ホテルなどの整備計画が関西圏でも多い」（不動産代理・仲介）、「１年後、近隣に大型商業施設の開業を控えており、一時的に景気が良くなるとみている」（貸事務所）、「不動産投資への融資が徐々に厳しくなってきており、将来的には需要が落ちる可能性がある」（建物売買）と捉えています。


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2017/10/4　　AMBITION、投資用デザイナーズマンションを展開するヴェリタス・インベストメントをM&Aで取得図る

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月３日、10月２日開催の取締役会において、東京23区を中心にプレミアムな投資用デザイナーズマンションの開発、販売を展開する（株）ヴェリタス・インベストメント（東京都渋谷区）の全株式をM&Aにて取得することを決議した、と発表しました。

同社の創業以来、最も大きな投資とされ、ヴェリタスがアンビショングループに参画することにより、アンビショングループの売上、利益指標は大幅に増加するとともに、事業規模の拡大における経営効率化を進めることができる、としています。


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2017/10/4　　大東建託、９月末の管理戸数104万4,014戸

大東建託（株）は10月３日、９月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、９月度の建設事業受注高は、前年同月比11.6％減の694億3,200万円。入居者斡旋件数は、前年同月比7.0％増の２万7,294件。

家賃ベース入居率は居住用が96.27％、事業用で98.29％、合計で96.45％。前年差では、居住用が0.06ポイント減、事業用が0.02ポイント減。

９月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.0％増の104万4,014戸。


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2017/10/4　　アットホーム、スタッフ指名のサービス「おまかせ賃貸」が2017年度グッドデザイン賞を受賞

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月４日、不動産総合情報サイト「アットホーム」の不動産店スタッフを指名して物件の提案を受けられるサービス「おまかせ賃貸」が、2017年度グッドデザイン賞（日本デザイン振興会）を受賞した、と発表しました。

「おまかせ賃貸」は、気に入った不動産店のスタッフにリクエストをし、物件を提案してもらうサービス。不動産店スタッフとユーザーは、お互いしかアクセスできない専用画面を使ってやり取りし、ネット非公開の物件を提案したり、提案に対して更なる希望を伝えたりします。

ユーザーの膨大な数の中から自分自身で見つけなくてはならない負担、どんなスタッフが店で待っているのか分からない不安、プロからのアドバイスや知見を早い段階で受けられないサービスレベルなど、現状の不動産情報メディアが抱える問題改善のためにサービス開発に取り組んだ結果、「ユーザーの心情に沿った本質的なポイント」として評価されたもの。


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2017/10/4　　アルティメット総研、賃貸募集サイト「ウチコミ！」利用の登録者数が5,000人を突破

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は10月４日、同社の運営する大家さんが直接PRする賃貸募集サイト「ウチコミ！」を利用する大家さんの登録者数が5,000人を突破した、と発表しました。

2013年秋に関東圏でサービス開始し、2015年に６月に1,000名を記録、2016年秋に関西圏にもサービスエリアを広め、現在全国的に多く反響を得た結果、としています。


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2017/10/5　　大和リビング、「Google Home Mini」とWi-Fiインターネット環境を組み合わせた新サービスを導入

大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都江東区）は10月５日、Googleが発売する「Google Home Mini」とWi-Fiインターネット環境を組み合わせた新サービスを、2017年12月中旬より同社が管理している賃貸住宅へ導入する、と発表しました。

インターネット環境を整備した物件の入居者は、月額2,700円（税込／予定）でWi-Fiインターネット環境が整えられることに加え、「Google Home Mini」の利用も可能。

入居者は「Google Home Mini」に「OK Google」と声をかけるだけで、知りたいことを検索したり、毎日の何気ないタスクをこなせるほか、自身のスマートデバイスを操作することができます。

初年度10万戸、その後は同社が管理する全物件への設置を目標に、インターネット環境の整備と「Google Home Mini」の導入を進める、としています。


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2017/10/5　　リクルートホールディングス、SUUMO、ホットペッパーグルメがGoogleアシスタントに対応開始

（株）リクルートホールディングス（東京都千代田区）は10月５日、Googleが提供する知りたいことや、やりたいことをサポートする新サービス「Googleアシスタント」に対し、（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」、（株）リクルートライフスタイル（東京都千代田区）が運営するレストラン予約・グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」の対応を開始する、と発表しました。

Googleアシスタントに「OK Google、『SUUMO』と話す」、もしくは「OK Google、『ホットペッパーグルメ』と話す」と呼びかけるだけで、Google HomeやスマートフォンのGoogleアシスタントで「SUUMO」と「ホットペッパーグルメ」の検索機能が利用できます。

リクルートは今後、音声対話テクノロジーを通じて新たな体験をユーザーに提供する、としています。


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2017/10/5　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「清澄白河レジデンス参番館」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は10月５日、開発を進めていた賃貸レジデンス「清澄白河レジデンス参番館」（東京都江東区三好1-8-1）が９月29日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造地上10階建てで、１K：27戸、１LDK：18戸の総戸数45戸。賃貸価格は11万8,000円～17万3,000円。

同レジデンスの竣工により、同社が東京23区内に所有する賃貸レジデンスは合計26棟。今後も都心を中心に、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得・開発に邁進し、事業規模の拡大を図る、としています。


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2017/10/6　　国土交通省、東京都心５区大型ビルの８月の空室率3.35％

国土交通省は10月４日、９月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の８月の大型ビル空室率は、前月比0.13ポイント上げて3.35％となり、３ヵ月ぶりに上昇した。

空室率は、26ヵ月連続で需給緩和局面の目安とされる５％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は59ヵ月連続して前年同月を下回った。

８月の平均募集賃料は、前月比0.22％上げて１万8,957円／坪となり、44ヵ月連続で上昇した。前年同月比は3.47％の上昇となり、平均募集賃料は40ヵ月連続して前年同月を上回った。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の８月の空室率は、前月比6.50ポイント下げて18.99％となり、３ヵ月連続で低下した。前年同月と比較すると、空室率は４ヵ月連続して前年同月を上回った。

８月の平均募集賃料は、前月比1.33％下げて２万7,024円／坪で、４ヵ月ぶりに低下。前。前年同月比は3.66％の低下となり、平均募集賃料は６ヵ月連続して前年同月を下回った。


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2017/10/6　　東京都、８月の貸家の新設住宅着工、５ヵ月連続の減少

東京都は10月５日、東京都内における８月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万2,836戸。前年同月比では、持家、貸家は減少したが、分譲住宅は増加し、全体で6.5％増と２ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は前年同月比5.8％減の6,418戸で、５ヵ月連続の減少。持家は同3.1％減の1,547戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は同35.8％増の4,822戸で、２ヵ月ぶりの増加。


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2017/10/10　　日本銀行、地域経済報告「さくらレポート」10月分を発表

日本銀行は10月10日、地域経済報告「さくらレポート」の10月分を発表しました。

各地域の景気の総括判断については、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の６地域で、「拡大している」「緩やかに拡大している」としているほか、北海道、東北、四国の３地域では、「緩やかな回復を続けている」としています。

このほか、住宅投資の賃貸住宅関連では、各地の動向を次の通り捉えています。

・昨年までは、高齢者（70～80歳代）が相続税の節税対応として所有地に貸家を建設するケースが多かったが、ここにきて、定年間近の層（50歳代）が老後への備えから安定的な賃料収入の獲得を目当てにアパートを建設するケースが増えている（函館）。

・貸家は、金利低下を受けて着工戸数が増加した前年ほどの盛り上がりは感じられず、受注・着工戸数は前年を下回っている（秋田）。

・貸家は、相続税対策目的での建築に一巡感がみられており、これまでのような勢いはなくなりつつある（金沢）。

・貸家では、個人資産家による節税対策としてのアパート建設が引き続き多くみられるほか、耐震性確保のために老朽物件を建て替える動きもみられる。ただし、最近では、金融機関のローン審査が通らない案件も散見される（名古屋）。

・低金利や相続税の節税対策による持家・貸家等の建築ニーズに一服感がみられていることから、着工はやや弱い動きとなっている（静岡）。

・貸家の着工は、相続税の節税対応や資産運用手段として高水準で推移しているものの、郊外での空室率上昇などから着工ペースは鈍化している（大阪・神戸）。

・相続税の節税対策や低金利環境を捉えた資産運用ニーズの高まりを背景に、貸家の建設が引き続き増加している（高松）。

・貸家需要の取り込みに向けて積極的に着工しているものの、築10年以上の物件では空室が目立つようになっている（長崎）。


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2017/10/10　　健美家、「不動産投資物件　市場動向　四半期レポート＜2017年７月～９月期＞」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は10月10日、同社に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向、「不動産投資物件　市場動向　四半期レポート＜2017年７月～９月期＞」を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

（区分マンション）
登録物件投資利回りは7.71％（前期比0.65ポイント上昇）と2016年の水準に近づいた。価格は1,456万円（同6.06％減）と下落。

（一棟アパート）
登録物件投資利回りは8.97％（同0.13ポイント上昇）と2016年１月～３月期以来の上昇に転じた。価格は6,513万円（同0.12％増）と2006年１月～３月期以来の高値を記録。

（一棟マンション）
登録物件投資利回りは8.07％（同0.12ポイント上昇）と再び８％台になった。価格は15,588万円（同1.83％減）と2016年４月～６月期以来の下落に転じた。


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2017/10/10　　シースタイル、「近所づきあい」の調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は10月10日、「スマイスター」を利用した20代以上の全国の男女500人を対象に実施した「近所づきあい」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・戸建て居住者と集合住宅居住者とでご近所さんの認識範囲に大差。
・30代以下の半数以上は近所づきあいに否定的。
・近所づきあいで不快なことがある人は約３割。
・近所づきあいを良いと思う人は戸建て76.3％に対し、集合住宅58.4％。


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2017/10/10　　JLL、東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は10月10日、2017年９月（2017年第３四半期）末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料を次の通り発表しました。

（東京Aグレードオフィス）
・空室率：空室率は3.0％、前期比0.1ポイント上昇、前年比1.6ポイント上昇となり、８四半期ぶりに３％台を示した。空室の減少は赤坂・六本木をはじめ中心業務地区全体でみられたものの、品川等で発生した空室がこれを相殺した。

・賃料：月額坪当たり36,605円（共益費込）、前期比0.2％上昇、前年比2.1％上昇となった。上昇ペースは３四半期連続で減速した。赤坂・六本木、大手町・丸の内で緩やかな賃料上昇が継続した。

（東京Bグレードオフィス）
・空室率：空室率は2.2％、前期比0.3ポイント低下、前年比0.2ポイント上昇となり、２四半期連続で低下した。２％台は14四半期連続。秋葉原・神田、虎の門・新橋、新宿を含むサブマーケットで空室減少がみられた。

・賃料：月額坪当たり22,675円（共益費込）、前期比0.2％上昇、前年比1.7％上昇となった。上昇ペースは３四半期ぶりに減速した。新宿、渋谷を含むサブマーケットで緩やかな賃料上昇がみられた。


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2017/10/10　　野村不動産アーバンネット、10月１日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月10日、2017年10月１日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・７～９月期の特徴（四半期ベースの比較）
首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、エリア平均の変動率は2013年７月調査以降、連続してプラスを維持。

・住宅地価格
価格変動率は､首都圏エリア平均で0.0％（前回：0.2％）。エリア別の平均変動率は、神奈川、千葉以外のエリアでプラス。

・中古マンション価格
価格変動率は､首都圏エリア平均で0.0％（前回：0.1％）。エリア別の平均変動率は、東京都下、神奈川以外のエリアでプラス。


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2017/10/11　　大東建託、宅内Iotプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始

大東建託（株）（東京都港区）は10月11日、東京電力パワーグリッド（株）（東京都千代田区）と連携し、東電PGが提供する宅内Iot（モノのインターネット）プラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の共同実証試験を同日より開始する、と発表しました。

実証試験は対象となる住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を測定する専用電力センサーを設置し、電力データを活用した新たなサービスを検討・検証することを目的としています。

大東建託では宅内IoTプラットフォームが提供する電力データ、家電製品使用状況の把握により、入居者向けに提供している「DK SELECT 進化する暮らしアプリ」での電気使用状況の見える化や様々な生活サービスの提供を検討・検証。

実証試験を通じ新サービスの有効性を検証し、2018年４月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討しています。


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2017/10/11　　ジェイ・エス・ビー、学生下宿年鑑シリーズ「学生マンションBOOK エリア版」を発行

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は10月11日、学生の住まい探し情報に特化した学生下宿年鑑シリーズ「学生マンションBOOK エリア版」を10月10日に発行し、全47都道府県の住まい情報が掲載された「学生下宿年鑑2018」を2017年12月下旬に発売（予定）すると発表しました。

学生下宿年鑑シリーズは、学生マンションを始め、アパート、学生会館、家具家電付き、食事付き、女子学生専用などニーズに即した学生の住まい紹介に特化した情報誌。1985年の初版発行以来32年にわたり、学生に「安全で快適な理想の住まい」を案内しています。


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2017/10/12　　桧家ホールディングス、企画プランの組み合わせ最適を提案する賃貸商品「TOWNCODE」を販売開始

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は10月11日、子会社のレスコハウス（株）（東京都文京区）が市場調査によって導き出したエリアニーズに基づき、企画プランを組み合わせて最適な賃貸を提案する鉄筋コンクリート造の賃貸商品「TOWNCODE（タウンコード）」を10月20日より販売開始する、と発表しました。

あらかじめ単身者（Solo）・二人暮らし（Duo）・家族（Family）向けに１住戸ごとの企画プラン（パレット）を用意。地域の市場調査や土地形状を基にパレットを組み合わせることで、的確かつスピーディーにプラン提案を可能とするもの。

洗練された外装エントランスデザインや、入居者ニーズの高い設備をプラスすることで、賃貸マンション、アパートと差別化を図り、競争力をもつ物件での賃貸経営を可能にする、としています。

「TOWNCODE（タウンコード）」イメージパース


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2017/10/12　　スタイルアクト、住宅賃料査定システム「スタイルレント」をリニューアル

不動産ビッグデータをもとにコンサルティングを展開する、スタイルアクト（株）（東京都中央区）は10月12日、不動産管理会社や物件の賃料査定を行う企業向けサービス、住宅賃料査定システム「スタイルレント」をリニューアルし、10月１日より提供開始した、と発表しました。

「スタイルレント」はウェブサイト上で賃貸物件の賃料査定ができるサービスで、2006年10月より提供。同システムには賃料の査定ができる「住宅賃料査定ASP」と、近隣の競合物件の事例が検索できる「賃料競合物件レポートASP」があります。

今回のリニューアルで、タブレットやスマートフォンにも対応できるようになり、物件サンプルの精度を上げた内容になっています。


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2017/10/12　　大東建託、新しい防犯ブランド「DK SELECTセキュリティ」を導入

大東建託（株）（東京都港区）は10月12日、新規に契約結んだ賃貸建物を対象に、新しい防犯ブランド「DK SELECTセキュリティ」の導入を10月16日より開始する、と発表しました。

同社ではこれまでも、防犯カメラやオートロックなどの防犯設備は導入してきたが、とくに女性や高齢者の単身世帯の増加による防犯ニーズの高まりを受け、賃貸住宅のさらなる防犯性能の強化を図るもの。

防犯性能の高い賃貸住宅の提供は、入居者の安全・安心な暮らしの実現を可能にし、これによって高い入居率を維持することで、オーナーの安定した賃貸経営につなげたい、としています。

「DK SELECTセキュリティ」は、『選べるセキュリティ賃貸住宅』として地域性を考慮したセキュリティを展開するため、 「防犯カメラ」「集合玄関オートロック」「ホームセキュリティ」などの防犯設備の組み合わせが選択可能です。また、一定の基準を満たすことで、防犯に関する第三者機関認定仕様として「防犯優良賃貸」の登録を受けることができ、他の賃貸住宅との差別化を図る、としています。


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2017/10/12　　ミサワホーム、女性専用のシェアハウス「belle philia 結」完成

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は10月12日、同社が企画・設計・施工を担い、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）が、一括借上げで管理する女性専用のシェアハウス「belle philia 結」が、東京都杉並区に完成した、と発表しました。

完成したシェアハウスは、木質パネル接着工法の２階建て12戸。グループで運営しているシェアハウスの実績を活かし、一括借上の提案を開始。

複数の賃貸住宅を経営する土地オーナーの新たな資産活用策として、女性専用で、閑静な住宅街に馴染む２階建てとし、デザイン性の高い外観、内装・設備を備えることで質の高い生活空間を提供しています。

共用部には落ち着いた空間のパウダールームに加え、12戸ある個室それぞれにも洗面化粧台を備えています。また、外回りには２台の防犯カメラを設置したほか、サイクルポートやカーシェアリングを誘致し、気軽に外出できる環境を整えています。

外観イメージ図


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2017/10/12　　A-LEADS HOLDINGS PTE.LTD、不動産会社向けの空室物件撮影サービス「部屋フォトたのも！」をリリース

A-LEADS HOLDINGS PTE.LTD (Singapore) は10月12日、間取り図作成サービス「間取り図たのも！」を運営するA-LEADS（エイリーズ）グループが運営する「たのも！」の４弾として、不動産会社向けの空室物件撮影サービス「部屋フォトたのも！」をリリースした、と発表しました。

2017年３月より福岡市内でプロ・セミプロカメラマンを雇用して空室物件の写真撮影を開始。超広角レンズ、一眼レフカメラ、ストロボなど専用機材を取り揃え、低価格ながらも本格的な物件写真を提供。

不動産物件の魅力を最大限引き出すとともに、広告効果の最大化に寄与。今回、これまで培った撮影技術やノウハウを活かし、「部屋フォトたのも！」として、東京23区、横浜市、大阪市に展開するもの。


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2017/10/13　　LIFULL、「2017年上半期 新築分譲マンション・一戸建て人気物件ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULLHOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は10月13日、「2017年上半期　新築分譲マンション・一戸建て人気物件ランキング」を次の通り発表しました。

2017年上半期に最も注目を集め、全国１位になったマンションは、三井不動産レジデンシャル、丸紅の「ザ・タワー横浜北仲」。みなとみらい線「馬車道」駅直結、地上58階建て、1,176戸のタワーマンションです。

一方、新築分譲一戸建ての人気物件ランキングで１位となったのは、兵庫県川辺郡の「ワールドヒルズ白金」。一般的な建売物件のイメージとは一線を画す、ヨーロッパ風の街並みが個性的な全17区画の分譲地で、兵庫県の一戸建てが全国１位となるのは、2016年の年間ランキングに続いて２度目となります。


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2017/10/13　　森記念財団都市戦略研究所、「世界の都市総合力ランキング」を発表

（一財）森記念財団都市戦略研究所は10月12日、「世界の都市総合力ランキング」の2017年の結果を発表しました。

世界の主要44都市を対象に、都市の力を表す様々な分野を総合的に評価した日本初のランキングで、今年で10回目。

それによりますと、昨年初めてトップ３に入った東京は、上位２都市であるロンドン、ニューヨークと比べてやや弱かった「交通・アクセス」や「文化・交流」の分野での評価を高め、２位のニューヨークとのスコア差を縮め３位を維持した。

「文化・交流」では「海外からの訪問者数」、「交通・アクセス」では「国際線直行便就航都市数」が東京の総合スコアを高めた主たる要因。

2020年に五輪を控えている東京は、ロンドンと同じ成長カーブを描くことができれば、近い将来にニューヨークを抜いて２位に躍り出る可能性も見えてきた。


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2017/10/16　　LIFULL、鯖江市内の地域経済の活性化を目的に、地域活性化連携協定を締結

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月16日、福井県鯖江市内の地域経済の活性化を目的に、鯖江市、鯖江商工会議所、楽天LIFULL STAY（株）の３者と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した、と発表しました。

鯖江市では、病院などのインフラは充実しているものの、中心市街地における空き家・空き店舗の増加が課題となっています。

そのため、空き家の有効活用並びに市内への移住・定住促進を図ることを目的とした、総合的な空き家対策を以前から進めていました。同協定に基づき、４者はそれぞれの資源を生かし、鯖江市における空き家問題の解決、雇用の創出、観光需要の創出に取り組む方針。


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2017/10/16　　野村不動産アーバンネット、土地の売主向け新サービス「土地ステージング」を開始

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月16日、土地の売主向けの新サービス「土地ステージング」を開始する、と発表しました。

「土地ステージング」サービスは、売却対象の土地に、①草刈り作業②防草シート施工③立入禁止ロープ設置④売り物件看板の設置を実施して、その土地の本来の魅力を取り戻し、よりスムーズな売却を目指す、というもの。


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2017/10/16　　日本総合研究所、「過熱が続く貸家建設とその抑制策」を公表

（株）日本総合研究所は10月13日、経済・政策レポート「過熱が続く貸家建設とその抑制策～ワンルームマンション税の導入は有力な選択肢～」を公表しました。

貸家建設増加の背景を分析し、解説しています。


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2017/10/17　　国立社会保障・人口問題研究所、「第８回人口移動調査」結果の概要を発表

国立社会保障・人口問題研究所は10月13日、2016年に実施した「第８回人口移動調査」の結果概要を次の通り発表しました。

「人口移動調査」は、個人の居住地について、生涯の移動歴や移動理由、５年後の移動見通し、親や子の居住地といった人口移動に関する動向を明らかにし、関連施策や地域別の将来人口推計に必要な資料を得ることを目的としています。

▼ 調査結果のポイント

・５年前の居住地が現住地と異なる人の割合は22.4％で、2011年の24.7％、2006年の27.7％よりも低く、人口高齢化などにより、ここ10年間は鈍化の傾向。

・過去５年間の現住地への移動理由は、全国では「住宅を主とする理由」「職業上の理由」「結婚・離婚」の順に多い。

・出生都道府県と現住都道府県が同じ人の割合は全国では第７回調査と同じく68.6％。現住都道府県で生まれた人の割合は東京圏で低く、低い順から神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都。

・出生都道府県から県外に移動したのち、再び出生都道府県に戻ったＵターン者は全体の20.4％であり、第７回調査の20.5％、第６回調査の19.9％とほぼ同水準。30歳未満の若年層でＵターン者割合が低下する一方で、60歳以上のＵターン者割合は前回調査とほぼ同水準。

・５年後に移動可能性のある人の割合は17.3％で、第７回調査の20.1％、第６回調査の20.6％より低下。現住都道府県別にみると高い順から東京都、北海道、神奈川県、福岡県。

・日本に住む外国籍をもつ人の約３割は日本生まれで、日本に住む外国生まれの人の約５割は日本国籍。


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2017/10/17　　大和リビングマネジメント、管理型不動産信託会社「ハートワン信託（株）」を設立

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）は10月17日、賃貸不動産オーナーの資産管理、安心できる承継を実現するため、管理型不動産信託会社「ハートワン信託（株）」（東京都江東区有明３丁目７番18号）を設立し、同日より事業を開始する、と発表しました。

顧客のライフステージに寄り添うベストパートナーを目指し、賃貸不動産オーナーの資産管理と承継をサポートする新会社を設立したもの。

相続対策ニーズへの対応機能を強化することにより、長期的に安定した取引き関係の維持・向上を図るとともに、次世代の顧客とも円滑な関係構築に努め、資産管理と承継に関するノウハウの蓄積とサービスの拡充によって、高い顧客満足を得られるよう事業を展開する、としています。


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2017/10/17　　アパマンショップホールディングス、９月度の月次情報を公表

（株）アパマンショップホールディングスは10月16日、９月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、９月末のFC加盟店は1,041店、直営店が108店で、FC契約店舗数の合計は1,149店。サブリースが２万8,858戸、賃貸管理が４万2,620戸で、管理物件の合計は７万1,478戸。サブリースの入居率は96.0％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,355台。


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2017/10/17　　健美家、「総武線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は10月17日、同サイトに登録された新規物件を集計した「総武線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

総武線沿線の物件登録があった駅を利回りの高い順にランキングした結果、東京都心部はアパート物件が少なくランク外。27駅でのランキングとなり、千葉エリアの13駅と東京エリアは主に山手線の外側の14駅が対象となった。

上位12位までは総て千葉エリアの駅。１位・２位は利回り９％台の築古物件で、１位の「幕張駅」は利回り9.53％、築年平均27.1年。２位の「津田沼駅」は利回り9.32％、築年平均24.1年。

物件の平均価格でみると、千葉エリアが４千万円台～で１億円を上回った駅はない。一方、東京エリアは７千万円台～で14駅のうち、実に11駅で平均価格が１億円超えとなった。


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2017/10/18　　S-FIT、「お部屋探しCAFEヘヤギメ！法人営業本部　さいたま大宮支店」を開設

不動産賃貸仲介ショップ「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は10月17日、初の埼玉拠点となる「「お部屋探しCAFEヘヤギメ！法人営業本部 さいたま大宮支店」（さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル３階）を同日オープンした、と発表しました。

同事業部は、提携企業に勤める社員の部屋探しを専門に取り扱い、約120名が法人専任スタッフとして所属。各企業の社宅規定や注意事項の共有を定期的に行っており、通常では時間がかかるといわれている法人契約もスムーズな対応が可能です。

2004年に社宅サービス開始以降、提携企業社数は約700社を突破。2020年には1,500社突破を目標としており、「社宅サービス」でシェア日本一を目指す、としています。

「お部屋探しCAFEヘヤギメ！法人営業本部の社宅サービス」イメージ図


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2017/10/18　　レオパレス21、賃貸住宅「MIRANDA・CLEINO」防犯優良賃貸の認定を取得

（株）レオパレス21（東京都中野区）は10月17日、同社の基幹商品、賃貸住宅「MIRANDA（ミランダ）・CLEINO（クレイノ）」のエントランス型共同住宅・重層長屋住宅の２シリーズが、（公財）全国防犯協会連合会、（一財）ベターリビングが創設した認定事業「防犯優良賃貸集合住宅認定事業（防犯優良賃貸）」の認定を新たに取得した、と発表しました。

「防犯優良賃貸」は、安心・安全なまちづくり、暮らしの実現に寄与することを目的に、認定事業者が防犯の基準に適合した賃貸集合住宅を防犯性の高い賃貸集合住宅として認定・登録するものです。

今回、同社の基幹商品である「MIRANDA・CLEINO」が、規格化された賃貸集合住宅で設計・施工・管理の方法などが防犯優良賃貸としての要件を満たしていることを審査、認定され、「シリーズ認定」を取得。


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2017/10/19　　カリヨッカ、チャット型クラウド入居者管理アプリ「カリヨッカ」をリリース

カリヨッカ（株）（東京都港区）は10月19日、賃貸住宅の入居者と管理会社をつなぐチャット型クラウド入居者管理アプリ「カリヨッカ」を10月31日にリリースする、と発表しました。

賃貸住宅の部屋探しから顧客申し込み時にデイズクラウドを導入し、「申し込みから契約、入居、入居中、更新、部屋探しまで」をチャットシステムを使い、様々なシステムのプラットフォームになることを目的としています。

主な機能は、双方がスマートフォンでつながることで、メールよりも素早く正確にコミニケーションが取れ、写真や動画を入居者と情報共有することができる。また、管理業務では、排水管の清掃など今までポスティングや掲示していた書類をチャットで知らせることにより、伝わっているかを確認可能など。

さらに、契約書など重要書類をスマートフォンやPCに保管。確認したい時は緊急。保険の証券番号など必要情報を一元化できます。ごみの出し方や建物に付随するパンフレットなども保管できます。


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2017/10/19　　スタイルアクト、中古マンションの価格判定サービス「スマピタ」を提供

不動産コンサルティングのスタイルアクト（株）（東京都中央区）は10月19日、広告中の中古マンションの想定成約価格を算出し、「割高」か「割安」かの判定結果をコミュニケーションアプリLINEから返信するサービス「スマピタ」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「スマピタ」は同社のビッグデータから算出した成約価格予測と不動産ポータルサイト掲載の販売価格を比較することによって、売り出し価格が割安なマンション探しをサポートできるサービス。

サービス開始時は、不動産ポータルサイト「SUUMO（スーモ）」掲載の価格判定からスタートし、順次、他の不動産ポータルサイトも展開していく予定。


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2017/10/19　　優良ストック住宅推進協議会、10月２日に設立し、業務を移行

（一社）優良ストック住宅推進協議会（東京都千代田区）は10月19日、同協議会を10月２日に設立し、協議会の業務は総て新法人に移行する、と発表しました。

同協議会は2008年７月に任意団体として発足し、新しい既存住宅流通の流れを生み出すべく活動を続けてきたが、活動開始10年目の節目を迎え、社会的信用力を高め、社会への発信力を強化し、既存住宅流通の活性化に貢献する事業活動をさらに拡大推進するため、設立したもの。

事業内容は、優良な既存住宅の定義及び優良な既存住宅の査定マニュアルの策定並びに見直し、そして、優良な既存住宅を販売するための研修カリキュラムの策定、展開。また、ホームページ等による優良な既存住宅流通、その査定方式の広報・普及の促進を図り、その他同法人の目的を達成するために必要な事業など。


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2017/10/20　　ターミナル、おとり広告検知ソリューション「trueper」の提供を開始

（株）ターミナル（東京都港区）は10月20日、機能を刷新したコンテンツ・フィルタリング・ソリューション「data terminal」を利用した「trueper」の提供を開始する、と発表しました。

国内初の第１号として、Apaman Network（株）（東京都千代田区) が運営している「部屋探し情報サイト アパマンショップ 」が採用。

「trueper」はインターネット上に公開される不動産情報を公開前の段階で、約1,000万件のターミナルが保有する不動産情報を用いて情報の精査を素早く処理し、適切な情報の流通を支援するもので、（公社）首都圏不動産公正取引協議会から不動産の表示規約に基づく監修協力を受け、情報精査ルールを策定したソリューション。

今回の採用により、従来から行っている不動産情報監査の一助として、アパマンショップ各店舗が利用する賃貸斡旋業務総合支援システムAOSと「trueper」を連携させ、「trueper」がAOSへ不動産情報の確認通知を行います。

これにより、AOS内の不動産情報の中からよりスムーズに確認対象を抽出することが可能となり、業務効率化が図られます。また、より適切な情報をアパマンショップに掲載することができるようになる、としています。


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2017/10/20　　ハウスマート、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する（株）ハウスマート（東京都渋谷区）は10月20日、不動産業者と消費者の情報格差の解決や消費者の堅実な不動産購入支援を目的に、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設する、と発表しました。第１弾の取組みとして、住宅購入に関する意識調査を実施。

不動産業界において、不動産業者と消費者の情報格差が問題視され、中古住宅においても建物の状態や管理状況、リフォーム履歴の情報など、消費者が必要としている情報やサービス提供が不十分といわれています。

そこで同社では、「不動産ビッグデータラボ」を新設し、カウルが保有する約1,000万件以上の過去の売買・賃貸事例などのビッグデータの分析を行います。

不動産に関する独自の情報提供の実施や、国土交通省による既存住宅の表示・登録制度「安心R住宅」の運用に関する分析レポートなど、国の動きに関する情報提供も行い、不動産業界全体の情報透明化や課題解決を目指す、としています。


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2017/10/20　　グエル・パラッシオ、解体サポート、空き家所有者と金融機関をつなぐサービスを開始

解体工事に関する総合ポータルサイト「解体サポート」を運営する（有）グエル・パラッシオ（東京都中野区）は10月20日、全国の地方銀行をはじめ、各金融機関で取り扱われている「空き家解体ローン」を無料で案内する支援サービスを開始した、と発表しました。

少子高齢化・地方の過疎化が進む中、空き家問題解消に取り組む自治体からの要請や地方創生の取組みの一環として、全国の金融機関では続々と低金利の「空き家解体ローン」の取扱いを開始しています。

解体工事をする際、解体業者への支払い方法は主に現金決済となり、解体費用の捻出という資金面での問題に直面することがあります。

そこで、同社ポータルサイト「解体サポート」は、空き家の処分で困っている空き家所有者に対し、資金面での有益な情報提供サービスとして、全国の地方銀行をはじめ、各金融機関で取り扱われている「空き家解体ローン」を無料で案内する支援サービスを開始するもの。


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2017/10/20　　住宅金融支援機構、家賃債務の保証を対象とした保険を開始

（独）住宅金融支援機構（東京都文京区）は10月20日、新しい住宅セーフティネット法「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が10月25日から施行されることに伴い、同日から「家賃債務保証保険」と「賃貸住宅リフォ－ム融資（住宅セーフティネット）」の取扱いを開始する、と発表しました。

新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されることから、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅「登録住宅」を、都道府県等に登録する制度が開始されます。

家賃債務保証事業者が、入居を拒まない賃貸住宅「登録住宅」に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受けるものです。

同時に登録住宅をリフォームする場合、または登録住宅とするためにリフォームする場合に、同機構がリフォーム資金を融資します。

制度のイメージ


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2017/10/23　　アットホーム、首都圏における９月期・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録・成約した、１都３県の首都圏における９月期・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

９月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,586件で、前年同月比5.4％増加し３ヵ月連続のプラス。

アパートが同４ヵ月連続増と好調だったほか、マンションも堅調で、８月に続き２ヵ月連続でマンション・アパートは新築・中古を問わず増加となりました。

またエリア別では、東京23区と都下が同４ヵ月連続増と好調。一方、埼玉県ではマイナス基調が続くアパートに加え、マンションも減少に転じ、同６ヵ月連続のマイナスとなっています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションが新築・中古ともに同再び上昇、アパートは新築が同２ヵ月連続低下、中古は同再び上昇。また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が４ヵ月連続上昇、中古は５ヵ月連続上昇、アパートは新築が４ヵ月連続上昇、中古は９ヵ月連続上昇しています。


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2017/10/23　　レオパレス21、不動産特定共同事業商品の募集開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は10月23日、国土交通省、金融庁から不動産特定共同事業者としての許可を10月20日に受けた、と発表しました。

この許可取得に伴い、不動産特定共同事業商品として、東京都の中心エリアにある優良賃貸物件「LOVIE」シリーズの募集を開始。

許可を受けた不動産特定共同事業の手法を活用することによって、資産の形成や税務対策をサポートする「ライフステージサポートサービス」のサービス強化に繋げるとともに、同社オーナーのみならず、より幅広い顧客に対して最適な資産運用の提案が可能になる、としています。


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2017/10/23　　リビタ、築37年のビルをシェア型賃貸住宅・スモールオフィス・店舗へ用途変更

シェア型複合施設「THE SHARE」や「the C」の企画・運営を手がける（株）リビタ（東京都目黒区）は10月23日、東京・中央区の築37年の住宅・寄宿舎ビルに、用途変更を伴うリノベーションを施した「BEAKER 日本橋人形町」のシェア型賃貸住宅区画の入居者募集を10月20日より開始した、と発表しました。

「BEAKER 日本橋人形町」は新たにシェア型賃貸住宅・スモールオフィス・店舗の３つの機能を有した複合施設。

シェア型賃貸住宅部分募集賃料等の賃料は月額９万5,000円～13万5,000円、共益費が１万5,000円（含水道光熱費、インターネット利用料）。敷金はなしで、礼金が賃料の１ヵ月相当額、保証金５万円、償却金３万5,000円。


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2017/10/23　　建設ニュース、建築プロジェクトをGoogleマップ上で一覧「建設マップ」を提供

関西の不動産・建設情報をインターネットで配信している（株）建設ニュース（大阪市北区）は10月23日、関西２府４県で計画・建設中の建築プロジェクトをGoogleマップ上で一覧できる新サービス「建設マップ」の提供を始めた、と発表しました。

地図上のアイコンはマンション、オフィス、ホテルなどの用途を形で、建物の規模を色で表現し、アイコンを選択することで各プロジェクトの詳細が表示されます。

同社はどこに、どんな建物ができるかという情報を集め、ニュースやデータベースなど主に文字として提供してきたが、これを地図と連動することによって、建築プロジェクトの最新動向を視覚的に把握できる「まちの未来図」を完成したもの。


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2017/10/24　　ミサワホーム、複合商業施設や賃貸住宅などを対象に３つのブランド名を新設

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は10月24日、まちづくり事業において自社で開発し、保有する複合商業施設や賃貸住宅などを対象に３つのブランド名を新設し、用途に応じて展開を図る、と発表しました。

新設したブランド名は次の３つ。

・ASMACI（アスマチ）：複数の機能を持つ多世代が集う複合商業施設に使用。第１弾は、千葉県浦安市において建設中。

・ASMACI MAISON（アスマチメゾン）：複合商業施設ASMACIの中にあり、複合のメリットを享受できる賃貸住宅に使用。第１弾は、千葉県浦安市において建設中の複合商業施設内にある賃貸住宅（３階から６階）。

・ASPRIME（アスプライム）：ミサワホームが保有する賃貸住宅に使用。第１弾は、東京都渋谷区初台においてリファイニング建築により今月竣工する予定の「ASPRIME初台」。

「ASPRIME初台」完成予想図


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2017/10/24　　レオパレス 21、「レオパレス21　オーナー持株会」を新たに設立

（株）レオパレス 21（東京都中野区）は10月23日、オーナーとの相互間の緊密化を図り、資産形成のサポートを目的に、オーナーが発起人となり「レオパレス21　オーナー持株会」を新たに同日設立した、と発表しました。

レオパレス21と継続して取引きのあるオーナーが、毎月一定金額を拠出し、その資金でレオパレス21の株式を購入する組織。持株会を通すことにより、毎月希望した一定の金額で株式の買い付けを行うことができ、さらに株式の取得・管理の手続きを簡略化できるなど、オーナーの資産形成に役立つ仕組み、としています。


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2017/10/24　　健美家、「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は10月24日、「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果を次の通り発表しました。

「2017年以降、金融機関の融資状況に関しての実感値は？」という設問に対し、52.3％が「厳しくなった」と回答。2017年４月の調査と比較すると「厳しくなった」と回答した投資家が17.8ポイント増加し、半数以上に達した。

さらに、「融資状況の変化で、厳しいと感じたことは何ですか？」という設問に対しては、39.4％の投資家が「自己資金を求められるようになった」と回答。「自己資金が上がった」との回答も31.0％に上った。

金融機関の融資状況が、投資家の物件購入に少なからず影響を与え、「融資の厳しさ」を実感させる結果となった。一部の銀行、及び高属性者を除くと自己資金なしで融資を受けることは難しくなっており、足踏みせざるを得ない状況にあるようだ。

収益物件の購入希望者の増加傾向は続いているものの、自己資金の用意ができない投資家には現実的に購入できない状況となりつつある。最近、不動産投資ブームの終焉がささやかれているが、物件価格の高騰と金融機関の対応の変化が影響していると推測される。


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2017/10/24　　みずほ信託銀行、一棟賃貸マンションの売買取引動向

みずほ信託銀行（株）は10月23日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2017年11月号において、『一棟賃貸マンションの売買取引動向～地方の主な政令指定都市等で取引件数比率上昇。不動産業等の取得が活発～』『不動産業等による一棟賃貸マンションの売却が活発に』『不動産市場トレンド・ウォッチ』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


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2017/10/25　　国土交通省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集を開始

国土交通省は10月25日、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集を開始する、と発表しました。

今年４月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。

同事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部、補助上限額1,000万円を補助するものです。　

応募要領・様式は「担当部局」まで問い合わせ。応募書類の提出期間は10月25日～2018年1月15日（消印有効）。


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2017/10/26　　東京都、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始

東京都は10月25日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、住宅セーフティネット法）の改正に伴い、同日から住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を始めた、と発表しました。

住宅セーフティネット法第８条に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもなど住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅を登録する事業で、都知事の登録を受けるとその住宅について、一般向けにインターネット等で情報公開されるようになります。


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2017/10/26　　東急住宅リース、クレディセゾンの家賃保証サービス「セゾンの家賃保証Rent Quick」利用可能

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は10月26日、（株）クレディセゾン（東京都豊島区）と業務提携し、同社が管理受託している一部のマンション（22棟・1,402戸）の入居者がクレディセゾンの家賃保証サービス「セゾンの家賃保証Rent Quick」を10月より利用可能になった、と発表しました。

これにより、保証料や月々の賃料等の支払い時、口座振替サービスもしくはセゾンカードでの支払いが選べます。セゾンカードで支払う場合には、1,000円につきセゾンカードの永久不滅ポイントが１ポイント貯まります。

また、入居者はクレディセゾンと保証委託契約を締結するため、連帯保証人を立てる必要がなく、円滑に賃貸借契約を締結することができる、としています。


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2017/10/26　　ハーチ、不動産投資に関する情報ポータルサイト「MINPAKU.Biz」をオープン

ウェブメディア事業を手がけるハーチ（株）（東京都中央区）は10月26日、新たに不動産投資に関する情報ポータルサイト「HEDGE GUIDE」（ヘッジガイド）を同日正式オープンした、と発表しました。

日本最大級の民泊情報ポータルサイト「MINPAKU.Biz」の運営を通じて培った不動産投資市場に関する専門性を活かし、新たに初心者向けの不動産投資メディアを開設したもの。

HEDGE GUIDEのコンテンツは、初心者向け不動産投資ガイド、不動産投資ニュース、不動産投資コラム、不動産投資セミナー、不動産投資会社データベースなど。

今後数年で株式投資、外国為替、暗号通貨、AI・資産運用ロボアドバイザー、フィンテックなど、異なるアセットクラスや最新の金融・投資ソリューションに関する情報までを網羅した総合金融ポータルメディアへと領域を拡大する予定。


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2017/10/26　　エーエスシー、カンタン報告書作成ツールに、画像加工など新機能を追加

情報処理・通信システムの（株）エーエスシー（東京都大田区）は10月26日、物件管理に必須の点検報告書の作成を支援するWebサービス「物件の写真」に、写真加工機能と、レポートを作るためのステップを省略できる機能を追加し、10月４日に正式提供を開始した、と発表しました。今回の機能追加でバージョン7.0。

「物件の写真」は、物件写真をスムーズに整理・管理する機能を備え、写真をレイアウトした巡回点検報告書を作成できるWebアプリ。ブラウザ上で動作するので、PCやタブレット、スマホでの点検が可能で、価格は5,000円／月から。ユーザー数に制限がないため導入しやすく、すでに多くの不動産業の企業が導入。


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2017/10/27　　東京共同住宅協会、11月10日に「空室対策　特別セミナー」開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、11月10日に「空室対策　特別セミナー」を東京・文京区のすまい・るホールで開催します。定員200名、参加費は無料。セミナーの申し込みはコチラ。

▼ セミナー内容

第１部：『満室経営への新しい発想～今後も増え続ける賃貸需要とは～』（賃貸住宅だけでなく、身近な土地活用として福祉型を紹介します）

・増える一方の待機児童、追いつかない保育園新設の動き
・水面下の待機老人問題、求められている高齢者住宅・施設への需要
・足りない障害者グループホーム、目標未達の第４期障害福祉計画
・補助金も充実、新たな住宅セーフティネット制度が実施
・講師：橘 茂郎（東京共同住宅協会福祉事業部長）

第２部：『新たな住宅セーフティネットに関する機構の対応』（賃貸住宅建設／リフォームの概要について説明します）
・講師：住宅金融支援機構

第３部：『地主さん家主さんの取引先とのつき合い方・注意点とポイント』～リフォーム業者、管理会社、弁護士、税理士、建設、測量、メンテナンス会社～

・気づかないうちに、振り回されていませんか
・誠実な担当の管理会社の見分け方／見抜き方
・相手をやる気にさせる「３つのテクニック」
・講師：東京共同住宅協会　会長谷崎 憲一


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2017/10/27　　マイナビ、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」リニューアル

（株）マイナビ（東京都千代田区）は10月27日、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」のリニューアルを実施した、と発表しました。

リニューアルのポイントは、トップページに住みたい駅、エリア、賃料、間取りを選択するだけで、検索結果が１ステップで表示。検索の手間や時間を省略し、必要な情報へ迅速に辿り着けるようなサイトデザイン。

また、検索結果一覧に表示される物件ごとの写真枚数を増やし、部屋の雰囲気が一覧でより伝わりやすく、気になる物件が見つけやすくなっています。


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2017/10/27　　アルティメット総研、「カーシェアリングに対する意識調査」結果を発表

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は10月25日、「カーシェアリングに対する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・所有物件にカーシェアリングがあれば入居付けに影響あると思うオーナー・・67.1％
・入居者側にニーズがあれば前向きに検討する・・74.8％
・駐車場経営をしていないが、今後も現状維持の予定・・53.2％


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2017/10/27　　ハウスコム、賃貸住宅オーナー向けのイベント「これからの不動産を考える 2017 in TOKYO」を開催

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は、東京・渋谷区のセルリアンタワー東急ホテル地下２階で、賃貸住宅オーナー向けのイベント「これからの不動産を考える 2017 in TOKYO」を11月26日に開催します。

賃貸住宅経営に役立つ情報・サービスの紹介とオーナーのライフスタイルに関わる多様なコンテンツの紹介を目的とするもので、14コマのセミナー・講演と50社以上の出展ブース、バラエティー豊かな富裕層向けの体験コーナーや多数のミニセミナーで構成。

話題の「不動産テック」による業界の未来予想についての講演も充実し、約3,000名の賃貸住宅オーナーの来場を見込んでいます。


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2017/10/30　　センチュリー21・ジャパン、「AI 取り込み君 for 売買」を段階的にリリース

（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）は10月27日、AIを駆使して物件シートからの物件情報を自動で入力する「AI 取り込み君 for 売買」をセンチュリー21加盟店に向けて10月31日より段階的にリリースする、と発表しました。

「AI 取り込み君 for 売買」は、同社が加盟店向けに提供している物件管理ステム「21Cloud」上でのみ動作する機能。不動産業者間に流通する物件シート等の情報をカメラやスキャナで画像データにした後、そのデータをアップロードすることで情報を取り込み、同システムに自動入力する機能です。

従来不動産会社は物件シートの情報を元に、逐一物件情報を入力しなければならなかったが、その作業が著しく軽減します。現在、取り込みの精度は約72％だが、今後加盟店が広く利用することで機械学習を繰り返し、精度の向上を目指し最終的に80％の自動化を目指します。

今回は売買版のみのリリースで、2017年度第四半期中には賃貸版のリリースを予定しています。


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2017/10/30　　ゼスト、シェアハウスの稼働率、平均賃料などの調査の結果を発表

不動産投資コンサルティングとシェアハウスの運営管理を行っている（株）ゼスト（東京都世田谷区）は10月30日、シェアハウスの稼働率、平均賃料などの実態調査の結果を発表しました。

それによりますと、東京23区のシェアハウス稼働率は78.4％、一部屋当たり平均賃料が５万5,191円。

・区別シェアハウス棟数・部屋数
・区別シェアハウス稼働率・平均賃料


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2017/10/30　　セイルボート、賃貸入居申込書に関する仲介会社の調査結果を発表

不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツール「キマRoom! Sign（キマルームサイン）」を提供する（株）セイルボート（広島市中区）は10月30日、賃貸入居申込書に関する仲介会社の実態調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、賃貸業務のIT化は進んできているものの、申込み業務におけるIT化は全く果たされてないという結果が明らかになりました。


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2017/10/30　　RSC、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC、東京都千代田区）は10月27日、同協議会ホームページ及び会員不動産情報サイト上で、一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を次の通り発表しました。

調査は不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために、年１回実施しているもので、今回は15回目。物件契約に至ったユーザーの行動・特徴を中心にまとめています。

▼ 主な調査結果

・問い合わせた不動産会社数は平均2.8社、前年比0.5社減少。「３社までの合計」は74.2％と同10ポイント近く低下。

・問い合わせた物件数は平均4.9物件、前年比1.3物件減少。賃貸より売買、男性より女性の減少幅が大きい。

・訪問した不動産会社数は「１社」が４割を超え最も多く、平均は2.1社。売買・賃貸別、男女別では、売買が2.4社で最多に。

・物件検索後、問い合わせや訪問をする不動産会社を選ぶ時のポイントは、売買・賃貸ともに「写真の点数が多い」がダントツ。

・問い合わせ～契約までの期間は、売買が「１ヵ月～３ヵ月未満」、賃貸は「１週間 ～１ヵ月未満」の回答が最も多く、売買は長期化、賃貸はやや短期化した。

・不動産情報サイトで物件を探す際に必要な情報のトップ10には 様々な「写真」がランクイン。ユーザーのニーズが明らかに。

・売買物件において物件を「契約しなかった人」は、「写真」より「文字情報」を重視する 傾向。一方、ユーザーに選ばれるのは、サイトに様々な写真を掲載している物件。

・不動産会社に求めるもののトップ２は、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」。“対応”の良し悪しも成約に影響。

・「契約しなかった人」の上位の回答は、「契約した人」と同じ。ただ売買では物件情報 にこだわりがあり、「契約した人」に比べ“親切・丁寧”より“迅速さ”を重視する傾向に。

・“満足”の最多回答は「対応が親切」、“不満”は「物件に関する情報不足」。物件を「契約した人」は、不動産会社の接客に対する満足度が高い。

・希望する設備のトップは、売戸建てが「駐車場」、マンションが「オートロック」、 賃貸は「バス・トイレ別」。「TV モニタ付インターフォン」へのニーズも。


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2017/10/30　　シースタイル、「スマイスターMagaZine」を不動産・住宅関連業界のビジネスマン向けサイトにリニューアル

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は10月30日、不動産売却を中心とした情報発信サイト「スマイスターMagaZine」を不動産・住宅関連業界のビジネスマン向けサイト「スマイスターMagaZine Biz」に10月26日リニューアルした、と発表しました。

スマイスターMagaZine Bizの特徴は、不動産・住宅関連業界のビジネスマン向けの記事を毎日配信するほか、編集部独自の取材による新たな切り口のニュースなどの提供。


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2017/10/31　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、４ヵ月連続の減少

国土交通省は10月31日、９月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、９月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.9％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比1.0％の増加となった。

９月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.9％減の８万3,1282戸。３ヵ月連続の減少。持家は前年同月比2.7％減の２万4,883戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比5.3％増の２万202戸で、４ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比2.3％減、季節調整値の前月比では2.5％減の３万7,521戸で、４ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

一方、貸家の2017年１月～９月の合計は、前年比1.6％増の31万434戸。

同省では９月の住宅着工の動向については、前年同月比で３ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

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2017/10/31　　大東建託、VR内見システム「いい部屋ネットVR内見 plus Movie」を11月より試験導入

大東建託（株）（東京都港区）は10月31日、賃貸住宅の部屋探しをする顧客が、店舗にいながら動画と静止画によって、まるでその場にいるかのように室内の様子を確認・体感できる新しいVR内見システム「いい部屋ネットVR内見 plus Movie」を、グループ会社の大東建託リーシング（株）（東京都港区）の仲介店舗10ヵ所で11月１日より試験導入する、と発表しました。

システムにはナーブ（株）（東京都千代田区）が提供するVR技術を応用したサービスを利用し、様々な物件の内見を実際に出向くことなく擬似的に、そして効率的に行うことができます。

主な特徴は、国内初の動画と静止画のハイブリッド技術で、よりリアルなVR内見を実現。また、Googleストリートビューとつなげることで、最寄り駅から物件までの移動ルートや物件周辺環境も、実際に歩いているかのようにVR体験できる、としています。


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2017/10/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年10月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2017年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2017年８月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2017年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区が「やや良い」から「良い」、台東区と品川区が「やや悪い」から「やや良い」、大田区と足立区が「悪い」から「やや悪い」に好転しました。一方、新宿区が「やや良い」から「やや悪い」、文京区が「良い」から「やや良い」に悪化しました。首都圏では、千葉県が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。その他の地域については、市況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2017年第１四半期の15地域から第２四半期は12地域と減少。下降を示す地域は、2017年第１四半期の６地域から第２四半期は９地域と増加。

東京23区のうち、内側に位置する区では、市況が「良い」「やや良い」となった区が９つありましたが、東京市部や周辺の県では市況の好転はほとんど見られず、東京23区中心部の市場の強さが際立っています。トレンドの上昇を示す地域が減少し、下降を示す地域が増加しているため、引き続き市況の変化には注意が必要でしょう。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは、2016年７月より悪化傾向にありましたが2017年５月よりわずかながら改善しています。また、5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月より悪化傾向が続いています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2017年６月末現在で2.92ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2016年12月より拡大が続いていましたが2017年３月より横ばい傾向にあり、６月末現在で2.94ヵ月です。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、今期は下落しましたが2015年第３四半期から上昇傾向で推移。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。2016年第２四半期から下落傾向で推移していましたが、今期は大きく上昇しています。これは、高額物件が新規に供給されたのが原因で、今期の上昇は一時的なものにとどまると考えられます。

（３）2017年８月期　１都３県賃貸住宅指標

マンション系空室率TVIは、神奈川県と埼玉県で横ばい、その他の地域では悪化傾向で推移しています。アパート系の空室率TVIは、総ての地域で悪化傾向ですが、神奈川県の上昇幅が縮小傾向にあります。

（４）2017年８月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

マンション系空室率TVIは愛知県と静岡県で悪化、その他の地域では横ばいで推移。アパート系空室率TVIは、大阪府で改善、京都府と静岡県、福岡県で横ばい、その他の地域で悪化しました。


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2017/10/31　　インベスターズクラウド、家事代行のベアーズと提携 「賃貸住宅キット」の入居者向けサービス「Benefit」に 家事代行サービスを導入

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は10月31日、子会社の（株）Robot Home（ロボットホーム）が、家事代行サービス事業を展開する（株）ベアーズ（東京都中央区）と事業提携し、ロボットホームが開発する「賃貸住宅キット」の入居者向けライフスタイルコンテンツ「Benefit」に、家事代行サービスを導入する、と発表しました。「Benefit」のサービスは、「TATERU kit」においても提供します。

ロボットホームでは、「賃貸住宅キット」のセントラルコントローラーに搭載される入居者向けサービス「Benefit」のコンテンツとして、食事・ファッション・家事サービスなど、ライフスタイルに関わるサービスを開発。

ベアーズ社は家事代行のリーディングカンパニーで、高品質・安心をモットーに年間30万件を越えるサービスで家庭をサポートしています。

ベアーズ社との提携では、同社の展開する家事代行サービスを「Benefit」に導入するもので、日常の掃除・買い物から、料理、洗濯や布団干し、アイロン掛け等、家事全般を顧客の要望に合わせてオーダーメイドで依頼することができます。

その他にも、整理収納、ベッドメイク、布団干し、靴磨き、パーティー準備、郵便受け取り、役所手続等、顧客のライフスタイルや事情に合わせて、多様なサービスを用意しています。


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2017/10/31　　リズム、駅周辺の特長をまとめたエリア分析レポートが70件を突破

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム（株）（東京都渋谷区）は10月31日、駅周辺の特長をまとめたエリア分析レポートが70件を突破した、と発表しました。なお同日、サイトに「池上駅」を74駅目としてアップし、レポートで取り上げています。池上駅周辺エリアの交通アクセス、商業施設、人口動向など様々な視点から分析。

REISMエリア分析レポートは、REISMの持つ約5,000万件の不動産データとGIS（地理情報システム）、交通アクセスや人工動態、住宅着工数や空家数などのデータを用いて、不動産投資において大切な賃料の下落率、再開発情報などを分析し、不動産市場の将来性を伝える、不動産投資家向けのレポート。

駅周辺の賃貸データから平米賃料単価、平均築年数とそれぞれの標準偏差（ばらつき）を算出し、23区全体と当該駅周辺のターミナル駅のデータとを比較しながら、傾向を分析しています。

不動産の価値は、単純に立地や間取りで評価できるものではなく、物件の周辺環境や競争状況、不動産市場の将来性などの様々な要素によって構成されており、不動産投資において欠かせない情報・データは膨大です。

そこでREISMでは、独自の不動産データを基にエリア分析したレポートを毎月１件発信。またエリア分析レポートに加え、マンションの設備・管理・修繕状況などの情報を合わせて不動産投資において欠かせない情報をまとめたREISM独自の不動産調査レポート「DDR（Due Diligence Report）」を投資家向けに提供しています。


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