賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年11月のバックナンバー

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2017/11/1　　国土交通省、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始

国土交通省は10月31日、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した、と発表しました。

2017年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約４割の763自治体が既に空き家バンクを設置しており、約２割の276自治体が空き家バンクを準備中または今後設置予定。

このように、地方自治体における空き家バンクの取組みは進んできたが、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり解りづらいなど、課題も指摘されています。

このため同省では今年度より、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする、｢全国版空き家・空き地バンク｣の構築に取り組んできたが、このほど、その試行運用を開始したもの。

公募によって選定した（株）LIFULL、アットホーム（株）の２社により、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始。今年度は国のモデル事業として実施され、試行運用の状況等を踏まえ必要な改善を図った上で本格運用となります。現時点で約200自治体が参加し、準備ができた自治体から順次、掲載します。


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2017/11/1　　大東建託、シングル向け新商品「CONTE COCO（コンテココ）」新発売

大東建託（株）（東京都港区）は10月31日、首都圏、地方都市におけるシングル向け賃貸住宅の新商品「CONTE COCO（コンテココ）」の販売を11月１日より開始する、と発表しました。

「DK SELECT」ブランドの住まいのコンセプト「暮らしに合わせて形を変える」をベースに、シングル世帯に人気の高いアイテムを揃えた新たなDK SELECTアイテム 『くらし＠one（アットワン）』を初めて採用しています。

男女問わずシングル世帯から求められる、「自分のスタイルに合わせた暮らし」を実現するため、心地よい空間をつくる「マルチデスク」「キッチンシェルフ（２階はキッチンバー）」「インテリアフック」「ハンガーバー」など採り入れ、年間500棟の販売を目指しています。

主な特長は、自分らしい暮らしを実現するアイテムを揃えた『くらし＠one』を採用し、間口がコンパクトとなっているため、設計上様々な敷地に対応可能。今後の賃貸住宅の将来需要に基づき、入居者ニーズと土地オーナー、双方の満足度の両立を実現。また、「DK SELECTセキュリティ」仕様となっており、「防犯優良賃貸」のシリーズ認定も取得済み（オプション）。

「CONTE COCO」外観（イメージ図）


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2017/11/1　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2017 in 名古屋」を開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は11月７、８日の両日、名古屋・千種区の吹上ホールで「賃貸住宅フェア2017 in 名古屋」を開催します。入場料は無料。

不動産オーナーにとって、経営課題である「相続トラブル」や「節税」「空室対策」「リノベーション」、最近話題の「サブリース契約」「外国人対応」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベントです。


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2017/11/1　　健美家、全国収益物件３種別の10月分のデータ発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は10月31日、新規に登録された全国の収益物件３種別（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）の10月分のデータを次の通り発表しました。

▼ 10月の調査結果

・区分マンションの価格は1,478万円（前月比2.5％増）で横ばい圏内の動きとなっている。表面利回りは7.70％（同0.08ポイント低下）とわずかに低下。

・一棟アパートの価格は6,301万円（前月比4.08％減）で４ヵ月ぶりにわずかに下落。表面利回りは8.98％（同0.03ポイント低下）と再び８％台に転じた。

・一棟マンションの価格は15,608万円（前月比4.27％増）で上昇。15,000万円前後で上下動を繰り返している。表面利回りは8.18％（同0.04ポイント上昇）と２ヵ月連続で上昇。


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2017/11/2　　住団連、低層住宅に関する10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果

（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は10月30日、低層住宅に関する2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、低層賃貸住宅の2017年度第２四半期（2017年７～９月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前７月度予測（受注戸数マイナス13ポイント、受注金額マイナス５ポイント）に対し、受注戸数マイナス58ポイント、受注金額マイナス25ポイントと、どちらも４四半期連続でマイナスとなった。

2017年度第３四半期（2017年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数マイナス13ポイント、受注金額マイナス13ポイントと、前期以上のマイナスを予測する結果となっている。


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2017/11/2　　レオパレス21、オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE」提供開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月２日、オーナーとその家族に対し、安否確認機能並びに、災害情報の提供が可能なオーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を同日より順次開始する、と発表しました。

同社は、今年３月より入居者専用サポートサービスアプリ「LEOLIFE（レオライフ）」を公開しており、今回リリースする「ClassL LIFE」は「LEOLIFE」と同様に、災害時の安否確認連絡や地震・台風・津波等の災害情報をPush通知で知らせることが可能となっています。

また、オーナーの家族も同アプリをダウンロードすることで、みまもりメッセージによる家族内の安否確認のやりとりが可能。


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2017/11/2　　アパマンショップホールディングス、家庭向け電力小売業「APAMANでんき」を開始

（株）アパマンショップホールディングスは11月１日、子会社のApamanEnergy（株）（東京都中央区）が、アパマングループの管理物件７万1,478戸をはじめとした家庭向けの低圧電力供給サービスを「APAMANでんき」と名づけ、電力小売業を開始する、と発表しました。

同社グループは、以前よりグループの事務所や直営店舗、オーナー物件への高圧電力供給の取次紹介を行っており、今回、さらに電力小売業に乗り出すもの。

これにより、同社グループ管理物件入居者、FC店での部屋探しの入居者は、リーズナブルな料金で電気供給を受けることが可能になる、としています。


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2017/11/2　　東京建物、賃貸マンションの新ブランド「Brillia ist」を展開

東京建物（株）（東京都中央区）は11月２日、賃貸マンションの新ブランドを「Brillia ist」（ブリリアイスト）として、今後展開する方針であることを明らかにしました。

東京建物グループは、都心部を中心に、2001年より高級賃貸マンション「Apartments（アパートメンツ）」シリーズを50棟以上、開発、運営してきたが、今後賃貸マンションに入居するる顧客のニーズが多様化する中、入居後の顧客満足度をさらに高める商品企画・サービス提供の徹底を企図し、新たな賃貸マンションブランド「Brillia ist」を構築したもの。

分譲マンション「Brillia」は、顧客の声に基づいた商品企画やサービスを提供しているが、今後は「Brillia ist」においても「Brillia」で培ってきたノウハウを駆使し、これまで以上に、顧客に快適に過ごしてもらえる賃貸マンションを展開。なお、Apartmentsシリーズのうち東京建物グループ保有管理物件については、2018年４月以降に、順次Brillia istシリーズに名称を変更する予定。

さらに、入居者に対して、各種優待や新築分譲マンション「Brillia」を購入する際の割引特典等を用意し、新たなサービス「Brillia istメンバーズ特典」として2018年１月より提供する意向。

「Brillia ist」のブランドコンセプトは、分譲マンションブランド「Brillia」が約束する「洗練」「安心」のほか、賃貸マンションを選択する顧客がとくに求める「都市におけるスマートな生活」の３点としています。

ist には、「…を行う人、…の専門家、…主義者」などの意味があり、同社賃貸マンションに住む入居者の「自分なりのこだわり、自分らしさを大切にし、追求するひと」というイメージを、ブランド名としました。


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2017/11/2　　インベスターズクラウド、賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」販売2,000台を突破

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は11月２日、手軽に賃貸住宅をIoT化できるサービス「TATERU kit」の販売台数が2,000台を突破し、「TATERU」のIoTアパートへの「TATERU kit」導入に伴い、入居者向けアプリをリリースした、と発表しました。

「TATERU kit」を活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルの実現を図れます。

また、賃貸経営のオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能です。

なお、同社では2017年６月１日の販売開始から９月末までで2,000台を販売し、2018年12月には１万台の販売を予定しています。


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2017/11/6　　国土交通省、「安心R住宅」の事業者団体の登録申請受付を開始

国土交通省は11月６日、「安心R住宅」の事業者団体の登録申請受付を12月１日より開始する、と発表しました。登録申請の手続き、様式の記入例等はコチラから。

「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするものです。

このため、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心R住宅」）を付与する仕組みを創設します。

「安心R住宅」の「安心」とは、1981年６月１日以降の耐震基準（新耐震基準）等に適合し、インスペクション（建物状況調査等）を実施して、構造上の不具合いや雨漏りが認められず、住宅購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意がなされていることを意味しています。


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2017/11/6　　大東建託、都市部の単身世帯向け４階建て鉄筋コンクリート造の賃貸住宅「LIGNO」販売

大東建託（株）（東京都港区）は11月６日、都市部の単身世帯向け４階建て鉄筋コンクリート造の賃貸住宅、「LIGNO（リグノ）」の販売を11月７日より開始する、と発表しました。

賃貸建物の付加価値を高め事業性を向上させることで、市場競争力を強化し、初年度100棟、200億円の販売を目指す、としています。

リグノは、若い入居者層の「自由な暮らしを満喫したい」といったニーズに応え、差し込み式可動棚を利用した「アートウォール」や「アートパネル」を使用した「可変間取」を採用し自由度を高めることで、多様化するライフスタイルに対応。

同社が展開する従来の鉄筋コンクリート造シリーズの商品よりも、居室部分の床スラブ厚を厚くするなど、遮音性能の向上も図られています。「自由な空間を満喫したい」「気兼ねしないで自分らしく生活したい」といった入居者ニーズに応えるDK SELECTアイテムを標準装備。

また、ユニットバス（UB）の位置を各階で交互に配置することにより、配管スペースを確保しつつ、同社が展開する従来の鉄筋コンクリート造シリーズ商品のユニットバス天井高よりも高い、約２メートルの天井高を確保しています（特許出願中）。入居者の満足度向上のため、一人暮らしでの快適性も追求しています。

「LIGNO」外観（イメージ）


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2017/11/6　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は11月６日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,235社、有効回答１万214社。

2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、５ヵ月連続で改善した。

国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。

業界別（不動産）の現在（10月）の景況感では、「関西地区はインバウンド客の店舗利用が比較的堅調に推移している」（貸事務所）、「運営する不動産の稼働率も良好である」（貸家）、「空室率が少ない」（貸事務所）、「不動産取引きのオファーは多くあるものの、供給する土地が不足している。投資物件については需要が勝り、売り控えが生じている」（不動産代理・仲介）、「建築費の高騰、供給過多」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪や消費税率引上げまではやや良い（建物売買）、「衆議院選挙で自民党が圧勝したこともあり、市場に安心感が出てくるとみている」（貸事務所）、「金融機関の不動産融資に対する総量規制が広がると、住宅ローン向け貸付けが難しくなる予感がする」（土地売買）、「政策的な後押しもないため、好転する時期などの予測ができない」（建物売買）と捉えています。


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2017/11/6　　パーソナル少額短期保険、新しい賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」販売を開始

パーソナル少額短期保険（株）（東京都千代田区）は11月６日、新しい賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」を開発し、クレジットカード払いのみにて10月５日より販売を開始しているが、コンビニエンスストアでの支払いも取り揃えて、同日から本格的営業を開始した、と発表しました。

部屋の面積だけで保険料が決まる賃貸居住者向け家財保険で、保険金額をいくらで設定するか考える必要がなく、申込み手続きもインターネットで完結するため、手軽に利用しやすいサービス。


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2017/11/7　　Apaman Network、部屋探しサイト「apamanshop.com」に施設名検索機能をリリース

Apaman Network（株）（東京都千代田区）は11月７日、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」に11月１日より、施設名検索機能をリリースした、と発表しました。
　　
アパマングループは、現在、来店された顧客の要望をスムーズに聞き出しデータ化する「来店CLOUD」や、家賃査定をビッグデータを基に行う「査定CLOUD」などで、FC店の生産性向上や収益向上を、様々なCloudtechnology（クラウドテクノロジー）でサポートしています。

今回、リリースした「生活施設名検索機能」は、FC店のみならず、部屋探しの顧客をサポートする機能で、部屋の周りの「環境」「施設」に着目し、部屋を探す顧客が「駅からの徒歩○○分」だけではなく、例えば子供の学校、保育園、またショッピングセンターなどの全国約41万件の施設を参考に、部屋探しができる機能です。

「教育方針がすばらしいと聞いたあの保育園、幼稚園の近くに」「両親のために、通っている病院の近く」「はじめて一人暮らしをする子供のために安心な交番の近くに」といったリクエストに応える、としています。


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2017/11/7　　ココレア、自主管理大家に代わって対応する「住まいの緊急トラブル受付センター」提供

ココレア（株）（東京都中野区）は11月７日、自主管理大家に代わって対応する24時間緊急駆け付けサービス「住まいの緊急トラブル受付センター」の本格提供を開始した、と発表しました。

自主管理を加速する「クラウド型賃貸管理システム×緊急対応コールセンター」という業界初の取組みクラウド型賃貸管理システム「大家CLOUD」と、緊急駆け付けを行う24時間コールセンターを組み合わせることで、賃貸管理を不動産管理会社に委託しない自主管理大家も、大手管理会社と同様な高いレベルの住まいサポートを入居者に提供することが可能になる、としています。

水漏れ、部屋の鍵の紛失などの緊急トラブルは今回新たに提供を開始する24時間コールセンターがカバーし、通常時のクレームやゴミ出しなどのこまめなやり取りは「大家CLOUD」のSMS送信や伝言掲示板機能、大家への返信フォームなどのコミュニケーション機能を活用して大家と入居者がクラウド上で双方向にやり取りを行うことができ、自主管理大家の物件に住む入居者も、安心して住める環境を実現。


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2017/11/7　　インベスターズクラウド、「賃貸住宅キット」のサービスに「オリックスカーシェア」を導入

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は11月７日、子会社の（株）Robot Home（ロボットホーム）が、カーシェアリング事業を展開するオリックス自動車（株）と提携し、ロボットホームが開発する「賃貸住宅キット」の入居者向けライフスタイルコンテンツ「Benefit」に、「オリックスカーシェア」の入居者向け入会優待プランを導入する、と発表しました。「Benefit」のサービスは、「TATERU kit」においても提供します。

カーシェアリングとは、複数の車両を多人数でシェアする仕組みで、オリックス力ーシェアでは、全国1,554拠点あるステーションから、24時間、365日車を貸出・返却可能、最短15分から15分単位で利用することが可能。

利用者は「Benefit」から会員登録を行い、ICカードが届き次第利用することができます。専用アプリから利用日時を予約後、ステーションで車両のカードリーダーにICカードをタッチしてドアロックを開錠するだけで、すぐに利用可能となっています。


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2017/11/7　　レオパレス21、AIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を新築全戸に標準装備

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月７日、（株）グラモ（東京都豊島区）が開発中の人工知能（AI）スピーカーを搭載したスマートステーション端末を、2018年１月契約の物件から新築全戸に標準装備する、と発表しました。

採用するスマートステーション端末は、AI音声認識スピーカー機能に加え、既に標準搭載されているスマートロック「Leo Lock」との連携や家電制御、AIスピーカーを利用した様々な音声案内サービス、センサー連携による住環境の自動制御が可能な組み込み型設備。
年間約１万戸への導入を予定しており、AIスピーカーを搭載した賃貸IoT化を実現するスマートステーション端末としては、国内最大規模の設置数となる見込み。

同社はこれまで、「賃貸住宅のIoT化」として「Leo Remocon」や「Leo Lock」をはじめ、瞬時に顔を検出・認証してロックを開錠する「顔認証システム」の導入を進めてきたが、今後もスマートステーション端末の導入により、入居者のさらなる快適生活の実現に貢献する、としています。


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2017/11/7　　大東建託、10月末の管理戸数105万4,584戸

大東建託（株）はこのほど、10月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、10月度の建設事業受注高は、前年同月比7.3％増の393億4,000万円。入居者斡旋件数は、前年同月比6.6％増の２万407件。

家賃ベース入居率は居住用が96.28％、事業用で98.26％、合計で96.45％。前年差では、居住用が0.03ポイント減、事業用が0.04ポイント減。

10月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.0％増の105万4,584戸。


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2017/11/7　　リアルエステートジャパン、外国人向けに賃貸仲介の不動産会社を対象としたセミナーを開催

英語層外国人向けに日本の賃貸・売買物件情報を配信するポータルサイト「realestate.co.jp」を運営している（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）は、空室対策で悩む不動産会社・管理会社、外国人向けに賃貸仲介を行っている不動産会社を対象とした無料セミナーを12月５日に東京・渋谷区の渋谷ヒカリエで開催します。

料金は無料で、人数は200名限定（先着順）。申し込みページはコチラから。

外国人の不動産賃貸市場における「2018年繁忙期の賃貸反響予測」「外国人対応マニュアル」「空室対策」をテーマにしています。


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2017/11/8　　東京都、９月の貸家の新設住宅着工、６ヵ月連続の減少

東京都は11月７日、東京都内における９月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万1,564戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で15.0％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比5.6％減の6,055戸で、６ヵ月連続の減少。持家は同0.5％減の1,374戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は同29.0％減の4,110戸で、２ヵ月ぶりの減少。


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2017/11/8　　グッドルーム、部屋探しアプリ・サイト「goodroom」のカスタマイズ賃貸物件の累計入居物件数が100件を突破

グッドルーム（株）（東京都渋谷区）は11月８日、運営する部屋探しアプリ・サイト「goodroom（グッドルーム）」において提供する、カスタマイズ賃貸物件の累計入居物件数が100件を突破した、と発表しました。

goodroomは、部屋のマイナス面も含めて入居者目線で紹介する賃貸の部屋探しアプリ・サイトで、PCサイト、スマホサイト、iPhoneアプリ、Androidアプリを展開。開始３年で東京・大阪・名古屋・福岡の４エリアまで拡大し、月間30万UUを突破するなど、他のポータルサイトと比較しても急成長を続けています。

これまでの賃貸物件の部屋探しは、家賃や間取り、最寄り駅などの条件で検索するものが多く、自分らしい住まいを見つけるのに時間がかかっていました。

goodroomでは１物件ごとに独自の取材を行い、部屋の中のみならず周辺環境や外観も含めたストーリーや気になるポイントを正直に掲載しているので、自分のこだわりポイントからフリーワード検索ができるようになり、目当ての物件に出会える、と高評価されています。


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2017/11/8　　カリヨッカ、クラウドサービスプロバイダーのウェブインパクトと業務提携

カリヨッカ（株）（東京都港区）は11月８日、IBM Watsonのエコシステムパートナーでクラウドサービスプロバイダーの（株）ウェブインパクト（東京都千代田区）と業務提携した、と発表しました。

今後は、「賃貸住宅の入居から退去を便利に快適に」がモットーの不動産アプリ「DAYSCLOUD」に採用するAIをウェブインパクトと共同で開発。入居者からの要望に不動産企業が応えるチャットルームに導入し、企業のサポート役として自動返信を行えるよう育てる、としています。


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2017/11/8　　PCMC、賃貸物件の１フロア、計15戸の居室に変更したシェアハウスを竣工

パナソニック コンシューマーマーケティング（株）（PCMC、大阪市中央区）は11月８日、家電マーケティングの強みを活かし、賃貸物件の１フロア（３DK・６戸）を４つのゾーン、計15戸の居室に変更したシェアハウスを10月末、名古屋市南区に竣工した、と発表しました。

同シェアハウスの特徴は、週１回ネイティブ講師による英会話レッスンがダイニングで行われ、壁面には黒板塗装を施して学習しやすい環境を作っているほか、英語の個人学習や仕事・勉強に集中できるライブラリールームを設けています。

また、女性に好評の「Panasonic Beauty」の美容家電を取り揃えたビューティ空間「Be-Lounge」を併設し、入居者に自分磨きのできる環境を整えたシェアハウスとなっています。


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2017/11/8　　エグゼスタイル、「空き家オークションツアー」をスタート

家屋解体事業を展開する（株）エグゼスタイル（名古屋市中区）は11月８日、空き家を所持している人と物件を買いたい人をオークション形式で販売マッチングさせるツァー「空き家オークションツアー」を11月20日よりスタートする、と発表しました。

空き家に困っている買い主と、空き家物件を購入したいユーザーをオークション形式で販売マッチングさせるツァー。オーナーにとっては悩みの種だった空き家が、オークション形式で販売することで不動産価値を最大限に引き出すことができ、空き家を買いたいユーザーにとっても、実際の空き家を１日で見比べることができて、自分が求める理想の空き家を見つけることができる、としています。


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2017/11/8　　健美家、首都圏不動産公正取引協議会と連携

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する、健美家（株）（東京都港区）は11月７日、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対し、（公社）首都圏不動産公正取引協議会と連携して、広告掲載を原則１ヵ月間以上停止する施策に参加し、2017年11月度の措置分から実施していく、と発表しました。

同社は、2004年のサイト運営開始時より、（公社）首都圏不動産公正取引協議会の賛助会員として、安心・安全な不動産取引きをサポート。今回の連携により、これからもさらに、収益物件検索の際に利用する不動産投資家が安心して利用できるよう、「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に則り、不動産業者の広告表示の適正化を図るよう努める、としています。


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2017/11/8　　アパマンショップホールディングス、軒先と「駐車場業務提携契約書」を締結

（株）アパマンショップホールディングス（東京都千代田区）は11月８日、駐車場シェアサービス「軒先パーキング」・スペースシェアサービス「軒先ビジネス」を運営する軒先（株）（東京都千代田区）と、同社の子会社Apaman Property（株）（東京都千代田区）が「駐車場業務提携契約書」を締結した、と発表しました。

提携の第１弾として、アパマングループにて管理受託をしている駐車場のうち、空き区画を軒先パーキングとして登録します。その後、順次全国のアパマンショップのFC店で管理する賃貸不動産に付帯する駐車場及び月極駐車場の空き区画の登録を進めます。

両者は、様々な駐車場オーナーやユーザーのニーズに合わせた駐車場や空きスペースなどの遊休資産の有効な活用方法を提案することや、全国に眠っている資産のさらなる開拓を進めることによってシェアリングエコノミーの拡大を担う、としています。

軒先は、シェアリングエコノミー分野において日本国内での先駆けとなる「軒先ビジネス」「軒先パーキング」を展開し、誰もが使いやすいシステムの提供で急速にそのサービスを拡大。


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2017/11/8　　レオパレス21、全国５拠点のコールセンターに音声認識ソリューションを導入

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月8日、全国５拠点のコールセンター全席に（株）アドバンスト・メディア（東京都豊島区）による、コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite３」（アミボイス コミュニケーション スイート スリー）を導入する、と発表しました。

同社は現在、埼玉、大阪、福岡、壱岐、新潟の５拠点に360席の規模でコールセンターを運営しており、同社が運営するアパートやLEONETなど住居に付帯するサービスに関する入居者からの問い合わせ、賃貸物件に関する問合わせなどに対応しています。

このほど、応対品質の向上とオペレーター支援を目的に、コールセンター全席に音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite3」を導入するもの。第１弾として、11月24日よりレオパレス21新潟コールセンターに同システムを導入します。


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2017/11/8　　インベスターズクラウド、Amazonのクラウドベースの音声サービスに対応

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は11月８日、子会社の（株）Robot Home（ロボットホーム）が開発する「賃貸住宅キット」が、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応した、と発表しました。

「賃貸住宅キット」の「Amazon Alexa」対応により、セントラルコントローラーから操作可能なライトの調光・調色が、「Amazon Alexa」を通じて、音声でコントロールすることが可能になりました。

例えば、「Amazon Echo」に「アレクサ、おやすみ」と話しかけるだけで、瞬時に睡眠に最適なライトの明るさに調整できます。

今後、ライト操作のみならず、他のIoT機器やユーザー周辺サービスにおいても「Amazon Alexa」に対応したサービスを提供できるよう開発を進め、入居者の利便性や快適性の向上を図る意向。

「Amazon Alexa」を通じたライト操作イメージ


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2017/11/8　　大阪府住宅供給公社、ジャックスと提携して新たな機関保証制度を利用した入居申込み開始

大阪府内で団地の管理運営などの事業を行う大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は11月８日、（株）ジャックス（東京都渋谷区）と提携して、新たな機関保証制度を利用した入居申込みを11月20日より受付開始する、と発表しました。

公社では、以前より連帯保証人が立てられない人のために、連帯保証人に代わって保証会社（ジャックス）が入居中の家賃等の債務を保証する制度を用意。今回、新たな保証制度を利用することで、従来の利用特典である連帯保証人不要に加え敷金・駐車場保証金が不要となり、顧客の入居契約時の初期費用負担が軽減される、としています。

なお、ジャックスへ初回保証委託料と毎月の事務手数料は必要。また、保証制度の利用にはジャックス所定の審査があり、希望に添えない場合もあります。


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2017/11/9　　東京都、2017年第３四半期の貸家の新設住宅着工、２期連続の減少

東京都は11月７日、東京都内における2017年第３四半期の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における2017年第３四半期の新設住宅着工戸数は３万4,750戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅とも減少し、全体で6.4％減と2期連続の減少となりました。

貸家は前年同期比5.0％減の１万8,151戸で、２期連続の減少。持家は同7.1％減の4,124戸で、15期連続の減少。分譲住宅は同7.8％減の１万2,374戸で、５期ぶりの減少。


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2017/11/9　　三井不動産、賃貸マンション「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト」

三井不動産（株）は11月９日、千葉・柏市の柏の葉スマートシティに建築中の大規模賃貸マンション「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト」の概要を発表しました。

低層階・敷地内に保育園や学童保育施設、小児科クリニック等が入居する“子育て世代応援型”大規模賃貸マンションで、総戸数492戸。入居開始は2018年２月上旬（予定）。

子育て世代を中心に人口流入が続いている柏の葉エリアの住宅として、多世代が快適に暮らし、待機児童問題や共働き世帯の子育て環境の整備といった社会的な課題に対する解決策の一つとなるマンションを目指した低層階の施設。

とくに仕事と家庭を両立したい子育て世代を応援するために、建物内・敷地内には、保育園や学童保育施設のほか、小児科クリニック、病児・病後児保育施設などが入居する等、子育て支援施設が集約されています。

また、多世代にとって快適な暮らしができる機能として、天然温泉の共同浴場やフィットネスジム等、マンションの共用施設も充実しています。


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2017/11/9　　プロパティエージェント、入居者の不具合い問い合わせをLINEで案内するチャットボット

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は11月９日、管理・運営している部屋の入居者に対する設備の使用方法やトラブル対処法等物件管理業務をLINEのチャット内で自動対応するサービスを同日より開始した、と発表しました。

LINEチャットで自動応答にすることにより、24時間いつでもどこでも入居者からの問い合わせを受け付けることができ、即時にユーザーに対して解決フローを知らせることが可能、としています。

サービスの導入により、これまでマンションの入居者が部屋での水漏れや破損等の不具合いがあった際には、管理会社の営業時間内でしかスムーズな対応ができなかったり、軽微な不具合いでも管理会社と電話でのやり取りが必要だったりという不便さが解決されます。


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2017/11/9　　イールドマネジメント、民泊相談所「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪とLINEにオープン

民泊運用のイールドマネジメント（東京都新宿区）は11月９日、民泊のなんでも相談所「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪とLINE上に６店舗オープンした、と発表しました。

新規建築に関する設計プランの相談や、既存の物件を活用した合法民泊の実施等専門性の高い相談を受付けます。

相談を受けるアドバイザーは、経験豊富で収益拡大のノウハウまで知り尽くしたプロフェッショナル。個人オーナーから不動産会社・法人まで具体的で高い実現性のあるサポートで応える、としています。


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2017/11/10　　国土交通省、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化

国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を出しました。

宅配ボックスの設置促進は、再配達の減少につながることから、働き方改革の実現・物流生産性革命の推進のためにも非常に重要と捉え、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外とする運用を明確化するため、特定行政庁等に対し、同日付けでその運用について通知を出したものです。

※容積率：建築物の延べ面積（床面積の合計）の敷地面積に対する割合。地域ごとに最高限度で規制。


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2017/11/10　　レオパレス21、海外送金代行サービスをステークホルダー向けに提供開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月10日、海外送金代行サービス「トランスマン」をステークホルダー向けに11月20日より提供を開始する、と発表しました。

「トランスマン」は、海外送金の事務負担とコストを削減し、海外送金をWEB上で24時間簡単、手軽に行えるサービスで、（株）NVI（東京都中央区）が運営。国内送金代行サービスを運営する（株）JP Links（仙台市宮城野区）と業務提携して販売をするもので、同社は販売先第１号。

同社は今回の業務提携により、海外送金の需要がある入居者を中心としてトランスマンを提供し、外国籍の入居者へのさらなる促進を図る、としています。

従来の海外送金は、煩雑な事務手続き、高い手数料、着金にかかる４～５日程度の長い時間などが課題となっていました。トランスマンは独自のシステムにより、顧客の送金に合わせて各種海外送金の手法（金融機関・資金移動事業者・ブロックチェーン等）から送金ルートを最適化することで、従来の４分の１程度の利用料金、スピーディーな着金を実現し、利用者の利便性を飛躍的に向上させる、としています。


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2017/11/13　　KT、京急沿線の空き家問題解決を目的に京浜急行と業務連携

（株）KT（東京都渋谷区）は11月13日、京急沿線の空き家問題解決を目的として、京浜急行電鉄（株）(東京都港区）と業務連携する、と発表しました。

KTは不動産プラットフォーム「みな-トクPRO」（みな-とく・ぷろ）を2017年４月より展開。東京・神奈川の不動産業者に対し、ITの最新技術を駆使して、売買等の取引き円滑化を支援。

京急電鉄では、2017年３月より「カリアゲ　京急沿線」を開始し、京急電鉄が空き家・空室物件のオーナーから物件を借り上げ、京急電鉄の負担でリノベーションし、転貸するサービスを展開しています。

KTは、「みな-トクPRO」に加盟する京急沿線の不動産業者に、「カリアゲ　京急沿線」の窓口を開設して、サービスの利用を促進します。

業務連携により、京急沿線の不動産業者が、各々の顧客である物件オーナーに対して、直接「カリアゲ　京急沿線」を紹介できるようになり、京急沿線の空き家の有効活用をより一層、活性化させることが可能となります。

　　　　　　　 　　　　 　実施スキーム



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2017/11/13　　JCB、日本管理センターが管理、運営する賃貸住宅を対象にクレジットカード決済

（株）ジェーシービー（東京都港区）は11月13日、日本管理センター（株）（東京都千代田区）が管理、運営する約７万4,000戸の賃貸住宅を対象に、家賃などのクレジットカード決済を11月20日から開始する、と発表しました。

日本管理センターは、2002年の設立以来、不動産の一括借り上げを中心に全国で約７万4,000戸（2017年５月時点）の賃貸住宅を管理・運営しているが、入居者の利便性向上、並びにオーナーの資産価値の最大化を目的に、同社管理の全賃貸住宅のカード決済導入を決めたものです。

カード払いの対象となるのは、月々の家賃をはじめ、入居時の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等）や更新費用、退去費用で、顧客は入居から退去までの一切の精算が可能。また、通常のカードショッピング同様にカード利用によるポイントも付与されます。

利用できるカードは、Visa、MastercardR、JCB、American ExpressR、Dinersブランドのクレジットカード。このうちVisaとMastercardRは三菱UFJニコスが、JCBとAmerican ExpressR、Dinersはジェーシービーがサービスを提供。支払い方法は、月々の家賃は「１回払い」のみ、それ以外の対象取引は「１回払い」に加え、「分割払いやリボルビング払い」（一部、対象外あり）も利用可能。


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2017/11/13　　リズム、フレンチカジュアルのレトロなアパルトマン風シリーズ「Rosa」をリニューアル

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム（株）（東京都渋谷区）は11月13日、都心で働く20～30代のシングル層を対象にしたコンセプト空間「REISM-koko（リズム－ココ）」のフレンチカジュアルのレトロなアパルトマン風シリーズ「Rosa」をリニューアルした、と発表しました。

ロマンチックなリノベーション賃貸「Rosa」は、都心で働く20代後半から30代前半の女性をターゲットとした、REISM初のコンセプト空間として2008年に発表。フェミニンな配色や設備で、“カワイイ”という価値観を大切にする女性の個性を上品に演出した空間として、好評。

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2017/11/13　　ハウスドゥ、住宅ローンの「借入審査シミュレーション」配信

（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は11月13日、住宅ローンの推定借入れ可能額が瞬時に分かる無料アプリ「借入審査シミュレーション」を同日より配信開始する、と発表しました。

「借入審査シミュレーション」は、住宅購入を検討している客が年齢、年収、職業、勤務形態等の情報をチャット形式で答えることで、返済比率や属性などから算定された住宅ローンの推定借入れ可能額を確認できるスマートフォンアプリ。

また、物件種別やエリアを選択することで、推定借入れ可能額に応じた価格帯での物件検索も可能。

ダウンロードはApp Store、Google Play、借入審査シミュレーションアプリ紹介ページから。


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2017/11/15　　ハイアス・アンド・カンパニー、戸建て賃貸住宅のより狭小地対応が可能な新商品リリース

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）は11月15日、全国の事業者に展開している戸建て賃貸住宅「WILL STYLE」のより狭小地対応が可能となる新商品「unicube-s（ユニキューブ エス）」を同日よりリリースする、と発表しました。

「WILL STYLE」の新商品「unicube-s」は、一戸建てタイプでありながら、「unicube」の既存商品よりもさらに狭小地対応が可能な商品。建築面積が35.6坪で、間口は狭いが奥行きのある敷地に対応可能な戸建タイプのプラン。

これまで「unicube」では対応しにくかった間口が狭い敷地への対応が強化されるため、オーナーへの提案機会が大幅に拡大する、としています。

また、「WILL STYLE」の４シリーズ総てにおいてZEH対応化した商品を提供。


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2017/11/15　　カリヨッカ、不動産企業の契約業務の効率化を目的としてクラウドサインを提供

「DAYSCLOUD」等の賃貸サポートサービスを提供する、カリヨッカ（株）（東京都港区）は11月14日、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム（株）（東京都港区）と提携し、DAYSCLOUDに加入する不動産企業の契約業務の効率化を目的としたクラウドサインを提供する、と発表しました。

DAYSCLOUDは、チャットシステムや書類のデータ管理機能を通して、入居者と不動産企業を結び、新たな“不動産プラットフォーム”となることを目標にしたアプリ。今回の提携によって、入居者との更新契約などの契約業務の効率化を図ります。

また、Web上で契約書作成、締結、保管を行えるクラウドサインは、旧来の紙と印鑑による契約作業をクラウドに置き換え、契約締結のスピード化と、郵送代、紙代、事務作業などの間接費のコスト削減を実現することで、契約業務の効率化を推進する、としています。


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2017/11/15　　アークライズ、外国人向け不動産ポータルサイト「japan-property.jp」を開設

アークライズ（株）（川崎市宮前区）は11月14日、外国人向け不動産ポータルサイト「japan-property.jp」を開設し、日本国内の賃貸物件・売買物件情報を多言語で配信するインターネット広告事業を開始した、と発表しました。

japan-property.jpは全国の不動産会社・ディベロッパーから提供された不動産物件情報を集約し、インターネットを通じて多くの外国人見込み客に提供する不動産ポータルサイト。

物件情報を日本語で入稿すれば、自動的に英語、中国語（繁体字・簡体字）、タイ語に翻訳されて配信されるため、不動産会社が予め翻訳を手配する手間や翻訳費用などが抑えられます。


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2017/11/15　　和久環組、リノベーション情報サイト「リノベ不動産.com」をリリース

リノベーション・プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する（株）和久環組（横浜市神奈川区）は11月14日、全国34都道府県、150店舗のリノベの専門家が投稿したリノベーション・イベントやリノベーション事例、リノベーション物件、コラムが閲覧できて、近くの店舗が見つけられるリノベーション情報サイト「リノベ不動産.com」をリリースした、と発表しました。

サービス内容は、サービス提携コンテンツ、リノベーションイベント情報、リノベーション物件情報、リノベーション事例、リノベーションコラム、全国ショールーム紹介など。

チャットの相談「住宅コンシェルジュ」では、リノベーションに対する認知度がまだ低い中で、チャットや電話で住宅コンシェルジュに何でも気軽に相談でき、全国の店舗も紹介される仕組みを作ることで、全国の消費者がよりリノベーションを身近に感じて、気軽に実施できることを目指した試み、となっています。


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2017/11/15　　宅都ホールディングス、不動産業界向けにデータアセット蓄積のソリューション提供

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は11月15日、同社傘下の（株）スマサポ（東京都豊島区）が、（株）エフマイナー（東京都渋谷区）、A-LEADS Japan（株）（さいたま市西区）と協力して、不動産賃貸管理会社を中心とした不動産業界の事業者向けに、2018年１月よりデータアセット蓄積のためのソリューションを提供する、と発表しました。

スマートロックやアウトバウンドコールセンター等の不動産賃貸管理会社向けサービスを行うスマサポと首都圏、関西、福岡で、低価格で高品質な空室物件の写真撮影代行を行うA-LEADS、不動産会社を中心に500社以上にVRコンテンツ制作クラウドソフトを提供するエフマイナーが協力して、データ蓄積のためのアウトソーシングのサービスパッケージを提供することで合意したもの。

サービスの内容は、サービスパッケージの中で一眼レフカメラ、広角レンズを使用した写真撮影、360度カメラを使用した360度写真撮影と360度VRコンテンツ制作、カーテンレールの高さ、室内の縦横寸法、冷蔵庫設置幅、洗濯パンなどの寸法データ取得を提供。

また、オプションでスマサポが提供するスマサポキーボックスの設置代行も行います。

2018年１月より、まずは首都圏、関西、福岡で提供を開始し、順次サービス提供エリアを拡大していく予定。


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2017/11/15　　みずほ信託銀行、「不動産トピックス」2017年11月号

みずほ信託銀行（株）は11月14日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の2017年11月号において、『大規模再開発が進む池袋駅周辺エリアの不動産マーケット』『地方銀行の大都市圏における拠点展開と不動産に関する動き』『物流総合効率化法を活用した物流拠点や物流網の集約化の動き』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


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2017/11/15　　インベスターズクラウド、賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」導入のIoTアパート 第11号 TATERU APファンドの組成が決定

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は11月14日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」では初となる賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」を導入したIoTアパート、第11号大阪府東大阪市TATERU APファンドの組成が決定した、と発表しました。

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な１口１万円からできる不動産投資型クラウドファンディング。運用物件は2017年10月に竣工した新築物件で、「TATERU FUNDING」の物件で初めて「TATERU kit」を導入したIoTアパートです。


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2017/11/15　　JLL、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第３四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は11月15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第３四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第１四半期から６四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあり、賃料は引き続き緩やかに上昇し、まもなくピークに達する見通し。大阪のAグレードオフィス賃料は13四半期連続で「基調賃料上昇の加速」フェーズを維持しています。


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2017/11/16　　Fan’s、自宅にいながら世界を感じる賃貸物件「帰ったら海外」シリーズ展開

AI不動産ベンチャー（株）Fan’s（東京都渋谷区）は11月16日、自宅にいながら世界を感じることができる賃貸物件「帰ったら海外」シリーズの展開を開始し、横浜市の９階建てマンション「プレセダンヒルズ阪東橋」（横浜市南区真金町）の賃貸を開始した、と発表しました。

自宅にいながら海外の雰囲気を感じるようにコンセプト型の壁紙で賃貸を開始したもの。壁一面を海外の風景にすることで、部屋の雰囲気を一転させ、非日常を味わえるよう設置。他社管理物件で同様の壁紙を使用したところ、長期契約者が多かったことから、マンションオーナーにとっても空室リスクが低くなるメリットがある、と提案しています。


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2017/11/16　　J-SCORE、「A・I・Rネクストポータル」をオープン

（一社）日本シニア起業支援機構（J-SCORE、東京都千代田区）は11月16日、ジェイキュウエムテクノロジスト（株）（JQMT、名古屋市中村区）と連携して運営する「A・I・Rネクストポータル」を同日にオープンした、と発表しました。

A・I・Rネクストポータルは、今後の発展が期待されるAI、IoT、Robot事業展開企業に対して、「市場開拓支援」「開発支援」「導入支援」さらに、「資材、人材、コスト等の改善支援」など、多岐にわたる支援業務をマッチングさせるプラットフォーム。


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2017/11/16　　グエル・パラッシオ、全国自治体の空き家バンク情報を案内する支援サービスを開始

解体工事に関する日本最大級の総合ポータルサイト「解体サポート」を運営する（有）グエル・パラッシオ（東京都中野区）は11月16日、全国の主な自治体の空き家バンク情報を無料で案内する支援サービスを開始した、と発表しました。

空き家を減らしたい自治体と空き家の処分で困っている空き家所有者、また、空き家を利用したい人をつなぐサービスとして、全国の主な自治体の空き家バンク情報を無料で案内する支援サービスを開始したもの。


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2017/11/16　　アイテム、クラウド型スマートホーム「Peace Eye」のサービスを開始

情報通信コンサルティング事業を手がける（株）アイテム（大阪市西区）は11月16日、月々990円で始められるクラウド型スマートホーム「Peace Eye」のサービスを11月15日から開始した、と発表しました。

カメラをレンタルで提供し、自宅やオフィス、店舗などの様子をクラウドサーバー経由で見守る定額制のサービスで、いつでもどこからでもスマホやタブレット端末から映像を確認できるクラウド型サービス。

５つのセンサーで検知された映像をスマホへ通知。検知映像はクラウドサーバーへ自動保存され、動画をダウンロードすることも可能。設定や使い方はピースアイサポートセンターが丁寧にサポートするので初心者でも簡単に導入可能です。


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2017/11/20　　リクルート住まいカンパニー、akippaの駐車場シェアサービス「akippa」と連携

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は11月17日、同社が運営する月極駐車場ポータルサイト「SUUMO月極駐車場」において、akippa（株）（大阪市西区）が提供する駐車場シェアサービス「akippa」と連携する、と発表しました。

同社は月極契約が成立までの遊休駐車場を活用して、管理会社や駐車場オーナーの収益性向上を図ろうと、「SUUMO月極駐車場」に掲載されている駐車場の一部を、β版の駐車場シェアサービス「SUUMOドライブ」に掲載しています。

11月21日からは、「SUUMOドライブ」に加えて、「akippa」にも駐車場の情報掲載をすることで、駐車場の収益性の向上と駐車場シェアサービス利用者の利便性向上に寄与する、としています。


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2017/11/20　　スタイルアクト、「AI・ロボットによるマンション管理に関する調査結果」発表

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は11月16日、「AI・ロボットによるマンション管理に関する調査結果」を次の通り発表しました。

▼ 要旨

・共有廊下の清掃などは65％がAI・ロボットを利用したコスト削減を望む。
・日常管理に関する相談、リフォーム相談はともに24％と、コスト削減が期待できても望まれない。
・AI・ロボットによる相談サービス提供を行う企業が続くが入居者の要望とアンマッチ。
・総合満足度上位企業は「人間による業務」を希望する割合が高い傾向（上位企業と全社平均との差）。
・顧客満足度が低い企業はAI・ロボットに仕事を奪われる業務が増える可能性が高い。


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2017/11/20　　VSbias、無人型宿泊施設「Commune」を大阪市内にオープン

（株）メタップス（東京都新宿区）の子会社、（株）VSbias (東京都新宿区）は11月17日、スマートチェックインやAIを運営に活用した無人型宿泊施設「Commune（コミューン）」を大阪市内に10月オープンした、と発表しました。

従来の宿泊施設とは異なり、スマートロックやタブレットを活用したスマートチェックインシステム、AIを活用した業務自動化などにより、現地スタッフが常駐していない場合でも運営ができることを目指した次世代型の宿泊施設。

11月は既に稼働率が80％を超えるなど、好調に予約が入っており、ゲストの利便性を目指して、サービス増強を予定しています。


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2017/11/20　　博報堂生活総合研究所、「2018年 生活気分」を発表

（株）博報堂の博報堂生活総合研究所は11月17日、「2018年 生活気分」を発表しました。

2015年から毎年秋に翌年の景況感や楽しさ予想、力を入れたい生活行動など、来年の動向について、全国の20～69歳男女3,900人に予想してもらう調査を実施しています。今回、2017年の調査を加え、３回分の来年予想の結果を比較分析。

▼ 調査のポイント

・2018年の景況感：景気、家計の予想は３年連続で｢悪くなる｣が減少、｢変わらない｣が増加。
・2018年の楽しさ予想：世の中よりも、身の回りの楽しさが多くなることを期待。
・2018年の生活行動意欲：１に｢睡眠｣、２に｢健康｣、３・４が｢余暇｣で、５に｢貯蓄｣。
・2018年の始めたい、やめたいこと：始めたいことで｢副業｣、やめたいことで｢人付き合い｣が上位に。


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2017/11/21　　越野建設、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅「音楽マンション」完成見学会を開催

越野建設（株）（東京都北区）は11月21日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズを、この年末から来春にかけて６物件完成することから、完成見学会を12月～2018年３月にかけて連続開催する、と発表しました。

同社の音楽マンションは、独自工法による高密度な「結晶化コンクリート」を建物全体に採用し、「遮音換気装置」などの専用設備により高い遮音性を実現しています。

▼ 「音楽マンション」完成見学会開催スケジュール

2017年12月16日：上野、2018年１月20日：東十条、2018年１月27日：高円寺、１月27日：駒込、３月３日：赤塚、３月17日：調布。

事前申し込みによる予約制で、詳細は「越野建設オフィシャルブログ」。

「調布」（仮称）調布プロジェクト　3F・14戸


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2017/11/21　　アークライズ、外国人向け多言語不動産ホームページ制作パッケージ提供開始

アークライズ（株）（川崎市宮前区）は11月21日、外国人向け多言語不動産ホームページを低コスト、短期間で開設できるクラウドサービスの提供を始めた、と発表しました。

賃貸や売買物件を探している外国人を集客するために、自社で多言語化された不動産ホームページを構築する場合、高額な開発費はもちろん、制作会社との打ち合わせなどに多大な時間と労力を要することになります。

そこで、同社では外国人向け不動産ポータルサイト「japan-property.jp」のノウハウや機能を活かし、多くの不動産会社に低コスト、短期間で多言語不動産ホームページを開設できる制作パッケージをクラウドサービスとして提供するもの。


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2017/11/21　　健美家、「丸ノ内線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は11月21日、同サイトに登録された新規物件を集計した「丸ノ内線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

丸ノ内線沿線の物件登録があった25駅を利回りの高い順にランキングした結果、25駅中18駅で利回りが低下。全体の７割を占めた。

丸ノ内線は池袋から東京・新宿といったターミナル駅を繋ぎ荻窪に至る本線と、中野坂上から分岐して方南町に至る支線で編成されている。

都心を繋ぐ利便性に加え、丸ノ内線沿線の街は文教地域からオフィス街、繁華街、住宅街まであり、一人暮らしからファミリー層までターゲットの広い沿線のため、投資対象としても注目が高いことが利回りからもうかがえる結果となった。

１位の「赤坂見付駅」（利回り7.24％）に次いで、14駅が６％台、７駅が５％台、３駅が４％台となった。専有面積と徒歩分数に大きな差はなく、平均築年数の古い物件の駅が、比較的上位にランキングしている。ただし、単純に築古だから高利回りというわけでもなく、面積と徒歩分数とのバランスによりわずかな差が生じているようだ。


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2017/11/21　　アットホーム、「１人暮らしの社会人が東京で幸せに生活するために必要な住まいの条件」

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月20日、1 人暮らしの社会人が東京で幸せに生活するのに最低限必要な「家の広さ」「間取り」「駅徒歩」などの住まいの条件を調べた、「１人暮らしの社会人が東京で幸せに生活するために必要な住まいの条件」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・最低限必要な家の広さは平均34.0平方メートル、間取りは１K。
・許容できる自宅から最寄り駅までの徒歩分数は平均13.0分、通勤時間は平均49.1分。
・少なくとも必要な年収は平均428.3万円。
・最低限必要な自宅でゆっくり過ごす時間は平均４時間27分。
・最低限必要なものの１位は「食べ物」、２位「住居」、３位「衣服」。
・「住まいの風通し良さ」は「必要」79.0％。
・最低限必要な冬用トップスは平均6.7着。


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2017/11/22　　日本不動産研究所、第22回「全国賃料統計」調査結果を公表

（一財）日本不動産研究所は11月21日、第22回「全国賃料統計」（2017年９月末現在）調査結果の概要を次の通り公表しました。

オフィス賃料は、全地点の３割強が上昇となり、全国平均は1.9％上昇（前年1.6％上昇）と上昇幅がやや拡大。地方別では、四国地方以外の総てで上昇。

共同住宅賃料（ファミリータイプ）は横ばいの地点が約８割と多く、全国平均は0.1％上昇（前年0.1％上昇）と前年同様ほぼ横ばいの状況が継続した。

地方別では、関東地方・北陸地方・中国地方で小幅な上昇が継続しており、それ以外の地方では0.1％の下落または横ばいで、全体的に見ればほぼ横ばいで推移した。

都市圏別では東京圏や東京都区部で上昇が続いたが、それ以外では0.1％の下落または横ばいで、全体的に見ればほぼ横ばいで推移した。

今後の見通しについては、オフィス賃料指数は、三大都市圏などで上昇が継続するが上昇幅は縮小もしくは同程度となる地点が多い。2018年９月末時点では全国平均で1.4％上昇となり、上昇幅が縮小する見通し。共同住宅賃料指数は、大半の地点で横ばい傾向が継続し、2018年９月末時点では全国平均で0.0％横ばいとなる見通し。


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2017/11/22　　アットホーム、首都圏の10月期賃貸物件の成約数・成約賃料

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における10月期賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万7,728件で、前年同月比４ヵ月連続のプラスに。ただし、アパートは同５ヵ月連続増と好調だったものの、マンションが同４ヵ月ぶりに減少したことから、増加率は0.6％。

エリアによる好不調の差も大きく、東京23区と都下が同５ヵ月連続増、千葉県が同４ヵ月連続増となった一方で、埼玉県は同７ヵ月連続減少、神奈川県ではマンション・アパートともに減少となり同３ヵ月ぶりに減少に転じています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションが新築・中古ともに前月比２ヵ月連続上昇、アパートは新築が同３ヵ月ぶりに上昇、中古は同２ヵ月連続上昇。

また、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが9.08万円で前年同月比2.7％上昇し、６ヵ月連続のプラス、アパートは6.50万円で同2.5％上昇し、５ヵ月連続のプラス。

なお、１戸当たり首都圏平均の新築・中古別成約賃料は、マンション新築が前年同月比５ヵ月連続上昇、中古は同６ヵ月連続上昇。アパートは新築が同５ヵ月ぶりに下落、中古は同10ヵ月連続上昇しています。


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2017/11/24　　国土交通省、2017年第３四半期の「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は11月24日、2017年第３四半期の「地価LOOKレポート」の結果を次の通り発表しました。

2017年７月１日～10 月１日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、全体として緩やかな上昇基調が継続。

調査地点の約９割の86地区で上昇し、上昇地区数は前期と同様。３～６％以上の比較的高い上昇を示している地区数は神戸市・三宮駅前の１地区が増加し、９地区から10 地区。また、名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続。

上昇の主な要因としては、空室率の低下等オフィス市況の好調、大規模な再開発事業の進捗。訪日観光客による消費・宿泊需要、前期から上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移したことなど。

比較的高い上昇を示した地区は、３～６％上昇の（札幌市）宮の森、駅前通、（仙台市）中央１丁目、（名古屋市）名駅駅前、太閤口、（大阪市）心斎橋、なんば、（神戸市）三宮駅前、（福岡市）博多駅周辺、（熊本市）下通周辺など10地区。なお、前期から変化した地区は上昇幅０～３％から３～６％拡大の神戸市・三宮駅前。


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2017/11/24　　インベスターズクラウド、大阪の特区民泊に「TRIP PHONE」を導入

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は11月24日、同社の子会社（株）iVacation（東京都港区）が、（株）メタップスの子会社で民泊運営サポート等のサービスを展開する（株）VSbias（東京都新宿区）と提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営する民泊施設「Commune九条」に、iVacationが開発の「TRIP PHONE」を導入する、と発表しました。

「Commune九条」は2017年10月にオープンした、VSbiasが企画運営を行うスマートチェックインやAIを運営に活用した無人型宿泊施設で、2017年11月には既に稼働率が80％を超えるなど、好調な稼働率を見せています。

同施設への「TRIP PHONE」の導入により、IoTを活用した多言語（日・英・中〈繁・簡〉・韓）対応のコンシェルジュサービスや、利用者向けコンテンツの提供など、無人運営施設にはないサービスを付加することで、宿泊者の満足度の向上を図ることが可能。

iVacationにおいても、今回の導入を機に大阪府の特区民泊施設への導入を加速し、サービスエリアの拡大と充実を図る、としています。


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2017/11/24　　イントラスト、事業用家賃債務保証、大和リビングに導入

総合保証サービスを展開する（株）イントラスト（東京都千代田区）は11月24日、事業用家賃債務保証商品が大和リビング（株）（東京都江東区）に導入された、と発表しました。

▼ 事業用家賃債務保証商品について

（不動産管理会社のメリット）
・保証限度額を増額できる可能性があり滞納時のリスクヘッジが一層充実する。
・督促・回収業務及び法的対応業務などの手間を大幅に軽減できる。
・賃貸時のサービスメニューを増やすことで契約率の向上が可能となる。
（賃借人のメリット）
・弊社が連帯保証人となることで信用力が増し契約の後押しとなる。
・保証金を減額できる可能性があり経済的負担（初期費用）の軽減が見込める。

　　　　　　保証スキームの概要



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2017/11/24　　CARE PETS、「ヘヤギメ」のS-FITと業務提携

ペットの訪問介護・看護・シッターサービスを提供する（株）CARE PETS（ケアペッツ、東京都千代田）は11月23日、不動産賃貸仲介の「ヘヤギメ」を運営する（株）S-FIT（エスフィット、東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

この業務提携により、S-FITが管理する不動産物件の入居者は、CARE PETSの動物看護師によるペットシッター・介護・看護などのサービスが10％OFFで利用できるようになりました。

ペット可、ペット共生型、ペット同居型の賃貸住宅が増加し続けている中、「あったらいいなと思う飼育サービス」（ペットフード協会）の１位が「旅行や外出中の世話代行サービス」となっており、今回の業務提携を機にS-FITでは管理物件の入居者へのサービスを充実させる意向。


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2017/11/24　　リリオブランコ、デザイナーズアパート「リエブル湘南」を竣工

不動産賃貸業を営む（有）リリオブランコ（東京都中央区）は11月24日、藤沢市にデザイナーズアパート「リエブル湘南」（３階建て・15室）を竣工した、と発表しました。

居住者の安心、安全のためにセキュリティを重視し、通常１階にしか設置されないことが多いシャッター雨戸を２階、３階を含んだ全室に設備。さらに、アパートには珍しいオートロックとカラーモニター録画付インターフォン、24時間監視カメラで万全のセキュリティ体制を実現。

また、宅配ボックスも設置されており、「再配達の心配無用」も安心材料のひとつとなっています。


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2017/11/27　　国土交通省、2017年６月・第２四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は11月24日、2017年６月・第２四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

・不動産価格指数（住宅）
2017年６月分の全国の住宅総合は108.7（先月：109.1）、住宅地は97.1（同99.5）、戸建住宅は101.1（同100.4）、マンション（区分所有）は135.1（同134.7）。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2017年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は117.4（前四半期：118.7）、店舗は138.0（同132.2）、オフィスは125.8（同122.8）、マンション・アパート（一棟）は 132.7（同134.8）。
※2010年平均＝100


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2017/11/27　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2017年７～９月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月24日、四半期毎のアンケート調査、全国8エリア・居住用不動産流通市場の景気動向「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2017年７～９月期）結果を次の通り発表しました。

▼ 業況

2017年7～9月期の業況DIは、賃貸仲介では、首都圏・近畿圏・愛知県・福岡県の主要４エリアのうち、首都圏と愛知県が４～６月期を上回りました。特に愛知県は前期比10.8ポイントも改善し、DI値は49.0と前年並みの50に大きく近づいています。

一方、近畿圏は2016年７～９月期を底に２期連続で前期を５ポイント以上上回ったこともあり、前期に続き弱含みに。また福岡県のDI値は、直近２期が続けて50を上回っていたことからその反動もあり前期を下回りました。

▼ 賃貸仲介

東京23区は緩やかな上昇傾向。今期は成約数・成約賃料等が改善。賃貸仲介の直近1年間のDI値の変化を見ると、首都圏では東京23区と神奈川県が緩やかな上昇傾向を示していますが、他の３エリアでは違った動きをしていることが分かります。

東京23区のDI値は2017年１～３月期に50を超え、その後反動で低下したものの今期は前期比上昇しました。これは成約数・成約賃料の改善などが影響しているものと思われます。

近畿圏は京都府の振れ幅が大きいことが特徴ですが、大阪府では上昇が続いた後の反動が緩やかで、今期は問合せ数の増加が見られ前期比はほぼ横ばいとなりました。

愛知県のDI値については、ここ最近は上下を繰り返しながらも上昇傾向にあり、今期の上昇は成約数と成約に至るまでの期間の改善にあるようです。また福岡県のDI値が今期低下した要因は、前期に比べ成約数の減少と成約賃料の下落にあるものと思われます。


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2017/11/27　　桧家ホールディングス、コラボレーション事業第１弾の賃貸マンション完成

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は11月24日、同社の子会社で首都圏を中心に鉄筋コンクリート住宅を販売するレスコハウス（株）（東京都文京区）と資産形成のサポートを行うフュージョン資産マネジメント（株）（東京都文京区）が共同事業として販売する賃貸マンションの第１弾「Fusion北小岩Optima」（東京都江戸川区北小岩７丁目）が11月27日に完成する、と発表しました。

同事業はフュージョンが土地の仕入れを行い、一般的にコストが高く工期が長いといわれる鉄筋コンクリート造賃貸マンションを安価かつ約１ヵ月短い工期で建築できるレスコハウスが施工。鉄筋コンクリート造・地上３階建て、総戸数は１Kタイプ・９戸。

入居者を確保したうえでフュージョンが収益不動産として再販するというモデルで、グループの強みを生かしたCMSにて運用する事業資金を両社で折半し、リスクを分散することで安定性を高めた不動産開発が可能。今後収益の見込めるマンション用地の仕入れに注力し積極的に事業展開を図る方針。

鉄筋コンクリート造地上３階建ての「Fusion北小岩Optima」イメージ


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2017/11/28　　健美家、「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は11月28日、サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第８回）」結果を次の通り発表しました。

「不動産投資で購入後に困ったことはありましたか？」という質問に対して、「空室」と答えた人が最も多く45.6％。次いで、「修繕費」（25.7％）、「管理会社選定」（21.3％）という結果となった。

このように半数近くの投資家が「空室」で困った経験がある中、空室対策に関しては「リフォーム（改修）や設備の交換をした」（46.4％）が最も多く、次いで、「初期費用（敷金、礼金）ゼロまたは、フリーレントを実施した」（35.2％）、「賃料の値下げをした」（35.0％）と入居者負担費用に関する項目が上位に上がった。

さらに、「広告費を増加した」（27.9％）、「インターネット無料など、入居者に喜ばれる付加価値をつけた」（21.0％）、「仲介会社への営業活動を強化した」（17.8％）なども多数意見として上がった。


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2017/11/28　　日本保証、西京銀行と提携し「海外不動産担保ローン」保証業務を開始

（株）日本保証（東京都港区）は11月27日、（株）西京銀行（山口県周南市）と提携し、西京銀行が取り扱うローン商品「海外不動産担保ローン」にかかる保証業務を2017年12月８日より開始する、と発表しました。

同商品は、海外の投資用不動産を購入する顧客を対象に、海外に所有している不動産を担保に購入資金を融資するもので、居宅や別荘としての利用以外にも、投資家による分散投資の方法として注目されており、そうしたニーズに応えることができるもの。

融資金額は100万円以上５億円以内（10万円単位）、円建てで、契約期間は１年以上20年以内（１ヵ月単位）、借入利率は年2.80％（保証料含む）、返済方式は元利均等毎月返済。


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2017/11/28　　アドバンス・シティ・プランニング、店舗物件のポータルサイトをリニューアル

（株）アドバンス・シティ・プランニング (東京都港区）は11月28日、店舗物件のポータルサイト「AZplus (アズプラス)」 、「AZplus office (アズプラスオフィス)」をリニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルは、顧客目線でより快適に店舗物件、オフィス物件を検索できるサイトを目指し、見やすく、検索しやすいサイト構成、デザインに刷新。これからも顧客の利便性向上とサービス強化のため、サイトの情報の充実化を図り、より魅力的なサイト運営を行う、としています。


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2017/11/29　　近鉄不動産、ガレージと住居が一体となった賃貸物件の建築に着手

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区) は11月28日、大阪・藤井寺市で車・バイク愛好家をターゲットにした、ガレージと住居が一体となった賃貸物件、「近鉄☆プレミアムガレージハウス藤井寺」の建築に着手した、と発表しました。

2016年１月に完成した「近鉄☆プレミアムガレージハウス東大阪弥刀」に引き続き、同社のガレージハウス事業の第２弾。軽量鉄骨造２階建ての１棟・４戸で、１階ガレージ・２階１LDK。

主な特長は、車・バイク好きの趣味の部屋として、焦点を絞った新しい賃貸形態で、全住戸に幅約６ｍ×奥行き約６ｍの車２台用大型ガレージ（電動リモコンシャッター・ALSOKホームセキュリティ・ガレージ内スロップシンク完備）が設置。ターゲット層は20代後半から団塊世代までの車・バイク愛好家で、ガレージハウスは用途が住宅であるため、第１種低層住居専用地域においても建築が可能。

同社のガレージハウス事業の共同企画者として参画している(株)バリュープランニング（東京都調布市）は、首都圏で86棟、大阪府で同社物件を含め３棟のガレージハウスの供給実績があり、同物件も共同企画によるシナジー効果を発揮しています。

また、ガレージハウスは用途が住宅であり、建築制限の厳しい第１種低層住居専用地域でも建築ができ、幅広い土地活用ニーズに対応できる可能性を持っています。すでに賃貸を開始している「近鉄☆プレミアムガレージ東大阪弥刀」は、「車やバイク、趣味のアイテムに囲まれて生活できる」という通常の賃貸物件にはない魅力が評価され、高い入居率を維持して運営されています。

同社は、今後はガレージハウス事業を通じて、車・バイク愛好家に趣味の空間を届けるだけでなく、遊休地を所有の地主の方にも土地の有効活用策として提案し、新たな事業機会を獲得していきたい、としています。

ガレージハウス外観イメージ（ガレージハウス利用イメージ）


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2017/11/29　　LIFULL、民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス開始

（株）LIFULLは11月29日、関連会社の楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と楽天（株）が、民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を同日より開始し、法人事業者向けは同日、個人事業者向けは来春を目途に受付を開始する、と発表しました。

「Rakuten STAY」は、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。

特区民泊・住宅宿泊事業法における民泊施設、旅館業法における簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポート。

また、利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることが可能。同社では、民泊を利用したことがない顧客も安心して民泊や簡易宿所を利用できる環境を整えることで、民泊市場自体の拡大も目指す、としています。


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2017/11/29　　大東建託、戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅の第１号を完成

大東建託（株）（東京都港区）は11月29日、太陽光発電システムを開発、販売する京セラ（株）（京都市伏見区）と、戸建てのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす賃貸集合住宅の第１号を静岡県伊豆市に11月30日完成、と発表しました。

ZEHとは、年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる（ネット・ゼロ・エネルギー）住宅（ハウス）のことで、戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅の完成は日本初。日本のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となるなど、社会的便益が高いものとして、経済産業省、国土交通省、環境省が連携事業として取り組んでいます。

同社と京セラは、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH基準を満たす賃貸集合住宅を積極的に展開することで、建物価値の向上、快適な住空間の実現、光熱費の削減、環境負荷の低減に寄与することを目指しています。

ZEH賃貸の主なメリットは、断熱性能を良くすることで建物の高性能化を図り、資産価値が向上、快適な住空間を入居者に提供することで、入居率の安定が見込める点。また、低圧一括受電システムを採用して太陽光発電電力を有効活用することで、事業性が向上します。

一方、入居者のメリットとしては、断熱性能が良くなることで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間で住めて、光熱費の削減にもつながる、としています。

ZEH基準を満たす賃貸集合住宅第１号


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2017/11/29　　地盤ネットホールディングス、 スマートフォン対応のウェブサービス 「JIBANGOO」

安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス（株）（東京都中央区）は11月28日、子会社の地盤ネット総合研究所（東京都千代田区）が開発した、スマートフォン端末対応のウェブサービス 「JIBANGOO（ジバングー）」のiOS版とAndroid版を11月27日にリリースした、と発表しました。

「JIBANGOO」は、地盤の安全性を見える化し、従来の不動産選びに「安全な場所に住み替える」という全く新しい価値基準を提案する、地盤の安全性を消費者が確認できる不動産ポータルサイト。


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2017/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、５ヵ月連続の減少

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、10月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比4.8％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比2.0％の減少となった。

10月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.8％減の８万3,057戸。４ヵ月連続の減少。持家は前年同月比4.8％減の２万4,807戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比4.8％増の１万9,588戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比4.8％減の３万8,017戸で、５ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

一方、貸家の2017年１月～10月の合計は、前年比0.9％増の34万8,451戸。

同省では10月の住宅着工の動向については、前年同月比で４ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

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2017/11/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年首都圏賃貸住宅市場の見通し」「2017年９月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年９月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2018年首都圏賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加数は過去１年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから着工数は過去１年の90％程度と仮定すると、2018年の東京23区の需給ギャップは、緩やかに拡大すると考えられ、これに伴い東京23区の空室率TVIも2018年は悪化基調で推移すると考えられます。

東京市部の需給ギャップは拡大傾向で推移すると考えられ、これに伴い東京市部の空室率TVIも2018年は悪化傾向で推移すると考えられます。

神奈川県の需給ギャップは拡大幅が大きくなると考えられます。世帯数の増加幅が回復していないにもかかわらず着工数が増加していることが要因と思われ、これに伴い空室率TVIも2018年は悪化傾向で推移すると考えられます。

埼玉県の需給ギャップは拡大傾向が続くと考えられ、これに伴い空室率TVIも2018年は悪化傾向で推移すると考えられます。

千葉県の需給ギャップは緩やかに悪化すると考えられ、これに伴い空室率TVIも2018年は緩やかな悪化傾向で推移すると考えられます。

・東京23区の需給ギャップ推移と2018年の空室率TVI推移予測へのリンク

（２）2017年９月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏の更新確率の悪化が継続しています。テナントの転居の動きが進んでいるものと思われます。

金融機関の融資態度の効果に伴い、貸家着工数の増加に抑制がかかったことからアパート系空室率TVIの悪化幅が緩やかになってきました。

（３）2017年９月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府で改善傾向、京都府と福岡県は横ばい、その他の地域では悪化傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移しています。


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2017/11/30　　LIFULL、「LIFULL HOME'S接客グランプリ2017」結果を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は11月30日、不動産・住宅会社の接客力を覆面調査で総合的に診断して接客力No.１を決定する「LIFULL HOME'S接客グランプリ2017」を賃貸・売買流通・分譲戸建の３部門で実施し、その結果を発表しました。

賃貸、売買流通、分譲戸建の不動産・住宅会社を対象に、接客力を競い合うコンテストで、2013年より開始。５回目の今年は全国487店舗、27分譲地が参加。

▼ 全国ランキング順位

（賃貸部門）
１位：エイブルネットワーク北野田店（株）リビングイノベーション大阪（大阪府）
２位：ミニミニFC長崎店 アイ・リリーフ（株）（長崎県）
３位：アパマンショップ三島南田町店（株）アーネスト（静岡県）
４位：（株）ミニミニ城北 蕨店（埼玉県）
５位：（株）ハウスメイトショップ 厚木店（神奈川県）


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2017/11/30　　iYell、日本全国の不動産推定相場価格がチェックできる『すみかる不動産相場マップ』追加

iYell（株）（東京都渋谷区）は11月30日、同社が運営する住生活マガジン「いえーる すみかる」に、人工知能を利用して算出した日本全国の不動産推定相場価格がチェックできる『すみかる不動産相場マップ』が追加された、と発表しました。

すみかる不動産相場マップは、日本全国の不動産推定相場価格を地図上で調べられるサービス。推定相場価格データは、過去の不動産取引き事例や公示価格等を人工知能が解析して算出しています。

不動産の購入や売却に当たって、不動産の適正価格や資産価値を把握することで、安心して不動産の購入や売却ができるとされ、マップの情報は、（株）コラビットが運営するHowMaが提供。


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2017/11/30　　大京、総戸数191戸の賃貸マンション「ライオンズフォーシア蔵前」竣工

（株）大京（東京都渋谷区）は11月30日、「CRE戦略支援事業」の一環として企画・提案した地上14階建て、総戸数191戸の賃貸マンション「ライオンズフォーシア蔵前」（東京都台東区）が同日に竣工した、と発表しました。

東日本電信電話（株）が所有する土地を有効活用する「CRE戦略支援事業」として、賃貸マンション、小規模認可保育園を企画・提案したもので、同社が事業主、大京グループの（株）穴吹工務店が設計・施工を担当し、賃貸マンションを建設。１R・１K～３LDKの190戸のほか、集会室を設置しています。

また、台東区は待機児童が多いことから、その解消に向けて小規模認可保育所を設置、運営事業者が2018年４月に入居予定。

竣工後は大京グループで不動産流通事業を手がける（株）大京穴吹不動産がプロパティマネジメントを、オリックス・ファシリティーズ（株）がビルマネジメントを受託し、大京グループにて運営管理。


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