賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年2月のバックナンバー

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2017/2/2　　国土交通省、2016年の貸家の新設着工、５年連続の増加

国土交通省は１月31日、2016年１～12月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと2016年１年間の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年比6.4％の増加となりました。

2016年の新設住宅着工の総戸数は、前年比6.4％増の96万7,237戸。２年連続の増加。持家は前年比3.1％増の29万2,287戸で、３年ぶりの増加。分譲住宅は前年比3.9％増の25万532戸で、２年連続の増加。

貸家の新設着工は、前年比10.5％増の41万8,543戸で、５年連続の増加。2009年以降、過去８年で最も多い着工戸数となっています。

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2017/2/2　　全国民間賃貸サービス、西日本全域雇用促進住宅５万9,904戸を一括取得・運営

米投資会社フォートレス・インベストメント・グループLLCの関係会社、全国民間賃貸サービス合同会社（東京都港区）は１月31日、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構と2016年12月に締結した売買契約にもとづき、西日本全域２府、25県の計626件、1,638棟、５万9,904戸を2017年３月31日をもって一括取得する予定、と発表しました。

機構による当該物件の運営は３月31日（予定）をもって終了。以降は当該物件を「Village House／ビレッジハウス」としてリブランディングして、同社の関係会社であるレジデンシャル・サービス・ジャパン（株）、（一財）SK総合住宅サービス協会が物件を運営。

今回の賃貸再開により、西日本全域では３万6,433戸の空室が賃貸住宅として新規に供給され、慢性的な供給不足が続く低価格帯賃貸住宅市場に新たな供給を実現。

高齢者、生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む予定。このほか、物件情報の周知について、従来は主にハローワーク経由に限定された案内に対し、同社ではより多くの利用者の活用を図るために、（株）アパマンショップサブリースを通じて入居者募集する方針。


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2017/2/2　　アパマンショップネットワーク、直営２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は２月１日、下記の直営２店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ 大洲店（愛媛県大洲市）直営店
・アパマンショップ 宇和島店（愛媛県宇和島市）直営店


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2017/2/2　　ハウスコム、２店舗を新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は２月１日、下記の２店舗を新規オープンしました。全国直営店が157店舗となりました。

・宇都宮東店（うつのみやひがしてん）：栃木県宇都宮市元今泉５丁目4-14 Lotus MARSH元今泉、営業時間：10:00～18:30 、定休日：水曜日。

・本山店（もとやまてん）：愛知県名古屋市千種区東山通1-20-1、営業時間：10:00～18:30、定休日：水曜日。


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2017/2/2　　日本賃貸住宅管理協会、本部事務局を移転

（公財）日本賃貸住宅管理協会は、本部事務局を２月10日付けで下記に移転します。業務開始は２月13日。

新住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル17階、TEL．03-6265-1555、FAX．03-6265-1556（電話・FAXともに従来同様）。


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2017/2/2　　健美家、全国の投資用不動産３種別の市場傾向の１月分発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月１日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション、一棟アパート、一棟マンション３種別の物件数、物件価格、表面利回りデータを集計し、最新の市場傾向としてまとめているデータの１月分を次の通り発表しました。

区分マンションの価格は1,509万円（前月比7.17％増）で大幅上昇。表面利回りは7.37％（同0.38ポイント低下）で、2005年の調査開始以来、12年間で過去最低を更新。

一棟アパートの価格は6,522万円（同5.01％増）で大幅上昇。表面利回りは8.88％（同0.30ポイント低下）と2006年６月以来、約10年ぶりに８％台を記録。

一棟マンションの価格は16,458万円（同4.47％増）で大幅上昇。2015年２月以来、２年ぶりに16,000万円台の高値を記録。表面利回りは7.93％（同0.13ポイント低下）と2016年５月以来８ヵ月ぶりに７％台に低下。


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2017/2/2　　スタイルアクト、エリア別上位マンションランキング2017年２月版を公表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は２月１日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2017年２月版を同社が運営する「住まいサーフィン」に公表しました。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつある中、このような社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、同リリースでは９エリアにおける１位の物件のみを公表しています。２月公表分は、１月16日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件が対象。


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2017/2/3　　国土交通省、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定

国土交通省は２月３日、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が同日閣議決定された、と発表しました。

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保にとくに配慮を要する住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について、今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。

一方、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっています。このため、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要があり、今回の新制度設定となったもの。

法律案の概要は次の通り。

（１）地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
（２）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
　　　・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設
　　　・登録住宅の情報開示・賃貸人の監督
　　　・登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加
（３）住宅確保要配慮者の入居円滑化
　　　・住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること
　　　・生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付（本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと）を推進するための措置を講ずること
　　　・適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること


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2017/2/3　　国土交通省、東京都心５区大型ビルの2016年12月の空室率、3.61％

国土交通省は２月３日、１月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の2016年12月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.14ポイント下げて3.61％となり、２ヵ月ぶりに下落。

空室率は18ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は51ヵ月連続で下回りました。

12月の平均募集賃料は、前月比0.35％上げて１坪当たり１万8,540円となり、36ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.79％の上昇となり、平均募集賃料は32ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の12月の空室率は、前月比1.02ポイント下げて15.32％となり、３ヵ月ぶりに下落。平均募集賃料は、２ヵ月連続で前年同月を下回りました。


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2017/2/3　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月３日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,796社、有効回答１万195社。

１月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり５ヵ月ぶりに悪化した。

燃料などのコスト増加や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。

業界別の現在（2017年１月）の景況感では、不動産企業の声として、「新年から賃貸の動きが活発になっており、例年よりスタートが早い感じがする」（不動産管理）、「建築関連は引き合いが多いが、職人不足で客先に待ってもらう状況。不動産関連は良い売り物件がない」（建物売買）、「金融機関が不動産業界に対し融資を引き締めている」（土地売買）、「建築費が高騰、供給過多の状態」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション等は即完売状態が続いており、また関係資源も豊富でホテル需要が活発」（不動産代理・仲介）、「現在のマンションの好調さはゼロ金利に支えられている部分が多く、将来の需要の先食いに近いものがある」（土地売買）、「建築費高騰による販売価格の高騰で、売れにくくなる」（建物売買）、「既存の商業施設の入居状況が悪い」（貸事務所）。と捉えています。


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2017/2/3　　コラビット、家の推定価格が分かる「HowMa」ハウスドゥ！グループに相場データを提供

（株）コラビット（横浜市中区）は２月２日、同社が運営する「誰でも気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス「HowMa（ハウマ）」を、人工知能を利用して独自に算出した不動産の推定相場価格データについて不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）と100％出資子会社（株）フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が運営する不動産物件の評価相場が確認できるWEB査定サービス、スマートフォンアプリへの提供を開始する、と発表しました。

HowMaは膨大な量の公開情報と人工知能を利用し、独自のアルゴリズムにて、全国のマンション・戸建ての売買価格や賃料を推定。

推定した不動産の価格情報に関しては、不動産相場マップや家の資産価値把握ツールとして、不動産オーナー向けに一般公開するとともに、不動産関連サービスや不動産事業を展開している事業者にも提供しています。


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2017/2/3　　マンションリサーチ、ウェブサイト「Smoola」に全国の鉄道駅の口コミ・コンテンツを公開

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は２月２日、土地・戸建て・マンションの相場を調べるウェブサイト「Smoola」に、全国の鉄道駅の口コミが閲覧できるコンテンツを同日公開した、と発表しました。

住まい探しで気になる駅やその周辺の情報を、実際にその駅を利用したユーザーから募集して公開。

特徴は、口コミを投稿したユーザーの属性を詳しく聞くことで、閲覧者は自分と同じ立場・家族構成の人の意見を参考にできること。駅の検索方法は、住所や路線・自分がいる現在地から探すといった方法を用意しており、家探しやちょっと気になる駅がある時に、簡単にその駅の雰囲気や環境を調べられます。


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2017/2/3　　リノベる、「リノベる。岐阜 名鉄岐阜ショールーム」を３月11日にオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は２月２日、「リノベる。岐阜 名鉄岐阜ショールーム」を３月11日にオープンする、と発表しました。

今回の「リノベる。名鉄 岐阜ショールーム」は（株）イトウ林産（岐阜県郡上市）と業務提携し、「リノベる。」のエリアパートナーとして、運営・サービス提供を行い、初年度受注として６件、5,400万円を目指しています。同オープンにより全国でショールーム数は23拠点。


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2017/2/3　　SUVACO、「住まいと暮らしに関するアンケート」結果を発表

リフォーム・リノベーションなどの住まいのプロに出会えるマッチングサイト「SUVACO」（スバコ）を運営するSUVACO（株）（東京都港区）は２月１日、全国のSUVACO登録ユーザーを対象に「住まいと暮らしに関するアンケート」結果を発表しました。

現在の住まいについて不満・変えたいと思うところを尋ねたところ、第１位は男女ともに「収納が足りない」（38％）という結果。

男女別に回答を分析すると、とくに女性において「収納が足りない」は43％と不満が高く、女性の不満２位「庭・ベランダが活用できていない」（33％）、３位「キッチンの使い勝手」（32％）を10ポイント上回る悩みとなっています。

この調査結果を受けて、“理想の住まいづくりを叶える”を事業コンセプトとするSUVACOでは、春の新生活に向けて、「収納お悩み解決キャンペーン」をスタート。


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2017/2/3　　大東建託、１月末の管理戸数100万2,277戸

大東建託（株）は２月２日、１月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、１月度の建設事業受注高は、前年同月比5.7％減の446億8,900万円。入居者斡旋件数は、前年同月比2.9％増の２万6,060件。

家賃ベース入居率は居住用が96.13％、事業用で98.33％、合計で96.33％。前年差では、居住用が0.28ポイント増、事業用が0.24ポイント増。

１月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.8％増の100万2,277戸。


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2017/2/3　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第12回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は２月２日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第12回）」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

（不動産の買い時感について）
・不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた44.6％（前回比3.5ポイント減）が「買い時」と回答。

「買い時だと思わない」の回答は31.2％（同3.4ポイント減）で、「買い時だと思う」と「買い時だと思わない」の回答がともに減り、「わからない」の回答が増加。

（不動産の価格について）
・今後の不動産の価格については、「下がると思う」の回答が27.3％（同3.4ポイント減）となり、「上がると思う」の回答23.2％（同1.4ポイント減）を上回ったが、「下がると思う」の比率が減少したのは、2013年７月調査以来３年半ぶり。

（住宅ローンの金利について）
・住宅ローン金利については、「金利は上がっていくと思う」が36.1％（同13.6ポイント増）、「ほとんど変わらないと思う」が45.7％（同13.7ポイント減）、「金利は下がっていくと思う」が4.3％（同4.0ポイント減）となった。

（不動産の売り時感について）
・現在、持家にお住まいで売却する意向がある方に、「不動産の売り時感」を伺ったところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせた71.7％が「売り時」と回答。

東京都在住の方に絞ると「売り時」は86.3％となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」の回答が最も多く46.0％、次いで、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境だから」の回答が40.1％となった。


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2017/2/6　　小田急不動産、地上10階建ての賃貸レジデンス「ザ・パークハビオ横浜東神奈川」を取得

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は２月３日、１月27日に地上10階建ての賃貸レジデンス「ザ・パークハビオ横浜東神奈川」（横浜市神奈川区西神奈川１丁目９番地17）を取得した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造陸屋根・地上10階建てで、１R：20戸、１DK：36戸、２K：９戸の総戸数65戸。

横浜はもちろん、都心部へのアクセスが良好なことに加え、周辺は生活関連施設が充実し、幅広い居住ニーズが獲得できることから、安定した稼動実績を残しており、今後も同様 に安定稼動が見込まれています。

同社では、今後も小田急沿線、東京都心部、横浜エリア等を中心に、積極的に優良賃貸資産への投資を行う、としています。

１DKタイプ


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2017/2/6　　都市再生機構・西日本支社、楽器の演奏が可能な部屋を設けた『MUSIC×UR』を南港ひかりの団地で募集

（独）都市再生機構・西日本支社は、遮音性に優れ、楽器の演奏が可能な部屋を設けた住宅 『MUSIC×UR』を大阪市住之江区の南港ひかりの団地で募集します。

同機構は多様なニーズに応えるために、DIY可能な賃貸住宅「UR DIY」や「暮粋（くら・しっく）」「懐かしいけど新しい」リノベーション住宅など、様々な企画を実施しており、今回募集する『MUSIC×UR』は、楽器演奏を日常的に行いたいという希望を持った生活者のニーズに応える企画として導入するもの。団地の共用部である「集会所」にも防音ルームを設置。

集会所へ設置する防音ルームについては、子供の習い事の練習や友人同士のサークル活動での利用など　既存のコミュニティーの交流拠点として活用し、音楽を通じて南港エリアの魅力と新たな賃貸住宅の住まい方を発信していく、としています。

募集戸数は２戸で、間取りは２DK、３DK（各１戸）。月額家賃は２DKが５万6,800円、３DKが６万6,000円、共益費は月額4,100円。


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2017/2/6　　アパマンショップサブリース、全国民間賃貸サービスと入居者募集業務の受託契約

（株）アパマンショップホールディングスの子会社、（株）アパマンショップサブリース（東京都中央区) は２月６日、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループLLの関係会社である全国民間賃貸サービス合同会社と入居者募集業務の受託に関する契約を締結した、と発表しました。

業務提携により、全国民間賃貸サービスが（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から、３月31日に取得する予定の西日本全域２府、25県の賃貸住宅1,638棟、５万9,904戸のうち、空室の３万6,433戸の入居者募集業務を順次開始します。

平均築年数は41年で、２Kから３DKの間取り。月額家賃は２万～６万円台（予定）。高齢者、生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む方針。

なお、同件は入居者募集業務のみで、同社グループにおいて管理、サブリースは行いません。


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2017/2/7　　東京都、2016年１年間の貸家新設着工、６年連続の増加

東京都は２月６日、東京都内における2016年12月と2016年第４四半期、2016年の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における12月の新設住宅着工戸数は１万1,039戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で6.5％減と４ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は、前年同月比10.3％減の5,479戸で９ヵ月ぶりの減少。持家は同5.5％減の1,183戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.4％減の4,359戸で、４ヵ月連続の減少。

東京都内における2016年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万5,363戸。前年同期比で持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.4％増と３期連続の増加となった。貸家は前年同期比6.8％増の１万8,109戸で、７期連続の増加。

また、東京都内における2016年１年間の新設住宅着工戸数は14万8,275戸。前年比で持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で4.4％増と３年ぶりの増加となった。貸家は前年比12.0％増の７万2,214戸で、６年連続の増加。


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2017/2/7　　ChatWork、「チャットワーク」をネクスト導入

ビジネスチャットツール「チャットワーク」を提供するChatWork（株）（大阪府吹田市）は２月７日、チャットワークが（株）ネクスト（東京都港区）に導入された、と発表しました。

ネクストは即時性や利便性の観点から、これまで多くの社員から要望があったビジネスチャットの導入を検討し、直感的かつ、利用する端末を問わないシームレスなユーザーインターフェースの観点からチャットワークを採用したもの。

チャットワークの「エンタープライズプラン」は、シャドーITの問題やセキュリティリスクも回避できるとして、セキュリティマネジメントの観点においても要求水準を満たすコミュニケーションツールであることからチャットワークの導入が決定。

ネクストではチャットワークの「エンタープライズプラン」を導入することによって、セキュリティ向上による利用シーンの拡大と、それに伴う全社コミュニケーションの活性化、大幅な業務の効率化を見込んでいます。


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2017/2/7　　シースタイル、「所有する土地の今後の活用方法」を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は２月７日、自身または親族が居住する宅地以外の土地も所有している30～70代の全国200人を対象に調査した「所有する土地の今後の活用方法」の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー
・土地を活かすなら「まとまった収益を得たい」が本音。「売却したい」が１位。
・売却する時期は、数年先を待つよりも今。「１年以内」が26.4％。
・活用余地のある土地を持つのは、50代以上が８割近くを占め、「売却意志」も高い。

居住用以外の土地を持っている人の年齢の１位は「60代」35.5％で、50代以上の合計は76.5％となり、「利用できる土地を持つ」のはミドルエイジからだと分かります。

「土地の今後の活用方法」の回答において「借地・貸店舗・貸駐車場・賃貸経営・売却」という具体策を挙げた人に絞り、世代別の傾向を調べてみました。

すると30～40代は、駐車場や賃貸住宅の経営といった長期的な収益を見込める活用法に興味を示しています。一方、50代以降は「売却したい」が各々30％前後にアップ。退職前の50代でも土地活用には保守的なようです。


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2017/2/7　　健美家、「京浜東北線沿線駅別マンション投資利回りの平均」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月７日、同サイトに登録された新規物件を集計した「京浜東北線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

京浜東北線44駅（有楽町駅・大船駅はデータなし）を利回りの高い順にランキングした結果、築年数に比例した利回りの駅が目立った。

１位は「本郷台駅」の12.14％。京浜東北線沿線の中では最も平均築年数が高い35.4年で、徒歩10分以上と駅から少し離れた立地が影響したと推測できる。

また、利回り９％以上の駅でみると、８駅ある中で７駅が山手駅～本郷台駅間の横浜市に集中。この区間も築年数の古さが影響して、東京駅・品川駅といった都内へのアクセスが良い割には高利回りとなっている。

エリア別には、12％～８％台に神奈川（主に築25年以上）、７％台に埼玉（主に築20年前後）、６％～５％台に東京（主に築20年未満）の駅が多くを占めた。


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2017/2/8　　FCS-labo、「民泊に適した高利回り不動産物件の紹介サービス」に開始

民泊仲介サイトや民泊代行サービスを展開するFCS-labo（株）（東京都千代田区）は２月８日、「民泊に適した高利回り不動産物件の紹介サービス」を同日開始した、と発表しました。

同サービスは、民泊向け物件の紹介、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのサイト「Airbnb」への登録、同社の民泊仲介サイト「TRAVEL-LABO」への登録、同社が行う民泊代行サービス「Re:deco」での運営、部屋のインテリアコーディネートなどをサポート。

また同社では、賃貸よりも物件を取得した方が利回りは高く、外国人観光客は人気の都内23区だけでなく地方にも足を伸ばしていることから、民泊は東京以外にも需要と投資の可能性があるとしており、同サービスの平均の利回りは20％を超える、としています。


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2017/2/8　　信用保証、家賃滞納や死亡時にかかる費用を保証金として預かるサービスを開始

賃貸借保証事業を営むあおい信用保証（株）（沖縄県浦添市）は２月８日、家賃滞納や万が一の死亡時にかかる費用をあらかじめ保証金として預かることで、滞納時においても督促を行わず入居者に経済的な自立支援を行うサービスを開始した、と発表しました。

家賃の８ヵ月～10ヵ月を目安に一口50万円の保証金を預かり、退去時に預入金額の80％を返金するサービス。

滞納時の家賃をあらかじめ預け入れる仕組みのため、滞納発生時に督促を行う必要がなく、入会時において審査や連帯保証人を用意する必要もないのが特徴。


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2017/2/8　　グッドルーム、「Yahoo!不動産」へ情報提供を開始

グッドデイズホールディングス（株）（東京都千代田区）100％子会社のグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は２月８日、ヤフー（株）（東京都千代田区）が運営する「Yahoo!不動産」へ情報提供を開始する、と発表しました。

「Yahoo!不動産」のリノベーション賃貸物件特集ページに、グッドルームが運営するカスタマイズ賃貸サイト「conomy」から、カスタマイズが可能な物件や実際のカスタマイズ事例の情報提供を行います。

グッドルームは大手不動産ポータルサイトの「Yahoo!不動産」で情報発信することにより、リノベーション賃貸・カスタマイズ賃貸のさらなるユーザー層の拡大を図る、としています。


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2017/2/8　　アゴリア、マンション管理組合に特化した問題解決型SNS「Air Com」新サービスを開始

アゴリア（株）（東京都千代田区）は２月８日、マンション管理組合に特化した問題解決型SNS「Air Com」にて、理事会とマンション居住者が情報共有できる新サービス「マンションde情報共有」を開始した、と発表しました。

インターネットを最大限活用し、利便性が高く効率的にマンション管理組合運営ができる「Air Com」は、マンション理事会と居住者間で情報を共有できるサービスを新たに開始したことで、マンション全体で「Air Com」の利便性を感じることができるようになる、としています。


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2017/2/8　　レオパレス21、１月の入居率88.41％

（株）レオパレス21は２月７日、１月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、１月の入居率は88.41％、受取家賃ベース入居率が91.89％、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は63.76億円となっています。なお、１月末の管理戸数の累計は56万7,672戸で、契約済が50万1,873戸、空室が６万5,799戸。


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2017/2/8　　クラスココンサルファーム、賃貸管理Webマニュアル「ちんたいちょう」提供

（株）クラスココンサルファーム（石川県金沢市）は２月８日、賃貸管理Webマニュアル「ちんたいちょう」の提供を４月１日より開始する、と発表しました。

100項目以上の入居者対応マニュアルがWebで閲覧できるシステムで、契約書ひな形から入居者へ配布する案内文まで、300種類以上に及ぶ帳票のサンプルを揃えており、スムーズに作成可能。

賃貸管理、その他不動産に関する基本的な用語の解説を800以上掲載した「用語集」を搭載。よくある問い合わせへの対応例を紹介した「Q＆Aリスト」が備わっており、実際の対応に基づいたトークスクリプトが掲載され、切り返しの方法が学べる。


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2017/2/8　　帝国データバンク、「第２回 太陽光関連業者の倒産動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンク（東京都港区）は２月８日、「第２回 太陽光関連業者の倒産動向調査」結果を次の通り発表しました。

太陽光関連業者の倒産が急増している。2012年７月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が４年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。現在では、参入企業の撤退や倒産も目立つようになっている。

▼ 調査結果（要旨）

１．太陽光関連の倒産件数は2014年以降、３年連続で増加傾向が続いている。2016年は67件と、前年の36件から86.1％の増加となった。
２．2006年１月から2016年12月までに発生した関連企業の倒産件数は201件。そのうち、破産が190件、構成比94.5％に達した。
３．資本金別では、「100万～1,000万円未満」と「1,000万～5,000万円未満」の合計で179件、構成比89.0％を占めた。
４．負債額では、負債５億円未満が全体の 85.5％を占めた。
５．地域別では、関東が78件、構成比38.8％で首位。次いで中部、九州。とくに九州は継続的に倒産が発生、近年は近畿や東北の倒産も増加している。
６．都道府県別の首位は東京都の27件、構成比は13.4％。その他、上位は神奈川県、大阪府、宮城県、愛知県、埼玉県、福岡県、静岡県など。


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2017/2/9　　大東建託、シングルやカップル向けの新商品「コンテ・スリー」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は２月９日、首都圏や都市部におけるシングルやカップル向けの新商品「CONTE Ⅲ（コンテ・スリー）」の販売を２月１日、多雪・北海道・沖縄地域を除く全国向けに開始した、と発表しました。

都市部のコンパクトな土地にも柔軟に対応するコンテ・スリーは、３階建ての賃貸住宅で、「CONTE（コンテ）」はフランス語で「物語」を意味します。可変性のある間取りと、安心を感じられる住まいで、自分だけの物語が始められるような住宅をイメージ。

また、コンテ・スリーは、オートロック機能、２ロック玄関ドア、自動録画機能付インターホンなど、充実のセキュリティアイテムに加え、入居者のライフスタイルに合わせて居住や収納スペースを調整することができる「可変間取」を採用。

とくにセキュリティ面を充実させ、入居者に安全な暮らしを提供するためのオートロックシステムや、シャッター雨戸付き窓などを標準装備しています。

さらに、不審者が侵入できない位置に設置するハイサイドライトや、高めに設置されたバルコニーの手すりなど安心、安全な住まいを実現しています。住戸間取り（専有面積）は、１K（25.83平方メートル）～１LDK（41.97平方メートル）。

CONTE Ⅲ（コンテ・スリー）外観


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2017/2/9　　モーニングスター、「Gomez賃貸不動産情報スマホサイトランキング」を発表

中立的な第三者としての立場からEコマースや各種ウェブサイトの客観的な評価・比較を行うモーニングスター（株）は２月８日、「Gomez賃貸不動産情報スマホサイトランキング」をGomezのウェブサイトに発表しました。

「Gomez賃貸不動産情報スマホサイトランキング」は、賃貸不動産情報を提供するウェブサイトの使い勝手やクオリティを、ユーザーの視点から評価することを目的としています。

総務省の通信利用動向調査によりますと、年代別のスマートフォン保有率は20代で92％、30代で86％と年々増加。その中で、賃貸不動産情報サイトにおいてもスマートフォン特有の機能や使い勝手、多くの情報を整理して情報発信する重要性はますます高くなっています。

ランキングは、「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点から構成される137の調査項目により同社アナリストが評価して、総合的に優れた賃貸不動産情報スマホサイトのランキングを次の通り決定したもの。

▼ 順位：サイト名（運営会社）得点
１位：HOME'S（ネクスト）7.71
２位：SUUMO（リクルート住まいカンパニー）7.45
３位：いい部屋ネット（大東建託）6.82
４位：アットホーム（アットホーム）6.49
５位：マイナビ賃貸（マイナビ）6.43
６位：goo住宅・不動産（エヌ・ティ・ティ レゾナント）6.37
７位：スマイティ（カカクコム）6.20
８位：Yahoo！不動産（ヤフー）6.02
９位：アパマンショップ（アパマンショップネットワーク）5.81
10位：オウチーノ（オウチーノ）5.54
11位：E-LIFE（イーライフ）4.63


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2017/2/9　　レンダーズクラウド、オーナー集客のノウハウを加えた「レンダーズクラウド　パッケージ」提供

（株）レンダーズクラウド（東京都渋谷区）は２月８日、不動産オーナーと不動産管理会社をつなぐ不動産管理クラウドシステム「レンダーズクラウド」の機能に、不動産管理業務システムと新規オーナーの獲得のためのマーケティングノウハウを加えた「レンダーズクラウド　パッケージ」を開発し、２月より提供を開始した、と発表しました。

このモデルは一般的な不動産管理システム会社が提供する業務の効率化を目的とする業務管理システムの提供という枠を超えて、不動産管理の管理戸数を拡大したい、または従来の不動産仲介事業に加えて不動産管理事業に進出したい企業のために提供される国内初のサービス。

スターターキットには、クラウド型不動産システム「レンダーズクラウド」のすべての機能、契約書の雛形、必要書類一式を準備しており、システムの保守や管理は同社で行うので、不動産管理業を始めたい企業でもわずらわしい設定はなく、サービス導入後、即事業を開始することが可能、としています。


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2017/2/10　　ネクスト、近畿圏と中部圏の「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキングを発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は２月10日、近畿圏と中部圏の「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキングを次の通り発表しました。

・近畿圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキングの傾向

近畿圏の「買って住みたい街」ランキングでは、「天神橋筋六丁目」がトップとなりました。大阪・梅田エリア、北浜エリア、心斎橋・長堀エリアと、ベッドタウンである千里・吹田エリアをつなぐ中間地点として職・住・遊のバランスが取れていることが、支持を集めた要因であるといえそうです。

「借りて住みたい街」ランキングでは「三ノ宮」がトップ。交通利便性が高い上に、賃貸物件が豊富で様々なタイプの物件が揃っているため、条件に適ったものが見つけやすいというメリットがあります。ほかには「上新庄」「茨木市」など以前からのベッドタウンが再評価され始めている傾向も見られました。

・中部圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキングの傾向

中部圏の「買って住みたい街」ランキングでは、「一社」がトップ。落ち着いた街並みと以前からの住宅街であることが評価されたといえそうです。１位の「一社」や３位の「藤が丘」は借りて住みたい街でもトップ３までにランクインしており、いずれにおいても人気の街であることが分かります。

「借りて住みたい街」ランキングでは「新栄町」がトップとなりました。また、名古屋市内のエリアがほぼ上位を独占する中で、「岐阜」が５位と健闘しています。


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2017/2/10　　アットホーム、不動産業務総合支援サイト「ATBB」と東急住宅リースの物件管理システムがリアルタイム連動

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月10日、同社が運営する不動産業務総合支援サイト「ATBB（アットビービー）」において、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）の物件管理システムとAPIによるリアルタイム連動を２月14日より開始する、と発表しました。

「ATBB」は物件情報の登録や検索・入手ができ、不動産会社間や一般消費者への公開を管理できるシステムで、全国５万4,579店のアットホーム加盟・利用不動産店のうち、４万5,158店が利用。

東急住宅リースの物件管理システムとAPIによるリアルタイム連動を行うことで、同社が管理する賃貸物件の空室状況について、常に最新の情報が「ATBB」に公開されます。

これによって、仲介不動産会社は電話等による空室状況の確認が不要で、スピーディーな入居者募集が可能となり、不動産情報サイト「アットホーム」でも最新の情報が公開されるため、一般消費者にとっても成約済み物件などのトラブルの心配がなくなる、としています。


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2017/2/10　　マンションリサーチ、不動産投資の新指針「レジデンスキャップレート」2017年１月版発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は２月10日、1,600万件を超える分譲マンションの応募価格（売り出し価格・賃料）を基に算出した不動産投資の新指針「レジデンスキャップレート」2017年１月版を次の通り発表しました。

キャップレートは、Capitalization Rateを略したもので「還元利回り」とも呼ばれ、投資家の期待する投資利回りとも言い表せます。不動産業界におけるキャップレートは、不動産から産み出される純利益から、物件の価値を決める際に用いられます。そのため、不動産投資において、非常に重要な役割と認識されています。

▼ 第３回レジデンスキャップレート調査結果

対象エリアを10都市に広げ、これまでの東京23区、大阪市、名古屋、福岡市に加えて、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、京都市、神戸市における、分譲マンションに特化した投資利回り水準を試験的に算出し、公開。

１．コンパクト物件（40平方メートル以下：主に１R、１LDK）のレジデンスキャップレート
２．ファミリー向け物件（40平方メートル以上）のレジデンスキャップレート


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2017/2/10　　桧家ホールディングス、３階建て店舗併用住宅・レスコハウス松戸展示場オープン

（株）桧家ホールディングスは２月９日、子会社のレスコハウス（株）（東京都文京区）が昨年12月に発売した新時代冷暖システム「Z空調」を搭載する鉄筋コンクリート造の３階建て店舗併用住宅の展示場を２月11日、千葉県松戸市の朝日新聞総合住宅展示場ハウジングプラザ松戸内にオープンする、と発表しました。ヒノキヤグループ傘下で初の単体出展。

同展示場はレスコハウスの最大の特徴であるPC（プレキャスト・コンクリート）パネルを構造躯体としたWPC（ウォール・プレキャスト・コンクリートパネル）工法を採用。

コンクリート住宅ならではの遮音性を活かし、１階にカフェ店舗、２階と３階を居住フロアにした約62坪の店舗併用住宅です。

外観は塗装・打ちっ放し・タイル仕上げを組み合わせた重厚で高級感のあるデザインで、プランにはヒノキヤのオリジナル商材を多く取り入れています。ショールーム棟を併設し最新の設備やカラーコーディネートの打ち合わせを実際に体感しながら行える他、賃貸併用のプランを検討される方がイメージしやすいようワンルームアパートの一室そのままをリアルに再現しています。

レスコハウス松戸展示場の外観パース


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2017/2/13　　グローバル・リンク・パートナーズ、賃貸物件オーナー向けサービス「リノベ借り上げ」開始

賃貸不動産管理会社の（株）グローバル・リンク・パートナーズ（東京都渋谷区）は２月13日、賃貸物件向けのリノベーションを手がけるエイジィ（株）（東京都中野区）と提携して、賃貸物件所有者向けにリノベーションをすることで、中古物件を最長７年間家賃保証（一括借上げ）するサービス「リノベ借り上げ」を同日から開始した、と発表しました。

グローバル・リンク・マネジメントとエイジィが提携。中古物件の一括借上げ・サブリース契約の期間を業界の通例である２年間から業界初の最長７年間に設定した「リノベ借り上げ」サービスは、顧客が所有する中古物件をリノベーションして、新たな物件価値を加えることでサブリース期間を長く設定したもの。

顧客にとって、家賃収入の確定期間が従来より５年間長くなることで、家賃10万円の物件を所有する場合、５年間で600万円相当の家賃収入が見込めるため、安定した家賃収入とともに賃貸運営が可能になる、としています。

リノベ借り上げの施工内容は内装、設備交換、大工工事（床下地交換など）、仮設工事などで、価格は１K・１Rのフルリノベーションで167万円（税別）から。

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2017/2/13　　JITホールディングス、京町屋情報を紹介するメディアサイト「京町屋jp」をオープン

JITホールディングス（株）（東京都千代田区）は２月11日、増加する京都インバウンド需要に対応して、注目されている京町屋情報を分かりやすく紹介するためのメディアサイト「京町屋jp」をオープンしました。

京都の魅力を始め、京町屋の魅力、京町屋旅館情報、京都インバウンド情報、京町屋の不動産に投資、購入したい人向けの情報、女子会、イベント、ギャラリー等、京町家の新しい利用方法などを紹介しています。


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2017/2/13　　ジェミー、芸能人を目指す女性専用シェアハウス「PRESHARE」の入居者を募集

ジェミー（株）（東京都世田谷区）は２月13日、同社が運営する芸能人になるためのオーディションサイト「narrow」（ナロー）と女性専用シェアハウス「PRESHARE」（プレシェア）が、芸能人を目指す女性向けに２月10日より、入居者募集を開始した、と発表しました。

「東京で一人暮らしをするのは不安」「上京して夢を叶えたい！」という人向けの女性専用のシェアハウスで、narrowから芸能活動をサポートする特典として、「SHOWROOM」配信についての講義の無料受講のほか、入居した人の特集取材ページの掲載、芸能人を目指す人にとって、嬉しいメリットが盛りだくさんのアルバイト先の紹介など、シェアハウスに入居後も芸能活動をしやすい環境を構成しています。


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2017/2/13　　インヴァランス、不動産投資のサポートアプリ「alyssa.」提供

（株）インヴァランス（東京都渋谷区）は２月13日、不動産投資をサポートするアプリ「alyssa.（アリッサ）」のiPhone版とAndroid版の提供を開始した、と発表しました。

「alyssa.」は、不動産投資を始めようと考えているが、どうしたらいいのか分からないといった声や、投資を始めたけれど投資状況を確認、相談したいなどの声を受け、営業活動時間外でもサポートできるよう、ユーザーがアプリ内で学ぶことができ、すぐに疑問が解消できる、様々なコンテンツや機能を搭載。

また、入居者向けにはIoTによるホームコントローラーを提供、便利で快適な最新のマンションライフの実現を図っています。


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2017/2/15　　京王電鉄、民泊事業に参入、鉄道業界では初となる一棟まるごと民泊マンションをオープン

京王電鉄（株）（東京都多摩市）は２月14日、東京・大田区蒲田において、鉄道業界では初となる合法の一棟まるごと民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」をオープンし、２月22日から民泊事業に参入する、と発表しました。これに伴い、２月15日から宿泊予約の受付をスタートしました。

これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大田区から特定認定を受けて行う事業で、鉄道会社が事業主体となる初めての取組み。

同事業をスタートするにあたり、2015年12月に出資した合法民泊を推進する（株）百戦錬磨（宮城県仙台市）と連携。京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウと百戦錬磨の子会社、とまれる（株）が運営する民泊の予約仲介サイトなど、相互の民泊関連業務の強みを活かしながら、増加傾向にある訪日外国人や国内の多様化する宿泊ニーズに良質な民泊として応えていく方針。

今後も法整備の状況を踏まえ、地域と連携しながら、一棟まるごと民泊マンションを核とした民泊のエリア展開を進め、京王沿線における空き家対策や、沿線のさらなる活性化を図っていきたい、としています。

「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」の外観・室内例


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2017/2/15　　アパマンショップホールディングス、１月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスは２月15日、１月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、１月末のFC加盟店は1,052店、直営店が104店で、FC契約店舗数の合計は1,156店。サブリースが２万8,926戸、賃貸管理が４万1,584戸で、管理戸数の合計は７万510戸。サブリースの入居率は96.3％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,308台。


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2017/2/15　　クラスココンサルファーム、スマートフォンで顧客に物件案内できるノウハウ「あんないと」販売

（株）クラスココンサルファーム（石川県金沢市）は２月13日、不動産会社向けに、スマートフォンで顧客に物件案内できるノウハウ「あんないと」を３月１日から販売する、と発表しました。

「あんないと」は、直接物件の内見ができない顧客のために、スタッフが顧客の希望の部屋からスマートフォンで室内を動画撮影し、リアルタイムで物件案内をするノウハウを提供するもの。

ホームページに物件紹介動画を載せられるよう、撮影・編集方法を提供し、効果的な動画撮影方法や撮影機器の選定、通信サービス情報の使い方も提供。誰もがビデオ通話で物件案内をすることが可能。現在入居中で空き待ちの物件でも、動画があれば顧客は内見できなくても部屋を隅々まで見られる、遠方、内見時間がない、急な引越しなどでも、遠出せずとも物件案内ができる、といったメリットを備えています。


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2017/2/15　　カーくる、賃貸ガレージハウスをプロデュース　賃貸住宅のブランドの第１弾として夏に岐阜・羽島市にデビュー

（株）カーくる（名古屋市中区）は２月15日、太陽ハウジングリース（愛知県知立市）の手がける賃貸ガレージハウスG-styleclubをプロデュースし、車・バイク好きのためのガレージ付き賃貸住宅「SCUDERIA CARCLE」をリリース。新しい賃貸住宅のブランドの第１弾として今夏、岐阜県羽島市船橋町にデビューする、と発表しました。

同社がプロデュースするSCUDERIA CARCLEは、カーデザインのトレンドを取り入れ、細部までこだわった、G-styleclubでは初の試みとなる建物デザイン。

「車・バイクは複数台所有が基本」という、車＆バイク好きならではの視点で設計。敷地内に戸数を増やすことよりも、住む人にとって何が必要かということにこだわっています。

SCUDERIA CARCLEの間取りは１K＋ロフト付１戸、１LDK＋ロフト付３戸で、計４戸。６月完成予定で、８月入居開始予定。

今後、SCUDERIA CARCLEシリーズとして、カーくるが所有する物件以外にも土地活用を図るオーナー向けに、ガレージハウスプロデュースの実施を計画しています。

ガレージ付き賃貸住宅「SCUDERIA CARCLE」


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2017/2/16　　日本ペイントホールディングス、東急住宅リース等３社が業務提携

日本ペイントホールディングス（株）（大阪市北区）は２月16日、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）、ハプティック（株）（東京都渋谷区）３社が３月に業務提携する、と発表しました。

業務提携は賃貸マンションのオーナーや入居者に、同社の「ROOMBLOOM Matte」を提案し、部屋をより楽しく快適な空間にすることを目的としています。

具体的には「ROOMBLOOM Matte」をハプティックがリノベーションを実施した部屋の入居者に紹介し、ハプティックが運営する賃貸仲介サイト「goodroom」にも掲載予定。

東急住宅リースは、契約しているオーナーに、ハプティックと東急ハンズがコラボレーションした定額制リノベーション商品「T×HAPTIC ｗitｈHANDS」を提供しているが、新たに３月より一部の壁等のDIYを可能とする商品「T×HAPTIC ｗitｈ HANDS（DIYモデル）」の提供を開始。


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2017/2/16　　建築商売、２月・３月に投資家向け無料セミナーを開催

個人、店舗、投資向けリノベーションのプロデュース＆ディレクションを手がける（株）建築商売（東京都渋谷区）は、２月・３月の毎週末に投資家向けに無料セミナーを開催します。

これは、今注目の「ホテル・シェアハウス・テナント等」を空き家物件と組み合わせることにより、新築不動産投資とは違う魅力を提案し、新たな価値を持たせ投資物件として市場に送り出すプロジェクト「アキリノ」事業ブランドの一環。

セミナーは、各分野のプロが中古不動産をどのように再生させるか、事業計画立案、マーケティング・PR、デザイン設計施工、管理・リーシング（客付け）をオールインワンパッケージで提案。

セミナーの開催日時は２月19・25・26日、３月４・５・11・12・18・19・25・26日。時間は（１）10:00～11:00、（２）13:00～14:00。

申込みは、問合せフォーム、または電話（03-6759-2641）にて。

原宿の地に誕生したNEWタイプホステル「bnb+」


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2017/2/17　　国土交通省、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を公開

国土交通省はこのほど、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を、ホームページに公開しました。

不動産鑑定士の業務内容について、アニメーションによる紹介、現役の不動産鑑定士が不動産鑑定士を目指したきっかけや仕事のやりがいを語るコーナーなど、分かりやすい内容となっています。


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2017/2/17　　東洋プロパティ、高性能な「分譲型賃貸併用住宅」を横浜・川崎エリアで展開

ダブル断熱と自然素材の注文住宅を専門に設計・施工する（株）東洋プロパティ（横浜市都筑区）は２月16日、独自の設計デザインと高性能な注文住宅仕様でつくる「分譲型賃貸併用住宅」を横浜・川崎エリアで展開する、と発表しました。

すでにプロトタイプとなる賃貸併用住宅が昨年横浜市内に完成しており、現在建設中の２棟目がこの３月に竣工。　

同住宅には３つの特徴があります。１つ目は賃貸併用住宅を建てるための不動産コンサルや建築請負ではなく、効率の良い資産形成のために綿密に計画された「土地付き分譲住宅」。２つ目は住宅ローンの月々の返済を大きく上回る家賃収入を設定している点。　

３つ目は注文住宅で求められるデザイン性、耐久性、安全性、快適性を追求し、メンテナンスフリーにも対応したハイグレードな仕様で、オーナーと入居者双方の満足度に応えているということです。

横浜市内に建設中の「分譲型賃貸併用住宅」の完成予想図


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2017/2/20　　大東建託、大東建物管理社名変更及び大東建託グループ主要３社体制

大東建託（株）は２月17日、大東建物管理（株）を大東建託パートナーズ（株）に４月１日より社名変更するとともに組織の改編を行う、と発表しました。

それによりますと、大東建託グループは、大東建託と、大東建託パートナーズ、そして、大東建託リーシング（株）をグループの主要３社と位置づけ、５月より本格的に活動を開始します。

これまで大東建託と大東建物管理の２社を中心に行っていた業務を、大東建託リーシングを含む主要３社で、業務の細分化や効率化を図ることにより、各分野での専門性を高める考え。

近年、大東建物管理は賃貸建物の管理に留まらず、オーナーの賃貸経営のサポートやサービス、そして入居者向けのサービスなど業務の拡充を図っています。対象となる顧客やサービスの内容ともに多岐にわたっていることから、業務内容の多様化を背景に、今後も最上の満足を提供するため、社名変更に至った、としています。


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2017/2/20　　Fan's、AIを用いて23区内のワンルームマンションの市場価格を自動査定、買取るサービス「HAYAGAI」をリリース

ワンルームマンション販売事業を行う（株）Fan's（東京都渋谷区）は２月20日、人工知能（AI）を用いて23区内のワンルームマンションの市場価格を自動査定、自社で買取りまで行うサービス「HAYAGAI（ハヤガイ）」をリリースした、と発表しました。

HAYAGAIの特長は、年間数千戸の見積もり実績や不動産業界で長年培ってきた知見、外部データをAIに組み込むことにより確かな市場価格、顧客が納得できる価格を自動査定するとともに、自社で販売を行うスキームがあり、仲介業者よりも買取りがスムーズといった特徴のほか、HAYAGAI上で専門スタッフによるチャット対応を行うことにより最終売却額決定から入金もスムーズに行える、としています。


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2017/2/20　　ステイゴールド、女性の空き部屋レンタルサービス「タイム・ルーム」開始

（株）ステイゴールド（大阪市北区）は２月20日、女性限定で、日本中の空き部屋を最小20時間からプライベートスペースとしてレンタルできるサービス「タイム・ルーム」を同日に開始する、と発表しました。

「タイム・ルーム」は、空き部屋を民泊という宿泊施設としてではなく、時間単位で提供。１～２泊という宿泊形態ではなく、時間単位で借りられることで、旅先で一休み・女子会やパーティー・ライブやコンサートでの着替え・プライベートサロンなど、様々な方法でスペースを活用できる、としています。


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2017/2/21　　AAAコンサルティング、リアルタイムで受電内容の確認や分析ができるWebシステム「リアルタイムレポート」サービスを開始

AAAコンサルティング（株）（東京都中央区）は２月21日、賃貸不動産に特化した同社が運営するコールセンターのユーザー向けに、リアルタイムで受電内容の確認や分析ができるWebシステム「リアルタイムレポート」を（株）セールスフォース・ドットコム（東京都千代田区）が提供するクラウド型のカスタマーサービスアプリケーション「Salesforce Service Cloud」を基盤に開発し、２月20日よりサービスを開始した、と発表しました。

同サービスでは、顧客がWeb上でログインすれば、自社向けの問い合わせ電話についてその詳細を即座に確認できます。日報、週報、月報などの定型レポートフォーマットが予め用意されており、簡単な操作で受電内容を把握できることが特徴。また、個別物件ごとの分析もでき、指定した物件の問い合わせ内容、反響や内見の状況もリアルタイムの把握が可能。

ログイン後のトップページでは、８件の分析グラフが一覧でき、ワンクリックのみでそれぞれの詳細データを確認できて、データはエクセルやCSV形式でダウンロードが可能。月次実績等の内容分析から当日の状況確認まで様々な分析・確認ニーズに対応。

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2017/2/21　　ネクスト、推定の適用金利と借り入れ可能額が分かる「住宅ローン審査シミュレーション」提供開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は、推定の適用金利と借り入れ可能額が分かる「住宅ローン審査シミュレーション」の提供を２月21日より開始しました。

（株）MFS（東京都新宿区）が開発した「モゲスコア」とAPI連携し、ユーザーが年齢・年収・職種など自身の属性情報を入力すると、リアルタイムで住宅ローン適用金利と借り入れ可能額の推定値が分かるシミュレーター。

住宅ローン借り入れ可能額と自己資金を合わせた購入可能額を把握した後は、そのまま「自分が買える物件」を検索することも可能。

ユーザーの属性情報と実際の貸出実績から得た情報を元に借り入れ可能額や適用金利を算出する同シミュレーターは、不動産ポータルサイトとして初の機能、としています。


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2017/2/21　　シースタイル、「今後の不動産相続についての行動」調査結果

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は２月21日、将来不動産を相続する可能性があるという30～70代の全国300人を対象に実施した「今後の不動産相続についての行動」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・相続するのは「不動産」中心。金融資産の相続は「預貯金」45.3％、「株式」10.3％。

・「土地」を相続するための検討は先送り。親族間での話し合いは16.5％どまり。

・「建物」を相続したら、３人に１人は「自分で住む」。「売却予定」は13.2％。


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2017/2/21　　健美家、サイトのユーザー会員数が６万人を突破

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月21日、同サイトのユーザー会員数が６万人を突破した、と発表しました。

2014年１月末時点で２万7,171人だった会員数は３年間で３万2,834人増加し、６万人を突破。ユーザー会員を登録年別に見ると、2016年は前年比で50歳代が1.8倍、60歳以上も1.9倍と新規登録者が急増。

一方で40歳代は1.4倍、30歳代は1.2倍、20歳代以下は1.1倍に留まった。2017年１月末時点のユーザー会員数は６万５人。年代別シェアのトップは40歳代で、50歳以上は全体の26.6％と前年比で1.7ポイント増加。


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2017/2/22　　国土交通省、2016年11月分の住宅総合指数と2016年７～９月分の商業用不動産総合指数発表

国土交通省は２月22日、2016年11月分の全国の住宅総合指数と2016年７～９月分の全国の商業用不動産総合指数を次の通り発表しました。

2016年11月分の全国の住宅総合指数は、2010年平均を100として106.7、対前年同月比2.4％の上昇。住宅地は98.9で、対前年同月比は3.7％の上昇となった。

戸建住宅は98.0で、対前年同月比は0.8％の下落。マンション（区分所有）は129.0で、対前年同月比は4.5％の上昇となり、2013年３月分より45ヵ月連続でのプラス。

2016年７～９月分の全国の商業用不動産総合指数は、2010年平均を100として、店舗123.9、オフィス123.7、倉庫109.1、工場103.3、マンション・アパート（一棟）130.0。これらを総合した建物付土地総合指数は122.3、対前年同期比は0.9％の上昇となり、2012年４～６月分より18期連続でのプラス。

また、商業地97.9、工業地100.0となり、これらを総合した土地総合指数は98.8、対前年同期比は1.3％の上昇となり、５期連続でのプラス。


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2017/2/22　　アットホーム、2016年１年間の首都圏・賃貸物件の成約数・成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける､2016年１年間の首都圏・賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

2016年１年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は23万6,263件で、前年比5.9％減少し、再びマイナス。とくに、東京23区と神奈川県の減少幅が大きく、賃料の高いエリアにおけるユーザーニーズの低下が窺えます。

一方、千葉県ではマンション・アパートともに増加して同0.5％増、埼玉県ではマンションが増加した結果、減少率は同1.8％にとどまり、郊外エリアが堅調でした。

首都圏の１戸当たり年平均成約賃料は、マンションが8.74万円で、前年比1.8％下落し４年ぶりにマイナス。アパートは6.20万円で、同0.2％上昇し４年連続のプラス。これを新築・中古別に見ると、マンションは新築が４年ぶりに下落、中古は再び下落。

アパートは新築が３年連続下落した一方、中古は２年連続で上昇。なお、成約が堅調だった千葉県では、アパートが新築・中古ともに上昇しています。


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2017/2/22　　matsuri technologies、民泊営業に対応する「nimominβ」の先行登録を開始

matsuri technologies（株）（マツリテクノロジーズ、東京都豊島区）は２月22日、民泊営業の「180日規制」に対応する集客支援ツール「nimominβ」の先行登録を開始した、と発表しました。

「nimomin」を使えば、airbnbやasiaYoなどのOTAサイトだけでなく、マンスリー賃貸サイトにも物件を掲載することができるようになり、民泊繁忙期の180日は民泊サービス、閑散期は短期賃貸による貸出しを実現することが可能、としています。


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2017/2/22　　潮産業、猫専用コンセプト賃貸「ネコフィーノ」内覧会を開催

札幌近郊で800棟以上の賃貸アパート・マンションの施工実績のある潮産業（株）（北海道函館市）は余市郡余市町エリアに、２月末完成予定の猫専用コンセプト賃貸「necofino（ネコフィーノ）」・内覧会を３月４～５日に開催します。

ネコフィーノは、同社が施工から販売を行う木造賃貸デザインアパート「norfino（ノルフィーノ）＋」シリーズの最新作。北海道ではまだ数の少ない猫賃貸に注目し、猫の特性に合わせて設計された猫専用物件。人気のデザイナーズ要素を加え、これまでのペット可物件とは一線を画した猫好きのための「超おしゃれな猫賃貸」。

エントランスドア＋猫サイン


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2017/2/23　　宅都ホールディングス、ホテル・民泊事業に参入

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は２月23日、賃貸マンションとして建築された不動産を、コンドミニアム型ホテルとして３月より運用を開始し、多様化する貸し方に対応するとともに、投資向け不動産の収益向上と民泊運用の課題への対応を進める、と発表しました。

賃貸マンションとして運用を検討していた土地や建物をホテルや民泊としての運用に置き換え、収益不動産の購入を検討している投資家に対し、高い収益での運用を実現するとともに、増え続けるホテル需要に対する客室不足対策としての活用を図るもの。

現在計画中を含めて大阪市内６ヵ所で宿泊施設を竣工する予定で、大阪市の特区民泊許可を受けた民泊の運用、古ビルをコンバージョンしたゲストハウスの運営、さらに既存の賃貸マンションに対しても収益向上が見込まれる場合は、民泊やホテルなどへの転用提案を図っていく予定。

今後はホテルや民泊の運用ノウハウを蓄積し、その運用実績を元に投資家やオーナー向けのコンサルティング事業及び管理運営サポート事業を主軸に展開を進める方針です。

コンドミニアム型ホテル「ホテルビューロー四天王寺」居室内


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2017/2/23　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナー（R）」の認定試験を実施

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の認定試験を２月19日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催しました。

「土地活用プランナー（R）」は、東京都から公益認定を受けた東京共同住宅協会が運営する土地活用の専門資格で、不動産業、建築業、不動産コンサルタントを中心に注目を集め、今回の試験では169名が受験。

現在、相続税の増税や空き家問題を背景に、土地活用の必要性は大変高いものとなっおり、土地活用の専門家が求められている昨今、同資格への需要は高まりを見せ、開催回数を重ねるごとに受験者数が増加しています。


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2017/2/23　　ジェイ・エス・ビー、「学生会館Uni E'mealナゴヤドーム前」を運営開始

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルに手がける（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は、名古屋市東区にて鉄筋コンクリート造12階建て全77室の「学生会館Uni E'mealナゴヤドーム前」（ユニエミールナゴヤドームマエ）を３月１日より運営を開始します。完成内覧会を３月３～４日開催。見学希望者は電話（TEL．052-452-3455）で予約。

Uni E'mealシリーズは、同社が自社で企画、開発、所有する食事付き学生会館。

部屋は、プライベートを重視したバス・トイレ・キッチンを完備した個室タイプ。洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、ベッド、デスク等が備え付けられ、インターネット専用回線（UniLife-net）も完備しています。

玄関の鍵はICカードやスマートフォンを鍵として使用できる防犯性が高い最新式のスマートロックを採用。外出先からの家電操作や不審者の侵入をスマートフォンに通知するホームウォッチサービスも利用可能。


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2017/2/23　　ハプティック、３社でハイレゾ音源を活用した音響デザイン・システム「KooNe」をベースに商品企画

ハプティック（株）（東京都渋谷区）は２月22日、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）、（株）JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（東京都渋谷区）との３社で、JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントが企画・発売する高音質・広帯域の自然音を再現するハイレゾ音源を活用した空間音響デザイン・システム「KooNe（クーネ）」をベースに、入居者が癒しとやすらぎを感じることのできる住まいづくりを目指して、共同で商品企画を実施する、と発表しました。
　
「KooNe（クーネ）」で提供されるハイレゾ音源は、心拍数、自律神経の安定が見られたといった特長があり、これまで図書館、教育施設、ホテル、オフィス、医療施設や商業施設等様々の空間に導入されています。

今後、３社は「KooNe」をベースとした住宅専用商品の共同企画に取り組み、自然に溢れる豊かな「音」に触れて心地よさを感じる、快適な住空間の提案に努める、としています。


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2017/2/23　　ネクスト、「JapanVR Fest.」に実際の部屋に仮想的な家具を配置できる「Room MR」を公開

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は、２月25日に東京・秋葉原で開催される「JapanVR Fest.」に、実際の部屋に仮想的な家具を配置できる複合現実インテリアシミュレーター「Room MR（試験版）」を公開する、と発表しました。

「Room MR」は同社の社内研究開発組織「リッテルラボラトリー」が開発中のデモプロダクトで、イベント会場では「Room MR」の世界を誰でも体験できる、としています。


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2017/2/24　　国土交通省、2016年第４四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は２月24日、2016年第４四半期（2016年10月１日～2017年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

地価LOOKレポートは主要都市の高度利用地等を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は全国100地区。内訳は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区。

今期は、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続して、上昇地区は前期比２％増の84％。

商業地の３地区で横ばいから上昇に転じた一方、名古屋圏、大阪圏の一部地区の商業地では、上昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横ばいから上昇へと各１地区が転じ、横ばい地区は前期比２％減の16％。

上昇の主な要因は、空室率の低下等によるオフィス市況の改善や、大都市等における再開発事業の進捗。そして、訪日観光客による消費・宿泊需要などの要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移したこと。


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2017/2/24　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフトのリドックスが「GMOイプシロン らくらく送金」と連携

Bambooboy（株）（東京都港区）は２月24日、GMOイプシロン（株）（東京都渋谷区）が提供するオンラインで振込ができる「GMOイプシロン らくらく送金」と、同社のクラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」（リドックス）を同日にサービス連携する、と発表しました。

今回のサービス連携によって、オーナー精算から送金処理までを一貫してオンラインで行えるようになること、振込にかかる時間を大幅に短縮するとともに、振込手数料のコストカットや振込操作ミスの防止などのメリットがある、としています。

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2017/2/24　　大東建託、オリジナル「給気口用フィルター」の試行運用を開始

大東建託（株）（東京都港区）は２月23日、花粉やPM2.5の住宅侵入を抑制する「給気口用フィルター」をオリジナルで開発し、２月１日より６ヵ月間の試行運用期間を経たのち、製品の回収・検査を行い、その結果を踏まえて10月以降より、同社が新たに建築する賃貸住宅で導入を開始する、と発表しました。

日常生活において、日々健康に過ごすためには快適な住環境が必要不可欠。同社では、入居者の快適な暮らしをサポートするため、東京都市大学・近藤靖史教授指導のもと、住宅の性能向上に関する研究開発を2014年より行ってきました。2017年２月に同社が管理する６地域・25住居の賃貸住宅で、同社オリジナルの「給気口用フィルター」の試行運用を実施することとなりました。

「給気口用フィルター」は、従来のフィルターより、除去性能を向上させた二重構造になっており、花粉やPM2.5の除去率が上がることが期待されています。


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2017/2/24　　アッズ・クー、VR技術を使った物件紹介動画をYouTubeチャンネルで公開

（有）アッズ・クー（京都市伏見区）は、VR技術を使った物件紹介動画を京都パナホームのYouTubeチャンネルで公開しました。パソコンやスマートフォンでも、好きな方向を自由に見られる全方位360度動画を使って、現地スタッフが不動産物件をリアルに紹介しています。
VR（バーチャルリアリティー・仮想現実）メガネを使って楽しめる全方位360度動画は、ゲームや動画に使われ、注目を集めていますが、同社では、これを不動産物件の紹介に利用。


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2017/2/24　　インベスターズクラウド、企業の民泊事業をサポートするIoTを活用した民泊ビジネスパッケージ完成

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は２月23日、子会社の（株）iVacation（東京都港区）とともに、企業の民泊事業をサポートするIoTを活用した民泊ビジネスパッケージとして、土地探しから企画運営までワンストップで対応する法人向けサービスを同日より開始した、と発表しました。

スマート民泊の法人向けサービスを開始するもので、民泊ビジネスパッケージで土地を保有している企業だけでなく、土地を保有していない企業へも土地から提案。企業ブランドを活用した物件の企画、施工、「TATERU Phone」のカスタマイズによる企業オリジナルのIoTデバイスを使用した運営と、宿泊者へのサービスを提供します。


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2017/2/24　　福岡市等、官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」開設

福岡市、福岡地所（株）、さくらインターネット（株）、（株）アパマンショップホールディングスは２月24日、福岡市の旧大名小学校に官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next（フクオカグロースネクスト）」を４月12日に開設する、と発表しました。

福岡市と３社は同施設を通じて、スタートアップ企業や中小企業の第二創業へ支援を行い、雇用創出や地域経済の発展に貢献。同施設の独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援するもの。


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2017/2/27　　アットホーム、１月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、１月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万1,092件で、前年同月比2.7％減少して11ヵ月連続のマイナス。これは、成約の43％を占める東京23区で同11ヵ月連続減少が続いていることが大きな要因。

一方、東京都下と神奈川県がともに同２ヵ月連続で増加したほか、東京23区と埼玉県で前月に比べ減少幅が低下したため、首都圏計の減少率は前月比3.6ポイント低下するなど、市場に変化も見られます。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比7.8ポイント減の90.9、中古は同6.0ポイント減の88.7、アパートは新築が同0.1ポイント減の100.0、中古は同1.9ポイント増の97.3。

また平均成約賃料の前年同月比は、マンションが新築・中古ともに下落、アパートはともに上昇しています。


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2017/2/27　　Secual、東京海上日動火災保険と共同で賃貸住宅向け保険付帯サービスを開始

スマート・セキュリティの（株）Secual（東京都渋谷区）は２月27日、賃貸住宅へのサービス展開強化に向けて、東京海上日動火災保険と共同で保険付帯サービスを同日より開始する、と発表しました。

同サービスを賃貸住宅の家主や管理会社が利用すると、２種類の保険が付帯します。１つは「製品補償」として入居者による破損・水濡れ等による損傷や盗難リスク、そして「家主費用・家賃補償」として、近年増加する孤独死や死亡事故発生時の原状回復等の費用や空室・家賃値引等による家賃収入の損失リスクを補償。


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2017/2/27　　レオパレス21、１月の入居率88.41％

（株）レオパレス21は２月27日、１月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、１月の入居率は88.41％、受取家賃ベース入居率が91.89％、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は64.15億円となっています。なお、１月末の管理戸数の累計は56万7,672戸で、契約済が50万1,873戸、空室が６万5,799戸。


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2017/2/27　　スイッチエンターテイメント、民泊物件に特化した物件の撤退・退去サービス「撤退太郎」開始

民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営するスイッチエンターテイメント（株）（東京都新宿区）は２月27日、民泊物件に特化した物件の撤退・退去サービス「撤退太郎」の提供を２月14日より開始した、と発表しました。

「撤退太郎」は、時間の確保が難しい個人ホストや退去にかかる人員調達の難しい代行業者を対象に、民泊物件の退去を格安、迅速に提供。退去予定日の10日前までに発注すれば、退去予定日の前日には物件を入居時同然の何も無い状態に復帰することができる、としています。

対応エリアは現在、東京23区近郊、神奈川県北部エリアで、今後、順次対応エリアを拡大していく予定。


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