賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年3月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　国土交通省、１月の貸家の新設着工、15ヵ月連続の増加

国土交通省は２月28日、１月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと持家は減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比12.8％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比8.4％の増加となりました。

１月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.8％増の７万6,491戸。７ヵ月連続の増加。持家は前年同月比0.2％減の２万228戸で、12ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は前年同月比27.3％増の２万4,061戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比12.0％増、季節調整値の前月比では9.8％増の３万1,684戸で、15ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

2016年４月～2017年１月の2016年度合計は、前年度比11.8％増の36万2,496戸。

同省では１月の住宅着工の動向について、前年同月比で７ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は減、貸家、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年２月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2017年２月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「『コラム』知らないと損する空室率の話」「2016年12月期の１都３県賃貸住宅指標」「2016年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

（１）「コラム」知らないと損する空室率の話

賃貸住宅のオーナーが不動産会社に空室へのテナント付けを依頼する場合、成功報酬である仲介手数料が必要となります。さらに不動産会社に対する広告料の支払いも慣例化しています。

また、不動産会社や賃貸住宅管理会社に所有する賃貸住宅の運営管理を委託している場合は、賃貸住宅オーナーは管理会社に管理運営費用（プロパティマネジメント費）を支払う必要があります。当然ですが、テナントが入居するまで空室からは収入を得ることができません。賃貸住宅オーナーに資金的な余裕がある間は、テナント付けのために不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼することが可能です。

この場合、これらの賃貸住宅データは、管理会社、REINS、住宅情報提供会社等に登録されることとなります。

一方で、空室で収入が減少したため借入金の返済に窮する等、賃貸住宅オーナーに資金的な余裕がなくなった場合は、不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼することができなくなります。

また、アパート経営の目的が税金対策であるため空室があっても問題視していない等、資金的に窮してなくとも不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼する必要性を感じていないオーナーもいるでしょう。このような賃貸住宅データは、管理会社、REINS、住宅情報提供会社等に登録されません。

結果として、管理業者や不動産会社等が入手可能なデータに【経営難等物件データ】が含まれることはありません。

なお、サブリースの場合も同様で、賃貸住宅オーナーがサブリースの条件に合意することができている限りはサブリース契約が継続しますので、賃貸住宅データはサブリース業者のデータに登録されることとなります（図の「満室稼働データ」と「空室募集中データ」）。

（続きは「賃貸住宅市場レポート 2017年２月」）
　
（２）2016年12月期 １都３県賃貸住宅指標

空室率TVIは、前月比では全ての地域で悪化。前年同月比では東京23区を除いて悪化しています。賃料指数は、前期比では東京市部と埼玉県が改善、その他の地域が悪化。前年同期比では、全ての地域で改善しています。

（３）2016年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

空室率TVIは、前月比では関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で悪化。前年同月比ではすべての地域で悪化。賃料指数は、前期比、前年同期比共に、静岡県以外の全ての地域で改善しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　シノケングループ、新たなブランドネーム「ハーモニーテラス」をリリース

（株）シノケングループ（東京都港区）は３月１日、新たなブランドネームとして「ハーモニーテラス」をリリースした、と発表しました。

同社は、デザイナーズアパートのコンセプトとして「コンパートメントハウス」のブランドネームで、これまで3,000棟以上のアパートを提供。「コンパートメント」の名の通り、ロフトやメゾネットといった立体的な空間を活用し、「ヨーロッパに見られる高級列車の客室をイメージさせるようなワンランク上の居住性」から、オーナー、入居者に高い評価を受けてきました。

よりデザイン性が高く、機能性に優れた間取り・設備を兼ね備えた物件を提供することを永遠のテーマに、デザインと機能の調和＝『ハーモニー』を重視するために、デザイナーズマンションとして「ハーモニーレジデンス」をリリースした、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　S-FIT、築33年のマンションのリノベーションマンション「狛江レジデンス」完成

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は３月１日、同社のリノベーションチーム「Reno*（リノ）」 が手がけた築33年のマンションのリノベーションマンション「狛江レジデンス」が完成した、と発表しました。

「狛江レジデンス」（東京都狛江市駒井町３-９-１）は、鉄筋コンクリート造地上３階建て、総戸数12戸。内装は間取りの変更はしていないが、壁紙や床の木調タイルに明るめの色を使用するなど、質感や仕上げ材でコストをかけず、デザイン性を高めています。

ゆったりとした時間が流れるこの地域に調和した、どこか懐かしい雰囲気を残しつつ、新築の香りに包まれた物件となっています。

リノベーション前（左）と後（右）


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　レオパレス21、入居者向けインターネットサービスを利用して広告配信ネットワークを構築

（株）レオパレス21は３月１日、（株）マイクロアドデジタルサイネージ（MADS、東京都渋谷区）と業務提携し、入居者向けインターネットサービス「LEONET（レオネット）」内で標準設備として提供しているSTBデバイス「Life Stick（ライフスティック）」を利用している入居者への広告配信を３月より開始する、と発表しました。

「Life Stick」への広告配信はMADSが提供するデジタルサイネージアドネットワーク「MONOLITHS」より行われ、同連携により広告主は「MONOLITHS」から、これまでの屋外サイネージ、インストアサイネージなどのデジタルサイネージ媒体に加え、レオパレス21入居者の生活空間の広告メディア活用が可能となります。

また、「Life Stick」への広告配信は、Android TV起動中に行われるため、確実性の高い広告視聴が期待でき、「LEONET」の登録情報を活用し、入居者の地域や顧客属性に合わせた広告配信も可能。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　RBaba、独自の空室対策サービス「賃貸ホームステージング」提供を開始

アメリカのデザイン賞の受賞歴があり、独創的な内装を手がける（有）RBaba（東京都江戸川区）は３月１日、賃貸物件オーナー、大家さんを対象とした独自の空室対策サービス、「賃貸ホームステージング（インテリアコーデのレンタル）」の提供を同日開始した、と発表しました。

ホームステージングとは、もともとアメリカで始まった中古物件をできるだけ早く高く売るためにインテリアコーデするサービス。

同社が提供するサービス「賃貸ホームステージング（インテリアコーデのレンタル）」は、インテリア類のアイテム数を絞ってレンタル期間を従来の不動産売買ホームステージングから短縮することにより、リーズナブルな価格で賃貸物件をモデルルームへと大変身させる独自の空室対策サービス。

おしゃれなソファでくつろぎながら部屋探しができるため、契約率の飛躍的なアップが実現できる、としています。

カフェヴィンテージパック（太陽光）


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　iYell、不動産会社の営業スタッフに対する男性消費者の印象調査結果を発表

信頼できる不動産会社とユーザーを繋ぐ『いえーる コンシェル』を運営するiYell（株）（東京都渋谷）は２月28日、不動産会社の営業スタッフに対する男性消費者の印象を調査した結果を次の通り発表しました。

不動産会社の営業スタッフの印象について、「信頼できそう」「やや信頼できそう」「あまり信頼できなさそう」「信頼できなさそう」「わからない」の５つの選択肢で質問したところ、「信頼できなさそう」「あまり信頼できなさそう」と回答した人が61.6％にのぼり、不動産会社の営業スタッフに対する信頼度が低いことが分かりました。

不動産会社と同じく、資産を取り扱う「保険」「銀行」「証券」について同様の質問をしたところ、「信頼できなさそう」「あまり信頼できなさそう」という回答は、銀行の営業スタッフ（39.6％）が最も少なく、証券会社の営業スタッフ（58.2％）、保険外交員（60.4％）と続き、他業界と比較しても不動産会社の営業スタッフ（61.6％）は信頼度が低い結果でした。

次に、不動産は結婚後に初めて考える人が多いことから、男性を未婚と既婚に分類して比較したところ、既婚男性の方が不動産会社の営業スタッフを信頼していないことが分かりました。

未婚男性のうち不動産会社の営業スタッフに対して、「信頼できなさそう」「あまり信頼できなさそう」と答えた人が53.5％だったのに対し、既婚男性は68.7％と、既婚の方がネガティブな回答が増加。他の業界と比べても、未婚・既婚で大きな変化が見られたのは不動産会社の営業スタッフのみでした。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/1　　ネクスト、「住まいの風水・家相調査」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は３月１日、「住まいの風水・家相調査」を次の通り発表しました。

「住まいに風水や家相を取り入れている」と回答した480人を対象に、取り入れているグッズや避けているグッズを聞いたもの。

取り入れているグッズや習慣は、１位が「観葉植物を置く」、２位が「トイレのフタを必ず閉める」、３位が「いつも部屋をきれいに保つ」、４位が「玄関等にマットを敷く」、５位が「玄関に良い香りのものを置く」。

一方、避けているグッズや習慣は、１位が「玄関の正面に鏡を置く」、２位が「造花・ドライフラワーを飾る」、３位が「トイレに本や雑誌を置く」、４位が「冷蔵庫にメモやチラシを貼る」、５位が「玄関に靴を脱ぎっぱなしにする」でした。

▼ 引越し先の間取りや方角は気にした？（住まいの風水・家相調査1）
▼ 取り入れたグッズ１位は観葉植物。では避けたのは？（住まいの風水・家相調査2）
▼ 宝くじ、年収に影響！？実際に取り入れてみた結果は（住まいの風水・家相調査3）


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/2　　レオパレス21、カンボジアのサービスアパートメントの名称「Granferte Phnom Penh」

（株）レオパレス21（東京都中野区）はこのほど、2017年夏頃、運営開始を予定しているカンボジア・プノンペンのサービスアパートメントの名称を「Granferte Phnom Penh（グランフェルテ プノンペン）」に決定した、と発表しました。

フランス語の「grand」（偉大な）と「fierte」（誇り）を組み合わせた造語で、「将来にわたり偉大で誇れる物件」という意味。

プノンペンのサービスアパートメントは同社初の海外開発型物件で、地下１階、地上14階で１ベッドルーム、２ベッドルームの部屋を中心に、３ベッドルームタイプなどを含め56戸を予定しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/2　　ひつじインキュベーション・スクエア、2016年までの市場動向と2017年以降のトレンド

（株）ひつじインキュベーション・スクエア（東京都渋谷区）は３月２日、同社が運営しているシェアハウス総合プラットフォーム「オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産」のデータから、2016年までの市場動向と2017年以降のトレンドについて次の通り発表しました。

「ひつじ不動産」がオープンした2005年から、2016年12月現在までの入居問い合わせ件数は、累計で20万件以上。2013年発表時の10万件から３年間で倍増しており、シェアハウスに対する関心の高まりが窺えます。

ユーザーの多くは20代後半～30代の働く女性で、シェアハウスを舞台にしたテレビ番組のヒットも影響し、この２年ほどは20代前半の男性からの問い合わせも増加傾向。今後このブームが落ち着きをみせれば、再び20代後半から30代女性の割合が増加する見込みです。

今「ひつじ不動産」が注目しているのは、単身者向けのワンルームマンションをリノベーションしてつくられたシェアハウス「ワンルームマンション型のシェアハウス」です。

多くのシェアハウスでは、バス・トイレ・洗面台などの水回り設備は共用部にあるが、ワンルームマンション型のシェアハウスは、こうした専有部の水回り設備はそのままに、大きなキッチン設備や、広々としたリビングを備えた共用部も住空間として利用することができます。

ワンルームマンションのプライバシーとシェアハウスの居住体験を兼ね備えたライフスタイルは、とくに一人暮らし経験の長い大人の単身者に適しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/2　　共立メンテナンス、ソーシャルアパートメント、「ドミール花小金井Pedal」を４月にオープン

国内最大規模のシェアを持つ学生・社員寮「ドーミー」を展開する（株）共立メンテナンス（東京都千代田区）は３月２日、自転車を通じて交流を深めることができるソーシャルアパートメント、「ドミール花小金井Pedal（ペダル）」（東京都小平市花小金井）を４月にオープンする、と発表しました。

住まいにこだわり続けてきた同社は今まで培ったノウハウを生かし、「趣味に没頭できる住まいと、活発なコミュニケーションが図れる場所」として、初のソーシャルアパートメントを提案。

ドミール花小金井Pedalの特長は、天候に左右されることなく、夜間も屋内でトレーニングが行え、オンライン上で、世界中のサイクリストと競い合うことができるなど、充実した自転車ライフの提供。

自転車が乗り入れ可能なコミュニケーションが図れるメンテナンスラウンジを併設し、愛車のメンテナンスを通じ、自転車を話題のきっかけに、自然と入居者同士の交流が生まれます。また、ユニットバス、ランドリー、パウダーコーナー、マッサージチェアの設備など、女性専用リラクゼーションルームを設置。

メンテナンスラウンジのイメージ


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/2　　健美家、投資用不動産３種別の市場データの２月分を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月１日、毎月、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション、一棟アパート、一棟マンション３種別の市場データの２月分を次の通り発表しました。

・区分マンションの価格は1,474万円（前月比2.32％減）でわずかに下落。表面利回りは7.48％（同0.11ポイント上昇）で小幅に上昇した。

・一棟アパートの価格は6,461万円（同0.94％減）でわずかに下落。表面利回りは8.9％（同0.02ポイント上昇）とほぼ横ばい。

・一棟マンションの価格は15,599万円（同5.22％減）で大きく下落し、2016年下半期の水準まで戻った。表面利回りは8.02％（同0.09ポイント上昇）と再び８％台になった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　国土交通省、東京都心５区大型ビルの１月の空室率3.74％

国土交通省は３月３日、２月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の１月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.13ポイント上げて3.74％となり、２ヵ月ぶりに上昇。

空室率は19ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は52ヵ月連続で下回りました。

１月の平均募集賃料は、前月比0.23％上げて１坪当たり１万8,582円となり、37ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.45％の上昇となり、平均募集賃料は33ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の１月の空室率は、前月比6.13ポイント上げて21.45％となり、２ヵ月ぶりに上昇。平均募集賃料は、３ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　帝国データバンク、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は３月３日、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,804社、有効回答１万82社。

２月の景気DIは前月比0.2ポイント増の45.4となり、２ヵ月ぶりに改善した。

人手不足で企業のコスト負担は増したものの、自動車販売及び同部品輸出の好調が関連業種に広がったほか、半導体製造装置の好況や建設機械の持ち直しを受け製造業が改善、景況感は回復傾向が続いた。

今後の景気は、米国などの海外リスクを多数抱えながらも、緩やかに回復が続くことが見込まれる。

業界別の現在（2017年２月）の景況感では、不動産企業の声として、「不動産投資案件に対する需要が旺盛」（不動産代理業・仲介）、「不動産（中古戸建て・ビル・中古マンション）の取引きが活発であり、古い建物の解体工事や建て直し、新築工事、リノベーション工事が増加している」（建物売買）、「小規模な賃貸住宅は供給過剰の感があるものの、法人向け・事業用物件の供給に関してはいまだ力強い動きがある」（貸家）、「金融庁の指導による不動産融資規制」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「アメリカ政権は、１年後には混乱が落ち着く」（不動産代理・仲介）、「中古戸建てや中古マンションの取引きが活発であり、古い建物の解体工事や建て直し、リノベーション工事の増加傾向が続く」（建物売買）、「直近はアメリカの好調さに引きずられて、そこそこ好調なのではないか」（貸事務所）、「供給過剰で需要が追い付いておらず、厳しい状況が続く」（貸事務所）と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　S-FIT、自社開発マンション「AVANTE KACHIDOKI～アバンテ勝どき」完成

賃貸仲介店舗『お部屋探しCAFEヘヤギメ！』を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は３月２日、不動産開発事業部による初の自社開発マンション「AVANTE KACHIDOKI～アバンテ勝どき」（東京都中央区勝どき２-12-７）が完成した、と発表しました。

同物件は同社が提案する新築マンションブランド「AVANTE（アバンテ）」シリーズの第１弾。７階建て、総戸数が24戸で、間取りは１K、１LDK。

機能やデザインは、同社賃貸仲介部門の「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」における顧客の日々の要望を反映させた内容となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　47、賃貸オフィス検索サイト「officee」360度パノラマ写真、VRコンテンツを提供

47（株）（東京都渋谷区）は３月３日、同社が運営する賃貸オフィス検索サイト「officee」において、オフィス室内の360度パノラマ写真、VRコンテンツを提供開始した、と発表しました。

「officee」は月間60万PVを誇る賃貸オフィス情報サイト。東京エリアを中心に全国のオフィスが検索可能で、全物件、仲介手数料無料。

オフィスを探す企業が最適な候補物件を発見できるよう、様々なコンテンツを公開。オフィス物件の外観・室内写真や周辺写真、現地取材に基づく入居テナント情報やスタッフによる紹介コメントなど、現地に足を運ばずとも物件の概要を知ることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　大東建託、２月末の管理戸数100万8,898戸

大東建託（株）は３月２日、２月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、２月度の建設事業受注高は、前年同月比10.6％減の527億3,800万円。入居者斡旋件数は、前年同月比1.4％増の２万7,611件。

家賃ベース入居率は居住用が96.46％、事業用で98.30％、合計で96.62％。前年差では、居住用が0.15ポイント増、事業用が0.15ポイント増。

２月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.8％増の100万8,898戸。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/3　　ファーストロジック、「投資用 市場動向データ　最新版2017年２月期分」を発表

（株）ファーストロジック（東京都千代田）は３月３日、「投資用 市場動向データ 最新版2017年２月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

投資用不動産の総ての物件種別で価格が上昇。２ヵ月連続で全物件種別の価格が上昇したのは、2011年12月の統計開始以来初めてで、区分マンションの表面利回りは前月比0.14ポイント下落の7.75％。過去最低を更新しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で上昇。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.24ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.02ポイント下落しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で138万円上昇、問合せ物件の物件価格も52万円上昇しました。

・新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で上昇。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.11ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.1ポイント下落しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で173万円上昇、問合せ物件の物件価格は225万円下落しました。

・新規掲載された区分マンションの物件価格が前月比で上昇。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.14ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは0.01ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で17万円上昇、問合せ物件の物件価格も８万円上昇しました。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/6　　国土交通省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」閣議決定

国土交通省は３月３日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、閣議決定された、と発表しました。

全国で増加している空き家・空き店舗等を再生する取組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっている。

こうしたことから、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るもの。

法律案は、「小規模不動産特定共同事業の創設」「クラウドファンディングに対応した環境整備」「良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し」で構成されています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/6　　東急リバブル、店頭で複数の賃貸物件を内見できるVRシステムを導入

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は３月６日、賃貸物件を探す顧客向けサービスとして、VR（バーチャルリアリティ）内見システムを賃貸仲介の一部店舗に、３月10日より導入する、と発表しました。初回導入店舗は青葉台センター、三軒茶屋センター、横浜センター。

家探しには、物件の内見が欠かせないが、複数物件の内見には時間も労力も必要となるが、借主の転勤や入学等の事情から、物件選定の期間に余裕がないケースも多いのが現状。こうした借主の家探しを、より効率的に行えるサービスとして導入したもの。

VR内見システムは、自身の動きに連動し、室内を移動しながら周囲全方向の空間をリアルに閲覧でき、顧客は現地にいるような感覚で物件の内見が可能。店頭で複数物件をVR内見して選別し、現地内見をする物件を絞り込むことで、家探しに費やす時間を短縮することが可能になります。

その他にも、天候の悪い日や夕方でも明るい室内を確認できるなどのメリットがあり、さらに、物件によっては昼と夜の室内画像を用意するなど、サービス内容の拡充と導入店舗の拡大を検討しています。

また、物件紹介図面に添付されたQRコードを読み込むことで、いつでもモバイル端末で室内のパノラマ画像を閲覧することも可能で、内見の効率化により、顧客満足の向上と生産性向上を目指す、としています。

　
VR内見システム使用イメージ　　　　　QRコード付き物件紹介図面イメージ


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/6　　アパマンショップホールディングス、４月24日に本社を移転

（株）アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は４月24日（予定）に、東京都千代田区大手町２丁目６番１号 朝日生命大手町ビル３階に本社を移転します。　


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/6　　三井不動産リアルティ、組織改正を４月１日に実施

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は３月３日、組織改正を４月１日付で行う、と発表しました。

法人営業本部の再編では、顧客セグメント別の営業の効率化を目的に、営業一部、営業二部、営業三部を２部門に再編し、「営業一部」「営業二部」とします。これに伴い、営業四部と営業五部をそれぞれ「営業三部」「営業四部」に改称。

コンサルティング営業本部及び法人営業本部の営業推進機能の集約・強化を目的に、「ソリューション営業推進部」を新設します。

また、デジタル領域における先進的な技術の活用を全社的に強化することを目的に、情報システム部を「ITマネジメント部」に改称します。

この他、リパーク事業本部の再編、人事本部の再編、関西支店、名古屋支店リパーク事業部を改称。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/7　　東京都、１月の貸家新設着工、２ヵ月ぶり増加

東京都は３月６日、東京都内における１月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における１月の新設住宅着工戸数は１万5,154戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で47.6％増と２ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は、前年同月比40.2％増の6,497戸で２ヵ月ぶりの増加。持家は同3.5％増の1,176戸で、３ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同66.4％増の7,470戸で、２ヵ月ぶりの増加。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/7　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央）は３月７日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017 関東版」を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）総合ランキング

・最も住みたい街（駅）は吉祥寺。昨年１位の恵比寿を上回り２年ぶりのトップ。
・2020年の品川－田町間の新駅開業、車両基地の開発が話題の品川が過去最高の５位。
・今春、渋谷キャストが開業するなど再開発が進む渋谷が初のトップ10に。
・20位以内では大宮、北千住、浦和、立川が過去最高位。
・21位以下で過去最高位から15位以上ランクを上げたのは、清澄白河、駒込、辻堂、新浦安、流山おおたかの森、本八幡、所沢、蒲田、五反田、水戸。

▼ 住みたい行政市区総合ランキング

・１位は港区で２年連続。2015年度から実施の第二子保育料無料化など子育て支援策が話題。
・４位千代田区、５位中央区、７位品川区は３年連続の順位上昇。
・千代田区は23区内で唯一高校生（千代田区内限定）まで医療費を助成するなどの子育て支援策が話題。
・鎌倉市は東京23区外での唯一のトップ10。
・11位以下50位以内で３年連続順位上昇したのは、横浜市西区・港北区・神奈川区、藤沢市、立川市、つくば市、千葉市中央区・美浜区、水戸市、所沢市。

▼ 穴場だと思う街（駅）ランキング

・ダントツ１位は昨年同様に、北千住。５路線が乗り入れる交通利便性に加え、駅前の再開発や商店街の新陳代謝、治安の向上などポジティブな要素が重なりイメージがアップ。
・２位の赤羽も、都心からのアクセスが良く、家賃が手頃な上、駅前に規模の大きい商業施設や商店街の充実ぶりには定評がある。
・池袋、巣鴨、大塚、駒込、田端と山手線の街（駅）が多くトップ10入り。山手線の駅の中では比較的家賃が安く、飲食店の多さや、昔ながらの商店街がにぎわい、生活利便性が高いことが大きな魅力として捉えられている。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/7　　健美家、「東京在住者の一棟マンション反響物件エリア」調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港）は３月７日、「東京在住者の一棟マンション反響物件エリア」の調査結果を次の通り発表しました。

健美家ユーザ会員で東京在住者がどのエリアへ問い合わせをしているか調査した結果、東京以外のエリアにも多くの問い合わせをしていることが分かった。

とくに顕著なのが一棟マンションへの問い合わせ。2012年は30.1％の問い合わせが東京の物件を占めていたが、2016年は24.0％と、４年で６ポイント減少。また、神奈川・千葉・埼玉も2012年は31.4％あったが、2016年は21.3％と10ポイント減少。

一都三県で61.5％あった問い合わせが、45.4％になった。このように地域分散が進んでいる背景には、物件価格の高騰と利回り低下が影響していると思われる。

東京の一棟マンションの登録物件の価格帯は平均して２億円前後で、利回りは５％～６％がボリュームゾーン。一方で、神奈川・千葉・埼玉の価格帯は平均して1.5億円前後が多く、利回りは６％～８％がボリュームゾーン。一都三県を除く地域の価格帯は平均して１億円台が多く、利回りは７％～９％がボリュームゾーンとなる。結果、東京以外の地域へ目を向ける投資家が増えているのだろう。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/8　　シェア・デザイン、トライアスロン×シェアハウス「シェアレジデンス青葉台」をオープン

首都圏に24棟815戸のシェアハウスを手がける（株）シェア・デザイン（東京都渋谷区）は３月８日、トライアスロン×シェアハウス「シェアレジデンス青葉台」（神奈川県横浜市青葉区）をオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、戸数92戸。賃料は５万3,800円～６万800円（月）、共益費・管理費（インターネット接続料込）は6,800円（月）、水道・通信費：6,000円（月）。　

DJの音楽に合わせてバイクのトレーニングができる８台のスピニングマシン（自転車トレーニングができる機械）や、世界中のアスリート達とリアルタイムで競走できる体感型オンラインサイクリング（ZWIFT）を完備した新スタイルのシェアハウス。

水回り付きの通常のマンションタイプの個室に加え、共用スペースはスピニングや酸素カプセルなどアスリートに嬉しい設備が揃ったアスリートラウンジだけでなく、カラオケやビアサーバー付のミュージックラウンジ、業務用コンロを備えたシェアードキッチンなどの魅力がたくさん詰まっています。

アスリートラウンジ


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/8　　KT、新サービス「みな-トクPRO」を４月10日にスタート

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する（株）KT（東京都渋谷区）は３月８日、新サービス「みな-トクPRO」を４月10日にスタートする、と発表しました。

相続不動産の売却や空き家問題に対する取り組みが不動産業界内で求められているが、そうした問題に対して、不動産業者の営業支援を行う業界初のITツール。

空き家・相続不動産に強くなれる、買取業者のルート拡大、買主確保で住み替え客への提案力アップ、賃貸専門の不動産会社も売却相談を受けやすくなり、地主・大家への提案力がアップする、といった特徴を備えています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/8　　イタンジ、KDDI、いちごと資本・業務提携契約を締結

不動産賃貸業界向けソリューションを提供するイタンジ（株）（東京都港区）は３月８日、KDDI（株）、不動産事業を手がけるいちご（株）（東京都千代田区）と資本・業務提携契約を締結し、イタンジが第三者割当増資により発行する株式を取得した、と発表しました。

イタンジは、入居希望者とのコミュニケーションにおいてチャットツールの活用とAIによる自動応答が可能な仲介会社向けの顧客管理（CRM）・営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」や、管理会社向けの物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」など、仲介・管理会社向けのソリューションを提供しています。

KDDIとイタンジは、「空室状況の確認」や「内見予約」などにおいて、不動産会社、入居希望者双方のより便利で効率的な不動産賃貸を実現するため、同ソリューションの開発を強化します。

またKDDI、いちご、イタンジの３社は、同ソリューションの販売で協力。KDDIの法人営業の企画力や顧客基盤と、いちごの不動産業界における強力なネットワークと不動産業界の経験で培ったノウハウを活かし、より多くの不動産会社へのソリューション提供を目指す、としています。なお、「ノマドクラウド」「ぶっかくん」の利用料金が「初月無料」となるキャンペーンも実施。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/8　　ネクスト、Apple TV向け「HOME'S新築マンション」アプリをリリース

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は３月２日、Apple TV向けの「HOME'S新築マンション」アプリをリリースしました。

テレビならではの大画面で美しく臨場感のある画像を眺めながら、内覧前の住まい探しの段階から家族やカップルで楽しめるアプリ。

複雑な操作を省き、より簡単で直感的なリモコン操作で「駅まで徒歩５分」や「子育てに嬉しい環境」など、様々な特集から新築マンションの検索が可能。新築マンションのみ対応で、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県が対象。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/8　　マイボイスコム、「住まいの床」に関する調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は３月８日、「住まいの床」に関するインターネット調査結果を次の通り発表しました。調査は2017年１月１～５日に実施。回答１万1,094件。

現在の住まいのリビングの床材は、「フローリング」が74.5％、「たたみ」が12.5％、「カーペット（フローリングや畳等の上にカーペットを敷いている場合は除く）」が5.5％。

リビングの床がどんな床材だったらよいかを聞いたところ、「フローリング」が57.0％、「たたみ」が7.5％、「カーペット」「クッションフロア」「コルク」が各４％。現在の床材と同じ床材が理想だと回答した人の比率をみると、フローリング利用者は７割弱、コルク利用者は６割弱と高く、クッションフロア利用者は２割弱と低くなっています。

リビングの床材選定時の重視点は、「吸音性・遮音性」「掃除・手入れのしやすさ」「耐久性」「傷・へこみがつきにくい」「色・デザイン」が各３割で上位に挙がっています。「色・デザイン」「掃除・手入れのしやすさ」は、女性高年代層で比率が高くなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/9　　政府、「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

政府は３月７日、「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。改正の概要は次の３点です。

１．ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合
ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。

２．違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化
（１）無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。
（２）無許可営業者等に対する罰金の上限額を３万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を２万円から50万円に引き上げる。

３．その他所要の措置
旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/9　　リアルエステートジャパンとジープラスメディア、ミサワホーム不動産と業務提携

（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下の（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）と（株）ジープラスメディア（東京都港区）は３月９日、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）と業務提携した、と発表しました。

リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営し、国内不動産企業による外国人入居者・投資家の集客を図っています。

今回の提携により、ミサワホーム不動産が管理する関東圏の賃貸物件情報が追加され、訪日・在留外国人に提供できる情報がさらに充実。

リアルエステートジャパンが運営する外国人向けマルチリンガル不動産情報サイト「realestate.co.jp」を通じ、ミサワホーム不動産の賃貸物件情報をVR等で配信。外国人が海外にいる段階から賃貸物件の詳細を知ることができ、現地での内見なしで申し込みが可能となっています。

ミサワホーム不動産は、VR (Virtual reality)と３D映像（３次元映像）での内見が可能な賃貸物件を保有しており、とくに訪日外国人にとっては海外にいながら日本の物件の様子を詳細に見ることができ、現地での内見が不要となるなどメリットが大きく、外国人成約率の向上が見込まれています。

VR内見及び外国人向けハウジングサービスの提供スキーム


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/9　　レオパレス21、２月の入居率90.18％

（株）レオパレス21は３月７日、２月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、２月の入居率は90.18％、受取家賃ベース入居率が93.24％、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が118店。建築請負受注高は61.34億円となっています。なお、２月末の管理戸数の累計は56万8,218戸で、契約済が51万2,410戸、空室が５万5,808戸。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/9　　日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を公表

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は３月８日、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を次の通り公表しました。住宅マーケットインデックスは、アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーションの提供による東京23区のマンションデータをもとに、同研究所が集計したもの。

▼ 2016年下期の調査結果

・都心５区のマンション賃料は、新築及び中古のどのタイプも前期比でわずかながら下落したが、前年同期比をみるとやや上昇しており、ほぼ横ばいで推移している。マンション価格は、新築の大型タイプは高額分譲マンションの供給により大幅に押し上げられたが、中古の大型・標準タイプは最高値から下落した。

・東京23区のマンション賃料は、新築及び中古の大型タイプは上昇傾向が続いているが、標準・小型タイプは概ね横ばいである。マンション価格は、新築の大型・標準タイプは押し上げられたが、小型タイプはやや下落した。中古の標準・小型タイプが連続で調査以来の最高値を更新した。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/9　　JLL、世界の都市活力ランキング「2017年版シティ・モメンタム・インデックス」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は３月９日、JLLシティ・リサーチ・プログラムの一環で、テクノロジーの変化や急速な人口増加に対応し、世界とのつながりを強める世界の都市活力を分析した年次レポート「2017年版シティ・モメンタム・インデックス（CMI）」を次の通り発表しました。

東京は37位（2016年は14位）で、国内の都市で最も順位が高い。同インデックスは短期の社会経済的変化に重点を置いているため、すでに成熟レベルにある日本の都市はランキングで苦戦している。

東京の強みは長期的モメンタムで、フォーチュン2,000企業のうち東京に拠点を置く企業は140社を超え（ニューヨークで87社、ロンドンで72社）、また、海外投資家からの高い関心と多額の投資（FDI及び不動産投資）を引き付けている。

また、東京は世界で最も強固なイノベーションと高等教育の体系を備えた都市の１つであり、世界のどの都市よりも特許申請数が多い。

東京の不動産市場も好調な動きを見せており、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての活動が盛んになっている。現在、強力なオフィス供給予定がある一方で、オフィス賃貸面積も純増中で比較的好調である。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/10　　国土交通省、2016年度民間住宅ローン実態に関する調査結果を発表

国土交通省は３月10日、2016年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果を発表しました。

住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に実施した調査で、調査対象機関数は国内銀行が140、信用金庫等が266、信用組合等が154、労働金庫が13、農業協同組合等が725、生命保険会社が41、損害保険会社が30、モーゲージバンク等が20の合計1,389。

2015年度の新規貸出額は18兆2,170億円で、2014年度より2,756億円減少。経年集計では、2015年度の新規貸出額は対前年度比3.1％増となっている。

2015年度末時点の貸出残高は160兆387億円で、2014年度末より２兆9,902億円増加。経年集計では、2015年度末の貸出残高は対前年度比4.2％増となっている。

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績では、2015年度の賃貸住宅向け新規貸出額は３兆6,653億円で、2014年度より2,720億円増加。経年集計では、2015年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比4.8％増となっている。

2015年度の賃貸住宅向け新規貸出額は、都銀・信託銀行他5,586億円、地銀１兆5,762億円、第二地銀2,199億円、信金8,025億円、信組1,273億円、労金２億円、農協3,023億円、生保12億円、損保100億円、モーゲージバンク671億円。

2015年度末の賃貸住宅向け貸出残高は27兆2,498億円で、2014年度末より2,099億円増加。経年集計では、2015年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比6.4％減となっている。内訳は次の通り。

都銀・信託銀行他７兆3,374億円、地銀８兆5,434億円、第二地銀１兆5,597億円、信金４兆8,448億円、信組5,674億円、労金23億円、農協４兆1,439億円、生保428億円、損保649億円、モーゲージバンク1,431億円。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/10　　ナーブ、「VR内見TM」システムを東急リバブルの賃貸仲介店舗に導入

バーチャルリアリティ（VR）による新しいライフスタイルを提案するナーブ（株）（東京都千代田区）は３月９日、VRで不動産内見・接客ができる「VR内見TM」システムを東急リバブル（株）の一部の賃貸仲介店舗に導入。３月10日より、青葉台（横浜市青葉区）、三軒茶屋（東京都世田谷区）、横浜（横浜市西区）各センターにてサービスを開始した、と発表しました。

「VR内見TM」はクルールと呼ばれるVR接客端末を利用。クルールを利用することで、利用者の動きに連動し、室内を移動しながら周囲全方向の空間をリアルに閲覧できて、借主は現地にいるような感覚で物件の内見が可能になります。

内見の効率化により実地での内見数が減少するため、内見に関わる移動時間・費用が削減できる他、鍵を受け渡す手間も削減でき、これらを通じて接客の効率化、内見総数の増加に貢献できる、としています。

VR内見のイメージ


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/10　　レオパレス21、災害情報提供の入居者専用のアプリ「LEOLIFE」４月より提供開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月10日、入居している顧客に対し、安否確認機能並びに、災害情報の提供が可能な入居者専用のアプリ「LEOLIFE（レオライフ）」の提供を４月より開始する、と発表しました。

「LEOLIFE」の主な機能（2017年３月９日特許出願申請）は、震度５強以上の地震が発生した際、24時間問わず対象エリアに住む入居者に対し、安否確認連絡を一斉配信。安否状況の取得により、顧客への災害時における早期案内対応を実現。

顧客自身で任意に設定した地域における地震・台風・津波等の災害情報を、いち早くPush通知で知らせるほか、「防災マップ機能」「ご家族へのご連絡機能」「防災お役立ち情報コンテンツ」等の機能も。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/10　　東京ガス、「熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態」を発表

東京ガス（株）都市生活研究所は３月８日、都市生活レポート「熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態」を発表しました。

レポートでは、調査分析から明らかになった、熊本地震前後の地震防災意識の変化と課題を単身男性、単身女性、２人以上世帯男性、２人以上世帯女性の４つのセグメントでの比較を交えて報告。

▼ 結果概要

・熊本地震後、身のまわりの地震対策がさらに必要だと思った人は約７割。必要だと思った割合は男性よりも女性の方が高い。

・単身世帯の男性は地震防災意識が比較的低い。単身世帯の女性は、地震への不安が全体的に高く、近所に頼れる人がいないことを不安に思っている。

・２人以上世帯の男女は単身世帯に比べて、地震防災意識が高いが、備蓄以外の項目で対策を実施している率は３割以下にとどまっている。

・今後地震が起こった場合の不安は、２人以上世帯では「家族がどこにいるのか」がトップ。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/10　　つなぐネットコミュニケーションズ、マンションの防災ルール「防災パスポート」を無償配布

（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は３月10日、マンションの防災ルールをカード形式で記載した「防災パスポート」を、同社WEBサイトにてPDF形式で同日より無償配布する、と発表しました。また、「防災パスポート」を使ったマンションの防災マニュアル作成セミナーを東京・大手町の同社会議室で４月15日に開催します。受講料無料、定員20名。セミナー受講申し込みフォーム。

「防災パスポート」は、大地震に遭遇したとき、マンション内で命を守り、被災生活を送るために必要な基本ルールが記載されたもの。基本ルールを項目ごとにカードで記載しており、各々マンション特性などを考慮しながらカードを選択することで、マンション独自の防災パスポート（基本防災マニュアル）が作成できます。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/13　　積水ハウス、ロボット式防蟻再施工システムで床下防蟻処理の受注開始

積水ハウス（株）（大阪市北区）は3月13日、積水ハウスグループが（株）コシイプレザービング（大阪市住之江区）と、日本初となるユニット分割可能なロボット式防蟻再施工システム「スプロボ」による賃貸集合住宅の床下防蟻処理工事の受注を３月16日より開始する、と発表しました。

積水ハウスグループは、ロボット式防蟻再施工システム「スプロボ」の導入により、負担の少ないメンテナンスを定期的に実施することでオーナーの建物の資産価値維持と長寿命化を目指す、としています。「スプロボ」は同社の商標（出願中）。

当面は施工ロボット50台を導入して、積水ハウスリフォーム東日本（株）、積水ハウスリフォーム中日本（株）、積水ハウスリフォーム西日本（株）の３社から受注を開始し、積水ハウスグループで他にリフォーム事業を担う積和不動産各社、積和建設各社にも順次拡大する方針。

建物に被害を与えるシロアリへの対策は、侵入経路となる床下に防蟻処理を行うが、薬剤の 防蟻効果の持続期間の目安である10年ごとの防蟻再施工が望ましいとされています。また、従来の建物外から床下の施工ロボットを遠隔操作して防蟻処理の薬剤を散布する床下防蟻処理は、室内の床下点検口から作業者が床下に入り、施工するが、賃貸集合住宅の場合は、１階各戸の室内の点検口から入るために各入居者の立ち合いなどが必要でした。
ロボット式防蟻再施工システム「スプロボ」は、建物外部の基礎にある床下換気口から施工ロボットを入れ、建物外から施工ロボットのカメラの映像をモニターで確認しながら遠隔操作して防蟻処理を行います。

２LDK、６戸の２階建て賃貸集合住宅（１階面積200平方メートル）であれば、１日で防蟻処理の施工可能。さらに施工ロボットは４分割できるため、床下換気口が狭い場合にも分割挿入できます。

建物外から床下の施工ロボットを遠隔操作して
防蟻処理の薬剤を散布


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/13　　Gatos Apartment、猫専用デザイナーズ・アパートメント「Maison Neko」オープン

Gatos Apartment（東京都杉並区）は３月13日、猫専用デザイナーズ・アパートメント「Maison Neko」（メゾン・ネコ）を東京・葛飾区に４月９日オープンする、と発表しました。

近隣住人や猫のことを考え、完全室内飼いでの飼養を、お互いがなるべくストレスを感じずに快適に生活できるよう、工夫を随所に施した世界的にも珍しい「猫専用賃貸」。

全７戸の部屋には、猫と人が快適に暮らせる仕組みが施され、猫が３次元に動けるようキャットウォークやロフトの設置、安心して猫をバルコニー出せる設計や猫トイレの置き場にも配慮した猫と人が快適に暮らせるアパートメント。

全室３階建ての27平方メートル。１フロア９平方メートル。１階がリビング、２階がダイニングキッチンとトイレ、３階がベッドルームとバスルームで、３階にはロフトが付いた４層構造。賃料は７万9,000～８万4,000円で、敷金は賃料の２ヵ月分、礼金は賃料の１ヵ月分。

共通装備は、猫トイレを人間用トイレに２つ置けるスペースや、トイレドアに猫ドア、猫が脱出しないよう扉の付いた専用ポーチ、安心して猫が外に出せる２メートルの塀、キャットウォーク、２口IHコンロ、駐輪スペース（専用ポーチ）、無料のインターネット回線　エアコン完備（１F、３F）など。

入居条件は、定員が人１名と猫２匹まで（状況に応じて３匹まで可）、完全室内飼いにすること、猫用爪とぎを部屋内に設置すること、猫以外の動物を飼わないこと、壁に爪とぎやスプレーをする癖がある場合は、自身で防護策を講じること、避妊去勢手術を施すこと、禁煙（専用ポーチ・バルコニーを含む）となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/13　　リブセンス、「DOOR賃貸」に賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」の物件情報を掲載

（株）リブセンス（東京都品川区）は３月13日、「DOOR賃貸」にて、（株）マイナビ（東京都千代田区）の運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」が取り扱う賃貸物件情報の掲載を同日より開始した、と発表しました。

新たに「マイナビ賃貸」の賃貸物件情報を掲載することにより、DOOR賃貸の賃貸マンション・アパート物件の掲載数は約475万件（2017年３月13日現在）となり、これまで以上に豊富な賃貸物件情報をユーザーに提供することで、より充実した部屋探しをサポート。

DOOR賃貸は、成功報酬型の不動産賃貸情報サイトで、検索時に同一物件情報がまとめて表示されるため、ユーザーは物件探しを効率的に進められる上、DOOR賃貸経由で契約すると入居祝い金がもらえます。なお、不動産情報掲載企業は物件に問い合わせがあるまで情報掲載等の費用が一切かかりません。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/13　　Rバンク、女性専用シェアハウス53棟目の「赤羽coromo」をコーディネート

（株）Rバンク（東京都渋谷区）は３月11日、女性専用シェアハウス53棟目の「赤羽coromo」（東京都北区赤羽西）のコーディネートを行い、築45年以上経つ戸建てをシェアハウスに改装した、と発表しました。工事完了に伴い、シェアメイト入居前の３月17日と18日に見学会を開催。

「赤羽coromo」は所有者が相続により譲り受けた戸建て。空き家になってから建て替えや有効活用を含め検討した結果、シェアハウスに興味をもってもらい、今回のプロジェクトが実現。

同建物は、所有者の親族が暮らした後、屋根など安心して住むことができるよう改修を行い、女性専用シェアハウスに蘇りました。壁や階段などもとの建物の温かな名残をとどめつつ、設備を新しくして、リビングや個室の窓から松の樹や季節の植栽が臨め、味わい深さのある物件となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/13　　タイムズ24、「集合住宅へのカーシェアリング設置が与える影響」アンケート結果

タイムズ24（株）（東京都千代田区）は３月13日、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の個人会員を対象に実施した「集合住宅へのカーシェアリング設置が与える影響」に関するアンケート結果を次の通り発表しました。

▼ アンケート結果トピックス

（カーシェアリングが設置されている集合住宅居住者）
・現在居住している集合住宅への入居決定の際、カーシェアリングが設置されていることが「入居の後押しになった」45％。
・現在居住している集合住宅にカーシェアリングが設置されていることで80％が「物件満足度の向上に影響した」と回答。

（カーシェアリングが設置されていない集合住宅居住者）
・83％が現在居住している集合住宅への「カーシェアリングの設置を希望」。
・転居検討物件にカーシェアリングがあると、入居決定の「後押しになる」と81％が回答。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/14　　リブラン、24時間楽器演奏が可能な賃貸マンション「ミュージション東日本橋」竣工

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は３月14日、24時間楽器演奏が可能な賃貸マンション「ミュージション」の最新物件「ミュージション東日本橋」（東京都中央区東日本橋二丁目）が竣工し、３月18日より内覧を開始する、と発表しました。内覧会の申し込みは電話か問い合わせフォームから。

ミュージションは、都市部の集合住宅においても音楽を楽しむことができる賃貸住宅で、風通しなど住環境の快適性を損なわないままに、24時間楽器演奏ができるよう遮音性能の高い構造を採用。

ミュージション東日本橋は、鉄筋コンクリート造・地上11階建て、間取りは１LDK・１K＋S、賃料は16万7,000円～18万1,000円。管理費が１万円、敷金・礼金は２ヵ月・２ヵ月、火災保険料１万5,000円。音楽防音室と寝室を分けることで、SOHO利用や自宅兼音楽教室としても利用しやすくなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/14　　健美家、「東京23区マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月14日、同サイトに登録された新規物件を集計した「東京23区マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東京23区を利回りの高い順にランキングした結果、１位は葛飾区の8.06％で、唯一の８％。１年前の調査と比べると、低利回りのエリアが拡大。前回５％台だった中央、千代田、港の都心３区に加えて渋谷区、文京区、墨田区、江東区が５％台に低下。都心３区を中心に東側エリアの変化が目立つ。

23区の中で低下幅が最も大きいのが足立区（1.16ポイント減）、次いで北区（1.05ポイント減）、江戸川区（1.00ポイント減）。足立区、北区、江戸川区は、他のエリアに比べて利回りが高いことから穴場的なエリアという印象があったが、この１年で大幅に利回りが低下。

足立区は北千住駅、北区は赤羽駅が、住みたい街ランキングに名を連ねたり、再開発で話題となったエリア。江戸川区も小岩駅周辺の再開発が注目を集めている。このような状況が、利回り低下の一因。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/15　　インベスターズクラウド、「スマリノ」事業でマンション売買マッチングサービスを開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は３月14日、ネットで賢くリノベーション「スマリノ」事業において、マンション売買マッチングサービスを開始する、と発表しました。

スマリノが提供するマンション売買マッチングサービスは、スマリノコンシェルジュが窓口となり、マンション売却を希望するユーザーと、マンション購入を希望するスマリノ会員をマッチング。

売却を希望するユーザーは、スマリノ会員に対し一括で情報を発信でき、効率的に希望の価格で売却可能。スマリノコンシェルジュは、オンライン上でチャット相談が可能で、ユーザーの希望に適したスマリノ会員をマッチングし、専属エージェントとして、融資斡旋、契約書の作成、引き渡しの段取りまで売買に関わる総ての業務をトータルサポートするので、より簡単でスムーズなマンションの取引きができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/15　　東急社宅マネジメント、転勤者向けサポートサービス「TORUS Online」提供を開始

東急住宅リース（株）は３月14日、グループ会社で法人に社宅代行サービスを提供する東急社宅マネジメント（株）（東京都渋谷区）が、社宅代行サービスを受託している法人の社宅に、入居希望の顧客及び提携している不動産会社に向けて、（株）Tryell（東京都渋谷区）と共同開発した、転勤者向けサポートサービス「TORUS Online（トーラスオンライン）」の提供を２月より開始した、と発表しました。

「TORUS Online」を利用することにより、顧客はパソコンやスマートフォン、タブレットの専用アプリを用いて遠隔地にいながら、動画やリアルタイムで内見をすることが可能。
不動産会社が専用の管理画面を通じて撮影した物件動画は、Web上に保存されURLが発行されるので、顧客は送信された動画をすぐに閲覧することができます。不動産会社が物件に行き、顧客は自宅や勤務先等、好きな場所からライブチャットによるオンライン上での内
見が可能で、音声以外のチャット機能もついています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/15　　アルティメット総研、「お部屋リクエスト」にAI機能を実装

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は３月15日、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」における独自サービス「お部屋リクエスト」に、AI機能「ウチコミ！くん R:AI:MU（ライム）」を実装し、マッチング精度の向上、機能の充実を図るリニューアルを３月14日に行った、と発表しました。

「ウチコミ！くん R:AI:MU（Responsive Artificial Intelligent Multi User experience・略称：ライム）」は、入居希望者が「ウチコミ！」に会員登録後、「お部屋リクエスト」に希望条件を入力すると、大家さんから直接部屋の提案を受けられると同時に、条件に近い物件を「ウチコミ！くん R:AI:MUが独自のアルゴリズムにより自動収集し、ユーザーに通知します。

同機能は2015年10月にリリースした「ウチコミ！くん AI」の精度をさらに高めたもので、「待っているだけで、お部屋探しがデキる」サービス。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/15　　ツクルバ、空き倉庫をリノベーションしたシェアオフィスオープン

全国14拠点に広がるシェアードワークプレイス「co-ba」を運営する（株）ツクルバ（東京都目黒区）は３月14日、同社がプロデュースする、東京・品川の空き倉庫をリノベーションしたシェアオフィス「co-ba Re-SOHKO shinagawa」が、４月に東京都港区港南にオープンする、と発表しました。

「ニュー倉庫街」をコンセプトとして、日本の高度成長を支えてきた大型の「倉庫」を、新しい時代のベンチャー企業や若手クリエイターらの集積地としてリニューアル。

ニュー倉庫街「co-ba Re-SOHKO shinagawa」がオープンするのは、約50年間、大手百貨店の配送センターなどとして稼働していた、港区港南の大型倉庫。高度経済成長期の物流を支えてきたこの倉庫は、４年前に建物の一棟貸しが終了。倉庫に新しい価値を与えて生まれ変わらせたい、という思いから、同プロジェクトが始まりました。

将来的には、大型倉庫のワンフロアを15以上の区画に分け、それぞれの部屋に入居する事業者を募集。一つの倉庫の中に、起業家やクリエイター、顧客らで賑わう、一つの「街」を作り上げる計画。

それぞれの個室はスモールオフィスとして利用できるほか、倉庫・流通拠点としてやショールーム、クリエイターの工房やVRなどテクノロジーの開発拠点などにも活用できます。あらゆる業種や用途が考えられ、この「倉庫街」内での利用者同士の交流やビジネスの活性化も期待されます。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/15　　アパマンショップホールディングス、２月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスは３月15日、２月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、２月末のFC加盟店は前月同様1,052店、直営店が104店で、FC契約店舗数の合計は1,156店。サブリースが２万9,021戸、賃貸管理が４万1,625戸で、管理戸数の合計は７万646戸。サブリースの入居率は96.5％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,285台。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/17　　大東建託、長屋タイプの基幹商品、「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」の認定を取得

大東建託（株）（東京都港区）は３月16日 、同社の長屋タイプの基幹商品が（公財）全国防犯協会連合会、（一財）ベターリビングによる「防犯優良賃貸集合住宅認定事業（防犯優良賃貸）」の認定を取得した、と発表しました。

防犯優良賃貸とは、全国防犯協会連合会とベターリビングが設けた防犯に関する制度。基準に適合した賃貸集合住宅を防犯性の高い賃貸集合住宅として認定・登録でき、認定・登録された賃貸集合住宅は、専用のロゴマークを表示することができます。

大東建託グループは、賃貸住宅の設計や施工、入居者の募集、賃貸住宅の管理・運営をトータルで行っており、とくに住宅の防犯対策面では、オーナーや入居者が満足できるよう、防犯を意識した敷地の配置計画をはじめ、同社オリジナルの防犯ブランド「DK SELECT セキュリティ」を展開。今回の認定はその一環として実施したもの。

屋外設備内容例として、敷地への出入り口を明確にし、不審者の侵入を防ぐ一方、玄関までの動線を作ることで、不審者を発見しやすくしています。

また、駐輪場等を登って、不審者が住居に侵入することを防ぎ、玄関までの動線を明るくして、防犯カメラにより不審者が侵入しづらくする、建物裏手に行きづらい対策を施し、建物裏手に不審者が侵入することを防ぐ、駐輪場は１台ずつ施錠可能にし、盗難を防止する、などがあります。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/17　　東建コーポレーション、賃貸物件検索アプリ「ホームメイトアプリ！」iPad版をリリース

東建コーポレーション（株）（名古屋市中区）は３月17日、賃貸物件検索アプリ「ホームメイトアプリ！」のiPad版を２月28日にリリースした、と発表しました。

特徴は「地域から検索」で、都道府県から市区町村まで、住みたい地域を絞り込んで賃貸物件の検索ができ、通勤通学に便利な地域や住んでみたい地域など、複数の地域から検索可能な点。

また、「鉄道沿線から検索」を使えば、JRや私鉄、地下鉄の駅名から周辺の賃貸物件が探せます。鉄道沿線から複数の駅を選択できるので、希望の条件にぴったりな部屋探しが可能となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/22　　国土交通省、2017年地価公示結果を発表

国土交通省は３月21日、2017年地価公示結果を次の通り発表しました。

2016年１月以降の１年間の地価について、全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。

三大都市圏を見ると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強め、工業地は総じて上昇基調を継続している。

また地方圏を見ると、地方４市では総ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示し、地方圏のその他の地域においては総ての用途で下落幅が縮小している。

▼ 住宅地

・全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続または下落幅の縮小が見られる。

・圏域別に見ると、東京圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.5％の上昇。

・大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばい。半年ごとの地価動向としては、前半が0.1％の上昇、後半が0.2％の上昇となった。

・名古屋圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5％の上昇、後半が0.6％の上昇となった。

・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。半年ごとの地価動向としては、前半が0.4％の上昇、後半が0.3％の上昇となった。

・札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市では、平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半が2.2％の上昇、後半が1.7％の上昇となった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/22　　東京都、2017年地価公示価格・東京都分の動向を発表

東京都は３月22日、2017年地価公示価格の東京都分の動向を次の通り発表しました。

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率が４年連続でプラスとなった。住宅地、商業地、工業地の計においても、変動率が４年連続でプラスとなった。

2016年地価公示では、区部1,234地点、多摩地区626地点の計1,860地点で価格が上昇したが、2017年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,500地点のうち2,179地点で価格が上昇した。

地区別の内訳は、区部が同1,525地点中1,517地点、多摩地区が同957地点中662地点、島部が同18地点中０地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,655地点中1,364地点、商業地が同810地点中784地点、工業地が同35地点中31地点である。

価格が下落した地点は110地点で、地区別の内訳は、区部が０地点、多摩地区が107地点、島部が３地点となっている。また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は211点で、地区別の内訳は、区部８地点、多摩地区188地点、島部15地点となっている。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/22　　大東建託、新ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を決定

大東建託（株）はこのほど、新しいブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を決定した、と発表しました。同ブランドメッセージをテーマにした企業CMの全国放送を、３月20日より開始しました。

これまで同社は、中期経営スローガンとして「賃貸住宅にできることを、もっと。」を掲げてきましたが、今後は、単なる賃貸住宅づくりにとどまらず、エネルギー事業や地域活性化などの活動を通して社会に貢献し、進化するために、ブランドメッセージを「生きることは、託すこと。」としたもの。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/22　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年４月号

みずほ信託銀行（株）は３月21日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2017年４月号において、『前回ピーク時との比較でみる、賃貸マンションの住戸タイプ別の評価額推移』『不動産価格指数にみる東京、大阪、愛知のマンション・アパート（一棟）の価格指数』などを取り上げています。

『前回ピーク時との比較でみる、賃貸マンションの住戸タイプ別の評価額推移』では、J-REITが保有する東京都所在の賃貸マンションの評価額が、前回のピークと比べて、どの程度の水準まで上昇しているかをタイプ別（ワンルームタイプ、コンパクトタイプ、ファミリータイプ）に整理、分析しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　ジェイアール東日本都市開発、リノベーション賃貸住宅「アールリエット高円寺」完成

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は３月22日、同社が工事を進めてきたリノベーション賃貸住宅「アールリエット高円寺」が３月31日に全体完成する、と発表しました。同物件はJR東日本の社宅をリノベーションした４件目。

壁式鉄筋コンクリート造・地上５階建てで、A棟・店舗兼用住宅4戸、住宅24戸、B棟・住宅20戸。賃料は12万7,000円～14万2,000円、管理費7,000円。建物竣工は1965年8月。

A棟には店舗を運営しながら生活できる住戸や工房のような使用ができる土間のある住戸等、高円寺の地域性を鑑みた住戸を設ける一方、１階には２区画の店舗スペースも設け、カフェ等を誘致する予定。B棟には専用庭のある住戸や、和紙畳を採り入れた和室のあるファミリー向けの住戸を設けています。

同社では今後も、「お客さま満足度向上と沿線価値の創造、住みたくなる街づくり」をミッションとし、沿線価値の向上、新たな価値の創出を目指す、としています。

A棟イメージパース


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　伊藤忠都市開発、新築学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」竣工

伊藤忠都市開発（株）（東京都港区）は３月22日、学生専用住宅開発事業の第１号として、新築学生専用住宅「クレヴィアウィル武蔵小杉」（神奈川県川崎市中原区）が竣工し、３月18日より入居を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上７階建てで、総戸数はゲストルーム１戸を除く390戸。月額賃料は６万～７万5,000円。

同社では、豊富なマンション開発実績で培ってきたノウハウを活かし、今後も付加価値の高い学生専用住宅を提供する方針。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　リクルート住まいカンパニー、賃貸住宅の日常管理業務を支援アプリケーションサービス

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月22日、賃貸住宅の居住者及び管理会社を対象とした日常管理業務を支援するスマートフォンのアプリケーションサービス「Amenities」の提供を同日開始した、と発表しました。

人口減少・居住者の多様化（ニーズ・デバイス・国籍）に対応していくため、賃貸の管理会社による、物件の魅力アップに対する投資が活発化している昨今。とくに、空室対策・新たな収益源の期待から、入居中の顧客に対するサービスアップに注力するケースが多くなってきています。

一方、入居者、居住者に合わせて業務も多様化・複雑化するため、業務効率化の取組みも必要となっています。そこで、賃貸の管理会社の、入居者への対応や業務効率アップをサポートできるよう、今回同サービスを開始する運びとなったもの。

提供するアプリケーションサービスの機能は、居住者全体、棟ごとにお知らせ情報を投稿することができ、居住者からの困りごと投稿・返答が可能。また、退去、更新手続きのオンライン対応が可能になり、サービス導入物件ごとに、住戸別の利用者一覧が確認可能など。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　ネクスト、「HOME'Sプライスマップ（β版）」に福岡、愛知のマンション情報を提供

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は３月22日、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ（β版）」に福岡県、愛知県のマンション情報の提供を同日より開始した、と発表しました。

「HOME'Sプライスマップ（β版）」は、地図上で物件の参考価格をひと目で見られる情報サービス。中古不動産市場の透明性向上を目指して2015年10月よりサービス提供を開始しています。

これまで提供していた首都圏、関西圏に加え、今回、福岡県と愛知県の４万棟、51万戸の情報を追加。これにより計34万棟、326万戸のマンションから参考価格や想定賃料を確認できるようになりました。

同社では今後も、対象エリアや対象物件を拡大するとともに、新たに絞り込み機能や投資物件の購入検討時に使える便利な機能を追加していく予定、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　健美家、「相鉄本線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月22日、同サイトに登録された新規物件を集計した「相鉄本線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

相鉄本線18駅（平沼橋駅はデータなし）の投資アパートを利回りの高い順にランキングした結果、１位は「希望ヶ丘駅」の9.30％、次いで「かしわ台駅」の9.08％となり、９％台は上位２駅のみとなった。両駅とも築30年以上と築古なことが要因の一つといえる。

前年同時期（2015年３月～2016年２月）と比べると、12の駅で利回りが低下。このうち１ポイント以上低下したのは６駅あった。

これは相鉄線のJR直通線と東急直通線が影響していると思われる。とくに起点駅となるのは「西谷駅」。西谷駅からJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近の新駅「羽沢駅（仮称）」までの区間に連絡線を建設し、2019年下期開業予定で東京都心部への直通運転を行う計画だ。

2022年下期には、羽沢駅（仮称）から日吉駅までつながり、東急に直通する予定。利回りでは「瀬谷駅」に次いで低い7.52％だった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　シェア・デザイン、「シェアレジデンス青葉台」をオープン

首都圏に24棟、815戸のシェアハウスを手がける（株）シェア・デザイン（東京都渋谷区）は３月23日、「シェアハウス×トライアスロン」をコンセプトとしたシェアハウス「シェアレジデンス青葉台」（横浜市青葉区しらとり台）をオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、戸数は92戸。賃料は４万5,800円～５万2,800円／月（オープンキャンペーン特別価格）、共益費・管理費は6,800円／月、インターネット接続料込。

アスリート向けの様々な設備がある共用エリアの奥にカラオケスナックが設置され、カラオケマシンだけでなくビアサーバーやミラーボールなどもあって、本格的な「ナイトライフ」が楽しめます。

日替わりで入居者の中からママを決めてイベントを開催したり、会員制といっても入居者が自由に利用できるスペースで、建物はオートロック。外から知らない酔っぱらいが入り込んでくるという心配はないそうです。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　パレットクラウド、クラウド型の入居者管理システム「パレットクラウド」に新機能を追加

パレットクラウド（株）（東京都渋谷区）は３月22日、クラウド型の入居者管理システム「パレットクラウド」にオンライン上で契約更新手続きを可能にする機能を追加した、と発表しました。

機能追加により、スタンダードプラン以上のパレットクラウドを導入している賃貸管理会社は、オンライン上でペーパーレスによる契約更新手続きを行うことが可能になり、従来の業務コスト削減が図れるようになります。

なお、同機能の利用に際して追加のシステム利用費等は発生しません。また、入居者は各不動産会社が提供するスマホ用アプリやWEBサイトから簡便に更新手続きが可能。利用する賃貸管理会社の希望に応じて、更新料をカード決済で支払えるようにしたり、基幹システムとデータ連携する等のカスタマイズ開発も対応可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　KT、新サービス「みな-トクPRO」を４月10日にスタート

不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する（株）KT（東京都渋谷区）は３月22日、新サービス「みな-トクPRO」を４月10日にスタートする、と発表しました。

相続不動産の売却や空き家問題に対する取り組みが不動産業界内で求められていることから、「みな-トクPRO」は、そうした相続不動産や空き家問題に対して、不動産業者の営業支援を行う業界初のITツール。

「みな-トクPRO」の導入によって、各地域の不動産業者が相続税の相談から、相続不動産の円滑な売却、空き家問題のソリューションをワンストップで提供できるようになる、としています。

なお同社は、「みな-トクPRO」のサービス・リリースに伴い、３月10日に経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にIT支援事業者として事業採択されました。国とも連携しながら、相続・空き家問題で不動産業界を支援していく方針。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　リアルエステートジャパン、外国人向け民泊総合支援サービスを開始

（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下の子会社、（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）は３月23日、（株）エクソン（大阪市中央区）、（株）ネクストアドバイザーズ（東大阪市）と業務提携し、外国人向け民泊総合支援サービスを開始した、と発表しました。

リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp（リアルエステートジャパン）」を運営し、国内の不動産賃貸・売買物件情報を世界中の外国人に向けて配信しています。

大阪、東京をメインに民泊用施設の設営・運用を行うエクソン社との提携により、エクソン社に対して新たな訪日外国人集客窓口を提供すると同時に、訪日外国人に対しては、エクソン社が管理・運営する民泊用物件や小規模な宿泊施設に対応した物件の情報を提供することが可能となります。

また、不動産コンサルティング事業を営み、不動産物件の民泊運営への転用ノウハウを有するネクストアドバイザーズ社との提携により、日本に不動産を保有する外国人オーナーや今後日本の不動産に投資を予定している海外投資家に対して、民泊関連法規を遵守した民泊物件の運営スキーム等を盛り込んだ不動産活用相談、資産組替えなどの提案窓口となることが可能となります。

今回の民泊総合支援サービスの提供により、急速な高まりを見せる訪日外国人の民泊需要の取込みに加え、供給不足が懸念されている民泊用不動産市場の活性化にも寄与することを目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　提供スキーム

このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　リノベる、「リノベる。東京 調布ショールーム」をオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は３月23日、「リノベる。東京 調布ショールーム」（東京都調布市小島町）を４月29日にオープンする、と発表しました。

今回の「リノベる。東京 調布ショールーム」は、（株）七保（山梨県甲府市）と業務提携し、「リノベる。」のエリアパートナーとして、運営・サービス提供を行います。初年度受注として９件、7,200万円を目指しています。オープンにより全国でショールーム数は24拠点となります。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　レオパレス21、新生活にぴったりな家電をプレゼントするキャンペーンを開催

（株）レオパレス21（東京都中野区）は、プレミアムフライデーの特別企画として３月24日～31日の間、レオパレス21直営店に来店した方の中から抽選で５名に新生活にぴったりな家電をプレゼントするキャンペーンを開催します。

レオパレス21直営店に部屋探しで来店した方の中から、抽選で３名に「シャープ ヘルシオグリエ」、２名に「パナソニック ブルーレイディーガ」、外れた方にも抽選で100名に「ジェフグルメカード500円分」をプレゼント。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/23　　リクルート住まいカンパニー、駐車場シェアリングサービス「SUUMOドライブ」開始

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月23日、空き駐車場の収益化を考えている人と、駐車場を探すドライバーをオンラインでマッチングする駐車場シェアリングサービス、「SUUMOドライブ」をゴールデンウィークを目処に開始する、と発表しました。

▼ SUUMOドライブのポイント

・駐車場の所有者・管理者は、オンラインで一時貸しを行うことができ、無料で遊休スペースの収益化が可能。
・月極駐車場の場合、SUUMOサイト上の月極駐車場ページに連動し、完全無料で月極駐車場の募集が同時に可能。
・利用者は、事前予約、格安料金、カード決済でスマートに駐車場の利用が可能。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/24　　リクルート住まいカンパニー、内覧時に家具配置のシミュレーションができるアプリ「SUUMO Measure」をリリース

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月23日、物件の内覧時に実際に家具や家電が希望の場所に配置できるかを視覚化することができるスマートフォン向けアプリケーション「SUUMO Measure」を開発し、Google Playにてリリース（利用料金：無料）した、と発表しました。

GoogleのAR技術「Tango」を活用して、スマートフォンの画面上に３Dオブジェクトを表示することで、簡単に配置シミュレーションが可能。

ARを利用するため、既存の３Dシミュレーター等と比べて部屋や間取りの登録・作成といった手間が要らず、かつリアルにシミュレーションが可能としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/24　　東急リバブル、売買仲介店舗３店舗を４月１日に開設

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は３月23日、売買仲介店舗「ときわ台センター」（東京都板橋区）、「新浦安センター」（千葉県浦安市）、「札幌北センター」（北海道札幌市）の３店舗を４月１日に開設することを明らかにしました。

今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは176ヵ所となります。

・ときわ台センター：東京都板橋区南常盤台1丁目22-12　第一生命常盤台ビル１階、TEL．03-6893-2109
・新浦安センター：千葉県浦安市入船1丁目6-1　新浦安TKビルディング３階、TEL．047-704-9862
・札幌北センター：北海道札幌市北区北19条西5丁目2-31　レスポワール・フランセ１階、TEL．011-806-0109


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/27　　積水化学工業住宅カンパニー、三大都市圏の４生産会社を統合し、運営を一元化

積水化学工業（株）住宅カンパニーは３月27日、関東、中部、近畿三大都市圏の４生産会社を広域生産会社として４月１日に統合し、運営を一元化する、と発表しました。

統合会社名はセキスイハイム工業（株）で、資本金は積水化学工業（株）100％出資の５億円。社員数は1,148名。本社所在地は埼玉県蓮田市黒浜3535に、事業内容はセキスイハイム及びセキスイツーユーホームのユニット生産・供給、セキスイハイム及びセキスイツーユーホーム用部品製造。

運営一元化の目的は、三大都市圏の市場において気候条件や顧客ニーズが近似で、供給製品も近似であることに加え、市場規模が大きく生産量も多いといった特性を持っているため、ユニット生産・輸送の広域最適化を図ることで、サプライチェーン全体の業務効率の向上を加速、一層のコスト競争力の強化が推進できること。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/27　　大京穴吹不動産、マンション買い取りサービス「買い取り賃貸居住サービス」の提供

大京グループで不動産流通事業を手がける（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は３月27日、「自宅を売却して資金を得たいが、今すぐ引っ越すことができない」という顧客のニーズに応えるマンション買い取りサービス「買い取り賃貸居住サービス」の提供を３ 月28日より開始する、と発表しました。

「買い取り賃貸居住サービス」は、顧客の所有マンションを同社が買い取り、顧客は売却（買い取り）後も賃料を支払うことで、そのまま最長２年間住むことができるサービス。

同社は、賃貸中の中古マンションの買い取りも積極的に展開しており、同マンションにおいては、賃借人の退去後にリノベーションし、「Renoα（リノアルファ）シリーズ」として販売する予定。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/27　　ジーエーテクノロジーズ、20代向け不動産投資アプリ「Renosy」（投資版）の提供

不動産事業を展開する（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は３月27日、20代向け不動産投資アプリ「Renosy（リノシー）」（投資版）の提供を同日から開始する、と発表しました。

少額の初期投資でスタートできる１部屋単位の中古マンション投資アプリで、ユーザーは物件に関する問い合わせや情報収集、収支相談、物件選び、申込みまでを一括で行えます。サービス利用料は無料。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/27　　スペースエージェント、「民泊物件.comビジネス」期間限定の民泊仲介応援キャンペーン

（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）は３月27日、「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）の閣議決定を受けて、不動産会社向けの民泊物件の集客サービス「民泊物件.comビジネス」において、４月1日～６月30日の期間限定の民泊仲介応援キャンペーンを実施する、と発表しました。

同サイトにキャンペーン期間中に申し込んだ不動産会社を対象に、期間中、月額掲載プランの掲載枠数２倍、物件提案オプション機能無料の特典を提供。

民泊物件.comでは、日々民泊物件を探しており、同サイトに物件を掲載することで優良な民泊事業者を早期に集客することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　東京都、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」締結

東京都は３月27日、首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保を図るため、９都県と関係団体との間で、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を同日締結した、と発表しました。

協定の関係都県は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の９都県と関係都県宅地建物取引業協会（９団体）、全日本不動産協会関係都県本部（９団体）、全国賃貸住宅経営者協会連合会、東京共同住宅協会。

▼ 主な内容

・都県は、大規模広域災害が発生し必要と認める場合、自都県に所在する関係団体に対し、応急借上げ住宅（民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請するとともに、他の都県に対し、被災者への応急借上げ住宅の提供を要請する。

・要請を受けた都県は、自都県に所在する関係団体に対し、応急借上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力要請する。

・関係団体は、都県からの要請があった場合、応急借上げ住宅として提供可能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、可能な限り協力する。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017　関西版」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月28日、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の関西圏に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017　関西版」を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）総合ランキング
・最も住みたい街（駅）は「西宮北口」。５年連続の１位。
・２位も５年連続で「梅田」。商業施設の建て替えや「うめきた２期計画」など再開発が続く。
・駅周辺の再開発が進む「なんば」が、10位から７位、そして３位と大きく上昇。
・20位以内では「中津」が初のトップ20に入った。

▼ 住みたい行政市区総合ランキング
・１位は５年連続で「西宮市」。２位との得点差も大きい。
・２位の「大阪市北区」も４年連続、３位の「神戸市中央区」も２年連続。
・「大阪市中央区」「京都市中京区」など京阪神の都市中心部の行政市区も上位にランクイン。
・郊外部では10位に「高槻市」が過去最高タイのランクアップ。
・「大阪市西区」「草津市」が得点を大きく伸ばし、過去３年間で初のトップ20入り。

▼ 穴場だと思う街（駅）ランキング
・１位は初の「東三国」。「新大阪」へ２分、「梅田」までも８分と、交通利便性が高い。
・「中津」が10位から４位、そして２位とランクアップ。「梅田」から１駅。近年はリノベーションされた飲食店が増加。駅周辺でタワーマンションの供給も進んでいる。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　京浜急行電鉄、リノベーション付きサブリース事業「カリアゲ　京急沿線」を開始

京浜急行電鉄（株）（東京都港区）、京急不動産（株）（東京都港区）、（株）京急リブコ（神奈川県川崎市）は３月28日、空き家物件を借り受け、改修したうえで６年間サブリース（一定期間転貸運営）するサービス「カリアゲ」を東京23区を中心に展開し、500戸以上の改修実績を持つ（株）ルーヴィス（神奈川県横浜市）と業務提携し、リノベーション付きサブリース事業「カリアゲ　京急沿線」を開始する、と発表しました。

京急電鉄が物件オーナーから物件を借り上げ、京急電鉄の負担でリノベーションをし、入居者に貸し出すサブリース事業。特長は、京急不動産がオーナーの募集、賃貸管理をするほか、空き物件のリノベーションに定評のあるルーヴィス及び京急リブコが施工するものです。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　ジェイ・エス・ビー、IoT技術を活用したホームウォッチサービスを新築管理物件に導入

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は３月28日、家電などの物とインターネットを繋ぎ、遠隔からの操作や状況把握を行うIoT技術を活用したホームウォッチサービスを名古屋・東区の新築管理物件「学生会館Uni E'meal ナゴヤドーム前（ユニエミール）」に４月より導入する、と発表しました。

ホームウォッチは大崎電気工業（株）が提供（登録商標）するIoT技術を利用したスマートハウスサービス。

エアコンや照明など家電製品の遠隔操作機能や、外出時に不審者が侵入した際のアラート機能が備わった学生マンションでの導入は全国でも初めて、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　リノベる、スマートハウスの機能を付帯した賃貸住宅の提供を開始

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は３月28日、（株）エスエストラスト（東京都八王子市）と提携し、リノベるが提供するスマートハウス専用アプリ「Connectly App（コネクトリーアップ）」に対応したスマートハウスの機能を付帯した賃貸住宅の提供を同日より開始する、と発表しました。

既存の賃貸住宅に「Connectly App」に対応したスマートハウスの機能を取り入れるのは初めての取組みで、今回導入するIoT機器は、リノベる。のスマートハウスプランでも既に導入しているHueとBOCCOの２種類。

居住者は、手持ちのスマートフォンで「Connectly App」を使って位置情報や生活リズムに連動した照明の自動制御ができるようになり、家中の照明をワンボタンで操作できる一括制御も可能。

また、ロボットによって様々な生活のシーンに応じて、天気予報やゴミの日など居住者が必要とする情報を音声で伝えることができるようになります。

スマートハウス化した賃貸住宅の最大の利点は、賃貸住宅にもかかわらず「Connectly App」がアップデートされるたびに随時新しい機能が追加されていき、住めば住むほど自分好みの家に進化していくこと。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　あおい信用保証、富裕層に向けた保証金型の家賃保証サービス開始

賃貸借保証事業を営むあおい信用保証（株）（沖縄県浦添市）は３月28日、新たな賃貸需要の開発を目指し、生活資金に余裕のある富裕層に向けた保証金型の家賃保証サービスの提供を４月１日に開始する、と発表しました。

サービスの特長は、家賃の８ヵ月～10ヵ月を目安に一口50万円の保証金を預かり、退去時に預入金額の80％を返金するサービスで、滞納時の家賃をあらかじめ預け入れる仕組みのため、滞納発生時に督促を行う必要がありません。

入会に際して契約者自身の収入証明や預金残高の写しの提出、連帯保証人を用意する必要がないため、個人の経済力のみで賃貸物件を借りることが可能。

なお、入会した会員は退会条件に抵触した場合、返金を受けることができず、預り金の全額は代理店となる不動産会社または物件オーナーに支払われます。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　東京土地家屋調査士会、土地・建物の登記、境界問題に悩む人対象に「無料相談会」

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は、土地・建物の登記や境界問題等に悩む人を対象に、土地家屋調査士と土地家屋調査士、他法律家による「無料相談会」を４月１日～30日に、東京都内各地で開催します。

土地の境界問題でトラブルを抱えている方や相続した土地を分筆登記する等、土地について詳しく知りたい方が気軽に参加できるような相談会となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　ネクスト、「2016年 新築分譲マンション　人気物件ランキング」発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は３月28日、「2016年 新築分譲マンション　人気物件ランキング」と「2016年 新築分譲一戸建て　人気物件ランキング」を発表しました。

人気物件ランキングは、上半期と年間の年２回発表しており、今回は2016年の年間ランキング。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/28　　インベスターズクラウド、不動産投資型クラウドファンディング第４号の組成決定

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は３月27日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第４号、埼玉県さいたま市TATERU APファンドの組成が決定した、と発表しました。

「TATERU FUNDING」は１口10万円からできる不動産投資型クラウドファンディング。第１号ファンド、第２号ファンドは先着順で出資募集したが、好評で早々に出資募集が完了。多くの出資者を募るため、第３号ファンドより、抽選にて出資者を選定。第４号ファンド運用物件は2017年２月に竣工し、３月６日時点で満室稼働。

第４号ファンド運用物件


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　国土交通省、2016年12月・第４四半期分の不動産価格指数を発表

国土交通省は３月29日、2016年12月・第４四半期分の不動産価格指数を次の通り発表しました。

（１）不動産価格指数（住宅）
2016年12月分の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は95.9で、対前年同月比は0.1％の上昇。戸建住宅は100.1で、対前年同月比は0.2％の上昇。

マンション（区分所有）は128.0で、対前年同月比は3.4％の上昇となり、2013年３月分より46ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は106.3で、対前年同月比は1.7％の上昇となった。

（２）不動産価格指数（商業用不動産）
2016年10～12月分の全国指数は、2010年平均を100として、店舗は124.2、オフィスは125.0、倉庫は106.1、工場は96.5、マンション・アパート（一棟）は127.8 となった。これらを総合した建物付土地総合指数は121.8、対前年同期比は3.2％の上昇となり、2012年４～６月分より19期連続でのプラス。

また、商業地は95.7、工業地は99.3となり、これらを総合した土地総合指数は97.2、対前年同期比は1.4％の下落となり、６期ぶりのマイナス。

商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は113.9、対前年同期比は2.0％の上昇となり、2012年10～12月分より17期連続でのプラスとなった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年３月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は３月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年３月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「今後縮小が予測される住宅市場」「2017年１月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年１月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

（１）今後縮小が予測される住宅市場

日本では少子高齢化や晩婚化・未婚化が進行しています。すでに日本の人口は減少が始まっており、世帯数についてもオリンピックが開催される2020年頃から減少に転ずると予測されています。

国立社会保障・人口問題研究所が2014年に発表した推計では、最も人口が集中している首都圏でも2020年には世帯数の伸びが頭打ちし、2025年以降は減少に転じます。

2030年には首都圏を除く全ての地域で2010年時点の世帯数を下回ることが予測されています。世帯数が減少に転ずるということは、すなわち今後住宅市場が縮小に転ずることを示しています。

首都圏は全国から人口が流入している地域ですが、それでも東京都と神奈川県は2025年、埼玉県と千葉県はオリンピックの開催される2020年をピークとして世帯数が減少に転ずることが予測されています。

ただし、世帯の形態により増減の状況は異なります。ボリュームが大きい「単独世帯」は、東京都で2025年、その他の地域で2030年をピークに減少に転じます。「夫婦と子供から成る世帯」は、東京都以外の地域ではすでに減少傾向にありますが、東京都のみ2020年まで増加し、その後減少に転じます。

小池都知事は年収760万円未満の世帯を対象に私立高校無償化を表明していますが、これにより「夫婦と子供から成る世帯」の東京への集中が加速する可能性もあります。「ひとり親と子から成る世帯」は、総ての地域で世帯数が右肩上がりに増加すると予測しています。

2010年に対して2035年は、東京都が45％増、神奈川県が41％増、埼玉県が34％増、千葉県が31％増です。「夫婦のみの世帯」は、東京都では世帯数の増加が継続しますが、神奈川県と埼玉県では2025年、千葉県では2020年をピークに減少に転じます。「その他の一般世帯」は、2010年に対して2035年は全ての地域で30％以上減少すると予測しています。

世帯数の増加が2025年まで継続する東京都や神奈川県であっても、これまでのような市場の拡大が期待できない可能性があります。

・地域別の世帯数将来推計（2010年＝100として指数化）

（２） 2017年１月期　１都３県賃貸住宅指標

総ての地域で、更新確率が減少傾向、中途解約確率が増加傾向で推移しています。東京都では、中途解約確率が更新確率を上回っています。テナントの移動が増加していることが窺えます。

（３）2017年１月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

空室率TVIは、前月比では関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で悪化。前年同月比では総ての地域で悪化しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　東京急行、「渋谷キャスト アパートメント」５月から順次入居を開始

東京急行電鉄（株）は３月30日、「渋谷キャスト」内に４月28日に開業する賃貸住宅「渋谷キャスト アパートメント」の入居者同士のコミュニティ活動を促進する取組みに着手し、５月から順次入居を開始する、と発表しました。

入居開始後は、継続的なイベント実施などにより、14階のサービスアパートメント入居者や15～16階の一般賃貸住宅入居者との交流を促すことに加え、「渋谷キャスト」内の多目的スペースや広場を入居者の情報発信の場としても提供し、コミュニティ活動のサポートを行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　レーサム、築古寄宿舎を賃貸マンションに刷新した「レスピール三鷹」を開発

（株）レーサム（東京都千代田区）は３月30日、三鷹市の築44年の寄宿舎を、老朽化した建物の大部分を再利用する再生技術、リファイニング手法によって構造躯体の信頼性と遵法性を明確にして検査済証を取得した賃貸マンション「レスピール三鷹」として再生、中長期安定的に運用可能な商品として開発した、と発表しました。

第一種低層住居専用地域で、建ぺい率40％・容積率80％。構造は鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階建てで、総戸数は86戸 (１R・１DK）。　

９階建ての旧建物がある場所は用途地域が変更となり、建て替えた場合、その貸床面積がほぼ半減してしまことから同社は、周辺の住居・社宅・学生寮等の底堅い需要を踏まえて現状の貸床面積を維持し、さらに利用者が安心して快適に住まうことができる賃貸マンションとして再生したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　不動産情報サービスのアットホーム、２月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、２月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

２月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万6,782件で、前年同月比6.0％減少し12ヵ月連続のマイナスとなりました。

これは、成約の４割超を占める東京23区の減少に加え、東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調となり、ともに同３ヵ月ぶりに減少に転じたことによるもので、全エリアでの減少は４ヵ月ぶり。ただし、埼玉県・千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるものです。

戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.54万円で前年同月比0.2％上昇し、17ヵ月ぶりにプラス、アパートは6.20万円で同1.1％上昇し、２ヵ月連続のプラス。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、新築がマンション・アパートともに前月比４ヵ月ぶりに上昇。一方、中古はマンションが同２ヵ月連続低下、アパートは同３ヵ月ぶりに低下となりました。

また平均賃料の前年同月比は、マンションが新築は変化なく中古は８ヵ月連続下落、アパートは新築が５ヵ月連続、中古は２ヵ月連続上昇しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　TRN、大家物件登録サイト「KARIRU」をオープン

リノベーションのフランチャイズ「リノリースCLUB」を運営する（株）TRN（福岡市南区）はこのほど、空室を持つ大家物件登録サイト「KARIRU」（PC版・スマホ版）を３月20日にオープンした、と発表しました。

KARIRUは全国の空室に困っている大家が所有する空室物件を、同サイトに登録するとTRNが法人入居者として、10年間借りて賃貸経営をサポートするもので、これまでにあまり例がない試みとして注目されています。

TRNが定めた諸条件・規定があり、それらをクリアすることで大家が所有する空室物件が登録可能となり、登録は無料。部屋は原則として「管理手数料」「原状回復費」「広告料（AD）」の負担がない。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/30　　シースタイル、全国の「売りたい街ランキング 2017」を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は３月28日、全国の「売りたい街ランキング 2017」を次の通り発表しました。

「スマイスター」に査定依頼件数が多かった街を集計したもので、「世田谷区」が１位。「世田谷区」は2016年１月から12月まで毎月ベスト10内にランクイン。都区部で最もマンションの空き家率が高いことも影響していると考えられます。

２位は「大田区」、以下「練馬区」「足立区」「新宿区」「板橋区」「杉並区」「江東区」と東京が占める中、５位に「鹿児島市」、９位に「大分市」と九州の街も名を連ねました。 「鹿児島市」は2016年２月に１位を獲得し、年に５回もベスト10内にランクイン。「大分市」は１位獲得はないものの、年に６回と多めのランクイン。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/31　　国土交通省、２月の貸家の新設着工、16ヵ月連続の増加

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、持家、貸家は増加したが、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.6％の減少、季節調整済年率換算値では前月比6.1％の減少となりました。

２月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.6％減の７万912戸。８ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比1.6％増の２万1,322戸で、先月の減少から再びの増加。分譲住宅は前年同月比17.9％減の１万8,398戸で、３ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比6.8％増、季節調整値の前月比では2.2％増の３万842戸で、16ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したたため、貸家全体で増加となった。

2016年４月～2017年２月の2016年度合計は、前年度比11.4％増の39万3,338戸。

同省では２月の住宅着工の動向について、前年同月比で８ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

このページのトップへ戻る ▲

2017/3/31　　東京都、「東京都区市町村別人口の予測」発表

東京都は３月30日、「東京都区市町村別人口の予測」を次の通り発表しました。

・東京都の総人口は、2025年に1,398万人でピークを迎えたのち、減少に転じて2040年には1,346万人となる見込み。

・区部の総人口は、2030年に979万人でピークを迎えたのち、減少に転じて2040年には952万人となる見込み。多摩・島しょの総人口は、2020年に426万人でピークを迎えたのち、2040年には393万人となる見込み。

・千代田区、中央区、港区の都心３区の人口は、2040年まで増加する見込み。2025年までには区部の半数以上と多摩・島しょの総ての市町村がピークを迎える見込み。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/31　　伊藤忠商事、オンライン不動産仲介ietty社と業務・資本提携

伊藤忠商事（株）（東京都港区）と（株）センチュリー21･ジャパン（東京都港区）は３月31日、オンライン接客型不動産仲介を展開する（株）ietty（イエッティ、東京都渋谷区）の実施する第三者割当増資に応じ、共同で約２億5,000万円の新株を取得。また、センチュリー21･ジャパンとiettyは業務提携契約を締結するとともに、センチュリー21･ジャパンより取締役１名を派遣する、と発表しました。

伊藤忠商事とセンチュリー21･ジャパンは、賃貸仲介におけるオンラインチャット接客システムを業界に先駆けて実現しているiettyの持つオンラインマーケティング手法、AIを駆使したチャット接客システム、運用ノウハウと、センチュリー21･ジャパンの持つリアルの不動産店舗ネットワークの融合が、各社の発展に資すると判断し、iettyへの共同出資並びにセンチュリー21･ジャパンとietty間での業務提携に至ったもの。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/31　　髙松建設、グループ・創業100周年を契機に周辺事業強化

髙松建設（株）（大阪市淀川区）は３月31日、髙松建設グループが10月に創業100周年を迎えるに当たり、事業の飛躍的成長を図るため周辺事業の強化に取り組む施策の一つとして、グループ４社の社名変更を行い、事業の拡大を図る、と発表しました。

メンテナンス・リフォーム会社のやまと建設（株）が「髙松テクノサービス（株）」（大阪・東京）に、マンション管理会社の（株）日本建商が「髙松エステート（株）」（大阪・東京）にそれぞれ４月１日より社名変更。


このページのトップへ戻る ▲

2017/3/31　　とまれる、大田区・東邦大学との連携・協力協定を締結

とまれる（株）（東京都千代田区）は３月30日、大田区と学校法人東邦大学の三者が、大田区での国家戦略特区における民泊を活用した社会貢献事業として、東邦大学医療センター大森病院に入院する小児患者付き添い家族への滞在環境を提供するため連携を図る協定を同日締結した、と発表しました。

協定の締結により、入院に当たり滞在環境不足が課題となっていた小児患者家族が、病院の近隣において、安全安心な特区民泊物件に手ごろな料金で滞在できると期待されています。

加えて、大田区が取り組む空家等地域貢献活用事業においてマッチングする空き家物件を、協定に基づく特区民泊物件に利活用可能とすることで、大田区内の空家の公益的な利活用を図ります。

同社が運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」はマンションや一軒家などの住宅、田舎体験ができる地方の古民家・農業体験民宿・宿坊など、日本全国の新たな宿泊施設を提供。特区民泊においては大田区にて全国初の認定取得するなど公認民泊事業を先駆けて行っており、培った経験やノウハウを生かし今後も社会問題を解決する民泊の活用を目指す、としています。

　　　　　　　　　連携・協定の全体イメージ

このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫